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1. 所沢市議会 2023-03-20
   03月20日－07号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　令和５年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第７号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第７号）令和５年３月２０日（月曜日）　午前９時０分　開議・午後２時４２分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　１２番　入沢　豊議員　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　２番　天野　敦議員　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　１９番　島田一隆議員　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　１５番　川辺浩直議員　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　２８番　大舘隆行議員　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　２１番　荻野泰男議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　磯上下水道局長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　鈴木哲也　　経営企画部長　　　　　　　市川博章　　総務部長　　当麻靖男　　財務部長　　　　　　　　　冨田一成　　市民部長　　前田広子　　福祉部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　瀬能幸則　　健康推進部長　　　　　　　並木和人　　環境クリーン部長　　鈴木明彦　　産業経済部長　　　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　遠藤弘樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肥沼宏至　　建設部長　　磯　　稔　　上下水道局長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前９時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　２６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　財務部長　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　日程第１、一般質問を行います。　17日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、12番　入沢　豊議員　　　　　〔１２番（入沢　豊議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１２番（入沢豊議員）　おはようございます。　自由民主党・無所属の会の入沢　豊でございます。　通告書に従いまして、順番どおりに一般質問をさせていただきます。　まずは、上山口地区の田んぼの近くにおきまして、そちらの雨水対策と利水対策についての質問でございます。　こちらの田んぼの保全活動の隣におきまして、大雨のときに道路に水があふれて民家の壁が泥で汚れてしまうという被害がありました。まずは、その原因についてお尋ねをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御質問の浸水被害の原因でございますが、近年のゲリラ豪雨など、短時間に大量の降雨に見舞われ、水路の許容水量を超えてしまい水があふれてしまうなど、一般的な原因のほかにも上山口田んぼ沿いの道路に設置されている水路に起因した原因がございます。　上山口田んぼ沿いの水路につきましては、治水を目的とした雨水を排水する排水路としての機能に加え、狭山湖から農業用水を引き込み、利用する権利を認められている上山口田んぼへの利水を目的とした用水路としての機能を兼ね備えた特殊な水路でございます。このことから、水路には雨量に関係なく田んぼへ送る時期に水が流されること、また、田んぼに水を送るため、堰としての板がはめ込まれた雨水ますが設置されているなど、一般的な水路とは違いがございます。　大雨が予想される際には、田んぼの管理者により、事前にます内にはめ込まれた板を一時的に取り外していただいているため影響はございませんが、突然のゲリラ豪雨など、予測できない場合には板の取り外しが間に合わず、ますから水があふれてしまうものでございます。さらに、この雨水ますの下流には、上流と下流で水路を直角に曲げている雨水ますがあることも水の流れを阻害して、水があふれる原因となっているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　次に、この水路につきまして、被害についての雨水対策ですね、隣地にあります田んぼへの水の流れということで、利水対策が必要なわけであります。これについてもどのような対策がなされたのか。また、今後その田んぼへの水をどのように確保することについてお尋ねをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　当該水路での浸水被害への対策でございますが、以前より近隣の皆様からも御相談をいただいており、市としても検討してきたところでございます。　検討した結果、対策といたしまして、上流と下流で水路を直角に曲げている雨水ますにつきましては、今年度におきまして、水路並びに雨水ますを設置し直し、一度に90度に曲がっていたところを45度で２回に分けて曲がるように工夫し、水の流れが阻害されないよう改善させていただきました。　さらに、来年度におきまして、田んぼへ水を送るための用水路と雨水を排水するための排水路を分離するとともに、上流の枝分かれした水路を大きくする工事を予定しているところでございます。これにより水の流れは格段によくなるとともに、田んぼの管理者による雨水ます内の板の取り外しの作業もなくなり、利水と治水の対策がともに行えるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　早速こちらの雨水ますを設置していただきまして、ありがとうございます。そして、今後も大きな工事が必要になるということで、大変な金額もかかると思いますけれども、大変厳しい予算の中で対応していただきまして恐縮であります。　次は、この雨水ますを設置していただいた、まさにこちらの隣に位置します田んぼの保全活動について質問いたしますけれども、この田んぼですけれども、お金をかけて購入をして、農機具を納める施設も造ったわけでありますけれども、日頃から藤本市長も所沢の米で日本酒を作る会のほうで熱心に稲作をされているということでありますけれども、そこで、改めてこちらの田んぼの保全活動についてお尋ねをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　上山口地区には数少なくなった水田が残されており、これは善きふるさと所沢を代表する景観として次世代に引き継ぐべき大切なものと捉えております。これまで水田の地主を中心に使われなくなった水田の再生などが取り組まれておりましたが、高齢化などの理由により耕作が困難となってきたとのことから、令和３年度に市が水田の一部を借り上げ、地元団体の協力のもと本格的に耕作を開始いたしました。　また、水田活動には様々な大型の道具を必要とすることから、水田に隣接する土地を購入した上で、水田管理用倉庫を建設するとともに、脱穀機、選別機、もみすり機などの農機具も調えてまいりました。これまではコロナ禍であったことから、地元の子供たちなどへの参加の呼びかけは自粛してまいりましたが、この４月には昨年収穫したモチ米を使っての餅つきが開催できる運びとなり、地元団体と喜びを分かち合っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　コロナの影響がなければ、恐らく１年以上前には、こうした地域の住民の方に参加をしてもらうようなイベントも開催されていたかもしれませんけれども、ようやくここに来て動き出したということで、大変喜ばしいことだと思います。　今後は、ここまでお金をかけて田んぼを購入して、農機具の小屋まで造ったわけですから、市の内外を含めて、稲作に関心がある人たちを集める必要があると思うんです。都心からこれほど近い都市の近郊において、湖もあって、トトロの森もあるという場所は日本中においてもここしかないと思うんです。そういった意味では、非常に魅力的で希有な地域であります。この稲作について、今後どのようにこちらの活動を活発化していくかについて、その方向性についてお尋ねをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長
   ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　上山口地区には、水田をはじめ柳瀬川の源流や里山保全地域の樹林など、自然が数多く残されておりますことから、都市近郊にありながら自然体験の得られる魅力的なエリアであると認識しております。中でも水田につきましては、田おこし、代かき、田植え、草取り、稲刈り、日々の水の管理といった、きめ細やかな作業が地元団体を中心に行われ、所沢の原風景とも言うべき貴重な景観が保全されております。　今後は、このような環境を最大限に生かし、まずは、子供たちに対しまして、田植えや稲刈りなどを通じた伝統文化や自然体験、稲作を通じての食育、農家や地元団体との世代間交流などを進め、それらの活動の結果として、上山口の水田エリアのコモンズ化に取り組んでまいります。将来的には、自然を大切にする地元の皆様の思いを大切にしながら、市内外のニーズも探りつつ、みどりのブランディングにもつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今まさに、コモンズ化に取り組むということをおっしゃいましたけれども、駅の近くであれば、例えば商店街とか飲食を伴うマーケットによるものであったり、その他郊外においては祭事などのお祭り、ところざわまつりとか簓獅子舞とか、そういう伝統芸能もありますけれども、一方で、我が上山口地区においては、みどりと水田によってコモンズを形成するということだと思うんです。　先日も、これまた藤本市長もこの上山口の柳瀬川の最上流の清掃に参加をされておりましたけれども、そこに上山口中学校の子供たちもいて、保護者の方も二、三人いたんですけれども、聞いてみると、ほんの１km圏内なんですけれどもこういう場所があるということを知らなかったんですよね。中学校に入って、この活動をして初めて知ったと皆さんがおっしゃるんです。　私の子供はもう、こういう私はなりわいですから、幼少のときから蛍を見に行ったりとか、上山口の自然というのに非常に親しんでおりましたけれども、普通のお子さんは近くであってもこういう場所があるということを知らないわけでありますから、今後は、やはり市内外から人を集めて、その地域の自然、こういった地域の活動を活性化していっていただきたいと思うし、私はこの活動、もう１つの目的があると思っているんです。　どうも子供のときに自然に親しむと、大人になってからふるさとに住み続けてくれる可能性が高まるということです。私の子供なんかも、例えば幕張なんかに車で行くじゃないですか。そうすると、湾岸の豊洲かなんかのタワーマンションがあるじゃないですか。そうすると私がからかって、おまえも将来タワーマンションに住みたいんじゃないかなんて話をすると、いや、住みたくない。やっぱり自然がたくさんあるところに住みたいと言ってくれるんです。小さいときから自然に親しんできてくれたから、そう思ってくれるんじゃないかなと私は思っていますので、ぜひともそういう子供たちを育むためにも、こうした稲作の活動というのを広げていっていただきたいと思います。　それでは、次は所沢明生病院の移転についてでありますけれども、椿峰地区にあります所沢明生病院でありますけれども、10月に美原町に移転するということで、地域の住民の方から病院がなくなってしまうんではないかという心配の声が上がっております。まず、市として当該こちらの病院の移転をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　所沢明生病院は、地域住民のかかりつけ医として、また、高度な医療を提供する中核病院として、地域医療の拠点機能を担っていただいている医療機関でございます。病院のホームページからの引用となりますが、令和５年10月に狭山中央病院と合併する形で本市美原町に移転し、これまでの50床から161床の病院になるということでございます。　今回の移転は、市内の医療体制の充実につながるものであると好意的に受け止めておりますが、移転元である地域におきましても、医療体制が低下することなく、しっかりと保たれることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　まさにおっしゃるとおりでございますけれども、この地域だったり、地域医療を維持していかなくてはいけないんですけれども、一応その移転後の跡地についてお尋ねをいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　所沢明生病院移転後はどうなるのかというような御質問でございますが、この場所につきましては、既にほかの法人から病院整備計画の申出があり、令和５年２月10日に開催されました令和４年度第４回埼玉県医療審議会におきまして、各保健医療圏の病院整備計画の１つとして審議をされ、採択をされております。　圏域の病床数等を管轄する埼玉県の狭山保健所ホームページ、こちらから得た情報といたしまして整備計画の概要を申し上げますと、まず、名称は仮称敬寿会所沢病院、開設者は医療法人社団敬寿会、これは蕨市の法人のようでございます。それから、診療科につきましては、内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、消化器外科、脳神経外科、リハビリテーション科、麻酔科となっております。なお、病床数は埼玉県により合計128床が配分されることで採択をされております。この整備計画を確認する限りでは、所沢明生病院が移転した後も地域における医療機能は十分に確保されるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　結果的には、こちらの狭山中央病院と合併して発展改組する。病床数も増えるわけですから、非常に大変喜ばしいことであります。また、一方で、こちらの明生病院の跡地につきましても、これまでの明生病院よりも、どうも病床の数も多いようでございますので、本当に万々歳だなという気持ちであります。ただ、どうしてもまだ新しい病院が来るということを知らない住民の方が本当に多いんですよ。調べれば分かるだけどね。ですので、そこいら辺ちょっと周知といいますか、そこいら辺が課題かなと個人的には思っております。　それでは、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　12番議員の一般質問は終わりました。　次に、２番　天野　敦議員　　　　　〔２番（天野　敦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２番（天野敦議員）　ところざわ市民会議　天野　敦です。　通告に従い、順次質問させていただきますが、通告書の広報ところざわの活用についての答弁者のところが一部市民部長となっているかと思いますが、こちらは経営企画部長に変更させていただきます。議長をしてよろしくお願いいたします。　では、通告書に従い、順次質問させていただきます。　まず、旧庁舎管理についてですが、こちらは、私もそうですが、いろんな議員が質問を今までされてきたかと思います。結構長年、質問の回数も多くなっているかと思いますし、建屋も大分劣化して、時間もたっているかと思いますが、まず、旧庁舎の建屋の解体の検討は現在しているのかどうか。財務部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　旧庁舎につきましては、令和４年第４回定例会での御質問にお答えいたしましたとおり、現在その跡地利用につきまして様々な検討を行っているところでございます。解体につきましては、その跡地利用の計画と連動するものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　様々な検討をしていただいている、また、建屋の解体の後も連動しているという御回答だったんですが、建屋のほうがかなり経年劣化で崩れ始めてきているところも見受けられます。また、すぐ隣には道路が走っていまして、市民の通行の安全という面でも、また、市のほうの財政が厳しいことは分かりますけれども、市のほうでも廃墟がここに残っているという、市の中で市の持ち物の廃墟が残っているという点で、あまりメリットがないのではないかと思いますので、早急な検討をお願いいたします。　続いて、項目２、補聴器助成についてです。　こちらも、私、天野のほうが大分前から何度も質問させていただいておりますけれども、また再度改めて、確認の意味を込めて質問させていただきます。　加齢性難聴者への補聴器購入助成はできないのかどうか。福祉部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　これまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、現在、補聴器購入の助成につきましては、高齢者の方も含めて、聴覚の障害により障害者手帳の交付を受け、補聴器の必要性が認められた方について、障害者総合支援法による補装具費として補聴器購入時に補助を行っているところでございます。　一方、加齢性難聴に対する補聴器の補助につきましては、高齢者福祉施策の中での優先度合いやその必要性、他市における状況などを総合的に勘案しながら判断をしてまいります。　なお、令和４年６月の全国市長会議の提言では、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することが国に要請をされているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　国のほうでも動きがあれば、かなり早く助成等もできるんでしょうが、やはり加齢性難聴者、御高齢の方が耳が遠くなるということで補聴器を買う機会がかなり増えていると思います。できれば市のほうでも、この購入助成のほうをできるだけ検討を進めていただきたいと思います。　引き続き、次の項目です。広報ところざわの活用について質問させていただきます。　広報ところざわは全戸配布されている市の広報でございます。必ず１軒に届くということで、市の施策等々、広報ところざわには様々な市のサービスなども書いてあると。要するに、かなり多くの市民に見られているという広報紙でございますけれども、これを最大限利用するという意味で、例えば市政へのアンケートはがきをつけてみてはいかがかと思います。　例えば、広報ところざわにアンケートはがきを折り込むというのはちょっと難しいと思うんですけれども、例えば、広報ところざわの紙面の一部をアンケートはがき状にして、切り取り線をつけてアンケートをつけてみて、様々な市民の声を集めてみてはいかがでしょうか。経営企画部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　広報ところざわは、大きな紙面を生かすことができ、かつコスト面で優れたタブロイド版で作成しているところでございますが、印刷の方法の関係で用紙はざら紙という薄い紙質のものを使用しているところでございます。一方で、郵便はがきとして扱うことができる用紙は官製はがきと同等程度の厚さであることが必要とのことであります。したがいまして、よい提案だと思いますが、現状の広報ところざわでのはがきとしての紙面活用は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　せっかくの全戸配布のものですから、最大限有効活用するという意味で、次に、例えば広報ところざわに民間事業者から応募を募って、例えばクーポン券や割引券などをつけてみてはいかがでしょうか。これも市民サービスに資するものと思いますが、経営企画部長に御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　天野議員より御提案をいただきました広報紙に事業者のクーポン券をつけることにつきましては、広報紙への広告掲載と併せて検討していきたいと考えます。現状といたしまして、広報ところざわでは紙面スペースの制約から広告掲載を実施していない状況であり、クーポン掲載についても同様にスペースの問題がございまして、それを克服できればということで御了解いただければと思います。　今後も、限られた紙面スペースを有効に使いながら、必要な情報を効果的に届け、事業者も含め読者に喜んでいただける広報紙づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　せっかくお金を使って、市の財政を使って全市民にお届けしている広報ところざわですので、最大限の活用をこれからも御検討いただければと思います。　最後に、自然エネルギーの喚起についてでございます。　これは市役所庁舎に、所沢市自体がゼロカーボンシティを標榜しているように、自然の出力を使ってエコなまちをアピールするという部分で、所沢市はゼロカーボンシティの実現に向けて様々な取組をしていらっしゃいますが、例えば市役所敷地内に自然エネルギーによる発電機があれば、市民に向けてよいアピールとならないか。また、風力発電と太陽光発電が両方できるハイブリッド式の発電機があるようですが、これを設置して、市民にゼロカーボンの取組として可視化をしてアピールをしてはどうでしょうか。こちらは財務部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　風力と太陽光の両方で発電できるハイブリッド式の発電機でございますが、幾つかの自治体におきまして庁舎の敷地内に設置されているようでございます。この発電機の設置につきましては、機器の耐久性や費用対効果など課題も多いと聞いておりますので、既に設置している事例を参考に今後研究をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　このハイブリッド式の発電機も、仮に設置したとしても、その発電で財政的にコストをカットするとか、そういうものではなくて、ただ市民にアピールするために、ゼロカーボンシティの取組の一環ということで、市民の目に触れるような形でできるようになったらいいなと思って質問させていただきました。