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1. 所沢市議会 2023-03-17
   03月17日－06号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　令和５年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第６号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第６号）令和５年３月１７日（金曜日）　午前９時０分　開議・午後３時４１分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　２７番　中　毅志議員　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　磯上下水道部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　５番　石原　昂議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　三上監査委員　　　　　　　　６番　城下師子議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　林市民医療センター事務部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　１番　矢作いづみ議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　７番　小林澄子議員　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　１４番　植竹成年議員　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　鈴木哲也　　経営企画部長　　　　　　　市川博章　　総務部長　　当麻靖男　　財務部長　　　　　　　　　冨田一成　　市民部長　　前田広子　　福祉部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　瀬能幸則　　健康推進部長　　　　　　　並木和人　　環境クリーン部長　　鈴木明彦　　産業経済部長　　　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　　磯　　稔　　上下水道局長　　林　　誠　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　千葉裕之　　教育総務部長　　　　　　　江原勝美　　学校教育部長　監査委員　　三上昌美　　監査委員午前９時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　福祉部長　　　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道局長　教育総務部長　監査委員 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　日程第１、一般質問を行います。　今定例会における市政に対する質問を許します。　初めに、27番　中　毅志議員　　　　　〔２７番（中　毅志議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２７番（中毅志議員）　おはようございます。　市民クラブ未来の中　毅志でございます。　今期４年間の中で最後の一般質問となりますが、今回、３月定例会トップバッターということで、しっかりとやっていきたいなというふうに思います。　質問については通告のとおりで、その他の項はありませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず最初に、地域活性化策として、三ケ島地区を観光文化村へ構想をつくりましょうというようなお題目の中で進めていきたいと思います。　所沢市の魅力、これ考えますと、東地区ではインバウンド効果が期待できるＫＡＤＯＫＡＷＡを中心に、アニメやｅスポーツの聖地、また、情報発信拠点としての魅力が広がっている、そんなイメージがあるかと思います。また、中央部では、所沢駅を中心に商業系など開発が進んで、歩いて楽しいまちづくりのイメージがあるかとも思います。また、南の地区では競輪事業、遊園地、ゴルフ場、野球場、スキー場など、狭山丘陵もあるかと思いますが、楽しめる娯楽のイメージがあるかと思います。また、北部の北地区では、平地を活用した農業と、またその歴史の魅力もあるイメージが私の中ではあります。あと、残すところは西部地区と私も心得ております。　狭山丘陵の里山と言われる狭山湖北側には、狭山湖や狭山湖の堤防、また、比良の丘、三ケ島観光ブドウ園、そして早稲田大学、芸術総合高校、クロスケの家、糀谷八幡湿地などなど、また、数多くある神社仏閣、そして東川の源流、砂川堀の源流など、自然を中心とした魅力が点在はしていると思っております。一つ一つは魅力的かもしれませんが、よりよい魅力、より強い魅力にするためには、この一つ一つの魅力をつなげていくイメージ、物語を作り上げていくことが大切だと思っております。　以前、６月定例会で三ケ島文化村構想を創出していくのであれば、観光を加えて三ケ島観光文化村構想を創出してはどうかと言葉を出させていただきました。観光を加えるという意味は、魅力あるものを保全するだけではなく、つなぎ合わせて地域のイメージをつくり上げていくという意味からであります。　その中、来年度の予算の中で三ケ島アートなベンチを計上いただき、感謝を申し上げておきます。特に三ケ島という地名が事業の中につくというのは、今までもなかなかなかったかなというふうに記憶しておりますし、私としても今後に期待する意味でもエールを送りたいなというふうに思っております。その第一歩が西部地区でも始まってきたのかなというふうに思います。所沢の憩いの場所、そして安らぎの持てる、そんな場所にぜひ三ケ島地区をしていただければありがたいかというふうに思います。　そこで、アートなベンチを創作して設置する事業を展開する市民部長に１点伺ってまいります。　文化芸術の観点から、自然豊かな狭山丘陵地の里山に自然と文化と芸術の融合地をつくり出す今後の展開を期待してお聞きいたしますが、近年、市街化区域だけではなくて調整区域でも空き家が目立ち始めてまいりました。空き家を活用した芸術家のアトリエの提供や作品の展示スペースの確保など、地元地域に芸術をまず広げる、その深める事業展開等を考え、他部署との連携も含め、検討していく考えはないのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　アーティストがアトリエを構えて、地域に根差していくことは、市民のアートに対する理解や関心がさらに深まることへの重要な要素であると捉えております。そこで、議員御提案の空き家を活用したアトリエや展示スペースの確保といった方策は、文化芸術の活性化のみならず、地域の空き家問題の解決にも資する有効な手段であると認識しております。しかしながら、市街化調整区域における空き家の活用につきましては法的な問題があることや、アトリエとして活用することに見合った物件の情報をどのようにアーティストに提供していけるかなど課題も多くありますことから、アトリエの誘致など空き家の活用の方策につきましては、関係部署と共に研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。調整区域としての課題だというふうに思いますので、ぜひこの辺は深くまた研究というか、検討いただければというふうに思います。　その三ケ島地区にある里山丘陵地域、先ほどからも申し上げております。こちらには、東側に狭山湖の堤防、これは眺めがすごくいいんですけれども、そこから西側に行きますと、比良の丘というのがあるんですね。この２つを結ぶ動線としての道路があります。これは狭山湖の管理用道路でもあるかと思いますが、通称周囲道路と言われております。ぜひこの道路を安心して通行できるように整備してほしいということであります。ここを整備ができて、安心して歩いていけると、里山の魅力にも触れていけるかなというふうにも考えますので、お願いしたいと思います。過去には、サイクリング構想など様々な企画をされてきたが、なかなか着手ができない、そんな状況が続いておりました。整備ができてこない要因、課題というものを建設部長どのようにお考えなのか、伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　三ケ島地区にある狭山湖周囲道路につきましては、市道と東京都水道局の貯水池管理用道路が並行して現況道路を構成しており、道路整備を進めていくには、東京都水道局との合意形成を図りながら、一つ一つ課題に取り組んでいく必要がございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。一つ一つ課題に取り組んでいくと。恐らく道路の所有だとか、いろんな多分課題があるかと思います。そちらについては、これからの課題ですが、あそこは、あの地域の観光を巡るには背骨の役というんでしょうか、１つ幹線道路のような役目も多分果たしていくんではないかなと私は可能性を感じておりますので、ぜひその課題については果敢にまた挑戦していただいて、解決できるように導いていただければというふうに思います。　さて、この里山地域には、市街化調整区域の特徴でもある農地が多く広がっております。しかし、後継者不足で農作業を続けることが困難な農家、農地が増えております。これは産業経済部長にお伺いいたしますが、特に観光ブドウ園としてにぎわっていたブドウ畑、ブドウ園も例外ではありませんでした。そこで、農地の活用を検討ができないのか伺っていきたいんですが、例えば、ワインであればワイナリーの構想など、ブドウ園を活用して農業と観光につながる事業、また、丘陵地の農地、これ珍しい農地だと思いますが、そういった農地を体験型農業で貸し出すとか、また、再生エネルギーの施設を設置できるようにして、電力を地元の自治会に使用させるなど、これからの農地の活用を検討ができないのか部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　今後の農地の活用に関する御質問でございますが、市といたしましては、体験農場の開設をはじめ、新規就農者や意欲ある農家に農地の貸借を勧めるなど、農地の有効利用を積極的に進めているところでございます。また、観光ブドウ園という集客力のある農業が特徴的であります三ケ島地区のにぎわいを創出するため、農産物直売所ガイドマップを活用した周知のほか、比良の丘南農場のヒマワリ畑の開花時期をブドウの収穫期に合わせるなど、観光に寄与する取組も行ってきたところでございます。今後におきましても、議員御提案の趣旨を踏まえ、関係機関との連携を図り、観光、景観、緑保全の視点を交えた三ケ島地区に適した農業や農地の活用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。ぜひこれからもまた、農地ですね、すごく今、農家の方困っているという部分もかなりありますので、その辺もくみ取りいただきながら、未来の農業の発展も踏まえて考えていただければと思います。　そして、その次は、生徒たち、学生、生徒のアイデアということなんですが、これはまた産業経済部長にお伺いいたします。　最近、所沢市では、高校生とつながる事業展開って、すごく私も興味ありますが、始めておられます。つながった御縁を地域の魅力づくりとつなげてはどうでしょうか。この地区には早稲田大学、また芸術総合高校のほかに所沢商業高校もあります。それぞれの学生、生徒の特徴を生かしたアイデアを活用してはどうか。特に、狭山丘陵へ向かう玄関口といえば、狭山ヶ丘駅になるかと思います。そこから丘陵地へつながる動線に、和ケ原商店街、そして狭山ヶ丘中央商店街があります。この商店街の活性化も、西部地区の魅力の一つとなっています。生徒と一緒に商店街の活性化を考え実行する場をつくってはどうかと考えますが、部長の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長
   ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　所沢和ケ原商店街振興組合では、平成30年度に中小企業庁の高校生向け起業家教育プログラムを活用し、商店街と高校生が一体となり課題解決を図る取組が実施されました。また、今年１月には、国の新型コロナウイルス対策である、がんばろう！商店街事業、こちらを活用いたしまして開催された和ケ原肉フェスティバルにおいて、和ケ原商店街と所沢商業高校、狭山工業高校によるコラボイベントが実施されました。このイベントでは、所沢商業高校の生徒が狭山茶の茶葉を利用した紅茶、これは狭紅茶というふうに呼んでいるそうですが、こちらを使った狭紅茶シフォンケーキを作って、商店街のチャレンジショップにおいて販売を行いました。当日は、200個用意したケーキが完売し、大好評であったと商店街からは伺っております。市といたしましては、いずれの取組においても、ホームページなどによる周知や運営に対する支援を行ってきたものでございます。商店街の活性化には、生徒や学生をはじめとする若者の力が大切であると考えておりますので、今後につきましても、魅力ある商店街創出支援事業補助金の活用や、ホームページなどによる周知啓発などを通じて、市として積極的に応援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。いろんな成果が出ているかなというふうに思います。私も、商店街の中で、あるお店に入ったときに、所沢商業高校の卒業された生徒とお話しする機会がありました。ここで働いていて面白いかなとかという話をしていたら、卒業生と私は知らなくて、商店街どうだろうということでお聞きしていたんですけれども、ここを通学路として私も通っていて、ここはすごく面白いんですよ、いいんですよというような感想も言われていたんですね。商業高校の子、また、あそこの近くの学校の子供たちも、あそこをふるさととして感じてもらえるようになってくるんではないかなというふうに思います。ぜひ高校生だけではなく大学生も含めてなんだけれども、とにかく商店街へのアイデアを入れていただくとか、何かつながりをつくっていただければいいのかなというふうに思います。　それでは、この項目が最後になります。市長にお伺いさせていただきます。　調整区域というのは、すごく規制が厳しいものもありますし、埼玉県の構想など、既存の規制が多くあって現状を変更するってなかなか難しいのかなというふうには思います。それが、この地域の特性だったりもするかもしれません。ぜひ芸術文化と自然、そして観光の魅力をより引き出せるそんな場所として、三ケ島観光文化村構想、こういう絵を描いていきませんか。私は投げかけてみたいかなというふうに思いますが、市長の御見解をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　中議員には、御提案ありがとうございます。　三ケ島地区には、狭山湖、比良の丘、観光ブドウ園など、現在でも魅力的な観光資源が集まり、また、来年度は武蔵野美術大学の協力を得て設置を進める、座れるアート作品、アートベンチの取組を通じて、新たな魅力の創造も行うところです。これらをつないで魅力を高めていくため、市では、観光スポットを歩いて回れる、「まち」×「みどり」のおさんぽコースの設定や、シェアサイクルの活用に努めております。ただ、観光、観光と観光を前面に出してしまうと浮き足立ってしまい、貴重な風土を壊してしまうかもしれません。例えば、三ケ島で所沢市外の人がやってくる場所の１つにクロスケの家がありますが、クロスケの家なども、観光のためにやっているのではなく、芸術が結果的に人を呼んでいるというものであります。　私としては、三ケ島は、狭山丘陵の持つ景色や、そこに育まれた風土があり、芸術総合高校があり、早稲田大学も所在し、かつ彫刻や工芸などをなりわいとして活動されている方々の非常に多くおられる地域でもありますので、その点を重視して、中議員からの御提案も含め構想を描いてまいりたいと思っています。　以上です。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。文化芸術、すごく大事だなというふうに私も感じてはおります。ただ、そこに長年、あそこの地域に住み続けて生活をしている方々もいらっしゃいます。そういった方々は、芸術だけで満足するかなというところもあるかと思いますので、その辺も踏まえてこれからまた御検討いただければありがたいかというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、教育行政ということで、林運動場の現状と今後の対応についてということで伺います。　林運動場、これは所沢市の中で一番西の、入間市との境のところに位置しております。平日は主にグラウンドゴルフの団体が連日利用されていたり、また、週末は少年野球やソフトボールでの利用が毎週のように行われています。グラウンドゴルフとしては２コース、ソフトボールでは２面確保ができる、約9,000㎡の面積を有しております。土地は市が借用しております。運営は林運動場の運営委員会に委託しています。非常に利用度の高い施設と理解をしております。　近年、三ケ島工業団地周辺土地区画整理事業の手続が進み、利用者また地元の住民からも、いつまで使えるのかとの問合せが多くなってまいりました。また、区画整理事業地内には公園も計画また検討されているようでありますが、計画をされている公園の形状は細長い形で、街区公園としては機能を果たせるとは思いますが、グラウンドゴルフやソフトボールなどの利用には不向きとも思います。加えて、区画整理事業においては、公園整備等は全工事工程の最後になることが多いと聞きます。利用できるまでにかなりの年月が必要でありましょう。　そこで、教育総務部長にお伺いしますが、林運動場、いつまで利用できるのか、運営管理者である教育総務部長のほうに伺います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　区画整理事業を担当いたしております街づくり計画部によりますと、現在、産業団地の創出に向けて都市計画決定のための法手続を進めているところであり、順調に進みますと今年秋頃に事業着手する、その見込みと聞いております。その後、地元調整等の期間を経まして、調整が整った箇所から具体的な造成工事などに着手していくとのことでございます。このようなことから、令和５年度につきましては今までどおり運動場の使用が可能でございます。なお、令和６年度以降につきましては事業の進捗に合わせた対応となります。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。令和５年度いっぱいということでありましたが、利用される方は多くまた望んでいるかと思います。御検討お願いしたいと思うんですが、今後の利用について大変多くの方が利用の継続を望んでおります。その利用の方々から、ぜひとも市長に聞いてほしいと懇願されてまいりましたので、市長にここであえて伺わせていただきます。　現状の場所で利用をこれからもずっと継続することができないのか。それがもしできないのであれば、同じ三ケ島地区内に代替のグラウンドを整備できないのか、そういった多くの皆さんの、地元の方の期待が込められておりますので、市長の御見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　現在の林運動場については、産業団地の創出に向けた調整を総合的に進めているところに該当します。また、地区内は、上藤沢・林・宮寺間新設道路の計画があることから、現在の運動場としての継続性は難しい状況にはあります。そこで、三ケ島地区内に代替のグラウンド、グラウンドゴルフや何かをやったり、何かあったときには緊急避難できるような、そんな場所を整備できないかと御質問を受け、今御質問を受けていますが、以前から中議員や自治会の皆様共々に御要望を受けて、今までにも共に頭を悩まし、代替地を探してまいりました。このようなこれまでの御協力に、まずは感謝いたします。　現段階で実現可能な代替地を決定するまでには至っていませんが、今後、あらゆる選択肢を排除せず、利用者のニーズも考慮しながら、地元の皆様が満足していただけるような、中議員から、既に昔から求められているような、そんな場所の確保について検討してまいります。　以上です。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。土地の利用って、なかなか難しいものがあるかなというふうに思います。地元住民の方々の御協力もあろうかと思いますが、こちらについては、これからは健康を、とにかく元気で過ごしていくという時代になってくると思いますので、その点も含め、御検討いただければというふうに思います。　続いて、三ヶ島葭子さんの石碑についてということで伺います。　昭和61年に生誕100年を記念して造られた葭子直筆の歌碑、これが高さ2.5ｍ以上もあるような大きな石碑なんですけれども、三ヶ島家の本家が代々神主を務めております三ケ島地域にあります中氷川神社という境内に設置がされております。地元住民が金銭を出し合い、この場所に設置された経緯があります。当時の関係者が多く他界されて、今後の管理等課題にもなっております。また、三ヶ島葭子さんに関しては、三ヶ島葭子さんの会が昨年度解散されたというふうなことも聞きましたし、この会には全国から歌が送られ、葭子賞の授賞式も終わってしまったと悲しむような声も聞いております。どちらも高齢化による要因が大きいとは思いますが、対策を検討しなければならないというふうにも思います。石碑の所有も含め、所沢市として管理等検討できないのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　三ヶ島葭子の石碑でございますが、議員御案内のとおり、葭子の生誕100年を記念いたしまして、昭和61年に地元有志の三ヶ島葭子の歌碑を建てる発起人会が中心となり、約700人から募金を集め、葭子とゆかりの深い三ケ島中氷川神社の境内に建てられたものでございます。　市が所有し管理することができないかとの御質問でございますが、石碑の所在地、また建立の経緯などから難しいと考えております。しかしながら、多くの地域の皆様が三ヶ島葭子に寄せた温かな思いが籠もった歌碑であることは十分認識しており、これからも葭子ゆかりの中氷川神社において愛されていきますよう、地域の皆様とともに検討してまいりたいと思っております。　