ぜひ御検討いただければありがたいと思います。　これで、私、天野　敦の一般質問は終わりにします。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　２番議員の一般質問は終わりました。　次に、19番　島田一隆議員　　　　　〔１９番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（島田一隆議員）　おはようございます。　ところざわ市民会議の島田一隆でございます。　10時からだと思っていましたので、傍聴の方は９時半から見えていないということですので、大変申し訳ないんですけれども順番を、まず、最初に臓器移植への助成を一番最初に、育休退園制度、子供の貧困について、最後に旧町のまちづくりと順番を変えさせていただきたいと思います。その他の項はございません。そういうことで始めさせていただきます。　まず、この臓器移植への助成についてお伺いしていきたいと思います。　臓器移植というのは、いわゆる健在、生きている方から臓器を移植するということが臓器移植ということで、臓器提供というのはまた別なんですね。臓器提供というのは、いわゆるお亡くなりになられてしまった直後に臓器を提供するというのが臓器提供ということで、臓器移植と臓器提供、２つあるということをまず最初にお話をさせていただいてから本題に入らせていただきます。　今、臓器提供のほうは、マイナンバーカード等によりまして自分の意思表示ができるようになったということは、皆さん御承知のことかと思います。現在、骨髄バンク等で、そちらはドナーへの助成というのは充実してきたんですけれども、先ほど申しました臓器移植のドナーというのはまだまだ少ないという状況にあります。日本では１万5,000人の患者が臓器移植、臓器提供等を希望されているということなんですけれども、年間400人程度しか移植が行われていないという現状にあります。これは先進国の中でも日本は非常に低い水準にあるというのは報道でされているところです。　所沢市では、この臓器移植を希望される方やドナーになられる方への助成というものは何か行っているのでしょうか。健康推進部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市では、臓器移植を希望される方やドナーの方への助成は行っておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうですね。これ行われていないんです。　それで、骨髄バンクのほうは非常に進んでいるんですけれども、こちらは行われていないということで市民の方から御相談いただきました。　お子さんが肝臓を患いまして、肝移植を病院のほうから勧められたということです。しかし、肝臓の型が合わなくて手術を断念されたということなんです。それで、その際、手術ができた場合は検査費用も含めて保険適用になるということなんですけれども、手術に至らなかった場合は、これ全額自己負担になるというんです。これ私は知らなかったんですけれども、そうしたことで、その方は保険適用にならず、自己負担で約７万円の検査費用をお支払いになられたということなんです。これですと臓器移植というのはなかなか増えないし、費用的な負担も多い。また、御家族もつらい大変な思いをして苦しまれるということが言えるかと思います。　それとは別に、先ほど申しました亡くなられた直後のほうの臓器提供の場合、こちらの場合は、仮に型が合わなかった場合、御遺族のほうの検査費用というのは全額負担になるのか、それとも健康保険の適用になるのか、その辺はいかがでしょうか。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　まず、この臓器移植、生体移植の場合でお答えいたしますけれども、提供する方、いわゆるドナーの候補者の検査等に要する費用は、原則、移植を受ける方の医療保険が適用となり、負担はありませんが、結果的に移植が行われなかった場合はドナーの自己負担になるとのことでございます。　次に、死後に臓器提供するという場合でございますが、ドナー側、つまり御遺族には費用負担はないとされております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうなんですね。そういう形で非常に自己負担になってしまうケースというのも結構出てくるんだなということが分かりました。　それで、生体移植につきまして、仮に型が合わず検査費用が自己負担となってしまった場合、件数もそんなに多いわけではありませんので、ぜひとも市のほうで補助、助成なんかしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　臓器移植を受ける方の検査費用につきましては、東京都や福島県など一部では助成制度があるようでございますが、このドナーに対する助成制度は全国でも確認ができませんでした。これは、先ほど御答弁いたしましたとおり、このドナーが受ける検査費用等は移植を受ける方の医療保険が適用になるということが理由の１つとして考えられますが、例えば、移植前に提供を受ける方が亡くなってしまうケースなど、こういったケースなどは想定されていないということが推察されます。ドナーと移植を受ける方で保険者が異なる場合の医療保険の取扱いや手続など制度上の課題もございますので、市町村レベルで助成制度を設けることについては難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　分かりました。　今の東京、福島の例、数少ないでしょうけれども例があるということですので、私も御相談いただきましたので、何かいい方法を一緒にこれから探っていければなというふうに思います。　次の項目に移ります。次は、育休退園制度のほうに質問させていただきます。　金曜日に矢作議員のほうからも質問ありました。私もこれちょくちょく取り上げさせていただいている課題ではあるんですけれども、所沢の育休退園制度が始まりまして大分年月がたちました。その運用をめぐっては、当初、裁判になったりとか、あとはこちらの育休退園制度改善を求める請願等も出されて、議会のほうで可決されたということもありました。　当初から現在に至るまで、この運用はどのように変わってきたのか。また、現在の所沢の育休退園制度の問題点、これはどのように認識されているのか。こども未来部長にお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　育児休業中の保育の継続利用についての取扱いにつきましては、平成27年４月よりスタートしました子ども・子育て支援新制度におきまして、その取扱いについて明確となったことから、本市では一定の要件や特別な事情がない場合、ゼロ歳から２歳児クラスの在園児は原則一旦退園していただくことといたしました。これによりまして、保育の必要性が高いにもかかわらず待機している児童に対し、年度の途中に少しでも早く保育を提供することができるようになりました。また、育児休業中は安心して子育てに専念できるよう、上のお子様と下のお子様が同時に入園できる運用といたしたところでございます。　そのような中、制度を開始してから数年がたちまして、課題も見えてきたのも事実であり、例えば、満３歳のお子さんについては、多くの幼稚園で入園可能な年齢でありまして、集団保育の必要性があると考えられますが、２歳児クラスに在園していることから原則退園となり、集団生活から離れてしまうこととなります。そうした課題に対応できるよう、令和２年１月の出産より運用の変更を行い、現在に至っているものでございます。　制度開始から７年が経過しまして、保護者の皆さんにも浸透してきており、安定的な制度の運用ができていると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今、７年たって安定的な運用がということですね。安定的な運用とともに、安定的な御批判も私はいただくんです。それで質問させてもらっているんですけれどもね。　厚生労働省の統計によりますと、第１子出生時の母親の年齢というのは、2015年から６年連続で30.7歳の横ばいだったということです。2021年に30.9歳、31歳となりました。記録が残る1950年以来、過去最高となったとのことです。恐らく、今、部長の皆様が第１子を授かったであろう1990年後半ぐらいの頃は、大体第１子出生時の母親の年齢というのは27歳前後だったということで、今と比べまして４歳若い状態だったということになるんです。　今、初産が40歳前後という方も珍しくないという状況になっています。つまり、妊娠する力、妊孕力という言い方しますけれども、その低下というのは35歳を境に顕著になるというふうに言われています。つまり、子供を授かれる可能性というのが減少してしまうということが言えると思います。そのとき本市の育休退園制度が第２子以上を望む御家庭に大きな負担と決断を与えているということが言えるかと思います。　それで、私、市民の方からメールを頂きまして、簡単にその内容だけ御説明させてもらいますと、産休後に新生児、１か月とか２か月ぐらいのお子さんと１人目の子供を見るのは正直不安でしかないと。育休退園させないためには３歳差以上にする必要があるということで、非常にそれについては、先ほど申しましたとおり出産年齢が後ろになってきてしまうと、体力的にもリミットを感じていると。同じ保育園の方を見ても、兄弟は３学年から４学年離して育休退園を回避しているようでしたというようなメールを頂きました。　やはり今、さっき申したとおり、1990年代ぐらいとかと比べて全然状況が違うんですよね。出産年齢の高齢化であるとか、あとは不妊治療をされている方とかもいろいろな状況があって、その中で、やっと２人目、３人目とか授かったときに、育休退園しないといけないんですかというのは非常に精神的な負担になってくる。そういう話を今させてもらっているんです。市では出産年齢の高齢化について何か意識を持って施策に反映しているものというのはあるんでしょうか。部長、答弁お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　これまでも原則退園となるお子さんについても、各御家庭での保育環境等に不安がある場合には、継続利用の申請をすることにより、市の審査を経て継続しての在園を認めておりまして、出産年齢に限らず、各御家庭の状況に応じ対応してまいりました。今後も、子育てに少しでも不安がある場合には、市や園への相談、あるいはそれに伴います継続利用の申請をしていただけるよう、より周知してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、その継続利用の申請なんですけれども、これまでも子育てに不安が少しでもある場合には、継続利用の申請で育休取得後も継続利用できますよというような御答弁だと思うんですけれども、ということは、他市と同様に申請をすれば継続が認められるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。部長、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市におきましては、お子様の継続利用の申請をしただけでは引き続いての在園は認めてございません。先ほども御答弁申し上げましたとおり、よりきめ細かな支援をしていくためには、まずは家庭の状況、お子様の園での様子など丁寧に聞き取った上で、お子様にとって保育の継続が必要と市が判断した場合に継続利用を可としているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうなんですよね。だから、結局そういう答弁だけ聞いていると、相談に行けば継続利用できるのかなというふうに思うんですけれども、でも、やはり今聞くと、きちんとそれを申請するだけじゃ駄目ですよと、市がそこで判断しますよということなんですね。　そこには確かに考え方はいろいろあるかとは思うんですけれども、それだとすごくその審査というのがハードルが高く感じてしまうという方、御意見いただくわけなんです。やはり皆さん、所沢に住まわれている方は市外から越されてくる方もいらっしゃいますので、他市の事例だと申請すれば継続ができるのに、所沢は申請しても必ずしも申請が認められるかどうかは分からないというところで皆さん不安に思っちゃうんですね。　そういったことがありまして、今、部長のお話ありましたけれども、ぜひともそこのところきちんと周知もしていただきたいと思いますし、柔軟な対応もしていただきたいというふうに思います。　出産年齢が30代後半ともなると、体力的にも限界が近づいてくるというわけです。せっかく２人目や３人目を授かろうとしているときに、市の施策が家庭に影響しては、日本一、子どもを大切にするマチとは言えないのではないかというふうに私は感じています。　育休退園の看板を下ろせないのなら、せめて他市同様に、先ほど部長が言っていましたけれども、継続利用の簡素化というのはできないのかどうか。その辺御答弁をお願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まずは、保育は単なるサービスではないと考えております。単に申請することで継続利用を認めてしまうことは、本市の目指していく子育て支援にはつながらないというふうに考えております。　本市といたしましては、より丁寧な子育て支援が必要であり、子育てに不安を抱える御家庭の悩みなどをきめ細かに聞き取りを行い、手厚く支援していくことが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　もちろん保育は単なるサービスじゃないとは思いますけれども、ただ一方で、介護もそうですけれども、やはり保育も子育てというのもある程度社会化していくということも大事だと思うんです。その中で育児、保育とか社会化という観点から考えたら、もう少し他市と同じような状況であってもいいのかなというふうに私は感じています。これまた引き続き、選挙に受かったらまた質問させていただきたいと思います。　次の質問に移ります。子供の貧困についてお伺いしたいと思います。　平成23年から、定期的にこの問題については質問をしてまいりました。学習支援ですとか、あとはこども食堂なども、あとは寺子屋ですとか、そういったものも徐々に増えてきているというふうに感じているところではございます。　子供の貧困には、貧困の連鎖を断ち切ることが重要であるというふうに言われています。そのためには庁内横断的な取組も必要です。そうした点を踏まえ、今までにどのような施策を所沢市は子供の貧困解消に向けて施策を展開してきたのか。また、この10年来取り組んできて感じられている課題等ありましたらお答えをしていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　子供の貧困に限ったものではございませんけれども、庁内における横断連携としましては、こども相談センター、それからこども支援センター、保健センター、教育センターによります４センター会議、また、所沢市要保護児童対策地域協議会といった定期的に開催する会議を通じまして、関係諸機関が情報を共有しながら体制づくりを進めているものでございます。　課題でございますが、支援を担う人材育成、これが実は最も重要であるというふうに考えております。仕組みに依存することではなく、そして、その家族の自立に向けて、子供や保護者に寄り添った支援ができる人材を育てるために、関係諸機関と引き続き連携し取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　それでは、生活保護を受給されている世帯のお子さんへの学習支援、市のほうでされていると思います。週２回ですかね、されていると思うんですけれども、現状、その後どういうふうな形で行われているのかということと、あとはトコろん自習室なども今回開設されるということで予算が通りましたけれども、それは、あちらは一般の中高生を対象ということなので、やはり生活保護受給者世帯のお子さんの、先ほど申しました貧困の連鎖を断ち切るという意味で、非常にこの学習支援というのは大事かなというふうに思っています。質問は、学習支援の現状と高校生の中退防止など、今後の課題について何かありましたら、福祉部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本市の学習支援教室につきましては、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の中学生を対象とし、週に２回、火曜日と木曜日に本庁舎会議室を利用して開催をしております。本年度は令和５年２月末現在で24人が登録をしており、教室は71回開催し、延べ249人の参加がありました。なお、成果といたしましては、令和３年度には中学３年生の参加者全員が高校に進学しております。　一方、高校生の中退防止など、今後の課題は何かとの御質問ですが、現在、中退するお子さんはごく僅かいらっしゃいますが、今のところ差し迫って重要な課題は見当たらない状況でございます。今後も引き続き、ケースワーカーの家庭訪問等により、お子さんを含めた生活状況等を聴取し、その世帯が抱える課題を把握しながら必要に応じた支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今、中退の率が低いということで、その辺は安心しました。ただ、もともとこの生活困窮者への支援というのは県でやっていたアスポート事業というのが始まりです。それで、しばらく県でやって、その後、各基礎自治体のほうにそれが移管されて、そのとき所沢市は残念ながらお子さんへの学習支援を打ち切っちゃった経緯があるんです。それで私、一般質問とか続けさせてもらいました。　そのときも言っていたんですけれども、中学生のみならず高校生にも引き続き、アスポート時代は高校生も対象にしていたんで、お願いしますという質問はさせてもらったんですけれども、現状は高校生への対応はされていないということで、いろいろケースワーカーの方も対応はされているかとは思うんですけれども、例えば、慣れ親しんだケースワーカーとかいたほうが相談事なんかもしやすい環境もあるかと思いますので、ぜひとも高校生への対象拡大というのをまたぜひ検討していただけたらなというふうに思います。　ヤングケアラーについてなんですけれども、川口市で小学生から高校生までに支援金の支給と、あと相談事業、あとアウトリーチ事業も行うということが今定例会で川口市議会で可決されております。どんなことをやるにも実態把握が必要かと思います。私、令和３年６月にこの質問をした際には、教育委員会と調整を図りながら取り組んでいくという答弁がありましたけれども、その後どうなったのか。これもこども未来部長にお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まずは、本人や家族との信頼関係に基づきまして、ヤングケアラー支援に関係する様々な機関がさらに円滑に連携して対応できる環境整備を進めております。とりわけ支援の流れ等の重要事項を可視化して共有することを目的に、教育委員会に在籍する指導主事の先生方とともに連携し、支援マニュアルづくりに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そういうことで、実態把握に何か努めようとされているという理解でよろしいんですか。重要事項を可視化していって、学校の指導主事の先生方とも連携して支援マニュアルづくりに取り組みたいというような御答弁でしたけれども、そうすると、もっと具体的に、現在検討しているその支援策というのはどのような形になるのか。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　このたび作成しております支援マニュアルには、主に支援を始める際に役立つ内容を盛り込んだものになります。庁内のみならず、子供や子育て家庭と接点を持つ庁外の事業者などにも活用していただけるよう、関係諸機関と共に普及促進に取り組むというものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ちなみに、部長、このマニュアルというのはいつぐらいに完成とか、その辺は何かあるんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　もう間もなくでき上がります。よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　では、間もなくということですので期待したいと思います。また私もそれをぜひ拝見させていただきたいと思います。　ヤングケアラーの観点からも、独り親相談支援や、独り親世帯への支援として、今、市で行っているのは、独り親相談支援ですとか日常生活支援事業などあります。ですけれども、このヤングケアラーの観点から言えば、子供からもそうした相談支援ですとか日常生活支援という、相談や申請というのは行えないものなのかなというふうに思うんです。　非常にヤングケアラーと子供の貧困というのは密接に関連しています。成人年齢が18歳に引き下がったということもありますので、例えば高校を卒業して働きたいという御家庭、お子さんも中にはいらっしゃるかと思うんです。そのときに、今、市でやっている、独り親世帯のバックアップの観点で行っている自立支援教育訓練給付金ですとか、高等職業訓練促進給付金というのを行っているかと思うんですけれども、そちらを、さっきの日常生活支援もそうなんですけれども、子供の側からも申請できたり、または相談ができたりという仕組みというのはできないものなんでしょうか。こども未来部長、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　独り親家庭からの相談につきましては専門の相談員が対応しておりますけれども、独り親家庭のお子様から相談があった場合にも、相談内容を丁寧に聞き取りまして、関係機関につなげるなどの対応を行っているものでございます。　自立支援教育訓練給付金、あるいは高等職業訓練促進給付金につきましては、国の給付要綱に基づき、独り親の自立を支援するための制度でございまして、お子様からの申請はお受けできないものとなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうなんですね。国の給付要綱に基づいているので子供からの申請はできないということなので、これは国のほうでもう少しヤングケアラーの問題とかというのは議論していただいて、少し見直しがあってもいいのかなというふうに思います。　ただ、どうですかね、確かに国の要綱に基づいているので全く同じこのメニューはお子様からは申請とかできないかもしれませんけれども、例えば独り親世帯でお子さんがヤングケアラーというような状況であった場合、多分、日常生活支援とか利用したいと思うんです。