なお、三ヶ島葭子の会でございますが、会員の高齢化などの事情によりまして、会の活動を継続していくことが難しいとの理由から解散とはなりましたが、会の解散後も元会員の皆様には三ヶ島葭子資料室を拠点とした葭子の顕彰活動に御協力をいただいております。教育委員会といたしましては、地域の拠点施設である市民部三ケ島まちづくりセンターと一層連携いたしまして、いま一度、地域の皆様に郷土の歌人三ヶ島葭子を知っていただき、三ヶ島葭子資料室や中氷川神社の歌碑など、葭子ゆかりの地が三ケ島地区の名所として長く愛されていきますよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。三ヶ島葭子さん、お名前が三ヶ島と、地名と同じようにつくということで、親しみがすごくあるかなと思います。なかなか行政だけに頼るということではなくて、地元の人と一緒になってやっていくということは大事だと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、清掃行政、これは環境クリーン部長でしょうか、お伺いさせていただきます。　三ケ島工業団地に隣接する清掃施設の今後の役割はということで伺ってまいります。　西部クリーンセンターの周辺には、既存の三ケ島工業団地があります。また、区画整理事業で約25ha以上の規模の工業団地も計画されており、今後、工業団地として稼働していく際には、大変大きい電力が必要となってまいります。また、西部クリーンセンターの耐用年数、これは令和14年３月までと。入間市の工業団地の中に現在稼働している清掃施設も耐用年数がほぼ同年度までだというふうにも伺っております。また、西部クリーンセンターの隣接地には、入間市宮寺清掃センターが存在もしております。　そこで、まず１点伺いたいのは、来年度の予算で西部クリーンセンターについて予算計上がありました。内容としては、今後入間市と所沢市とで共同の利用を含めた検討かと思いますが、ここに至るまでの具体的な経緯と共同利用していく場合のメリットについて伺いますし、また、共同利用していく場合に、所沢市の西部クリーンセンターと隣接する入間市の宮寺清掃センターの敷地、こちらの土地の利用についての考え方、併せて伺います。よろしくお願い申し上げます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　入間市との共同利用施設の検討の経緯でございますが、西部クリーンセンターにつきましては、令和14年度以降に更新時期を迎え、その後も本市のごみ処理において一定の役割が必要な施設であることから検討を始めたものでございます。　ごみ処理施設の広域化、集約化につきましては、廃棄物系バイオマスなどを広域的に収集することで、マテリアル利用やエネルギー利用に必要な量が確保される利点がございます。したがいまして、ゼロカーボンシティを目指す本市の今後のごみ処理におきまして、ごみ処理施設の効率化や廃棄物系バイオマスを利用した資源化など、西部クリーンセンターの更新施設を資源化の拠点施設として整備できる可能性が広がるメリットがございます。また、ごみ処理に係る施設整備費、処理費及び維持管理等の廃棄物処理経費の削減にもつながる可能性がございます。このような観点から、西部クリーンセンターと同時期に更新時期を迎える入間市の宮寺清掃センターの用地を活用した共同利用施設の検討に至ったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。隣の工業団地の区画整理事業、これが推進され、地元としては雇用の創出など、地域活性化につながると大変喜んでもおります。また、計画区域の周辺地域にある土地利用、また、活用の用途が広がると期待もされております。そのような場所ですから、今後の工業団地としての価値だけではなくて、環境を意識したようなクリーンなイメージの地域につながることが望まれてもおると思います。　そこで、このイメージをさらに向上させるには、隣接施設である西部クリーンセンターからの発電を活用することも考えていくことはどうでしょうか。20ha以上の工業団地では大量の電力が必要になるとも予想され、既存の電力送電では不足も考えられております。電力に寄与する再生エネルギー施設や、また発電施設、発電施設機能なども検討すべきと考えますが、御見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、入間市との共同利用施設の検討につきましては、資源化等の推進、ごみ処理の効率化にございまして、電気や熱エネルギーの回収が目的ではございません。あくまで副次的なものでございますので、今後検討いたします処理施設の種類、規模等に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　共同利用施設の検討に向けて、西部クリーンセンターというのが１つ中心にあるかと思うんですけれども、西部クリーンセンターにおける今後の資源化の考え方について、もう一度伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今後の資源化につきましては、限られた資源の有効活用や、温室効果ガス排出抑制の観点から、リユースやリサイクル等、ごみの発生と排出に係る取組のさらなる充実が必要であると考えております。　したがいまして、入間市との共同利用施設の検討につきましても、こうした考え方に基づき、廃棄物系バイオマスの活用のほか、熱エネルギーの回収や再生可能エネルギーの導入等の検討を進め、最小限の焼却処理の下、日々市域から発生するごみを適正かつ安定的に処理してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。様々な観点から、また検討いただければと思いますが、たまたまあそこのところは所沢市と入間市との境目ということで、市境というのは、なかなか行政サイドも私たちの目も行き届かない部分がかなりあるかなというふうには昔からよく言われているんですね。なので、あそこの地域に対しては、イメージのよくなるような施策をこれからもぜひ考えていただければというふうに思いますので、クリーンなイメージということでお願いいたします。　続きまして、市役所の８階ということで、旧食堂の活用について伺います。　こちらは、12月定例会でも秋田議員が質問されておりました。私も12月に質問しようかというふうに思ったんですが、コロナの関係でこちらのほうはできなかったんですが、同じ時期に同じような質問をするというふうなものは、気が合っていたのかなというふうに私は思っております。　その場合、この８階、ここの場所は大変展望のよい場所として市民の方にも親しまれていると思います。食堂としての活用が終わってからの利用というのは、今年度、暫定的な運用としては、市民の方も利用可能な休憩スペース、職員の方の打合せ、昼食等の休憩スペースとして利用していると聞いております。本来であれば部長にお伺いするところなんですが、前回、副市長のほうがお答えされていたので、しっかりと活用策については詰めていきたいと答弁をされていたので、今回はこちらについて副市長に伺っていきます。　秋田議員が提案した有名な喫茶店を誘致するというのも私はいいなというふうに思いますし、また、コンビニ店を誘致するというのもいいなというふうに思います。そのほかには、シェア店舗のスペースとしての活用というのはどうでしょうか。場所を貸し出す、短期貸しとして、週替わりや日替わりの出店希望者への貸出しや、チャレンジスペースとして使っていくというような、そんなスペースの使い方、また、夜間の貸出しでお酒の提供をできる場所としても考えられるかと思います。　さらには、地元の起業家に呼びかけて新規商品の開発研究の場所へと貸出しはどうでしょうか。これは、今年度と昨年度とで、総務経済常任委員会の所沢ブランドについてというテーマの下、いろいろと審査をしてきた中で、若手経営者の方、また農業者の方との情報交換で、地元ブランド商品の研究や開発のできる場所があるとうれしいと言うんですね。若手の方々は資金面がなかなか難しいところがありますので、そういった器具を整備することができないということがありますので、どこかそういう場所がないかなということも言われておりました。ちょうど８階には厨房施設、これは修理しないといけないかもしれませんが、厨房施設等もありますので、所沢ブランドの開発実験施設、ちょっと言葉は堅いんですけれども、そういうふうな使い方もどうでしょうか。様々、今提案させていただきました。また、外部からのアイデアを募集したり、地元の起業家からのアイデアの募集、また、高校生ともつながりを始めた所沢市ですから、地元高校生へアイデア募集をかけたりすることなどもあるかと思いますが、様々な提案について副市長の見解を求めます。よろしくお願い申し上げます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　市役所の８階につきましては、ただいま議員から御案内ありましたけれども、暫定的な利用をさせていただいております。今後の活用につきましては現在検討中でございまして、具体的な内容につきましては、いろいろな視点からアイデア出しを行っているところでございます。慢性的に不足する事務スペースであるとか会議室としての利用をはじめといたしまして、議員御提案のような多様な活用方法が考えられるところでございます。市庁舎８階という立地、春であれば桜であるとか、秋は紅葉といったように、本当に眺めのいいところでございますので、そういったところのストロングポイントを見据えながら、市民ニーズ、市民の方がどんな要望しているのかといったところ、また、新しい取組の可能性、ただいま議員からもいろいろ御提案いただきましたけれども、そういったところも含めながら、他市の状況であるとか民間の活用事例等々を参考にしながら、よりよい活用方法を模索、検討していきますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ぜひよろしくお願いいたします。すごく若手の起業家の方々、燃えている、チャレンジしたいという方々、たくさんいらっしゃると思いますので、そういった方々の声もぜひすくい上げていただければというふうに思います。　続きまして、５番目、ドローンです。ドローンが飛ぶ町へということで伺います。これは経営企画部長でしょうか。　大手通信企業による、ドローンに関するテレビＣＭを最近よく見かけるようになってまいりました。その中には、未来の生活に欠かせないツールとしてドローンが紹介されております。現在、ドローンの利活用、行政としては、まず危機管理面で空撮による被害状況の情報収集や災害地図等の作成支援、被災者の捜索活動への協力等に係る災害時応援協定や、農業分野では作物の生育状況等を上空から監視するなどでの利用があるかと思います。また、ＰＲ動画の空撮時の利用なども主なものと思っております。　しかし、これからは、より身近にドローンを体験できる場所が必要となってくるんではないでしょうか。ドローンを操縦できる人、ドローンの利活用を考えられる人が多く市民にいることが、まちの魅力にもつながってくると思っております。１つ例を挙げますと、定年を間近に迎えた、これは友人の話なんです。定年後を考えて資格を取得しようと学校に行っていると言いました。ドローンの資格を取る学校でした。都内まで行って取得してきた。所沢市では、ドローンを取り巻く環境がまだまだこのレベルなのかもしれません。身近にドローンがまだ感じられないのかもしれません。