そのときに、例えば御家庭でそれを申請してくれればいいけれども、してくれないケースも中にはあるかもしれない。そうしたときに、子供から声を上げたいといったときに、なかなかそこが届かなかったりサービスが受けられないということだと、それはどうなのかなというふうに思うわけです。　併せて、先ほどの高等職業訓練促進給付金なんかも、例えば看護師になりたいとか、そうしたためにお金が使えるわけですから、これは市独自になってしまうかもしれませんけれども、何かそのヤングケアラーと子供の貧困の解消に向けて、もう少し何か突っ込んだ制度ができないかなというふうに感じています。これはいずれまた質問させていただきたいと思います。　独り親支援を市で行ってきてはおります。それで新たな課題として感じていることは何かありますでしょうか。こども未来部長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　独り親と子供の貧困は因果関係が大変強いと考えております。実際、経済的支援、子供の養育や教育、保護者の就労など、独り親が抱える悩みは複雑多様化しておりまして、相談を受ける中で悩みや問題を整理してあげる、必要な制度につなげてあげること、これが不変の課題だというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　独り親世帯とヤングケアラーの問題、今、部長もおっしゃられたとおりです。非常に密接なつながりがあるということで、学校の教員の負担も踏まえると、今後、スクールソーシャルワーカーなどの増員なんかも必要かなというふうに考えるわけです。　まず、子供へのヤングケアラーについての周知と、あと、せっかく今こども未来部でやられているＬＩＮＥを使って16歳以上の若者と接点をつなぐんだということでやり始めましたので、ぜひともＬＩＮＥなどＳＮＳを使った相談体制、こうしたものをつくれないかどうか。いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った相談窓口につきましては、国・県、あるいはＮＰＯなどが複数のサービスを提供しているところでございます。一方で、先日、高校生にヒアリングを行って、じかにやり取りしてみたんですけれども、やはり情報発信の方法、これには工夫が必要ですよというようなことで高校生から言われております。つきましては、アンケート調査の結果などを踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひとも子供からの声が反映されるような仕組みづくり、よろしくお願いしたいというふうに思います。　最後の項目になります。旧町まちづくりについて御質問をさせていただきたいと思います。　これ前回も質問させていただいたんですけれども、所沢駅西口、こちらの夕方６時、送迎の時間ともなりますと、一般車両の送迎というのは15台前後ぐらいは停車している状況なんです。もちろんロータリーの手前にとめる方もいれば、奥の木の生えているところにとめられている方とか、それぞれなんですけれども、私が数えた限り15台ぐらいは常に停車しているという状況です。　この間、まちづくり協議会でしたか、あそこで示された案のほうでは一般車両の停車場が３台、いずれの案も３台というふうに記されていたんです。本来もう15台ぐらいとまっているのに何で３台にしたのかという意図と、また、調査を行った上でこの３台という案を提示されたのかどうか。これについて、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅西口駅前広場、いわゆるロータリーには、駅利用者のための送り迎えをはじめ、ワルツ所沢、グランエミオなどの商業施設を利用される方などの多くの一般車両の駐停車が見られます。しかし、現状では乗降場所について明確に定まっておらず、様々な場所に停車していることから、公共交通との交錯により危険な面も見られる状況でございます。そのため、送迎の際に一時停車し乗降する空間として停車場所の確保と駅前広場の機能、さらには安全面などを総合的に判断し提案したものでございます。よりまして、調査に基づくものではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、部長、確認したいんですけれども、ということは別に３台というわけではないという理解でよろしいですか。要は、実態に即したぐらいの停車場は用意したいというふうに考えているかどうか。その辺はいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事
   ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　現在の時点で３台というのは、特に根拠というか、駐車場としての３台という確保ではなくて、あくまでも乗降スペースという形での３台確保という考え方でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そこはどういう形になってくるのか。またそこが見えてきたらまた御質問したいと思うんですけれどもね。　それで、所沢駅西口の交差点ありますね。そこから所沢駅に入ってくる。そのときの進入経路なんですけれども、ペデストリアンデッキがあって、その下にラーメン屋があるかと思うんです。あと、隣に三菱ＵＦＪ銀行があるかと思うんです。そこまでは左折なり右折なりで入ってきたときに片側１車線で入ってくるんです。そこからロータリーとなって道幅が広がっていくという形のつくりに今なっています。今回、西口ロータリーに広場を設けるという案が示されておるわけです。そうした場合に、そこの進入経路は道幅ありますので、仮にそこまで広場を設けて、要は少し道を狭くして、それでなるべく広場スペースを確保するみたいな、例えばそのような話になってしまったときに道の幅員が非常に狭くなるという可能性もあるわけです。　市民の方から情報提供を私はいただきまして、武蔵藤沢駅に行ってきました。武蔵藤沢駅の西口なんですけれども、入間市によります区画整理事業が行われまして、近年、ロータリーが整備されました。しかし、やはり駅の進入路なんですけれども、所沢駅と同じように片側１車線で入ってくるんです。途中から２車線になって、一方は一般車両、一方はバスレーンという形に分岐するんですけれども、送迎のラッシュのときにはそこの分岐点のところがすごくボトルネックになっちゃって、バスが20分以上立ち往生するという事態が起こっているんです。　利用されている市民の方が、ぜひこれを見てほしいと。もしかしたら所沢駅に広場を造っちゃったら武蔵藤沢駅みたいになっちゃうんじゃないですかという心配の声をいただきまして、それで私は見に行ってきたところなんです。そういうことで、現在、所沢駅の進入路についてはどのように検討されているのでしょうか。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　現在、所沢駅西口駅前広場の改修の検討を進めているところでございますが、所沢駅西口交差点から駅に進入する道路、この道路につきましては現状の幅員等変更する予定はございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　それを聞いて安心しました。　本当にあそこ、もう武蔵藤沢駅だと20分ぐらい停車していて、その間にバスに閉じ込められちゃっているという感じなんです。多分乗りたかったであろう電車がどんどん通過しちゃっている状況で、今、スマホで皆さんやり取りするのでピンポイントで迎えに来るんです。ですので、例えば６時半に迎えに来てねといったら６時半に皆さんわっと来て、わっと帰っていくみたいな感じになっているんです。ですので、非常にそういう意味においては渋滞がピンポイントでわっと発生する状況になる。今、あそこの進入路は絞らないというお話でしたので、その点は安心しましたけれども、ぜひともそういう観点も踏まえて検討はしていただきたいと思います。　また別の案、あれはＥ案でしたかね。東口にバス停を集約するという案も示されていたかと思うんですけれども、そうすると、西口にある西武園行きのバスとところバスの２路線が東口に新たに加わるという形になるかと思います。そうした場合、東口に新たなバス停を設けるのか、また、東口への渋滞の影響はないのかどうか見解をお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　西口のバスを東口に集約する案につきましては、所沢駅ふれあい通り線のアンダーパス開通後の１つの案として示させていただいたものでございます。そのため、新たに東口にバス停を設置するといった具体的な内容は現在のところ決定しておりません。　また、この案につきましては、西口からバスを分離し、東口にはバス停のみを集約するため、バスの台数が増えることによる渋滞への大きな影響はないものと考えております。周辺の交通状況につきましては今後さらに検討が必要と考えておりますが、以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今、部長のほうからふれあい通り線の話が出たので、少しそこを質問させてもらいたいんですけれども、ふれあい通り線、当初、令和７年末に開通というふうに議会でも説明あったんですけれども、当初の計画より遅れが出ているというふうにも聞いているんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　所沢駅ふれあい通り線につきましては、当初、所沢駅西口土地区画整理事業と同時期である令和７年度末の完成を目途に事業を進めておりました。現時点では、令和10年度末の開通を目途に事業を進めさせていただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今、令和10年度末の開通目標という話が出てきましたけれども、そうすると、ショッピングモールがオープンして４年ぐらい渋滞が続く可能性というのがあると思うんです。この辺の渋滞対策とかについて、また後ほど質問させてもらいますけれども、令和10年の開通目途に後ろ倒しになったということなので、その工事が遅れた理由と、今これは特別会計でやっているわけですけれども、それに伴う事業費の増加というのは発生するんでしょうか。いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅ふれあい通り線の完了時期が遅れる要因といたしましては、所沢駅東口側の用地交渉に時間を要しているためでございます。　なお、事業期間が延伸することによる事業費の増加は現段階では想定しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　分かりました。事業費は増えないということなんですね。　次の質問に移りますけれども、所沢市は、いわゆる旧町、中心市街地、旧町に幹線道路が集まってくるつくりになっているわけです。今、北野下富線等のいわゆる外環道とか、そういう整備を進めているかと思います。こちらの北野下富線等の整備をする当初の目的というのはどのようなものだったのでしょうか。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　本市は宿場として発展してきましたことから、中心市街地に幹線道路が集まり、放射線状に広がる都市構造となっております。このことから通過交通も中心市街地に集中してしまう傾向があるため、これらの交通を迂回させる環状道路として、都市計画道路北野下富線や東京狭山線などを都市計画決定したものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうなんですよね。そういう目的で造られているわけなんです。　昨年、バルセロナのほうに職員が海外視察に行かれたと思います。スーパーブロックですね。要するに、市街地に車を入れさせないという、規制をかけるというのをバルセロナのほうでやっているということで、海外視察に昨年行かれたと思いますけれども、現在、そのスーパーブロック等についてどのように検討されているのか。旧町まちづくりに当てはまるものなのかどうかとか、現在どのように検討されているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　昨年11月に街づくり計画部を含め４部署の職員６名でバルセロナを視察いたしました。本市とは街の成り立ちや構造など異なるところもございますが、今回の視察におきましては、本市が現在取り組んでおりますパブリックスペースの利活用の方法やしつらえ、また、人々の歩行者空間に対する考え方の変容、公共交通との関係性につきまして大変参考になったものと認識しております。　ここで得た知見は、所沢駅周辺グランドデザインの実現に向けて、取組を進めます魅力ある街なか空間創出事業などにおきまして生かしていけるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、埜澤部長、今パブリックスペースの使い方だとかしつらえとか考え方という話をしていましたけれども、スーパーブロックというのは一番大きいのは交通の規制の部分だったと思うんです。これ質問にはないんですけれども、スーパーブロックを見に行ってきて、パブリックスペースの使い方とか学んできたけれども、学んできたというか、当てはまるというのかな、だけど規制は特に、スーパーブロックのように旧町に規制をするという考えは今のところはないという、そういう理解でよろしいんですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　本市で進めていますパブリック空間の創出、利活用につきましては、今ある形の、現況の構造の中でどのようなにぎわいとか回遊性、そういったものを持たせられるかという、まずはそこから取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　まずはそこからということなので、どういうふうに進んでいくのか、またそこは注視していかないとと思います。　西口には大型商業施設が来年秋にオープンして、年間1,500万人ぐらいの来場者があるんじゃないかというふうな推測も出ていて、当然多くの車の来場があり、渋滞が予想されるわけです。それで、ふれあい通り線の完成も令和10年に後ろ倒しになったということで、商業施設による渋滞対策と安全対策というのはどのようなことが今検討されているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　広域集客型商業施設のオープンに伴います交通渋滞と安全対策でございますが、広域集客型商業施設の事業者である西武鉄道株式会社並びに住友商事株式会社と渋滞や安全対策について協議を進めてきております。事業者に対しましては、公共交通の促進利用を図ることとともに、多くの利用者が想定されるオープン当初、繁忙期などは、所沢駅周辺の自家用車の流入を抑える策として、離れた場所に臨時駐車場を確保し、シャトルバスなどを活用するよう伝えております。　また、周辺の生活道路への車の流入も考えられますことから、車の進入を抑制する看板設置はもとより、繁忙期には生活道路に車が進入しないよう、各所に警備員の配置をするなど安全対策を図るよう強くお願いしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうなんですね。臨時駐車場をつくってシャトルバス、あと看板であるとか警備員の配置、これは本当にぜひやっていただきたいと思います。非常に旧町は一方通行が多かったりとか、また、所沢小学校は埼玉県内で５本の指に入るぐらい児童数が多いとかという、そのぐらい言われているところですので、非常に事故等起こってからでは大変ですので、そこはぜひとも協議をしっかりしていただきたいと思います。　市ではまちなかウォーカブル推進事業というのを進めておるわけです。所沢駅の西口からファルマン通りの交差点、昔のねぎしの交差点、それで銀座通りから元町交差点辺りを歩いて楽しめるまちづくりというのを計画しているわけです。その過程で車の流入を何らかの形で制限したいんじゃないかというふうに私なんかは受け止めちゃっているんです。　さっき部長が、西口のロータリーの話で停車場３台の話も、別に３台という意味ではありませんというのがあったし、あと、スーパーブロックについても、規制をするということよりかはパブリックスペース等のしつらえなんかを生かしていきたいんだというような話だったので、車の制限というところは現在は考えていないのかなとは思うんですけれども、ただ、示されているものが、やはりそういうものが提示されると何らかの形で旧町の歩きたいまちづくりの中で車の制限をしたいんじゃないのかなと思ってしまうわけなんです。　さっき外環道の話も答弁いただけましたけれども、外環道を造って中心市街地に車が入らないように、不要な車が入らないようにすると外環道を造っても、それを上回る台数の車が、今後、旧町エリアに集中する事態になるんではないかというふうに推測されるわけです。そうしたときに中心市街地の交通に混乱を来すようなことがあってはならないと思うんです。　さっきのおさらいになっちゃいますけれども、車が入らないようにで外環道を造って、だけど、片や一方で所沢駅西口には集客する大型商業施設を造って、歩きたいまちづくりで、今は検討ないかもしれないけれども何らかの形で車の制限をかけたいとかというふうにやっていったら、旧町の交通政策というのはめちゃくちゃになっちゃうと思うんです。そういうふうにならないようにぜひともお願いしたいところなんですけれども、その交通政策についてはどのように考えているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　まちなかウォーカブルを進める上で規制をかけたという事例といたしましては、国内では例えば京都の四条通り、こちらが４車線道路を２車線にしまして、空いた空間スペースを歩行者、あるいは公共交通の優先的な空間として使って、まちなかのにぎわいに資するような取組をしているということがございます。また一方で、そこの周辺については、例えば生活道路で新たな渋滞が発生しているとか、そういった課題もいろいろ見えてきているところがございますので、こういった事例を参考にしながら様々検討していかなければいけないかなというふうに考えております。　なお、今後、我々が本市でウォーカブルを取り組む場合に当たりましては、先ほども少し申し上げましたが、今ある車道空間やパブリックスペースとともに人の視界に入る空間全体、こちらを囲み空間というふうに申し上げたりしますけれども、その囲み空間を一体的に捉えまして、それらを利活用することも念頭に、心地よく歩いて過ごせる歩行者空間の環境整備などを考えてまいります。したがいまして、こうした取組が直接車の制限につながるものではございません。　また、一方で中心市街地内を目的地として流入する交通に対応するため、所沢駅西口入口交差点やファルマン通り交差点、それから元町交差点などの改良を進めまして、地区内における交通の円滑化に資するほか、公共交通の充実を図るとともに様々な方法でその利用を促すことによって、自家用車の乗り入れが自発的に抑制されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうなんですね。　やはり今も例示ありましたけれども、京都の四条通り、４車線から２車線にしたとか、自発的な乗り入れ、確かに車ばかりのそれは確かに、市長がよくおっしゃられている話ですね。それは理解できる部分はあるんですけれども、ただ、旧町もほとんど片側１車線だったりとか、外環道を整備されてもやはり車の流入も多いし、先ほど申したとおり車も入ってきちゃうし、そこのところをぜひとも制限、制限につながらないというようなお話もありましたけれども、話を聞いていると、何かどこかで制限をかけたいのかなというふうにも感じるところがあるんです。これについては、当選できた暁にはまた質問させていただきたいと思いまして、今後もこの地元の問題を注視していきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　19番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時１９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時３５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　９番　　　１０番　　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２４番　　　２７番　　　２８番　　　　３０番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　２番　　　　４番　　　　８番　　　１７番　　　１９番　　　２２番　　　　２５番　　　２６番　　　２９番　　　３１番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　市民部長　福祉部長　　　　　こども未来部長　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、15番　川辺浩直議員　　　　　〔１５番（川辺浩直議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１５番（川辺浩直議員）　こんにちは。　公明党の川辺浩直でございます。　質問に入る前に、通告書の２、子育て世帯支援の最初の項目ですが、子育て世帯の現状と課題については少子化の現状と課題に訂正をさせていただき質問をさせていただきます。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入ってまいります。　初めに、障害者支援についての質問をさせていただきます。　この質問については、市民の方からいただいた声を基に２つのことについて質問をさせていただきたいと思います。　がんの治療後、また治療中に使用するストマ装具補助について最初に質問させてもらい、その後に、防災の観点にも通ずることなんですけれども、たん吸引器や人工呼吸器などの電源を使う機器の使用者への自家発電機、バッテリー等の補助について質問させてもらいます。　それでは、最初のストマ装具の補助についてであります。　近年のがん患者の増加傾向にあり、近年、がん患者が増加しております。大腸がんや泌尿器系のがんも増加し、それに伴い、治療の状況によっては人工肛門、人工膀胱など、いわゆるストマを設置する方も増えている現状があります。　このストマには、使用する期間別の分類では、永久的にストマを利用する永久的ストマと治療の過程の中で期間を区切って設置をする一時的ストマに分類をされます。一時的ストマは、がんなどの病変部位、また、手術による消化管の接合部に排せつ物が通過することを避けるために、一時的に治療の過程で消化管ストマを造設する、このようなものなんですけれども、こういう方も増えております。