せっかく航空発祥の地ところざわの名にふさわしいまちとして、ドローンが飛ぶまちにしていきませんか。ドローンに関する事業を展開するといいと思いますが、ドローンを身近に体験できたり、具体的に慣れ親しんでもらうことがまず第一と考えます。具体的にドローンのレースや、また大会の開催、教室、体験企画など検討されてはいかがかと思います。経営企画部長のお考えを伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ドローンは、本市でも市の魅力ＰＲ動画の撮影や所沢シティマラソン大会での空撮などで活用しており、ダイナミックで臨場感あふれる映像が撮れることから、今後も一層活用が進んでいくものと考えております。また、市内には、所沢市ゆかりのアスリートとして認定されたドローンレーサーもおられますので、教育委員会とも連携を図りながら、そうしたイベントの事例や行政の関わり方も含めまして研究してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。実際飛ばそうと思うと、航空法の関係だとか人口密集地、また、空港の周辺というのはなかなか規制が厳しいというふうに伺っておりますので、狭山丘陵の武蔵野の樹林地、そういったところを少し活用してみるとか、何かいろいろな工夫ができるかと思います。特に、先ほど生徒の話も、子供の話もされていましたが、林小学校を卒業されたのかな、その子供がドローンの世界大会で優勝したというような経歴を持っている方もいらっしゃる。そういう方が、今、所沢の中にもいるということも認識をしていかなければいけないかなと思います。ドローンがどういうふうにこれから活用されていくか分かりませんが、空飛ぶクルマだとか、いろんなものも多分これから同じような形態で出てくると思います。それに子供たちがどうやって触れ合っていくか、それによって、今後子供たちの未来も変わってくるのかなというふうにも思いますので、ぜひ研究と言わず、また検討もお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、６番目、下水道行政、こちらについては上下水道局長、よろしくお願いいたします。　まず、１つ、計画区域内に残る未整備地域への今後の展開事業はということで、市街化区域の下水道整備が平成14年に終わって、翌年から市街化調整区域に整備計画が移りました。その計画も、途中、事業仕分け等で２年間休止がされ、当初の計画期間20年間が２年延長して、ようやく第１次計画、これが令和６年度で終了する予定となっております。そもそも下水道整備には計画区域が示されておりまして、米軍基地と狭山湖周辺を除いた、所沢市の全地域が整備区域になっていると思います。市街化調整区域内の整備について、第１次計画と、１次となっていると、次には２次があると、特に未整備地区の市民は思っています。　そこで、１点伺います。令和６年度終了の第１次計画が終了した後の予定のスケジュール、そして併せて、計画区域内の未整備区域への整備事業着手の可能性について見解を伺います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、第１次市街化調整区域下水道整備計画が令和６年度をもって終了いたします。今後の市街化調整区域の下水道整備につきましては、既に令和３年度に実施しております下水道未整備地区にお住まいの方を対象としたアンケート調査、これの結果分析や経済比較を行うなど、現在局内で未整備地区への下水道整備をどのように進めていくか検討を重ねているところでございます。　この後のスケジュールでございますが、残った地区全てを一度に整備することは難しいということもございますので、これまでの検討内容を基に、市の財政状況に合った整備対象区域や計画期間等について、整備の有無も含めて、令和５年度の所沢市上下水道事業運営審議会にお諮りし、答申をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。有無も含めてということだったので、有と無あるかと思います。できるだけ、有効的に整備していただきたいなというふうに思いますが、仮に無ということであるならば、早めにこれは対応しなければいけないのかなと。市民の方も誤解していると思います。市街化区域の中央から始まって、整備区域、整備期間が70年、80年と過ぎていますから、そういった方々に対する説明というのは、相当これ根強くやらないといけないかなと私は思います。普及率は97％と過ぎております。あと数パーセントかもしれない。だけれども、そこに住んでいる方々が求めているものというのは、大変重いものがあるかなというふうに思いますので、検討のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、７番、ｅスポーツ、こちら、まず福祉分野での活用についてということで、これは福祉部長に伺います。　来年度のｅスポーツの啓発事業を予算化していただきました。本当にありがとうございます。これからの時代に世界に目を向け展開ができ、期待ができる事業、これがｅスポーツであると思っておりますし、大きな産業展開ができ得る事業だと思っております。しかしながら、青少年への影響などの配慮などを考えるといろんな意見があることから、来年度以降の理解度を深める啓発活動には大いに期待しております。その中、近年、福祉施設での活用がよく聞かれるようになってきましたｅスポーツ、高齢者や障害者の方々が楽しめてコミュニケーションが取れ、認知予防などに効力があるとも聞きます。　そこで、部長にお伺いしますが、高齢者、福祉分野での推進を検討してはどうか。鶴ヶ島市では、令和４年度から３か年計画で高齢者に対するＩＣＴを活用した健康づくり支援として、シルバーｅスポーツの普及促進事業を展開しております。これはデジタルデバイドの解消にも役立たせているとも聞きますが、所沢市でも検討されてはどうかということで認識を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　ｅスポーツにつきましては、脳の活性化やコミュニケーションを図る１つのツールとして効果があるものと認識しております。高齢者のデジタルデバイドの解消につきましては、現在、生活支援体制整備事業としまして、高齢者の生活環境をよりよいものとするために、高齢者のスマホ教室やスマホサポーター養成講座を開催いたしましてＤＸを推進しているところでございます。また、来年度進められますｅスポーツ啓発推進事業の中で、高齢者福祉分野での活用等についても考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。鶴ヶ島市、私も拝見させていただいて、見に行ってきました。１つには、コーナーとして、商品名言っていいか分かりませんが、ぷよぷよのｅスポーツ版とか、あとは太鼓の達人とか、とにかく高齢者の方が体を動かして楽しめるような、そんなｅスポーツ。ｅスポーツと言うと言葉堅いかもしれないんだけれども、高齢者の方が楽しめるゲームと言ったほうがいいのかもしれません。そういった活用もされておりまして、その傍らで、またデジタルデバイドでスマートフォンの講習などもやっておりました。ただ、そこに講習に来ている先生というのも同じような同年代の方、70代、80代の方なんですね。その方は、市民の方に募集してボランティアで来てもらって、高齢者の方が教えるから、高齢者の方も聞きやすいという話も聞いていますので、その辺も含めて、これからのまた高齢者に対するシルバーｅスポーツ、また、デジタルデバイドの解消、ぜひこれからも進めていただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは、続きまして、８項目め、保育行政ということです。こちらは、こども未来部長、よろしくお願い申し上げます。　隣接自治体の政策による今後の影響と対策についてということで伺います。　隣接自治体で実施されております、子供や家庭への支援施策に関する報道というものが、昨年、年末あたりより、特に耳にする機会が増えてきたと思います。毎月5,000円の支給とか、記憶に少しあります。　そこで、１点、まず聞きたいのは、財源がある自治体であれば、全ての子供たちに対する対策というものが取れるかもしれません。ほとんどの自治体では難しい課題だと私は思っております。隣接の自治体で実施されると、少なからず影響があるかと思いますが、そちらの認識について、まず部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市に隣接する東京都では、新たな子供に対する施策が行われると報道されておりますが、それによります本市への影響は、現時点ではそれほど大きくないものと認識しております。しかしながら、東京都が児童１人当たり月額5,000円の給付を打ち出したことによりまして、このことが、国が行っております児童手当額の見直しの議論につながっているものと推察されます。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　影響がないというお答えでした。私なんかは、そちらの行政の中に深く入っていないので、なかなか分かりにくいですが、影響は少なからずあるんじゃないかなという感覚は持っております。なので、子供たちに対する支援というのも大事なんですが、そちらを取り巻く環境面、そちらのほうでも大事なのかなというふうに思います。　特に、最近よく耳にする、２つ目なんですが、都境の自治体では、保育士が都内に就職に行ってしまうというか、そういった傾向があるとも聞きます。このため、保育士が都境の自治体、埼玉県内ですね。不足しているとも聞きますが、この要因をどう考えていられるか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育士不足の要因は様々であると考えられますが、まずは他職種と比べまして保育士の賃金水準が低いことが考えられます。本市におきましても、保育士確保については課題であると認識しており、近隣自治体との地域区分の差、これも影響は少なくないと考えております。また、保育園は、延長保育を含みますと、１日12時間以上の開所となっておりまして、早番、遅番などの変則勤務、土曜日の開所に伴う交代勤務など、保育士の働き方自体に課題を抱えているとの意見も伺っているところでございます。さらには、保育士に対する保護者からの、いわゆるカスハラ、カスタマーハラスメント、これも課題になっているとのお声を聞いているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　保育士の不足というところで、子供を預けられる定員に余裕がある保育園が、保育士が不足して子供を受け入れられないなど、保育環境での課題が結構浮き彫りになっているんではないかなという話も聞きます。子供や家庭への直接的な支援も必要だというふうには思いますけれども、より一層、また保育士への支援策というのも行うべきではないかと思いますが、御見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まず、保育士の処遇改選のため、公定価格の引上げや地域区分の格差是正を引き続き国に要望してまいりたいと考えております。また、保育士の負担軽減のため、例えば系列園などの土曜日共同保育の実施など、こうしたことについて研究してまいりたいと考えております。さらに、いわゆるカスハラの課題がある一方で、昨今の報道で取り上げられる不適切保育の問題により、不安を抱く保護者の方々もいるかもしれません。これらについて、保護者の皆さんに安心していただけるような啓発チラシ等の作成を考えていくと同時に、保育園は子供たちが互いに育む場であり、保護者へのサービスを提供するものではないことへの動機づけ、意識づけ、そして保護者が子育てを楽しみながら頑張れるよう、今後も様々な施策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　カスハラ防止等の啓発のチラシ、これを作成していただけるということは大変うれしいことと思います。現場で働く保育士、すごくそういったものがないと、なかなか仕事がしにくいという話もよくよく聞きますし、現場サイドに行って、しっかりと耳を立てて聞いていただいた部長、特に町田部長、10年にわたって保育行政に携わってきた、そのスペシャリストから来るものかなと私は敬意と感謝をしておりますし、また、感謝を申し上げたいというふうに思います。これからもぜひよろしくお願いたします。　それから、続きまして、最後の項目になります。まちづくりです。立地適正化計画の現状と今後についてということで伺います。これは街づくり計画部長、よろしくお願いいたします。　立地適正化計画を作成した、そんな都市は既に日本全国450を上回ると言われております。誘導するが、実際に移動、移転する住民は少なく、住宅の建設への奨励金を出す自治体も出てきているとも聞いております。青森県むつ市では、居住誘導区域の外側に３戸以上の住宅開発などを制限する居住調整地域を全国で初めて制定、これにより、郊外部の虫食い的な開発を抑えたということで、居住誘導区域の人口割合が高まっているとも聞きます。調整区域と市街化調整区域の線引きに疑問が持たれ半世紀以上たちました。全国的に見て、制度化された後の調整区域への影響が出ているようにも感じます。第２の線引きになるんではないかと不信感を持っている方もいらっしゃいます。　そこで、伺います。立地適正化計画の現状、そして今後のスケジュール、それと現在ある調整区域での規制がより強化されるということはないのか、この点を踏まえて伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　立地適正化計画において、市街化区域の中に必ず定めなければならない都市機能誘導区域及び居住誘導区域のほか、市の特性に応じて定めることができる区域などについて、現在検討を進めているところでございます。　令和５年度も、引き続き専門部会での議論を踏まえ、11月頃を目途にパブリックコメントを実施し、その後、都市計画審議会での意見聴取を経て、令和６年３月の策定を目指してまいります。　また、計画策定後も、市街化調整区域における土地利用の規制につきましては、これまでと変わることはございません。市街化調整区域につきましては、鉄道駅へのアクセスを考慮した公共交通ネットワークを構築し、各種生活サービスが持続的に確保できるまちづくりを進めていくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　線引きって、難しいですよね。昭和46年に線引きがされて、それ以降ずっとです。その当初は説明されたときには、すぐにまた見直しがかかるからいいよというふうな話もあったと聞いております。そういったことを聞いた、耳にした方々は、ずっとそれを耳に残したまま、亡くなっている方もいらっしゃいます。ぜひそういったことを裏切らないような形で、これからもまた制度をよく説明していただきたい。第２の線引きにならないようにしていただきたい。調整区域の規制が強化されることがないという言葉を私は信じて、一般質問を終わりにさせていただければと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　27番議員の一般質問は終わりました。　次に、５番　石原　昂議員　　　　　〔５番（石原　昂議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆５番（石原昂議員）　おはようございます。　自由民主党・無所属の会の石原　昂でございます。　傍聴へお越しの皆様、そしてインターネット中継から御覧の皆様、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。その他の項目はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　それでは、１項目めの新所沢エリアから小手指エリアのまちづくりについてから伺わせていただきます。　まず初めに、新所沢パルコ、2021年２月に突如発表されましたパルコの来年２月の閉店のお知らせには、地元地域はじめ、市内外にも大きな話題となり、騒然となりました。私は、直後の定例会の一般質問で、市行政からの買物環境維持やにぎわいの維持について支援を要請いたしました。その後、市議会でも、地元議員を中心に特別委員会が設置され、調査活動や政策提言を行ってきた経緯もございます。また、地元立の新所沢パルコの撤退に関する研究会が立ち上がって、地道な活動を続けてこられたところでもございます。　この間、産業経済部、街づくり計画部、市民部、経営企画部など様々な分野にまたがる課題に連携を取ってきたことと思いますが、しばしば地元関係者や市民の方からの相談先が複数にわたってしまうということも発生しておりました。昨日可決された新所沢パルコ土地利用検討事業についてもそうですが、一連のパルコ閉店問題について、経営企画部が所管となった経緯をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　令和６年２月末日に迎える新所沢パルコの閉店に当たりましては、庁内複数の部署に関連がございます。議員御案内のとおり、施設の除去及び整備に関しましては街づくり計画部、商業、産業に関しましては産業経済部、自転車駐車場に関しましては市民部、中央通路部分ガレリアに関しましては財務部の所管でございます。新所沢パルコの閉店は、駅前のにぎわいやお住まいの方々の生活に大きく影響を及ぼすことが明らかでございます。この課題に庁内一丸となって取り組むために、政策全般の調整を担う経営企画部を窓口としたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　庁内一丸の取組の、ぜひ司令塔としての役割を期待しております。　市議会の特別委員会への説明の際にも伺いましたことですけれども、閉店の発表以降、何度かパルコ側が市を訪問されており、その中で、所沢市からは、企業誘致へ協力できる意向を伝えたり、パルコ施設内で働く従業員の方の雇用の継続などを要望していただいたとの答弁もいただいております。現在、閉店まで１年を切る時期となっています。こうした中、現在では、パルコ側と所沢市とのやり取りの中について、今、現時点どのようなやり取りがされている段階なのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　パルコ側とは、月に１回程度協議を行っておりますが、その内容といたしましては、施設の除去や整備についてが主なものでございます。そのほか、例えば、新所沢パルコの土地及び施設に関しましては、当市を含めて権利者が複数おりますことから、そうした皆様の理解が必要でございます。こうした課題、意識の共有などもやり取りの中で行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　そうしますと、パルコと綿密にやられているということですけれども、土地建物を例えばなんですが、マンションディベロッパーなどの第三者に売却する、こういうことではなく、あくまでも、今後パルコが事業主体であるという認識でよいのでしょうか。この違いは大変大きなものでして、把握している情報を明らかにしていただきたく思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　パルコ側からは、現状では事業主体として取り組む意向である旨、聞いております。なお、当初より住居系マンションを含めた事業を検討すると承っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　一般的にこのような商業施設の再開発の話になりますと、うわさだとか風説というのがついて回るものだと思います。近隣の地元住民は、単独のマンションのみがあの敷地にばーんと建つ、単独でそういうことが起きるということを懸念されています。所沢市からのパルコ側への交渉として、そういったことも含めてどのようなやり取りをしていただいているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　パルコ閉店が発表された翌月に行った市長面会では、引き続き営業していただきたい旨お伝えし、その後も要望など行ってまいりましたが、決定を覆すには至りませんでした。そうした中、昨年９月に行った市長面会におきまして、パルコ側から住居系マンションを中心とした整備を行いたいとの説明を受けております。これについては市として賛成できるものではなく、市長からは、住居系マンションではなく商業産業系を充実されたいこと、現在の新所沢パルコにある文化に資する店舗や機能を残されたいことなどの要望をし、その後も引き続きお伝えしているところでございます。その結果、パルコ側といたしましては、こうした要望を踏まえた上で、事業として成立させるべく検討を進めているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　今までの御答弁を整理しますと、パルコとしては、跡地を売却するのではなく今後も事業主体として関わるということ、パルコも地権者の方々と課題整理や調整を行っているということ、それから独立のマンションのみではなく、現在のパルコにあるようなにぎわいの機能やカルチャー的な機能も残してほしいという所沢市からの要望も踏まえて、事業を成立させるべく検討を今行っていただいているということだと思います。今このような状況ということが分かりました。所沢市側としても、今が最もシビアなやり取りの段階なのかと推察いたします。当然ながら、市民側から全てが見える代物ではないというのは十分分かりますが、こうして所沢市が当事者の一人として動いているということが市民に伝わることが大切であると思っております。　そういたしますと、今後の段階として、跡地の利用が具体的に検討されていくに当たり、どのようなものが事業として成立するかということが決まって、いよいよ姿が見えていくにだんだんなってくるに当たり、市の関わり方は今後どのようになっていくのでしょうか。地元住民からの意向を伝えていくことについてのお考えも併せて伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　パルコ側との協議は、令和６年２月末に予定される閉店をもって終了する類いの課題ではなく、さらに長い期間を要するものと捉えております。併せまして、市も権利者の一人として積極的に関わる必要があるとも認識しております。そのため、今後も継続して協議を続けてまいります。また、地元からの意向などにつきましては、既に地元自治会と連絡を取っておりまして、パルコ側との協議の中で適切にお伝えしてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　ぜひ、大事なポイントになりますので、よろしくお願いいたします。　