このような状況も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　初めにお伺いをいたします。ここは前田福祉部長のほうにお聞きをいたします。　所沢市の重度障害者等日常生活用具費支給事業の中にストマ装具費が含まれておりますけれども、このストマ装具申請の対象者の数をまずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　日常生活用具としてストマ用装具を支給している対象者は、令和５年３月１日時点で、消化器系ストマが402名、尿路系ストマが107名、消化器系ストマと尿路系ストマの両方の方が27名となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　本当に500名を超える方、多くの方が対象者ということが分かりました。　続けてお聞きいたしますが、それでは、このストマ装具費の補助の対象となる要件をどのような形になっているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　ストマ用装具の支給対象要件につきましては、重度障害者等であって、膀胱、直腸障害によりストマを永久造設している身体障害者手帳をお持ちの障害児者となります。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ある意味、簡単に言うと障害者手帳を持っていないと受けられないということだと思うんですけれども、ここで、中には治療の過程で一時的にストマ装具を装着する方もいらっしゃるかと思いますけれども、このような方からこの補助等についての相談等は来ているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　障害福祉課では年に数件お問合せはいただいておりますが、要望等は特段ございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　一応問合せがあるということなんですけれども、今、このような一時的にストマを使用している方、ある意味これは非常にがん治療ということで、高額療養費制度などありますけれども、治療及び通院等大きな経済的な負担がかかっている現状があります。さらに、このストマに使う使い捨ての消耗品であるストマ装具の出費がかさむような状況がございます。　他の幾つかの、新座市など幾つかの自治体では、障害者手帳を持たない状態で一時的なストマ設置者に対しても、６か月等の期限を区切ってはいるんですけれども障害者同様の支給を行っているようなところもございます。所沢市でも同様にストマ装具費の支給の在り方を拡大できないか、その点見解をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　一時的にストマを装着する場合は、あくまで治療の一環で医療的な処置として行われているものと解釈をしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひ、このようなことを念頭に入れて、また今後１つ課題があるというふうに捉えていただけたらと思います。　次に、発電機、バッテリー等の補助についてお伺いをいたします。　今年で東日本大震災３・11から12年が過ぎました。防災・減災についての特集番組なども放映をされており、また、トルコの大地震の映像などを見ると、改めて防災への備えをしなきゃなというふうに思います。トルコのようにビルが崩れるなんていうことは日本では考えにくいですけれども、ただ、災害時においては停電というのは十分考えられると思います。　そういう状況の中で、自宅で在宅人工呼吸器、また酸素濃縮器、たん吸引器など電気を使う機器を使用している障害者などにとっては、停電が命に関わる状況も招きかねないと思います。災害等に起因する停電時には、病院等に入院している場合は病院の自家発電機等で電源を確保して対処もできると思いますけれども、在宅で人工呼吸器等の機器を使用している障害者にとっては、災害のときに機器の稼働ができずに大きな問題になり得る状況になります。　障害者の方から、災害時等で停電時に電源を確保できる発電機やバッテリー等、今はコンパクトで比較的コストも安くなっている、そういったこともあり、このような発電機等も必要だという声をいただきました。　ここでお聞きをいたします。まず、障害者の中には人工呼吸器やたん吸引器を使用している人もいらっしゃいます。このような電気を使う機器を使用している障害者などから、停電時に対応できる発電機やバッテリーへの補助の要望を所沢市として受けているのかどうか、まずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　災害時における発電機やバッテリーについての御要望をされる団体はございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　2021年10月には、埼玉県から日常生活用具給付事業に対して、給付の項目の拡大についての通知が来ていると思います。この拡大項目の中には発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリー等も含まれているようですけれども、現在の所沢市の対応の状況、どのようになっているかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　議員御案内の県の通知につきましては承知しておりますが、本市では、発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリーにつきましては日常生活用具の品目には現在含んでおりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今、メニューに含まれていないということが示されました。ただ、今、県内だけ見ても、さいたま市、川越市、もう既に項目に入れております。また、昨年12月には上尾市も日常生活用支援のメニューに入れております。このように埼玉県でも明確に発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリー等も含め日常生活用具給付事業拡大について通知が来ている現状もあります。所沢市でもこのような停電時に対処できるバッテリー等の電源を補助メニューに入れてはと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　日常生活用具費給付費等事業につきましては、総合支援法第77条及び地域生活支援事業実施要綱により市町村必須事業として位置づけられ、地域の実情に応じて事業を実施することとなっております。そのため、障害者の日常生活用具の給付品目や対象要件などにつきましては、総合的に勘案した上で適宜見直しを行ってきたところでございます。災害時の電源確保につきましては、その必要性は認識しておりますことから、様々な電源確保の方法を含め、その在り方につきまして検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、次の子育て世帯支援についての質問に移ってまいります。　今月３月１日の新聞各紙で、２月28日に厚生労働省が発表した令和４年の出生数の速報値が新聞記事の１面を飾りました。この速報値の80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めてで、国の想定より11年も早いペースの少子化になっているという現状が明らかにされました。岸田首相も危機的状況だとこの数字に対して危惧をしております。今後の日本の社会機能の維持が懸念される数字だということでありますけれども、公明党としては、子ども・子育て支援は我が国の隠れた安全保障だというふうに訴えておりまして、その拡充に総力を挙げております。　まず、所沢市の現状を確認したいと思うんですけれども、全国的な出生数は非常に少なくなっているということが新聞紙上でも発表されましたけれども、今、所沢市の出生数の状況をお示しいただきたいと思います。こちらは冨田市民部長のほうにお願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢市における出生数は、令和元年度が2,235人、令和２年度が2,110人、令和３年度が2,212人となっております。それぞれ前年度と比較いたしますと令和２年度は125人減り、令和３年度は102人増えている、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　地方と比べて、数としては所沢市はそれほど減っていないという現状が分かりました。ただ、もう少し広く見てみたいと思うんですけれども、20年、また30年先の持続的な所沢市の繁栄を考えたとき、15歳以下、ゼロ歳から14歳の年少人口というものに着目したいと思うんですけれども、この数字を、所沢市の年少人口の直近の数、ここ数年はどのような状況か御答弁をお願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢市の年少人口につきましては、令和４年12月末現在が直近のデータとなりますが、３万8,573人でございます。　続きまして、年少人口のここ数年の状況でございますが、令和元年度が４万385人、令和２年度が３万9,766人、令和３年度が３万9,083人となりまして、前年度と比較いたしますと令和２年度は619人の減、令和３年度は683人の減となっている状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　年少人口は毎年、毎年減っているという数字を今示していただきました。　ここで、所沢市の人口ビジョンございますけれども、この人口ビジョンの34ページに市の年少人口の独自推計が載っております。あくまでも所沢市の独自推計ですけれども、2022年の推計値ということで載っているわけじゃないんですけれども、私が計算してみると大体３万9,095人程度となると思います。この数字と2022年の年少人口は所沢市の推計数と比較をしてどのような状況か、分かる範囲、見解を御答弁お願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　将来展望の推計年少人口と2022年の実際の年少人口との比較でございますが、人口ビジョンは年度末現在で推計し、一方、所沢市の2022年の年少人口は12月末現在となりますので３か月ほどずれがございますが、議員お示しの年少人口推計数３万9,095人よりも2022年12月末の実際の年少人口３万8,573人、こちらのほうが少ない状況にございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　年少人口が明らかに減っていると。これはあくまでも一基礎自治体である所沢市の現状を見たわけでありますけれども、とにかく日本全体としては少子、また高齢化も進み、社会機能の維持が懸念されている状況があります。　そのような中、２月28日付の公明新聞３面では、このような状況に特集記事を組んでおります。この中では、国立社会保障・人口問題研究所の推計も紹介をし、現在の傾向が続けば、2065年には出生数が約56万人になるという厳しい将来への見通しも示しております。　このような状況もあり、政府は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際との認識も示しております。　また、２月16日に行われた国会の衆議院予算委員会の中央公聴会で、京都大学の柴田　悠准教授は、これまでの出生数を見ると2025年頃までがラストチャンスではないかというふうに発言をしております。今後、この数年間で非常に大胆な政策、制度変更をしなければ、結婚や出産が増えることはかなり難しいというふうに訴えております。要は、この大胆な政策、制度変更との言葉のとおり、何かアクションを起こしていかなければならないときに来ているんではないかなというふうに思います。　また、現状、合計特殊出生率1.3程度だと思うんですけれども、子供を産みたいという人の希望がかなった場合の合計特殊出生率は1.8とされております。この希望出生率の達成に向け、我が公明党としても、昨年11月には子育て応援トータルプランを発表し取り組んでいるんですけれども、所沢市としてもぜひ全力で取り組むべきだと思います。　ここで、18歳までの医療費無償化のことを聞きたいんですけれども、このことについては、今まで市の考え、前回までの定例会等の一般質問等で承知をしているところでありますけれども、岸田首相の予想を上回る少子化の進行も危機的な状況であるという発言もあります。このような状況もあるので改めてお伺いをしたいと思いますけれども、ここで、町田こども未来部長のほうに、２月28日、厚労省発表の2022年の国内の出生数の速報値になりますけれども、この少ない出生数の数字を見て率直な見解をまずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　率直なということなので、気持ちを込めて答弁させていただきたいと思いますが、議員御案内の厚生労働省発表においては、令和４年の出生数が過去最少となったこと、そして死亡数が過去最多となったことから、人口減少が想定よりも早く進んできていることが示されております。　人口減少の対策といたしますと、とかく子育て世代に対する経済的な支援が足りないと論じられることが多いのもそうなんですけれども、それにも増して大事なことは、子供を欲しいと思える世の中にしていくことだというふうに考えております。昨今の報道では、子育てはお金がかかる、子育ては大変だといったマイナスの論調が大勢を占めておりますけれども、このような世の中の風潮が続く限り、手厚い経済的支援を行っても、子供をたくさん持ちたいと思えるか否か、これは大変難しいのではというふうに思っております。　確かに子育ては楽なものではなく、特に、赤ちゃんと一緒に過ごす子育ての時期は人生の中でもトップクラスの大変な時期といえることは間違いありません。しかし、その大変な時期をお父さんとお母さんたちが乗り越えられるのは、赤ちゃんに触れ、匂いや体温を感じることによって、とにかく赤ちゃんがかわいい、いとおしい、そういった存在だと思う気持ちが自然と沸き上がっているからではないかというふうにも思っております。　マイナスの風潮を変えていくためには、例えば高校生等の若い世代に対して、乳幼児と触れ合う機会を設けて、赤ちゃんはかわいいね、子育ては楽しいねと実感できるような雰囲気づくり、こうした草の根的な施策も今後は必要なのかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　御答弁ありがとうございます。　またここでお聞きしたいのが、埼玉県内でも18歳まで無償化を進めている自治体等がございます。所沢市の現状は15歳までとなっておりますけれども、このような現状に市民の方からどのような声が来ているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　これまで市長への手紙や市民意識調査の自由意見にお寄せいただいた御意見の中には、子ども医療費の無償化、対象年齢の拡大を求める意見がございます。一方で、無償とする必要はないのではというような御意見もあったところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続けてお聞きをいたします。ここで、16歳から18歳まで無償化を市として今まで検討したことがあるのか。また、ある意味、乳幼児医療費助成制度は、このような子育て支援はナショナルミニマムとして国が統一した制度として実施すべきだという考え方もございますけれども、市として、やはり財政的な問題があるかと思うんですけれども、国・県に財政的な支援など要望を上げているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　子ども医療費の助成制度につきましては、これまでも段階的に対象年齢の拡大を図ってきたところではございますが、全国的に見ましても18歳までとする自治体が年々増えてきていることは認識しているところでございます。本市といたしましては、引き続き適正受診の勧奨に努めるとともに、近隣自治体の状況を注視してまいります。　なお、国・県に対しての要望についてでございますけれども、18歳までの無償化を求める内容ではございませんが、未就学児を優先に国による全国一律の制度としていくことが望ましいとの認識の下、これまでも要望をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　私もやはり本当に市の財政もあると思うので、県・国には私も公明党のネットワークを使って強く訴えていきたいと思いますけれども、もちろん財政的には厳しいことは承知をしております。ただ、今このような本当に少子化が進んでいる現状もございます。改めてお伺いをいたします。とにかく一定の所得制限なども設けてでも18歳までの医療費無償化の検討を進めていくべきだと思いますけれども、最後に見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長
   ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　繰り返し、先ほども御答弁申し上げましたが、全国的に見ましても18歳までとしている自治体が年々増えてきている。これは認識しているところではございます。しかしながら、子育てについてどのような政策が最善であるのか、何に重点を置くのかは自治体ごとに考え方が変わっていくところでございまして、所得制限を設けたとしても、やはり子ども医療費助成の年齢拡大は難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ただ、１つの大きな課題として今後も捉えていただき、また子供のために頑張っていただきたいと思います。　続いて、給食費無償化の質問に移ってまいります。　ある意味、先ほど部長に御答弁いただきましたけれども、子育て世代を応援する意味でも給食費の無償化、私は大事だと思います。　こちらの質問は、江原学校教育部長のほうにお伺いをいたします。　初めに、昨年９月から12月、大きな物価高騰が続く中、給食費の無償化を実施しました。この実施したことに対して、子育て世帯または保護者の方からどのような反応があったか、まずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　昨年９月から12月の間、給食の無償化を実施したことにつきましては、保護者や市民の皆様の声といたしましては直接は届いてはおりませんが、市民意識調査におきまして１件、無償化ありがとうございますという声は拝見したところでございます。　今年度、２学期に行った学校給食費無償化事業につきましては、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている子育て世帯の経済的な負担軽減を図るという目的は達成したものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　それでは、続いてまたお聞きしますが、次は来年度の給食費についてお伺いをしたいと思います。　今、物価高がどんどん進んでおります。また４月以降も、今現在も高い水準である小麦価格が、政府からの価格が値上げをするようであります。小麦価格は４月と12月の年２回価格見直しをしているようですけれども、昨年10月は価格を据え置いたようですけれども、来月からは5.8％上昇、１ｔ当たり７万6,750円と、これは2008年10月に世界的な天候不良で７万6,030円を超えて、現行の小麦価格の算定方法にしてからは過去最高額を更新という状況にあります。その他食品についても、４月から値上げを発表しているような食品なんかもございます。　このような状況もあるのでお聞きをいたします。今後の給食費への影響、どのような影響が考えられるか。今後の見通しをお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校給食食材高騰につきましては、かなり厳しい状況になっておりますが、高騰した食材も多くある中、値下がっている食材もあることから、組合せを工夫して食材の選定を行っております。また、豚肉よりも鶏肉を使用したり、パンや魚については使用する種類を広げるなど、栄養教諭や栄養士が収支を考えながら献立を作成しており、以前と変わりなく栄養バランスを維持した給食の提供に努めているところでございます。給食費の維持につきましては、現時点では来年度は維持できるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　本当に限られた予算の中で何とかやりくりをしてくださっている学校給食関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思いますけれども、ここで、先ほど公明新聞で特集記事があったと申しましたけれども、もう１人、国立社会保障・人口問題研究所副所長も務めた人口減少・少子高齢化などの人口減少に詳しい明治大学の金子隆一特任教授へのインタビュー記事があるんですけれども、時間の関係で詳しいことは省きますけれども、少子化の対策に求められる視点として、家族生活の負担を軽減し応援する、このことが本当に重要だというふうにインタビュー記事で発言をしております。　ここでお聞きをいたします。今、この４月から東京都世田谷区などでは、明年度１年間の給食費の無償化を実施するという発表もしているところもあります。先ほどから紹介している想定以上の少子化が進んでいることももちろんありますが、理想は恒久的な給食費の無償化を訴えたいところでありますけれども、市の財政的な課題もある、その点は承知しております。ただ、今開かれている国会では、公明党としても給食費の負担軽減にも活用できる臨時交付金の積み増しの提言などを行っており、今後、国会の中でも予算について議論が進められると思います。　ここでお聞きをいたします。昨今の継続している物価高、子育て環境の厳しい状況を踏まえて、昨年同様の給食費の無償化の検討を進めるべきだと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　所沢市の児童生徒約２万4,000人の１年間の給食費につきましては、食材費といたしまして約13億5,000万円を保護者に御負担いただいておりますが、食材費以外の給食の提供に関わる給食設備費や光熱水費、人件費など約18億円は市が負担しておりますことから、給食費を無償化した場合には、合わせまして約31億5,000万円全てが市の負担となってまいります。　このような状況の中で小中学校給食の無償化を実施することは、現在の当市の厳しい財政状況におきましては大変困難であることから、これまでと同様に食材費につきましては保護者に御負担いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今後ぜひ、この物価高の状況を見て、子育て世帯を支援するという観点を忘れないで、また検討をお願いしたいなと思います。　最後に、所沢市斎場の運営についての質問に移ってまいります。　私、２年前にもこの質問をしましたけれども、この冬も長期間の斎場での火葬待ちが生じているという声をいただき、火葬待ちを何とか短縮できないのかという声を複数いただいております。　初めに、冨田市民部長のほうにお伺いをいたしますけれども、今年度の火葬炉の稼働率と火葬待ちの日数、また、近年との比較をまず御答弁お願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　初めに、火葬炉の稼働率でございますが、令和４年度の夏期、６、７、８月の３か月間の数字が、稼働率が約96％、冬期、12、１、２月になりますが、こちらが約99％となっております。近年との比較でございますが、令和３年度の夏期が約93％、冬期が約98％となっておりますので、令和４年度のほうが若干高い状況にございます。　続いて、火葬待ちの日数でございますが、これにつきましては、お亡くなりになった日の翌日から火葬日までの平均日数でのお答えとなりますが、令和４年度の夏期が5.3日、冬期が9.6日となっております。近年との比較でございますが、令和３年度の夏期が4.2日、冬期が7.1日となっておりますので、令和４年度のほうが長くお待ちいただいている状況にございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　やはり昨年度よりも稼働率、また火葬待ちの日数ともに上がっている。冬場においては2.5日も延びているという現実が分かりました。　ここでまた次の質問に移りますけれども、市内居住者と市外居住者の火葬件数をそれぞれお示しいただきたいのと、近年の比較、また、市外居住者はどこの地域からの方が多いのか。そこいら辺を概要でもいいのでお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　本年度の件数は令和５年２月末現在となりますが、市内居住者の火葬件数は2,913件、市外居住者の件数は1,325件でございます。近年との比較でございますが、令和３年度の市内居住者の火葬件数は3,276件、市外居住者の件数は1,386件となりまして、割合で比較いたしますと令和４年度の市外居住者のほうが若干高い状況にございます。　続きまして、市外居住者の地域でございますが、本年度は令和５年２月末現在、多い順で東京都東村山市、清瀬市、東久留米市となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　比率としては大体市内居住者が７割、また、市外から３割と。結構東京のほうからの方も多いということが分かりました。ただ、現状この稼働率、今年の冬場も99％と非常に高い現状があります。とにかく今の現状の運営体制だと所沢市斎場もいっぱいだという状況もあるわけですけれども、ここでもう１つお聞きしたいのが、市外からの利用者が減るような要因というか状況があるのか。簡単に言うと、所沢市周辺等で新たな火葬場が新設されたりとか、そのような予定があるのか、分かる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢市周辺での火葬場の新設や増設など、市外居住者の利用の減少につながるような情報はつかんでおりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　現状では、新たな施設ができて、そちらのほうに行くという状況もないということが分かりました。　今回の本定例会の質問で、先ほどは少子化を取り上げ、今は高齢化に関連する項目である斎場のことを質問しております。少子高齢化の現実直視のメッセージも込めて私は質問をさせていただいているんですけれども、今、この多死社会というのは、一応厚生労働省の推計だと2040年頃がピークではないかというようなことが示されております。　ここで、2040年、多死社会ピークに向けて、年間火葬需要増加が見込まれるわけですけれども、今後の火葬需要数の予測をどのように見ているのか御見解をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　火葬件数につきましては令和元年度が4,382件、令和２年度が4,531件、令和３年度が4,662件と年々増加しております。また、厚生労働省の資料などによりますと、議員御案内のとおりですが、2040年頃までの間はこの増加傾向が続くと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　それでは、今後の運営についての質問に入っていきたいと思うんですけれども、今、今後も増加傾向にあるということが示されました。まず、設備についてお伺いをいたします。　現在、所沢市斎場においては、火葬炉が８基で運営をしている状況があるかと思います。これから将来的に年間の火葬需要量に対してこの８基で足りるのかどうか、まずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　今後の火葬件数の増加に対しましては、指定管理者への委託料にも影響することとなりますが、現在の８基のまま、運用で１日当たりの火葬件数枠を増やす方向で対応を考えております。　なお、火葬炉の増設につきましては大規模な改修工事が必要となりますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　設備としては８基ということになるわけで、そうすると、ある意味時間というものを延長するということになるかなと思います。ここでお聞きしたいのが、現在の火葬時間帯と、また、今後の需要増に対して、とにかく火葬待ちに向けた対策をしていただきたいわけなんですけれども、火葬時間帯の延長で対処していくのかどうか、ここいら辺のお考えを概要でもいいのでお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　火葬時間につきましては午前９時30分から午後３時までとなっております。今後の火葬件数の増加や火葬日までの短縮に向けた方策につきましては、火葬時間の延長ではなく、先ほども御答弁申し上げましたが、まずは現在の火葬時間内において１日当たりの火葬件数枠を増やす方向で検討を進めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ありがとうございます。　先ほどの御答弁の中に指定管理の話がございましたけれども、来年度になるかと思うんですけれども、次の所沢市斎場の指定管理者の選定時期になると思いますけれども、ここがスケジュールがどのようになっているのか。次期指定管理者選定に当たり、今、私が今回課題としております火葬待ち短縮に向けた議論はしているのか。指定管理者選定に当たっての条件変更等はされるのか。そこいら辺お示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　来年度の指定管理者選定のスケジュールにつきましては、本市の指定管理者制度の導入及び運用に関するガイドラインに沿って進めてまいります。具体的には、市民部では４月に第１回の指定管理者選定委員会を開催した後、５月から所管で指定管理者の募集及び申請受付等を行い、７月中旬をめどに同委員会で御審議の上、選定した候補者を市へ報告をいただきまして、令和５年第３回定例会に議案として提出させていただく予定でございます。　また、次期指定管理者の選定に当たりましては、火葬待ちの短縮に向けた対応等の方策について議論をし、募集要項の作成などを現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、メンテナンス面での質問したいんですけれども、所沢市斎場も建設から30年以上経過をしております。随時メンテナンス等はしていると思うんですけれども、ただ、他の自治体になりますけれども、神奈川県横浜市の南部斎場とか沖縄県石垣市の斎場なんかでは、火葬炉が故障して斎場運営に支障を来しているなんていうニュースもあります。また、中にはそれに伴って火葬待機時間が増えて、その費用の一部を助成したりなんていう事態も生じたところもあるようです。　今、本当にいろんな分野において、適切な技術を持った人などが人材不足になったり、また、コロナ禍というものが今まで、自動車なんかもそうですけれども、当たり前に入っていたものがなかなか入ってこないとか、そのような現実もあります。特に、指定管理者選定に当たっては、メンテナンスがしっかりできる業者選定も本当に重要かと思いますけれども、そこいら辺の見解をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、斎場運営に支障を来さないように、施設や火葬炉などの日常のメンテナンスがしっかりできる事業者の選定が重要と考えております。このため、指定管理者の選定に当たりましては、繰り返しとなりますが、募集要項などを十分検討した上で募集を行うとともに、指定管理者選定委員会におきましても事業者の選定について御審議をいただく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひともその点はしっかりしたところを選定お願いしたいと思います。　ここで、火葬待ちを少し、市民の方の利便性向上という観点でお聞きしたいんですけれども、先ほど東京の方なんかも所沢市斎場を多く利用していることが示されました。そういった中において、市内居住者と市外居住者の料金についてお伺いしたいと思います。　現在、市内居住者は5,000円、市外居住者は６万円という差がついております。私も幾つか斎場の額を見てみたんですけれども、斎場によっていろんな考え方があるようでばらばらです。ただ、もっと格差を設けているところもあります。今後も施設維持には多くのお金もかかると思います。また、そういった状況もあると思いますので、市内居住者の利便性も考慮して、市内居住者の料金は今の現状を維持しつつ市外居住者の利用について料金を少し上げるなんていうことを考えられないか。その点について御見解をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　火葬場の使用料につきましては、近隣の施設でも市内居住者と市外居住者の金額に差がございます。例えば、入間東部広域斎場しののめの里は、組合市町の住民が１万円、その他の住民が８万円、広域飯能斎場は組合市の住民は5,000円、その他の住民は６万円、川越市斎場は市内居住者は無料、市外居住者は４万8,000円など、その使用料や差額についても様々でございます。　こうしたことから、市外居住者の使用料の在り方につきましては、まずは他の公設斎場の事例などを調査してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひともまたそこいら辺は研究していただいて、とにかく市民の火葬待ちを少しでも緩和できるようにお願いしたいと思います。　最後に、今、多くの御家庭でペットを飼っている方もいらっしゃいます。ペットを家族同様ということで、私もこれは民間のことかなと思ったんですけれども、いろいろ調べてみると公営の斎場においてもペット火葬を行っているところもあります。埼玉県だけ見ても半分弱ぐらいの公営斎場で、設備を整えて、入り口なんかは別にしたり、いろいろ工夫はされているようですけれども動物火葬を行っているところもあります。最後に、この動物火葬について、所沢市の今後の方向性を御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ペット火葬を行うためには、専用の火葬炉等を設置して独立した施設にしなければならないため、そのようなペット専用のスペースを現在の斎場施設内に用意することは大変難しい状況にあると考えております。　このため、ペット火葬の問合せがありました際には、動物用の火葬炉を設置している近隣の火葬場を御案内するなどの対応を行ってまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　御答弁ありがとうございました。　今後も適切な斎場運営をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　15番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時２７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２５名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　６番　　　　７番　　　　９番　　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１５番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　６名　　　　　５番　　　　８番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　　　　　財務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道局長　教育長　　　　　　教育総務部長　選挙管理委員会委員長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、28番　大舘隆行議員　　　　　〔２８番（大舘隆行議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２８番（大舘隆行議員）　こんにちは。　傍聴の皆様、御苦労さまです。　会派至誠自民クラブの大舘隆行です。　本日は、桜も咲き始めましたので同じ桜の色のネクタイをしてまいりました。議長の許しを得て、その他にマスクについてを追加させていただきます。　それでは、順次一般質問をしてまいります。　まず、投票率向上策についてお願いいたします。　昨年行われた参議院議員通常選挙において、投票所の感染症対策に取り組むとともに混雑緩和を図るため、期日前投票所を生涯学習推進センターに設けましたが、検証はどのようにされたのでしょうか。選挙管理委員会委員長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　生涯学習推進センターの期日前投票所の設置につきましては、各選挙管理委員から所感や意見等を聞くとともに、各期日前投票所別の投票者数の推移などから、設置した効果等につきまして検討してまいりました。その結果、所期の設置目的でありました市役所１階の期日前投票所の混雑緩和につきましては、市役所と生涯学習推進センターの期日前投票所の間で分散が図られて、市役所の期日前投票所では大きな混雑が生じなくなったことから、一定の効果があったものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　今年は選挙が少なくても４回ございますが、生涯学習推進センターを使用しなくて今までと同じ２か所になった経緯をお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　今年予定されている４回の選挙につきましては、いずれも地方選挙であり、地方選挙ではこれまでの実績からも投票率が国政選挙ほどなく、投票も１種類であることから大きな混雑が考えづらいと判断し、市役所と所沢駅東口市民ギャラリーの２か所としたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　では、国政以外の投票率は高くても40％ぐらいなので２か所で十分とお考えなのか。また、国政以外でも50～60％になれば設置するのかお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　生涯学習推進センターの期日前投票所につきましては、市役所１階の期日前投票所における選挙の混雑緩和を目的として設置したものでございます。このため、今年の４回の選挙の設置につきましては、一律に投票率だけでの判断ではなく、これまで市役所１階の期日前投票所で大きな混雑が生じなかったことなどを踏まえまして判断したものでございます。　また、今後の設置につきましても、投票率の数字だけではなく、地方選挙も含め、それぞれの選挙の種類ごとの混雑状況等に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　今年の選挙に対する対策はどのようにお考えなのか。また、投票率向上にどのように取り組んだのかお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙に対する対策でございますが、新型コロナウイルス感染防止対策等につきましては、マスクの着用が個人の判断を基本とするなど、これまでの対応から見直しが行われております。今後も、国等の方針に従いまして、換気や手や指の消毒などの必要な対策を図ってまいります。　また、４月の統一選挙からは投票入場整理券をはがきから封書に変更いたします。封書では文字が大きくなり読みやすくなることから、紙面を利用した選挙に関する情報をお知らせできればと考えております。　また、投票率向上への取組につきましては、昨年の参議院議員通常選挙では、本市の投票率が全体及び若年層におきましても全国平均を上回る結果となりましたが、啓発といたしましては、明るい選挙啓発ポスターコンクール、所沢市二十歳のつどいでのチラシ配布、新しく18歳を迎えられた方々、新有権者の方々にバースデーはがきの送付など、特に若年層に向けた取組を行ってまいりました。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　私たちもなるべく投票に行っていただくように頑張りますが、引き続きよろしくお願いいたします。　次は、小手指ケ原公園について質問してまいります。　私が子供の頃は、白旗塚周辺でよく遊んだりしたものでした。ここにはタヌキの巣があって、おっかなびっくり近づいたこともあります。数年前ですが、上り口が崩れ、有志の方や北野中学校の生徒で修理をしていただきました。ここは皆様もよく御存じのように、新田義貞の鎌倉攻めのときに、最初に鎌倉幕府軍と激戦を交えたところで、小手指ケ原と言われています。白旗塚は、そのとき新田義貞がこの塚の上に源氏の白旗を揚げたという伝承から名づけられたと言われています。　そこで、白旗塚を市で買った場合、その後の管理と今後の利用方法を建設部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　白旗塚を市が取得した後の管理についてでございますが、職員などにより適切に管理してまいります。　次に、利用方法についてでございますが、白旗塚は貴重な歴史的資産でございます。現状のまま保全し、市民の皆様をはじめ、広く、多くの方に開放したいと考えております。また、子供たちにとっても歴史に触れられる身近な教材になると考えますことから、学習の場として御活用いただけたらと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　白旗塚は小手指ケ原公園の一部になると思いますが、小手指ケ原公園内での位置づけはどのように考えられているのかお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　白旗塚の小手指ケ原公園内の位置づけでございますが、平成11年に策定した小手指ケ原公園基本計画において、白旗塚や小手指ケ原古戦場跡地など、郷土の歴史性を顕在化し伝承していく場と位置づけております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　近くには北野小・中学校もありますし、ぜひよろしくお願いします。　次に、小手指ケ原公園は総合公園に位置づけられております。まだ事業化はされていませんが、予定をお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　小手指ケ原公園は、基本計画の策定から20年以上が経過しております。その間、社会情勢や関係法令、また地域ニーズなど様々な条件が変化しておりますことから、時点修正など少なからず計画の見直しは必要と考えております。　いずれにいたしましても、事業化につきましては多額の費用を要しますことから、財政面や市事業全体を見極める必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　小手指ケ原公園の近くには北野総合運動場がございます。ただ、残念ながら所沢には専用のグラウンドゴルフの施設はございません。柳瀬地区には天然芝のパターゴルフ専用施設があり、市民の皆様が生涯スポーツとして手軽に楽しんでおられます。グラウンドゴルフも元気よく・仲よく・楽しく手軽に楽しめる生涯スポーツとして大変な人気がございます。グラウンドゴルフのグラウンドを全面天然芝にすることにより、緑あふれる中で楽しむことができるのではないかと思います。市民の皆様は大いに期待されていますが、お考えをお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御提案の、小手指ケ原公園内のグラウンドゴルフが楽しめる全面芝生のグラウンドを設置することについての考えとのことでございますが、基本計画の中ではグラウンドを設置する予定はございません。しかしながら、先ほども御答弁させていただきましたとおり、基本計画策定から20年以上が経過し、社会情勢や関係法令、また地域ニーズなど様々な条件が変化しておりますことから、時点修正など少なからず計画の見直しは必要と考えております。事業を進める際には、基本計画を大前提として、市民の皆様の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　ぜひ、市民の皆様は大変期待しておりますので、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。　次に、令和５年度に地権者からの申出により買取りをされますが、今後の地権者への説明、買取り等をお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　地権者の方から買取りの御要望をいただいた際は、丁寧に説明し、その都度検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に参ります。介護認定についてです。　今後、2025年問題に向けてますます重要さが増してくる介護に日々取り組んでいることは大変なことと思っております。最近、市民の方に尋ねられましたので、ここでお尋ねします。介護認定調査の委託料において、同一労働・同一賃金の考え方に反して、市内居宅介護事業者、医師会、社会福祉協議会に対する支払いに対する金額の違いを、市民に分かるように分かりやすく福祉部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長