しばしば憶測だとかうわさなどの風説というものは、大変地元も困惑することが多いです。本日の質問でも明らかになりましたとおり、今後も市が関わっていくことで、周辺住民も安堵するとともに、信頼が生まれることで、地元からも前向きな議論や提案ができるものと考えております。　市がパルコ側との協議を重ねていく中で、約40年間にわたり、新所沢のまちの発展とともに営業してきたパルコ側の考えとして、新所沢や地元地域をどう考えているのか。新所沢の住民はもとより、多くの所沢市民から愛されてきた歴史を踏まえつつ、今後を含め、パルコ側としては地元をどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　新所沢パルコは、1983年の開業以来、40年にわたって営業されてきました。こうした中で芽生えた地元への愛着や責任感などは、協議を行う中で幾度となく耳にしております。併せまして、パルコ側からは、新所沢の新たな魅力となる施設を構築することで、まちの次（未来）のポジション構築に貢献したいとの思いをお示しいただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　今の御答弁で、パルコ側からの思いというものを代弁していただいたところだと思います。御答弁の中にも、新所沢の新しい魅力をつくる意欲だとか、まちの次（未来）に貢献したいという意向を御答弁いただきました。そういう思いをパルコが持っていただいているということに、これからの姿勢が込められていると思います。新所沢への愛着や、同時にまた責務みたいなものも感じられますし、今後も住民とともに次の時代へ進んでいける、そういう意気込みを感じております。　そして、パルコの問題について、藤本市長にパルコ跡地の将来像にかける思いについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　新所沢パルコが開業以来40年にわたって担ってきた役割として、商業施設としてはもちろんのこと、それに加えて市民文化を醸成する、所沢市民というよりも、一般的にかっこいい市民文化を醸成するという役割も大変大きいものでありました。また、それはさらに新所沢や所沢市民のプライド、シビックプライドを形成する重要な要素であったと認識しております。そのため、パルコ側には、そのような点も踏まえ、引き続き御配慮願いたい旨、お伝えしているところです。　併せて、この所沢、特に始発駅である新所沢や小手指は、単なる住居系の高層マンションが実はニーズもあって、利益も相当に上がるものではありましょうが、そうではなくて、商業や産業に資する機能を持った場所になってほしい、そんなお話もいたしました。人口を増やすということに焦点を当てる、そんな成長ではなく、そこに暮らす人々の文化や駅前のにぎわいを守ること、シビックプライドに資すること、また、そこまではいかなくとも、まちの成熟につながること、それが本事業に期待するものであります。　以上です。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　御答弁ありがとうございます。シビックプライドに資する、そういうものになってほしいということで、これまでのパルコもそういうものであったからこそ、40年間愛されてきたんじゃないのかなと思います。所沢市のトップである藤本市長と、パルコ側のこれからの計画、双方の思いというのは同じような将来を考えているということも改めて感じ入るところでございます。ぜひ未来につながるまちづくりを、所沢市も、パルコも、そして住民も一緒になって行ってまいりたいと思いますし、私も貢献してまいりたいと思います。　次は、同じ項目の小手指西友について伺います。西友小手指店が正式な店名ですが、ここでは地元に根づいている呼び方、小手指西友と呼びます。　２月23日にお店側から、今年10月31日をもって閉店、その後は建て替え、再開発後リニューアルオープンとの発表がありました。再開の時期や、どのような再開発になるのかについては言及はございません。小手指のメイン通りハナミズキ通りのど真ん中に位置する西友、小手指といえば西友でした。郊外都市の駅前商業施設というモデルが歴史に幕を下ろす現象が続いています。新所沢といえばパルコ、小手指といえば西友、まちの代名詞となっていた施設が閉店することとなり、生活圏としても、文化圏としても、近接して混じり合っているエリアでありますので、近隣住民に及ぼした衝撃は大きなものとなっています。新所沢パルコの場合とは異なり、小手指西友の場合は完全な民間事業となりますが、これまでの歴史を踏まえ、小手指のまちにふさわしい開発となるよう、行政からの助言や支援をお願いしたいところでございます。　小手指西友による発表以降、市に対しても今後どのような開発を考えているか、特段の報告や連絡は来ていないとのことですが、それでは、当該地では用途地域と建蔽率、容積率、その他法令上の制限を勘案すると、理論上はどのような建物が建築可能なのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　当該地の用途地域につきましては、ハナミズキ通りとの境から約50ｍの範囲を商業地域、その東側を近隣商業地域に指定しております。建蔽率及び容積率につきましては、商業地域が建蔽率80％、容積率300％、近隣商業地域が建蔽率80％、容積率200％となっております。また、小手指ハナミズキ地区地区計画の区域内であるため、商業地域につきましては、建築物の高さの最高限度を30ｍ、ハナミズキ通りに面する１階部分は商業業務に使用しなければならないとの規定がございます。建築物につきましては、これら都市計画法による規定のほか、建築基準法などの関連法令に適合する範囲内で可能となるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　分かりました。いずれにしても、約２ha近い敷地の開発は大規模となりますので、今後の情報にも注視していただきたいと思います。　西友小手指店の跡地の今後のまちづくりについてお伺いいたします。　ハナミズキ通りは、人を中心としたマチづくり、ウォーカブルの先駆けとして市も取り組んできた経緯がございます。本当に歩いていて気持ちのよいメイン通りだなと感じますし、ふだんからも多くの方が、歩きやすい、買物しやすいまちとして親しんでおられます。再開発工事の際の周辺への安全確保や、この再開発によって、ウォーカブルな今の環境が損なわれてしまわないような指導というものをお願いしたいんですが、お考えをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ハナミズキ通りにつきましては、市といたしましても、心地よく歩いて過ごせるよう、電線地中化を行うなど、歩行者空間の整備や良好な景観の形成に努めてまいりました。先ほども御答弁いたしましたが、地区計画では、１階部分を商業業務に使用するほか、建築物の壁面の位置を道路境界線より２ｍ以上後退するよう制限しております。こうした規定や、これまでの経緯などを踏まえ、人が憩える場所となるよう、ゆとりある歩行者空間やパブリックスペースを確保するだけでなく、ハナミズキ通りにふさわしい景観、人が歩きたくなるような魅力ある町並みとなるよう、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。　また、工事期間中における歩行者の安全対策につきましては、所沢市まちづくり条例に基づき、十分に配慮した措置を講ずるよう事業者に指導してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員
   ◆５番（石原昂議員）　ありがとうございます。ぜひ、まちにマッチするような町並みにしていただきたいと思います。最近は、通りの各所にベンチもたくさん設置されまして、まさに人を中心としたマチづくりの形が進んでおりますので、こうした環境を守っていけるような御留意をお願いしたいと思います。　さて、こちらの地域、商店街や町内会の御尽力により、長年活発な地域経済の活性化やコミュニティの活性化に取り組まれてきた地域でもございます。そうした場面に、今までも小手指西友としても、かなり積極的に関わっていただいておりました。商店街や町内会から、そうした周辺地域へのこれまでの取組にも配慮した、地域経済の発展につながる再開発を指導していただく旨の、例えば要望署などが提出された場合、丁寧に御対応をいただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　西友小手指店につきましては、昭和56年に開業以来、地域の一員として小手指ハナミズキまつりなどをはじめ、地元商店街や町内会と共存共栄を図りながら、地域のにぎわいづくり、活性化に向けた取組にも積極的に参加いただき、地域に愛されるまちのシンボル、にぎわいの拠点となっております。こうしたこともあり、今後、地元商店街や町内会の方々から地域経済の発展についての要望書などが提出された際には丁寧に御要望をお伺いし、市として可能な限り開発事業者等へ届けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　地元に寄り添っていただく旨の御答弁、ありがとうございます。例えば、西友の敷地内には、日米友好のワシントンＤＣのポトマック桜の子孫に当たる桜なんかもあり、何とか保存できないかという思いもございます。いろんな歴史的背景がありまして、西友とのこれまでの協力関係もありますので、今後のまちづくりに向けていろいろと地域の皆さんと協力しながら西友に思いを伝えてまいりたいと考えておりますので、ぜひそうした活動の御支援をお願いいたします。　今後、再開発に居住部分が含まれていた場合、つまりマンションも含めて建築されるという可能性は一般的にも想定できるわけですが、大切なのはコミュニティづくりとなります。特に所沢市でもコミュニティには力を入れているところでございます。新しく居住する住民の方も、マンション内でコミュニティが完結するのではなく、地域と交わり積極的に小手指周辺のまちを盛り上げていただきたいと思っています。今後、居住部分も建設される場合には、地域づくりにも配慮した開発となるよう要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　小手指駅周辺の該当する地区におきましては、これまで小手指一丁目の町内会や商店街など地域の方々の御尽力により、地域コミュニティが良好に維持されてきたと理解しております。今後におきましても、その状況が保たれ、さらに活性化が図られるよう、まちづくり条例等に基づき関係所管と連携して要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　これまでも、そしてこれからも、良好な地域コミュニティづくりができるよう、開発の際に要請をお願いいたします。　先ほど質問いたしました、新所沢ではパルコの閉店、小手指では西友の閉店といった発表が続きまして、今までまちを象徴するようなシンボルであった商業施設が歴史に幕を下ろします。1980年代に隆盛を極めたビジネスモデルから、時代とともに転換していく経営判断をされたのだと思います。新所沢駅の西側から小手指駅の北側にかけては、住民の生活環境が近く、区分けされているのはあくまでも行政上の線引きであります。