   ◎前田福祉部長　お答えいたします。　介護認定調査の委託につきましては、市が直接賃金をお支払いしているわけではなく、あくまで委託契約を締結しているものでございますので、そもそも同一労働・同一賃金の概念自体が当てはまらないものと考えておりますが、そうした表現が独り歩きすることで誤解を招いている点もあるかと感じておりますので、この場をお借りしまして改めて御説明させていただきます。　まず、市内居宅介護支援事業所に調査を委託する場合、令和４年度の調査１件当たりの単価は3,850円でございます。この金額は近隣の入間市や狭山市とも同額であり、調査１件の所要時間を移動や書類の作成などを含め３時間程度と考えますと、特に不当な金額ではないと考えております。ただし、この金額はケアマネジャーの皆さんが、本業であるケアマネジメント業務を行いながら、月に数件程度、できる範囲で認定調査を兼ねる場合を想定しております。したがいまして、例えば、車やパソコンなど調査に必要な備品等は既存のものを使用していただく前提であり、そうした費用は委託料には含んでおりません。　一方で、所沢市社会福祉協議会の令和４年度の契約単価は１件当たり7,854円、所沢市医師会の単価は6,039円でございますが、単価契約における委託予定件数として、社会福祉協議会は年間約7,200件、医師会は年間約1,020件の調査をお願いする契約となっており、月に数十件、数百件といった件数の調査を一定期間内に行うためには、どうしても専門の調査員を雇用する必要がございます。この場合、調査員の時給だけでなく、社会保険料をはじめとする人件費や、車などに係る費用など様々な経費が新たに必要となりますが、例えば社会福祉協議会の7,854円にはこうした経費も含まれているということでございます。　もう一度繰り返しになりますが、時給相当の人件費だけでなく、専門の調査員を雇うことで生じる経費を加えた上で総額が積み上げられ、それを予定する処理件数で割り返しますと、調査１件当たり7,854円ということになります。したがいまして、この金額を社会福祉協議会の調査員が賃金として受け取っているというわけではございません。　以上のように、本市といたしましては、どの事業所とも適正な額で契約ができているものと考えており、例えば、特定の相手方だけを優遇しているといったようなことは一切ございません。　また、高齢化により申請件数が増加する中で、各事業所の皆様も、数多くの調査をできる限り速やかに実施しなければならないという市側の事情を御理解いただき、それぞれが可能な条件の下、所沢市のために御協力いただいているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございました。　次に、介護認定に市の職員がお伺いする場合も含め、それぞれの占める割合をお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　令和３年度におけます市内事業所及び市調査員が実施した調査の件数の割合を申し上げますと、所沢市社会福祉協議会が54％、所沢市医師会が11％、市内居宅介護支援事業所が５％、市の調査員及び保健師が30％となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　では、認定調査は誰が調査しても同じ結果にならなければ不公平になってしまいます。通常、認定調査にかかる平均的な時間をお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　訪問調査１件当たりの所要時間につきましては、特に決まりや定めはなく、対象者の方のお体の状態や御家族の事情、また調査を受けるのが初めてかどうかなど、状況により様々ではございますが、平均的には、おおむね30分から40分程度となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　私の体験やお聞きしたお話によると、調査員によって調査時間のかなりのばらつきがございます。誰が調査しても結果が一律にならなければなりません。直営、社会福祉協議会、医師会、居宅介護事業者の調査に対する指導や調査方法をお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　新たに調査員となる方には、市の調査員証を発行する際、市の保健師が研修を行い、認定調査に関する指導や説明を行っておりますが、その際には、テキストの内容だけでなく、実際の調査において気をつけるべきポイントや、過去のトラブルの実例なども踏まえながら実地に即したアドバイスを行っているところでございます。また、その後も定期的に県主催の研修等を受講していただくなど、直営や委託を問わず、調査員のスキルの向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　それでは、この４つに所属する調査員が、同じ目線で一律に調査をされているのかをどのようにチェックし、指導されているのかお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　作成された個々の調査票につきましては、市の保健師等が全てチェックし、必要に応じて確認や指摘等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　しかし、実際には認定に対して個人差がありますので、定期的にしっかりチェックしていただいて指導していただくようお願いします。　また、私のところに、あんな元気な人が要支援２で、私みたいなのが要支援１なのはおかしいとか、こんなに悪くなっているのに介護度が上がらないなどの相談が寄せられます。市としていろんな御苦労があるかと思いますが、このような相談はどのようにされているのかお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　認定結果に対して御意見や御相談、また、不服の申出等がありました際には、調査結果や判定理由の詳細、また、認定制度の仕組み等について詳しく御説明を行うほか、例えば、調査時には体調がよかったものの、その後、状態が悪化した場合などは、改めて調査を行うための区分変更申請を御案内するなど、それぞれの状況に応じた丁寧な対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　今後も、市民のために公平な調査になるよう、最善を尽くしていただくようお願いいたします。　次に、ＷＩＦＩについてお聞きします。　平成31年３月定例会において、観光の立場よりＷｉ－Ｆｉについてお聞きしましたが、所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯには設置するとの答弁をいただき、設置されました。　さて、今回は、市の本庁舎やまちづくりセンターでの設置についてお聞きします。　超親切な市役所の取組をされている藤本市長ですので、今後、本庁舎の改修計画が進行しておりますので、まず、本丸の本庁舎に設置してはいかがかと思いますが、考えを財務部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　議員御案内のいわゆるフリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、幾つかの近隣自治体におきまして庁舎に設置されていることは承知をしておりますが、セキュリティ面の懸念や、通信の安定性など課題もあるとお聞きをしております。本庁舎への設置につきましては、これらの課題のほか、設置の効果、運用体制なども含め、今後、調査研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。　次に、さらにＷｉ－Ｆｉをまちづくりセンターに設置されると、市民サービスの向上と災害発生時にとても役に立つのではないでしょうか。今は、ちょっとした待ち時間でも、待ち時間の間にスマホを多くの方が見ております。さらに、災害発生時には誰でもパスワードなしでインターネットに接続できる00000ＪＡＰＡＮにアクセスすることができる環境を利用できます。熊本地震のときは大きくメディアなどに取り上げられましたので、覚えている方もいらっしゃるのではないかと思います。　災害時は、大勢の人が一斉に連絡を取ろうと行動するため、電話がつながりにくくなったり、インターネット回線が混み合ったりします。このことは、12年前の３・11東日本大震災のときを思い出していただくと、携帯電話が使えず、公衆電話の前に大行列ができたのを昨日のように思い出せるのではないでしょうか。　さらに、最近はその公衆電話がすっかり少なくなってしまいました。そんな災害時に役に立つのがＷｉ－Ｆｉです。すなわち00000ＪＡＰＡＮです。関東大震災から100年です。今年の防災訓練は特別なイベントになることと思います。災害はいつ起こるかもしれません。今後の方針などを教育総務部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　コロナ禍を経験して、オンラインでの講座や会議など、日常生活でＷｉ－Ｆｉは必要不可欠なものとなり、まちづくりセンターや公民館におきましても、各方面より全館完備する御要望が寄せられております。　議員御案内のとおり、市民サービスの向上とともに、災害発生時におけるインターネット環境の充実は、全庁的に必須なものであると認識しております。したがいまして、現在多くの公民館でＷｉ－Ｆｉを利用できる部屋は限られておりますので、人づくり・地域づくりにより貢献するため、他の関係部署とも連携しながら考える機会をつくりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。ぜひ市民のため、よろしくお願いいたします。　次に、情報管理についてお尋ねしてまいります。　現在、マイナンバーカードの普及率が、３月１日現在で申請枚数が国民の74％になっております。逆に言うと、まだ26％の人が申請をしていないことになります。すなわち情報漏えい等の心配をされていることにもつながるのではないでしょうか。　さて、ちょっと前のことになりますが、兵庫県尼崎市から委託された情報システム会社の社員が、市の許可を得ずに、協力会社に業務を再委託してしまいました。そして、何と再々委託され、挙げ句の果てに個人情報入りのＵＳＢメモリーが一時紛失するという事件が大きく報道されました。　また、昨年11月に、東京都杉並区の職員が、住民基本台帳ネットワークシステムを不正に検索して得た個人情報を、外部の者に漏えいしたとして逮捕されました。さらに、今月６日の読売新聞の夕刊記事によると情報漏えいを依頼した人も逮捕されました。杉並区の件は、情報を漏えいされた方からの問合せで発覚しました。　そこで、本市の情報管理体制、個人情報保護のルール、情報セキュリティ関係のルールを市民部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　本市が保有する個人情報の適正な維持管理については、所沢市個人情報保護条例及び関連する規則等に基づき対応しているところでございます。また、情報資産に関するセキュリティの確保については、所沢市情報セキュリティポリシーに基づき対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　今は昔と違い、表札も出ていない御家庭も多くなりました。そして、何かと個人情報保護、コンプライアンスはどうなっているのかと問われることが多くなりました。そこで職員に対して、採用時、異動、昇進、さらに会計年度任用職員等に対する研修はどのようになっているかお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　個人情報保護制度に関する職員研修につきましては、新規採用時及び課長補佐級への昇任時における研修、職員各個人が自身に必要な分野等の内容を選択して受講できるマイセルフ研修のほか、大学教授等の専門家による外部講師研修等を実施しております。　また、庁内広報紙の発行によりまして、個人情報の適正な取扱い等に関する意識啓発を講じているほか、各所属に配置された会計年度任用職員につきましては、それぞれの業務に対応した個人情報の保護に関する知識や技術について、実務を通して習得することとしております。加えて、コンプライアンスに関する研修などにつきましては、管理職のマネジメント力強化を目的として、コンプライアンス研修や報道機関対応などの研修を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　特に、情報に携わる部署は最重要と思われます。管理職のマネジメント力が特に求められると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、特に個人情報の取扱いにつきましては、市民の権利や利益が害されることがないよう、正確性と安全性を確保した適正な維持管理を、市の各所属が継続して行う必要がございます。各所属におきましては、情報を正確かつ最新のものとすることのほか、漏えい、改ざん、滅失、棄損、その他の事故を防止するため、法令、規定等のルールを徹底することや情報システムのセキュリティ対策を実施すること、職員の意識啓発などの措置を行うことが求められております。　個人情報を取り扱う各所属の長は、部下に対する日々の業務指導や人材育成の場におきまして情報管理についても周知徹底することとされていますことから、先ほど申し上げました昇任者への研修や、管理職研修等で情報管理のマネジメント能力につきましても、向上を図っているところでございます。　所属長から所属職員へ対しましては、窓口や電話による接遇での個人情報の取扱い、個人情報を扱う事務を委託する場合の契約書の作成、委託事業者への監督など、各種業務を部下へ指導する中で情報管理につきましても、必要な指導を実施しているものでございます。　また、あってはならないことでありますが、万が一、取扱いにミス等が発生した際、迅速に対応するために、日頃から報告・連絡・相談等が、速やかになされる職場風土を醸成しておくことも、マネジメントの一環として大切なものであると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　令和５年４月から個人情報保護法の改正による運用が始まりますが、どうなるのかお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月から、地方公共団体における個人情報の取扱いは、民間事業者、国の行政機関等と同様に一律に規制され、国の機関である個人情報保護委員会が監督することとなります。これを受けまして、本市では現行の条例を廃止し、所沢市個人情報の保護に関する法律施行条例を定めたことから、法に定める安全管理措置等のルールを遵守するとともに、条例等の規定にのっとり、引き続き個人の権利・利益の保護を図り、個人情報の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。ぜひ市民のためにも、今後も万全を期していただくよう、よろしくお願いします。　次に、外灯についてお聞きします。　平成31年３月議会でお願いしましたが、市道４－200号線、通称小手指駅南口通りについては、つい先日、街路樹の剪定が終わり、大変きれいになりました。見通しもよく、歩道の夜道も道路照明で明るくなりました。しかし、このときもお願いしましたが、夜道を通学通勤に使用している方々からは、もう少し明るくならないのかと相談が寄せられます。　このときの答弁では、地域の皆様の御意見を参考にして考えてまいりますと言われましたが、先ほど申したとおり、困っているのは、通学や通勤で利用されている方々です。私も時々歩いておりますが、暗い箇所があり危険を感じています。女性などは余計感じているのではないでしょうか。ぜひ調査をして、前向きの検討をお願いできないのか、建設部長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御質問の市道４－200号線、通称小手指駅南口通りにつきましては、小手指駅へのアクセス道路ということもあり、市が道路照明灯を管理する路線として、道路照明灯を設置しているものでございます。このことから、基本的には歩道内であっても、安全性は確保できていると考えますが、部分的に暗い箇所があるとの御指摘でございますので、まずは夜間交通安全確保の観点から現地を確認し、必要があれば、どういった方策が取れるか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。小手指ハイツのほうはかなり照明が明るくていいんですが、今、部長がおっしゃっていただいたように、部分的にかなり暗いところがございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、議長の許しを得て、その他の項目でマスクの着用について質問をさせていただきます。　先日３月12日、日曜日です。本庁舎１階で国際交流フォーラムが開催されました。来賓として教育長が紹介されました。当日は、関係者やボランティア、市の職員、小学生から大人まで約100名がおられたと思います。会場では、皆マスクを着けていたと思います。マスクは義務ではありませんので、つけなくてもいいわけですが、会場より、教育長はマスクをつけていないとの声が聞こえてまいりました。　現在、小中学校では先生をはじめ、児童生徒はマスク着用とお伺いしております。毎日の子供たちの通学を見ると、皆しっかりマスクをつけて、自転車で通学している生徒なんかもマスクをちゃんと、私なんかの感覚ですと、１人で走るときはいいんじゃないかななんて思うんですけれども、ちゃんと生徒はつけております。　教育長は、学校に対して、いろいろな指示を出される立場です。また、副市長から所沢市職員に対する事務連絡、令和５年３月８日付けでは、職場においてはマスクを外すことを基本とします。ただし、適用期間は、令和５年３月13日月曜日からとなっております。教育長は議会中、しっかりマスクを着用されておられました。体調など悪く、議場では体調の関係でマスクを外させていただきます等のお言葉を聞いたことがありませんでした。不織布より能力は落ちますが、フェースガード等のマスクの代わりはあります。　ちょっと見本を持ってまいりましたので、議長の許しを得てつけさせていただきます。こんな感じですね。これでしたら普通にしゃべったりとか、マスクの代わりのような形でできるんではないかと思います。それであれば苦しくありませんよね。教育長は、子供たちにお願いする立場におられるのではないでしょうか。たかがマスクですが、市民の目からは所沢市を代表される教育長です。子供たちにどのように説明されるのか、教育長よりお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　なぜ国際フォーラムで、マスクを着用しなかったのかということにつきましては、自身の体調にも特に問題なく、滞在時間が短く、会話もなく、また、参加者との距離が保たれていたこともあり、着用の必要がないものと判断いたしました。　以上でございます。 ○大石健一議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　副市長から出ていたのは、３月13日月曜日からということで、フライングされたんではないかと思いますが、子供たちが今の答えで納得するかどうか、ちょっと心配になるところです。　これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　28番議員の一般質問は終わりました。　次に、21番　荻野泰男議員　　　　　〔２１番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（荻野泰男議員）　通告書のとおり、順次質問してまいります。その他の項目はありません。　初めに、中核市移行について質問いたします。　令和２年６月定例会の際、中核市への移行について、当時の経営企画部長の川上さんでしたけれども、今年度は、本来であればメリット、デメリット等を整理していくことを開始する予定だったが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から中断しているところとの答弁をされておりましたが、その後の調査研究の状況について、まずお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　担当課である経営企画課において、その時々で情報収集は行っているところですが、現状では、市として中核市を目指すという判断には至っておりません。今後の権限移譲の状況や、新たな政策課題に対する対応の必要性のほか、他自治体の動向の把握に努めるなど、引き続き情報収集してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　当時の川上部長のお話ですと、中核市移行に関する調査研究については、考え方を整理するためのものというようなお話があったんですけれども、今のお話ですとそこまでも至っていないのかなというような印象を受けました。　当時、川上部長から調査等を行う事務局については経営企画課が担当しているが、今後の具体的な検討体制については、現時点では特に定めていない旨の答弁もあったんですけれども、そうすると、その後の検討体制については、何らかの進展などはあったんでしょうか。改めてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　先ほどお答えしたとおり、中核市を目指すという判断には至っておりませんので、新たに具体的な検討体制は設置しないところでございます。　なお、経営企画課において、情報収集はしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　目指すという判断には至っていないというのは分かるんですけれども、例えば、令和３年の決算特別委員会の中でも、小池経営企画課長ですが、現在のところ中核市への移行というのは所沢市として考えてございませんというような答弁もされていたので、何か、私が令和２年に聞いたときからの市の考え方というのが、一貫していないのかなという印象もあります。　ちょっと話題は変わりますが、中核市市長会のホームページですとか、いわゆるウィキペディアにおいて、所沢市とともに候補市、中核市移行を検討している都市として列挙されている県内の市として、春日部市と草加市がございますけれども、これらの市では中核市移行を目指すような動きはあるんでしょうか。お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御案内の春日部市と草加市の両市に確認をしましたところ、中核市への移行に向けた具体的な検討はされていないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　春日部市と草加市は、市内に県の保健所がたしかあるので、ちょっと所沢市とは状況も違うのかなというふうに思います。　最後は中村副市長にお尋ねします。先日も話題が出ていましたけれども、本年２月14日に本市から保健所設置に関する要望書が埼玉県知事宛てに提出されました。これを聞いて私は、所沢市は、もう自前で保健所を設置する気はないのかな、ということは中核市を目指さないという考えなのかなというふうに受け止めたんですけれども、そのような意思表示として受け止めるべきものなのか。中村副市長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　保健所につきましては、埼玉県の大野知事に要望書を提出いたしまして、コロナ禍における保健所業務の逼迫状況等を踏まえまして、今後の保健所の在り方について、いろいろと検討をお願いしているところでございます。　中核市であるとか、保健所政令市への流れにつきましては、一方では県行政のスリム化というような意図もその中にあるのかなというところでございます。今後は、県と市がそれぞれの役割を整理していくことになるかと思いますけれども、まずはこれがスタートであるというふうに思っておりまして、今の段階で、中核市への移行を目指すかどうか判断しているということではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ちょっとはっきりしない感じがしましたね。　県のほうで検討をお願いしているというお話があったんですけれども、大野知事は、昨年12月の県議会で、現時点で西部保健医療圏に、県として複数の保健所を設置することは考えておりませんというようなことも発言していましたし、先日、市長も、県はいつもすぐに逃げるというようなこともおっしゃっていましたので、私は結構懐疑的なんですね、正直、県が設置するということについては。ただ、今後また、私は結構まちの格も重視しますので、私は中核市を目指すべきだという考えです。いずれにしても、また引き続き、私も取り組んでまいります。　次に、市職員の孫休暇の導入について質問いたします。　まず、市職員の年次有給休暇の取得状況ですね。１人当たりの平均取得日数について、過去５年間の推移をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　職員１人当たりの年次休暇の平均取得日数でございますけれども、直近の５か年度で申しますと、平成29年度が11.5日、平成30年度11.6日、令和元年度12.1日、令和２年度13.3日、令和３年度が12.7日となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうすると、おおむね少しずつ取得日数は増えているのかなというような感じなんですけれども、それでは、年次有給休暇の取得を促進するための何か具体的な取組がありましたら御紹介をいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　毎年、年度当初に年次休暇の取得促進について働きかけを行っておりますけれども、その中で、各部で次長級職員が、休暇取得の旗振り役として主体的に動いてもらっておりまして、それぞれが工夫して取り組んでいることを、またそれを各部で共有するなど、全庁挙げて年次休暇を取得しやすい環境づくりに努めているところでございます。　また、この通知に併せまして、計画表を用いて、年次休暇を取得することを職員に働きかけておりますけれども、この中にホリデープロモーションというふうに銘打ちまして、誕生日や結婚記念日に休暇を取得するアニバーサリー休暇ですとか、地域のイベントや子供の授業参観などに参加するためのイベント休暇など、全てここで御紹介はしきれませんけれども、様々な愛称をつけて計画表に入れることを呼びかけております。このように、目的に応じた年次休暇が取得しやすいよう工夫を凝らしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　来年度以降、公務員のいわゆる定年年齢の引上げによりまして、在職中にお孫さんが生まれるケースが増えるということも想定されていますけれども、例えば、宮城県ですとか福島県郡山市などでは、職員が孫の出産補助や育児で取得できる孫休暇という制度を導入されています。孫休暇制度を導入することの意義ですとか効果について、本市としての認識をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　孫の出産や育児に当たりまして、いわゆるおじいちゃんおばあちゃんが休みを取って手助けするということは、親世代が助かるだけではなく、お孫さんにとって何より喜ぶかなというふうに思いますし、家族の絆といった意味でも意義あることと考えます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　いろいろネットなんか見ると賛否両論もあるみたいなんですけれども、私は結構大きな意味では、子供を生み育てやすい環境づくりにも資する取組かなというふうに考えています。　そこで、本市においても孫休暇制度を導入することですとか、あるいは先ほど部長から答弁がありましたように年次有給休暇を取得する、ホリデープロモーションというんですかね、その中にお孫さんの出産補助や育児のための休暇を加えることを検討してはいかがかなと考えますが、市の御見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　孫の誕生や行事参加のために、年次休暇を取得したいという職員が、気兼ねなく年次休暇を取得できるよう、先ほど御紹介しましたホリデープロモーションの中に、お孫さんのための休暇にも何か愛称を設けまして周知してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いします。　次に、文化芸術について質問いたします。　まず、①のところざわアートのミライについてなんですが、この事業は、当初はワルツ所沢も会場に予定されていたというお話だったかと思うんですけれども、実際は、所沢駅東口市民ギャラリーとグランエミオ所沢のみの開催となりましたが、このようになった経緯についてまずお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　本年１月14日から29日まで開催いたしました現代美術展ところざわアートのミライでは、所沢駅東口市民ギャラリー、グランエミオ所沢、所沢駅の３か所を会場といたしました。当初、事業内容を設計していくに当たり、ワルツ所沢をお借りする方向で会場側と調整を重ねてまいりましたが、使用可能な日程調整が難航したことや、夜間のセキュリティの問題等により、やむを得ず断念したものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　私も会場に伺いまして、何かスタンプを頂いて、トコろんの缶バッジなんかも頂戴したんですけれども。　それでは、来場者数ですとか、また、昨年の事業の説明の際には回遊性を狙っていきたいというようなお話もありましたので、その辺の達成状況、そして事業全体の成果等についてはどのように総括されているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　来場者数につきましては、16日間の開催で、市内外から延べ約3,200人の方にお越しいただきました。　回遊性の達成、事業全体の成果等でございますが、３会場に作品を展示し、展示場所を記載したマップの配布や、景品つきのスタンプラリーを実施するなど、御来場いただいた方に楽しみながら各展示場所を巡っていただく工夫を施し、回遊性の向上に努めたものでございます。　また、アートのミライは令和２年度に、所沢のアートの変遷を展望する展覧会として開催したアートの潮流を受け、所沢市内のアートの系譜を将来につなぎたいという思いで、これからの所沢市のアート史をつくっていく所沢ゆかりの若手作家に着目したものでございます。　若手作家の発表の機会をつくることで、創作活動を支援するとともに、来場者に若手作家への理解を深めていただけるよう、分かりやすい作品を出品するよう調整し、子供向けの鑑賞ガイドの作成や理解しやすいキャプション、各作家による所沢にちなんだコメントを掲示するなど、より多くの方にアートを楽しんでいただけたのではないかと感じております。　なお、来場者へのアンケート調査では、約95％の方に満足いただいたという結果をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ちょうど１年前の３月定例会で私も質疑をさせていただいて、当時、市川さんが部長だったんですけれども、県立芸術総合高等学校との連携は、ぜひともしてまいりたいというようなこともおっしゃっていましたけれども、何らかの連携は図られたのでしょうか。お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　本展覧会の開催に当たり、市内の芸術専門の高校である芸術総合高校の生徒の皆様にも、ぜひとも会場に御来場いただきたいということから、事前にポスターを送付し告知をさせていただいております。また、本展覧会は、企画運営の専門家であるキュレーターと協議を重ね、所沢にゆかりのあるプロの若手作家の方々に出品いただきましたが、その中に芸術総合高校のＯＢの方もいらっしゃいました。　なお、文化芸術振興課が所管しております所沢駅東口市民ギャラリーにおきまして、指定管理者の自主事業といたしまして、先日、芸術総合高等学校美術科ＯＢによる展覧会が開催されたところでもございますので、今後につきましても芸術総合高校とは機会を通じて連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員
   ◆２１番（荻野泰男議員）　この事業の新規事業概要調書には、毎年度継続的に作品展を開催するものであると記載されていましたが、今後の事業の継続についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　アートのミライは所沢駅周辺で開催し、多くの方にアートに触れていただく機会を創出できたと考えております。今後につきましても、アートに関する事業を継続し、令和５年度に三ケ島アートなベンチ設置事業を進めていくなど、展覧会に限らず文化を育む場を創出することで、アートを通して日々の暮らしを豊かにできるよう、文化芸術のさらなる振興を図ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、②の芸福連携です。　あまり、まだなじみのない言葉かなという感じなんですけれども、農福連携とか、そういうのはよく聞きますけれども、これは昨年11月17日付の日本経済新聞の中に、芸福連携ということが書かれていたので、ちょっと私はおもしろいなと思って今回取り上げることにしました。　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律というのがありまして、この第５条に地方公共団体の責務という規定があります。内容的に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。こういう内容なんです。また、第５次所沢市障害者支援計画においても、障害者の社会参加の促進という課題の中で、スポーツ・文化芸術活動等の機会の創出及び参加支援という記載がございます。　そこで、障害者による文化芸術活動を推進することの意義ですとか有効性について、本市としてどのように認識しているのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本市といたしましては、文化芸術活動を通じて、障害のある人が楽しむことのできる趣味や特技を見つけ、充実した余暇を過ごしていただくことができること。また、様々な方と交流し、人と人とのつながりを育むことで市民の障害に対する理解も深めていくことができると認識しております。障害のある人が、住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと自立して生活できる共生社会の実現のためにも、文化芸術活動を推進していくことが大切だと考えます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、本市における障害者の文化芸術活動、あるいは芸福連携の現状としてどのような取組が行われているのか、具体的な事例を御紹介いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本市ではこれまで、所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例にも示されている共生社会の実現に関する取組の一環といたしまして、市立障害者施設の作品展や地域活動支援センターの紹介、また、障害者週間記念イベントこころの美術展等を開催し、障害の理解浸透に努めてまいりました。　また、昨年度の試行を経て、今年度より本格的に障害のある人もない人も、誰でも参加できるダンスや書道のワークショップを開催いたしました。当日は、障害のある人もない人も、一緒に参加していただき、参加者からはいろいろな人と一緒に取り組むことができてよかった、障害のある人が身近な存在に感じられ、理解が深まったなどの声があり、大変好評でございました。障害者の文化芸術活動につきましては、障害者の社会参加と地域の障害理解を推進するためにも、引き続き取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ここでモニターを使わせていただきます。議長のお許しを得まして、お願いします。議員の方は資料１個だけなので、それになります。　こちらは2017年なので、もう６年前になるんですけれども、私が関わった芸福連携ということで、知り合いの障害者施設の方から、地元の芸術総合高校の先生の方を紹介していただけないかということで御紹介させていただいて、高校の写真部の御協力を得て、手仕事という作品展のポスターをつくっていただいたときのものです。　先生はもう異動されてしまったんですけれども、当時お伺いしたお話ですと、生徒もなかなか作品をつくっても、一般の方に見ていただける機会というのがあまりないので、すごいいい機会になりましたというような言葉もいただきました。なので、これは福祉施設と教育機関との連携という形になるかと思うんですけれども、モニターのほうは結構です。　市としては、やはり障害福祉課が中心になるかと思うんですけれども、市の中でも、例えば文化芸術振興課等もありますので、障害者による文化芸術活動や芸福連携を推進するためには、そういった関係部署との連携も大変重要かなと考えるんですが、市の御見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　障害者の社会参加、地域の障害理解を推進していくためにも、関係部署との連携は有効な方策でありますことから、文化芸術活動を所管する担当部署とも協力し合い、推進してまいりたいと考えます。また、障害のある人が気軽に参加でき、障害のない人と一緒に楽しめることが大切だと考えることから、各種イベント等への協力や連携を引き続いて行ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いします。　先ほど触れました第５次所沢市障害者支援計画ですけれども、これが令和５年度をもって計画期間が終了いたします。そこで、次期の計画においては、障害者による文化芸術活動の推進について、もう一歩踏み込んだというか、厚みのある記述ができないかなと考えるんですけれども、今後の芸福連携の可能性も併せて、市の御見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　次期の計画であります第６次所沢市障害者支援計画の策定につきましては、今年度、障害のある方向けのアンケートの実施や、当事者団体へのヒアリングを行いました。頂いた御意見やこれまでの取組を含め、来年度の策定作業の際に生かしてまいります。　また、市のみならず、様々な団体や施設との連携・協力を行いながら、今後も芸福連携を進めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、信号機のない場所での横断について質問いたします。　このテーマについては、令和元年12月定例会で、所沢思いやりドライブですね、いわゆるＴＯＤと言われている取組を中心に取り上げたことがございます。今回、年明けに地域を回っていたときに、市民の御婦人の方から声をかけられまして、県道の近くにお住まいなんですけれども、かなり交通量が激しいので、横断歩道があるんですけれども、なかなか車がとまってくれなくて困っているというお話を伺いました。　そこで、市内に所在する信号機のない横断歩道の中でも、特に高齢者等にとって渡るのが困難な場所というのは一定数存在していると思うんですけれども、市としてどのように認識しているのか、まずお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　道路交通法では、車両等の運転者は、横断歩道を横断する、または横断しようとする歩行者の通行を妨げないようにしなければならないと定められています。しかしながら、県道など交通量が多く、大型車両も通行するような幹線道路上の信号機のない横断歩道におきましては、高齢者に限らず、横断をためらうような状況が発生することも考えられますが、具体的な場所等については把握をしておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。結構やはりあると思うんですよね。私なんかでも結構本当にタイミングを見極めながら渡らないと難しいところがあるので、なかなか高齢者とか障害のある方なんかは大変だなと思うんです。　それで、先ほど御紹介した御婦人の方も、なかなか信号の設置というのは難しいですから、例えば、横断歩道に旗なんか置いていただけないですかというようなことも御要望も受けたんですけれども、横断歩道における、いわゆる横断旗というんですかね、横断旗の設置、補充、更新、それらに係る予算措置などはどのように行われているんでしょうか。　また、設置について何か条件などはあるのでしょうか。設置を要望した場合には検討していただけるのか、併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　横断旗につきましては、事業用消耗品として購入しており、破損などが生じた際に補充や更新を行っております。　横断旗の設置につきましては、主に学校関係者や地域住民の方からの御要望に基づき、当該横断歩道に設置の必要性があるか、通学路に指定されているか、横断旗入れが設置できる構造物があるかといったことなどについて確認し、設置の可否について検討させていただきます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　私もそのときに検討してもらったんですけれども、結果的には、ちょっと難しいということを言われてしまいましたので、なかなか現実は厳しいところあるのかなというふうに思います。　令和３年４月、交通の方法に関する教則の一部が改正されました。これは具体的には信号機のない場所での横断について、横断するときは手を挙げるなどして、運転者に対して横断する意思を明確に伝えるようにしましょうという記載が歩行者の心得として追加されました。本市としても、歩行者のいわゆる手挙げ横断を促すような取組を強化することはできないでしょうか。お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　埼玉県警察では、手挙げ横断をかねてより推奨しており、教材やマスコットキャラクターを作成して啓発に努めております。市といたしましても、広報ところざわへの掲載や、商業施設における交通安全啓発活動等を通じまして周知に協力してまいりました。今後につきましても、所沢警察署や交通安全協会などと連携して、手挙げ横断に関するチラシを啓発活動において配布するなどにより、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　警察のほうも最近結構取締りが厳しくなっているというようなお話も聞いておりますが、それ以外で信号機のない場所での歩行者の安全確保のために、市としてできる取組にはどのようなことが考えられるのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　市としてできる取組といたしましては、周知啓発が主になると考えております。先ほどの答弁で申し上げました歩行者の手挙げ横断を促す取組に努めてまいりますとともに、運転者に対しましても、道路の横断は、歩行者が優先であることについて、交通安全運動など様々な機会を捉えて周知啓発することで、歩行者の安全確保に今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、リユースについて質問いたします。　株式会社マーケットエンタープライズというところが展開しているリユースプラットフォームおいくらというサービスがあるそうなんですけれども、昨年11月に本市と事業連携協定を締結されたということなんですが、このおいくらの概要と協定締結に至った経緯について、また、この協定に基づき両者がそれぞれどのような取組を行っているのか、併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内のおいくらでございますが、複数事業者による不用品の一括見積り、買取り依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに完結できる仕組みとなっております。　連携協定の締結に至った経緯でございますが、昨年、マーケットエンタープライズ社側から連携協定締結の申出があり、検討の結果、地域の中でリユース活動を促進することが本市のごみの削減につながることから、昨年11月にリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定書を締結したところでございます。　連携後の両者の取組でございますが、マーケットエンタープライズ社では、不用品を廃棄ではなく、リユースすることにより廃棄物排出量の削減や、循環型社会の形成に貢献しております。一方、市ではおいくらの取組を市のホームページで紹介し、リユースの促進を図っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、市民の皆様がおいくらのサービスを利用した場合に、本市に対して何らかの報告ですとかフィードバックなどはされるんでしょうか。お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市民の方々がホームページを経由しておいくらのサービスを依頼しますと、依頼件数が集計され、その実績については毎月市に報告をいただいており、昨年11月の連携開始から２月末までの依頼件数は４か月で35件となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　私は昨年の６月定例会の際に、そのときはリユースのテーマでジモティーについて質問しました。