生活実態、住民の生活文化は、ほぼ一体であるのが実情です。良質な住環境を守っていくためにも、まちづくりの面からの誘導や商業活性化、コミュニティ推進など、組織横断的に各所が連携しながら、市として、時代の変化のさなか、腰を据えてケアしていかなければならない地域エリアだと思います。こうしたことについて、最後に、街づくり計画部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　都市計画マスタープランでは、本市のまちの骨格を概念的に示す将来都市構造におきまして、新所沢駅周辺及び小手指駅周辺を広域生活拠点に位置づけ、市内全域を対象とした都市機能を集積し、広域的に市民の日常生活を支える拠点の形成を目指すとしております。　また、土地利用の方針におきましては、にぎわいと魅力のある商業・業務地の形成を図るため商業・業務ゾーンに位置づけ、土地の高度利用、都市機能の集積を誘導し、広域生活拠点の形成を図るとしております。新所沢駅や小手指駅の周辺には、昭和時代に土地区画整理事業により都市基盤が整備され、ちょうどその頃に建設されたこれらの商業施設が、まちのシンボルとして市民の日常生活を支えてきたものと考えております。今般、商業施設が建て替えの時期を迎えているところで、シンボルがなくなってしまうことに寂しい気持ちはございますが、一方で、新所沢駅や小手指駅周辺には、地域の購買力を見込んで新たな商業施設が建設されており、相対的なポテンシャルは高いと認識しております。　今後も、インターネットショッピングの拡大など、人々の生活スタイルが変わりゆく中で、関連する部署がそれぞれの問題意識を持ちながら連携し、魅力あるまちづくり、エリアづくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　ぜひまちづくり面からもよろしくお願いいたします。新所沢と小手指というのは、所沢市の発展の時代を支えてきたまちでもあります。新たな次の時代へもそれが続いていきますように、御支援をお願いいたします。　それでは、次に移ります。　次は、ホームドアについて、新所沢駅にホームドアの設置をということを取り上げてさせていただきます。　2020年に所沢駅のホームにホームドアが設置され、多くの市民から安心安全に利用できるとの声をお聞きしています。ホームドアの設置は、鉄道事業者である西武鉄道株式会社をはじめ、国、県、市の各種補助金があり、実現に至ったものです。　ホームドアの設置は、障害のある人もない人も、お年寄りも小さな子供も、安心を得られるものであります。新所沢駅は、その西側と東側の両方の地域から通勤通学の多くの利用者がいることはもちろんのこと、子供からお年寄りまで人口の多い地区でもあります。コロナ前の状況では、乗降客数は１日平均５万5,000人となっております。また、並木地区や富岡地区など新所沢駅を最寄り駅とする地区は広く、新所沢駅ユーザーとしては、さらに多くの人口を有しております。　新所沢駅は、国立障害者リハビリテーションセンター並びにこどもと福祉の未来館の最寄り駅となっており、目の不自由な方はじめ、ハンディキャップのある方々がふだんから利用されています。また、この秋には、明生病院が移転してきて、（仮称）所沢美原総合病院として新しく開業する予定ともなっており、多くの患者や利用者が来られることにもなります。加えて、駅東側の市民体育館は、多くのユニバーサルスポーツの競技の会場としても数多く利用されているため、そうしたことでもハンディキャップのある方が利用することが多い駅でもあります。関連しまして、大変喜ばしいことに、ユニバーサルスポーツ競技の種目であるディスコンですね。ディスコンというのは円盤を投げて点数を競う競技でありますけれども、そちらの競技が市民体育館での全国大会の誘致に成功されまして、今年６月に開催される予定となっています。今後も、所沢市民体育館は、ユニバーサルスポーツの聖地として、新所沢駅を利用する選手や多くの観覧の方が増えるのではと期待しております。　こうした各種の事情から、所沢駅の次には新所沢駅の設置が望ましいと考えられます。ホームドアの設置に向けた基準などは要件があり、鉄道事業者との折衝などを乗り越えなければならない点もあることは承知しておりますが、新所沢駅へのホームドアの必要性の高さは市としても御理解をいただいていると思います。これよりは、ぜひ具体的検討に進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　新所沢駅につきましては、議員御指摘のとおり、国立リハビリテーションセンターをはじめ、多くのユニバーサルスポーツで御利用いただいております市民体育館や、こどもと福祉の未来館などが周辺にあり、障害者の利用が多く見られる駅でありますことから、これまでも、実施主体の西武鉄道株式会社に対しまして、ホームドア設置に関する要望を継続して行ってきたところでございます。　令和４年８月には西武鉄道から、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、令和12年度でございますが、2030年度までにホームドアを23駅、62番線に整備する計画が発表され、西武鉄道の駅におけるホームドアの設置がより進んでいくものと期待しております。対象となる駅や具体的なスケジュールにつきましては、現在のところ西武鉄道から公表されておりませんが、このような機会を捉えまして、より積極的に整備に係る要望を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。このチャンスを捉えて、ぜひ実現に向けて進めていただきたいと思います。　続いて、ところバスについて伺います。　西路線（新所沢・狭山ヶ丘コース）の一部路線変更についてです。　新所沢駅から小手指駅に向かうルートが、既存のルートに加えて、北野下富線を経由するルートが加わる予定になっておりました。これらの新たなルートが始まると、便数などはどのように変化するのでしょうか。また、運行開始時期に変更というものはないのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバス西路線につきましては、新所沢駅と小手指駅を結ぶ今までのルートに、都市計画道路北野下富線を経由するルートを追加する形で、令和５年度の見直しを予定しておりましたが、北路線であります富岡循環コースの見直しの時期を変更したことなどに伴いまして、現在のところ、令和６年10月頃の見直しを予定しております。また、１日当たりの運行本数など詳細につきましては、未定となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　状況について分かりました。　北野下富線を経由するルートの追加に伴い、停留所も新設することになると思いますが、地域の住民の生活に即したポイントとしていく必要があると考えます。このことについてもお考えや方針を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　北野下富線上の停留所につきましては、住宅が密集する地域を中心に多くの方が使いやすい場所に新設してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　近隣地区や町内会の御意見をしっかり参考にしていただきたいと思います。　今後、全市におけるところバスの路線の見直し時期などが来るでありましょうから、停留所については引き続き市民の意向を反映して調整の上、進めていく考えなのか、改めて伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　今後の路線見直しに伴う停留所の設置につきましては、バスの利用者数の想定や安全上の制約などについて考慮しながら候補地を選定しまして、その上で、地権者の方などの御承諾を得る必要がございますが、可能な限り、周辺にお住まいの皆様や近くの施設を利用される方の御意見を聞いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　所沢市の昨今の地域公共交通への取組、ところバスの路線の改善ですとか、ところワゴンの導入によりまして、地域の市民の皆さんからの公共交通への期待も大変高まっております。引き続き、ニーズを捉えた地域公共交通となるように進めていただきたいと思います。　次に、４番目の項目、まちづくりセンターについて伺います。　１つ目、並木まちづくりセンターのリフトについてです。　並木まちづくりセンターの建物は、１階が児童館、２階がセンターと公民館となっておりまして、利用者は正面玄関へ行くには外階段を上って入館する構造になっております。その外階段脇に備付けの古いリフトの設備があり、体力的に自力で階段を上れない方、あるいは障害をお持ちの方が利用しています。そのリフトは、職員の方１名が機械操作しなければならず、利用者や介助者が単独で使用できるものではない、そんなリフトです。かなり古い設備でして、私が子供の頃からありましたけれども、調べてみると、昭和58年の開館当初からあって、もう40年経過する設備でありました。部品が今では製造されておらず、次壊れたら、もう直せないとも言われております。　改めて説明の必要はないかもしれませんが、高齢化の最も進行している行政区のまちづくりセンターであります。高齢の利用者は、現状無理をしながら階段を上る方も多く、手すりを伝いながらゆっくりと、途中で休みながら上がっていかれます。外階段のため、雨の日は傘を差し、つえをつきながら、ようやく手すりを伝いながら上っていく光景をよく目にいたします。別棟のホールにホール施設内用のエレベーターがありますが、別棟ですので、長距離移動を余儀なくされることになります。自力で階段を上ることが難しい場合や介助が必要な場合はリフトを頼るしかない状況です。　それでは、現在使用している並木まちづくりセンターの古いリフトはどのように使用されている現状なのか、また、リフトの状態はどのような状況かお示しいただくとともに、並木地区自治連合会からエレベーター設置に関しての要望書が市長宛てに出されていることと思いますが、これについて概要をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　リフトの使用方法につきましては、一般的なエレベーターと違い、職員による操作補助が必要となります。利用希望者が１階のインターホンから事務室へ連絡していただくと、職員がリフトの設備の電源を入れて、扉の開錠であるとか利用者の誘導を行いながら使用していただいているところでございます。また、定員が２名で、車椅子と介助者一組の乗り降りが限界のため、利用が重なってお待ちいただくなど、エレベーターに比べ利便性は低くなっております。　リフトの現状につきましては、現在、当該リフトの設計開発元である中央エレベーター工業株式会社と保守契約を結び、年12回の保守点検を受けて運用しておりますが、業者からは、先ほどお話がありましたように、部品供給が終了しているため、故障した場合は修理ができず使用不能となる可能性が高いとの報告を受けております。　