回収した粗大ごみの中から、再利用できるものを市自らがジモティーに出品して、無料あるいは廉価で市内外の住民に引き渡す取組を行うことについて質問したところ、並木部長から、今後、当市におきましても、実施可能か研究してまいりたいというような御答弁があったんですが、その後、何か検討はされましたか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御提案の、市自らがジモティーに出品する取組につきましては、リサイクルふれあい館で実施しております常設展示における頒布、それとジモティーへの出品の両立ということとなり、手続が複雑化することですとか、家具の傷などを修理する要員の人員の関係から、直ちに頒布数を増やすことは難しいものと考えております。しかしながら、リユースの推進と市民の利便性の向上が見込めるものでございますことから、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　先週でしたかね、たしか14番議員の御質問でおいくらとジモティーの周知にもっと力を入れたらどうですかというような御質問がありましたけれども、おいくらとジモティーについては、まだごみ分別アプリのわけトコっ！では多分紹介されていないんですけれども、その辺も何か活用されたらどうですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　おいくらやジモティーといったリユース活動を促進する事業につきましては、市民の方々及び市の双方にメリットがございますことから、所沢市のごみ分別アプリ・わけトコっ！の活用によりリユースの促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、ＯＰＥＮ ＦＡＣＴＯＲＹ ＴＯＫＯＲＯＺＡＷＡ2023について質問いたします。　オープンファクトリーといいますと、朝ドラ舞いあがれ！が記憶に新しいところなんですけれども、何か産業振興課の方は、朝ドラは残念ながら御覧になっていないというようなお話があったんですけれども、まず、ＯＰＥＮ ＦＡＣＴＯＲＹ ＴＯＫＯＲＯＺＡＷＡ2023の概要と実施に至った経緯と目的、受入れ工場の選定理由、そして参加状況、また、所沢商業高等学校のみ参加方法が異なる理由について、まとめてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　事業全般についての御質問をいただきましたので、順次お答えいたしますけれども、まず、事業の経緯についてでございますが、所沢市産業振興ビジョンでは、将来の産業を担う人材の確保と育成を施策の柱としておりまして、現在進めております産業人材確保推進事業の一環として、今回初めてこちらの事業を企画し実施をしたものでございます。　次に、事業の概要、目的でございますが、希望する高校生を対象として工場見学をしてもらい、経営者からの会社の概要説明を受け、若手社員との懇談やものづくり体験をするなど、直接接していただくことで、より身近に感じていただき、将来の人材確保に結びつけていくというものでございます。　受入れ工場の選定につきましては、現在、市で作成しています若者のための所沢ものづくり企業ジョブガイド、通称とこジョブに掲載をしております事業者を対象に、事業の趣旨ですとか受入れの可否、また、留意事項などについて調整をした上で決定をしたものでございます。　参加の状況につきましては、市内在住の高校生３名の申込みがありまして、延べ４事業者に受入れをお願いいたしました。参加申込みにつきましては、基本的に参加を希望する生徒さんより申込みをしていただくこととしておりますが、今回、所沢商業高等学校につきましては、これまでに他の事業でも連携をしていた経緯がございますことから、学校で取りまとめていただける旨の御意向がありましたことからお願いをしたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　参加者３名ということで、ちょっと寂しいなという気もしたんですけれども、今回初めてですよね。開催に当たって周知はどのような方法でされたんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　周知につきましては、広報ところざわ、市ホームページ、ほっとメールをはじめ、市内公共施設を中心にポスターの掲示ですとかチラシを配架するとともに、市内及び近隣の就職希望者数の多い県立高校13校に周知を依頼してまいりました。また、フェイスブックですとかツイッターをはじめとしたＳＮＳ等のインターネット媒体による情報発信もしてまいりました。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　割と一般的な周知だったのかなという感じなんですけれども、それを聞いて思ったのが、今回、ターゲットがまさに高校生世代じゃないですか。なので、例の若者応援事業の際に、ＬＩＮＥに登録してもらいましたよね。なので、その辺ＬＩＮＥの活用なんか検討したらよかったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうだったんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　事業の周知につきましては、先ほど御答弁申し上げた内容でございまして、議員お尋ねのＬＩＮＥの活用につきましては、こども未来部との調整を行ったところではございますけれども、今年度運用開始しました若者応援事業の申請期間内に、このオープンファクトリー所沢の案内ですとか、募集を発信することによりまして、情報が混乱するおそれがあるとのことで、今回はＬＩＮＥの活用を見送ったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　では、次回は期待してもいいんですかね。　それで、今回初めてということなので、なかなか手探りなところもあったのかなと思うんですけれども、今回の成果、今後の課題と事業の展開についてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　成果につきましては、事業者からは、とてもよい取組であるというふうに伺っておりますけれども、現在進めている事業でございますことから、事業終了後に実施するアンケートなどによりまして、参加者や事業者の方の声を改めて伺ってまいりたいと考えております。　また、今後の課題と事業展開についてでございますが、多くの事業者から人材確保が課題であるというふうに伺っておりますことから、今回のＯＰＥＮ ＦＡＣＴＯＲＹ ＴＯＫＯＲＯＺＡＷＡ2023につきましては、将来の産業を担う人材の確保に向けた事業として、今後さらに充実できるよう取り組んでいくとともに、令和３年度より実施をしております工業製品展示などと併せまして、身近な事業所を知っていただき、そしてその魅力を感じていただけるような、今後とも工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、ホームドアについて質問いたします。　まず、令和元年度から２年度にかけて実施されました所沢駅ホームドア整備事業の総事業費、負担割合、本市が支出した補助金額について確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　１点目の所沢駅ホームドア整備事業の総事業費につきましては、令和元年度・令和２年度合計で約14億5,000万円でございます。　２点目の負担割合でございますが、事業者が３分の１、国が３分の１、県と市がそれぞれ６分の１で、上限額は１番線当たり3,000万円となっております。　３点目の補助金額でございますが、２か年合計で３億円を補助金として交付しており、そのうち半額となります１億5,000万円について、県から補助を受けているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　先日ちょっと話題に出たんですけれども、いわゆる鉄道駅バリアフリー料金制度ですね。この制度に基づく料金収受がちょうど18日から始まったところなんですけれども、この制度の活用による西武鉄道株式会社のホームドア整備計画の概要についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　鉄道駅バリアフリー料金制度とは、鉄道駅のバリアフリー化により、受益する全ての利用者に薄く広く負担をいただくことを目的として、令和３年12月に国により創設された制度で、鉄道事業者が利用者から収受した料金を、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備の整備に充てられることとしております。　鉄道事業者は、バリアフリー設備の整備計画の公表を行うこととしております。西武鉄道では、５番議員に御答弁いたしましたとおり、令和12年度までに、23駅62番線に新たにホームドアの整備を目指すこととしております。　なお、鉄道駅バリアフリー料金の利用者からの収受につきましては、ただいま議員から御紹介のありましたように、令和５年３月18日から１乗車当たり10円の加算が開始されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　この整備計画の内容については、まだ具体的なものが示されていないようなんですけれども、市内の駅が整備計画の対象となる可能性についての認識ですとか、本市の関わり方ですね、先ほどの所沢駅の事例と何かスキーム上の相違点は見込まれるんでしょうか。併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　１点目の整備対象となる駅でございますが、ホームドアの具体的な整備箇所につきましては西武鉄道から公表されておりません。　２点目の所沢駅の事例との相違点でございますが、バリアフリー料金として、利用者から徴収した料金を充当したホームドアの整備につきましては、国の補助の対象外となるところが異なる点でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　先日も、新所沢駅、航空公園駅について要望しているというお話があったんですけれども、それ以外まだ未整備の駅がありますので、市内の各駅におけるホームドアの設置に関して、今後、西武鉄道に対して要望することについて、市の御見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　５番議員にも御答弁いたしましたとおり、ホームドアの設置に係る要望につきましては、まずは障害者の利用する施設が周辺にあり、障害者の利用が多く見られる駅への設置について、しっかりやってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、ところワゴンについて引き続き質問します。　三ケ島地区のところワゴンですけれども、令和４年11月30日よりルートや時刻表などの見直しが行われました。その後のルート別の運行実績ですね、利用者数ですとか収支率などについてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　三ケ島地区のところワゴンにつきましては、令和４年11月30日からルートの見直しを行い、新たに若狭ルートを増やして３コースで運行しております。そのほか、和ケ原商店街への乗入れや、林・糀谷ルートの循環部分につきまして、これまで左回りのみであったところを、左右交互に回るように変更しております。　見直し後のルート別の利用者数でございますが、12月から２月までの３か月分を合計した実績を申し上げますと、林・糀谷ルートにつきましては4,081人、三ケ島ルートにつきましては2,596人、若狭ルートにつきましては1,273人でございました。　３ルートの３か月間合計の利用者数は7,950人となっておりまして、前年の同じ期間と比較いたしますと3,242人の増加となっており、運行指針で定めた目標値、こちらは6,720人でございますが、こちらは達成している状況でございます。　収支率につきましては、経費が確定していないため現時点での試算となりますが、三ケ島地区ところワゴン全体でおおよそ15％と予測しており、前年の8.8％に比べ大幅に改善しておりますが、目標としました20％には到達しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　市のホームページの記載によりますと、運行開始より最大で３年間は実証運行期間とし、終了後は本格運行への移行予定というようなことが書かれているんですけれども、今後、本格運行に向けて再度の見直しの可能性についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　三ケ島地区のところワゴンにつきましては、実証運行期間が残り１年余りあります。多くの方々に御利用いただいておりますが、まだまだ伸びる余地はあると思いますので、より一層の活用を呼びかけてまいります。　今後、実証運行の総括の結果により、令和６年４月から本格運行を行うこととなった際には、これまでの実績を踏まえ、より高い目標値への見直しを図るとともに、それを達成するための具体的な方策についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次は以前も聞いたことなんですけれども、やはり利用者の利便性向上のためには、今は現金だけですので、例えば、交通系ＩＣカード等での運賃の支払いができるように検討すべきであると前も聞いたんですけれども、改めて市の御見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところワゴンへのキャッシュレス決済については、運行事業者との調整が必要となりますことから、予定していました３地区の事業者が決まるまでの間、その導入を図るため情報収集に努めてまいりました。新年度には、予定していた３地区の運行を開始いたしますことから、利用者の利便性向上のためのキャッシュレス決済の導入について、運行事業者とも検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ぜひ、柳瀬地区も始まりましたし、今後、富岡地区も始まりますので、早急に導入してもらいたいなと思います。　次も、前にも聞いたことでして、車体等への広告掲載ですね。これはちょうど１年前にも聞いたんですけれども、部長のほうからは、今後は周知状況を見極めながら、広告のスペースとしての活用についても検討してまいりたいというような御答弁がありましたので、その後の検討状況についてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　車体の側面のスペースにつきましては、広告用として利用することを想定いたしましてスペースを設けているところでございますが、現在のところ、地域住民に対する周知を進めていくために１時間に１本毎時同時刻など、ところワゴンのＰＲとして使用しております。しかし、いまだ十分に知られ活用されている状況とは申せません。今後は、さらにところワゴンのＰＲを進めてまいります。　同時に、広告掲載につきましては、収入の増加策としてだけではなく、地域の事業者に広告を掲載いただいて、ワゴン利用者が、地元のお店を使うことによる地域経済の活性化という効果も期待できますことから、広告スペースを活用していただけるよう、地域の事業者に積極的に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員
   ◆２１番（荻野泰男議員）　先ほど、収支率はまだ目標に達していないというお話もありましたので、なかなか、やはり運賃だけで稼いでいくというのは大変じゃないですか。だから早くやったほうがいいと思うんですよね。ぜひよろしくお願いします。　続きまして、下水道整備について、お待たせしました。磯上下水道局長に質問します。　このテーマについては、私、令和３年12月定例会でお聞きしまして、当時の上下水道局長、北田さんでしたかね、から令和７年度以降の整備方針については、令和４年度に、今年度ですけれども、開催を予定している上下水道事業運営審議会に諮る予定との御答弁がありましたが、実際は令和４年度中には開催されなかったんですけれども、その理由と経緯について、まずお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　今後の市街化調整区域の下水道整備につきましては、令和３年度に実施いたしました、下水道未整備地区にお住まいの方を対象といたしましたアンケート調査の結果分析や経済比較の検討などを行いまして、所沢市上下水道事業運営審議会に今年度、議員のおっしゃるとおり今年度の冬頃にお諮りする考えでおりましたが、現在の審議会委員の任期が、実は令和５年７月末まででございましたので、審議会委員の改選後に御審議いただきますよう、スケジュールを見直しいたしまして、令和４年度中の諮問は見送ったところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今、局長もおっしゃっていましたアンケート調査ですね、これは令和３年度に実施されまして、下水道未整備地区の世帯等を対象としたものですけれども、この結果の公表についてなんですけれど、もうアンケート取ってから１年以上たちましたので、私はできるだけ早く公表してもらいたいなという思いがあるんですけれども、この公表のタイミングについてどのようにお考えでしょうか。改めてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　アンケート調査の結果につきましては、所沢市上下水道事業運営審議会の資料の１つとなりますことから、審議会に合わせて市のホームページで公表する予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　たしか50何％の方が答えられたものですので、本当に地域の声というのも多いと思います。　昨日も私、地域を回っていまして、ちょっと話を聞いてもらいたいということで、ある方に引き止められまして、私も多分そうかなと思ったので下水のことですかと聞いたら、そうだということで、結構やはり調整区域なので敷地も広いですし、そうすると受益者負担金の負担も重いし、また、結構お子さんなんかは、もう実家から離れちゃったりして、少ない世帯で住んでいる方も多いので、その辺すごい悩んでいる方は多いんだなというのを、また改めて感じたところです。何かその方はすごい詳しくて、北野　大さんが審議会の会長というのも御存じで、北野さんは、我々の実態というのは分かってくれているんですかねというようなこともおっしゃっていますので、ぜひ、そういったところにも思いをはせてもらいたいなというふうに、私、この場をお借りして申し上げたいと思います。　質問はあと１点、令和５年度に予定されております、先ほどの運営審議会の開催時期と回数、また、年度内に固める内容についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　審議会でございますが、令和５年度は５月、８月、10月、11月、２月の全５回の開催を予定しております。先ほどお答えいたしましたが、７月の委員改選の後、８月頃に、今後の下水道整備について諮問を行いまして、市の財政状況に合った整備対象区域や、計画期間等につきまして、整備の有無も含めまして御検討いただきまして、令和５年度中に答申をいただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　先週の中　毅志議員のときも、整備の有無も含めてというのはおっしゃっていましたけれども、すごい引っかかるんですよね。そこはやはり、有無の無というのは、私の立場としても全く容認できないことなので、そこはぜひ重く受け止めてもらいたいと思います。　先日、新年度の予算を可決しましたけれども、私は、本当にあの予算を見て結構背筋が寒くなったんです。これから本当に、水道だけじゃないですけれども、本当に一極集中が加速していくなという、すごい危機感を持ちましたので、私は周辺地域の議員ですので、やはり一極集中の是正、地域格差の是正をこれからしっかりと訴えていきたいと思っていますので、ぜひお願いします。　最後に、お待たせしました。選挙について、竹内選挙管理委員会委員長に質問いたします。　大変選挙の準備で御多忙の中、御出席ありがとうございます。　これは、昨年12月定例会でもお伺いしたんですけれども、竹内選挙管理委員長は、投票済証明書について、今後も実施自治体を参考にするとともに、選挙啓発の一環としての可能性を含め研究してまいりたいと答弁されておりました。間もなく、統一地方選挙があるわけですけれども、投票済証明書のデザインを見直すことはできないかなと改めて考えるんですが、市選挙管理委員会の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票済証明書につきましては、本市では職場への提出などが必要な方のために作成してまいりましたことから、これまでは事務的なものとしてまいりました。一方で、近年では、自治体ごとにデザインを工夫した、多様な証明書が作成されていることも承知しているところでございます。つきましては、あまり華美にならず、選挙啓発の効果のほか、親しみやすいなども考慮したデザインを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　大変楽しみにしておりますので、私も証明書をもらうために投票に行こうと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。　任期の最後なので申し上げます。この間、会議録検索システムを調べてみましたら、この４年間、定例会の本会議で755回発言をさせていただきました。31人中、最も多い回数、機会をいただきました。改めて私に発言の機会をいただいた皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。また、年度末ですので、３月をもって退職されます部長級をはじめ職員の皆様方の御尽力に心から敬意を表します。　最後に、また６月に、ぜひ皆様とお会いできるよう心より御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　21番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明21日は休会とし、来る22日午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後２時４２分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...