続いて、令和４年７月８日に市へ提出されました、並木自治連合会及び並木まちづくり協議会からの要望書の概要についてでございますが、並木地区は市内で一番の高齢化が進んでいる地域だが、並木まちづくりセンター本館には当該リフトがあるだけのため、住民は２階まで階段を上がって公民館を利用しており、また、障害者に優しい施設とは言い難い現状のため、並木まちづくりセンター本館にエレベーターを設置していただきたいという内容でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　それでは、画像をお示しし御紹介したいと思いますので、モニターをお願いいたします。映っていますでしょうか。　こちらが、そのリフトでございます。これが、地上部分から２階へ向かうためにリフトに乗る場面です。この黄色い籠に乗って２階へ向かうわけですけれども、反対に、これが、２枚目が２階側から地上へリフトで降りる際に、リフトに乗った正面からの画像です。御覧いただければ見てのとおりなんですが、かなり勾配が急でありまして、進行方向の安全を確保できるものは黄色い細いバー１本しかないんです。私でも、ちょっと乗っていると怖いと思いました。高齢の方やハンディキャップのある方は握力も弱く、足を突っ張ることもなかなか力が入らない方もおられます。これで万一の作動中の揺れなんかでバランスを崩したということを考えますと、安全面からもかなり怖いなということを思います。下をのぞくと、つかまるところ以外はないので、かなり気をつけて乗らなければならないような状況です。モニターありがとうございました。　状況を御紹介いたしましたけれども、こうした、さきに御答弁いただいた要望書とともに、利用者の方々の声を踏まえて、今後古いリフトからエレベーターへの設置へと検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　まちづくりセンターは、地域の多くの皆様が集い学ぶ公民館として、また、証明書の発行業務やコミュニティを推進する地域の中心的な拠点であると認識しております。エレベーターの設置につきましては、これまでも利用者の方々の声や地域住民の要望をいただいており、他の公共施設の改修状況なども勘案し、可能性を探ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　ぜひよろしくお願いいたします。幸い、既存のリフトのスペースがあるため、エレベーターの設置場所としてのスペースというものを確保できていると思います。コロナ禍の３年間においても、地域づくり活動も大変一生懸命に取り組んでいただいた地域でございます。ぜひ速やかなるエレベーター設置へ検討を始めていただければと思います。　それでは、②についてお伺いいたします。　まちづくり協議会のコンプライアンスについてということなんですけれども、今年１月に東京都より発表された、東京都で行われた住民監査請求というものが今話題を呼んでおります。その概要と、自治体から交付金や補助金を受け取って活動する団体のどのような点が疑義の論点となったのでしょうか、こちらをお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　三上監査委員 ◎三上監査委員　お答えいたします。　御質問の住民監査請求でございますが、その概要と疑義の論点につきましては関連がございますので、併せて答弁をさせていただきます。　東京都のホームページによりますと、都が実施いたしました委託事業におきまして、その精算に不当な点が認められたことから、都に対して事業の実施に必要な経費の実績額を再調査し、その結果、不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、受託者への返還請求等の適切な措置を講ずるよう勧告をしたものでございます。都は、この勧告に従いまして講じた措置といたしましては、対象経費を精査し、事業の実績額を確定した上で、委託料に過払いはないとして、受託者への返還請求は行われませんでした。しかしながら、支出の根拠となる領収書の原本の提示を求めた際、その一部について受託者側からの提示がなされなかったことは仕様書の規定に反していることから、その改善を指示したところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　概要ありがとうございました。こうした出来事がきっかけとなりまして、東京都では、都からの交付金や補助金について、より住民にわかりやすく伝えていくべきと、大きな話題を呼んでおります。所沢市では、交付額の大きなものとして、年間120万円の金額が交付される地域づくり協議会がございますが、所沢市の地域づくり協議会では、東京都で発生したような事態を防止するために、どのような点に気をつけて活動されているのかお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　各地区の地域づくり協議会に対する交付金につきましては、所沢市地域づくり協議会活動支援交付金交付要綱の定めにより、事業計画書や収支予算書などを添えて交付申請することとしております。また、事業が完了すると、事業報告書や収支決算書などを添えて、事業実績報告書を提出することとしており、いずれも市で審査しております。　一方、地域づくり協議会におきましては、会則、規約等に基づき組織の運営が行われており、予算や決算、事業計画や事業報告など団体の運営に係る事項は、総会や役員会などで諮られて決定しているものと理解しております。また、全ての地域づくり協議会で役員等による会計監査も行われており、内部の監査機能を働かせ、交付金を有効活用していただいているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　内部の機能については分かりました。　このように大きな金額が交付されているまちづくり協議会の会計が、より住民の誰が見ても分かりやすく明朗で信頼を集めるようになる取組が必要であると感じますが、これについてはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　地域づくり協議会の収支の住民への周知につきましては、収支報告書を作成し構成団体に総会で配付したり、一部の地区では協議会の広報紙に概要を掲載するなど、地区により差異はありますが、周知に取り組まれております。地域づくり協議会の取組が地域の住民から理解され信頼されるためには、会計の透明性をはじめ、その活動内容や目的についても地域住民に発信していくことが非常に重要であると考えます。また、多くの住民に協議会の活動を知っていただき、その活動に参加していただくことで、地域コミュニティの活性化にもつながるものと考えます。そのため、市といたしましては、地域の絆を深めるために活動している地域づくり協議会を引き続き側面から支援をしていくことが必要だと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　地域住民に会計をきちんと公表している協議会もあるとのことでございました。こうした模範的な取組が各地に広がってほしいと思っています。みんなで地域をつくっていくためには、住民から信頼を集めることが必要であり、そうして公平公正な地域づくりが初めて成り立つものと考えます。これからも、そうした観点からの一層の支援をお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○大石健一議長　５番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時４７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時０分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　１５番　　　１７番　　　２２番　　　　２４番　　　２８番　　　２９番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　こども未来部長　環境クリーン部長　市民医療センター事務部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、６番　城下師子議員　　　　　〔６番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆６番（城下師子議員）　日本共産党、城下師子でございます。　傍聴の皆さん、インターネット中継の皆さん、ありがとうございます。　通告に従いまして順次質問しますが、その他の項はありませんので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、政治姿勢の１点目です。　環境研修所で実施予定の福島第一原発事故に伴う実証事業のその後について伺います。　所沢でも、政府の方針として、突如福島第一原発事故の汚染土を再利用する実証試験が発表され、放射能汚染に対する不安と怒りの声が拡大しています。市民説明会も限定して、国の決めたことには従えと言わんばかりです。予定地に隣接している弥生町内会は反対の議決を行い、環境省は年度内の事業実施を断念しました。原発回帰を後押しする岸田政権は、老朽化した原発の耐用年数を40年から60年へと延長することも決めています。閣議決定の期限ありきで審議した原子力規制委員会では、異例の多数決が行われました。さらに、東日本大震災、今月の３月11日でちょうど12年目を迎えます。東日本大震災福島第一原発事故から12年目、福島へ寄り添うどころか、復興特別所得税の約半分を防衛費２倍化へ使う、そういうことも言っています。　先日、福島県双葉郡双葉町から避難されてきた方のお話を聞く機会がございました。原発のすぐそばで酪農をしていた。もう双葉町には戻れない、帰れない。福島の人たちは汚染土を県外に持ち出してほしいとは思っていない。環境省は勝手に物事を進めている。受け入れないでと所沢市長にも言いたいと、こういうふうな訴えをされていました。政府はこうした声をしっかりと受け止めて、住民合意のない計画は撤回すべきではないでしょうか。　市長は、昨年12月定例会での私の質問で、住民合意が大前提と答弁されております。２月11日、弥生町内会と懇談され、その後の記者会見で私の立場は変わらないと述べられています。　まず１点目なんですけれども、市長は、新年度の施政方針で、汚染土再利用計画については何ら触れられていませんでした。その理由についてまずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　さきの２月20日に申し上げました施政方針については、主たる市の事業を中心に述べているものであります。今回の除去土壌による再生利用実証事業の実施主体はあくまで国、環境省でありますことから、本方針の中では言及しなかったものです。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　そうはいっても、これだけ市民世論が大きく広がる中で、市長も12月定例会では住民合意が大前提だと、こういう答弁をされているわけですね。新聞報道でも、市長が弥生町内会の皆さんと懇談をされる中で、住民合意が得られない以上、事業実施は難しいのではないかと。そういう意味で、市長自身が受入れに難色を示しているというような新聞報道もございました。私は、確かに主体は国でありますけれども、そうはいっても、この問題については、所沢市の市長として町内会のほうにもしっかりと出向いて説明をされてお話も聞く時間を市長自身が取られたわけですよね。そういう意味では、私は市の大きな、これは新年度の大きな課題というふうに受け止めています。ちょっと残念だなというふうに私は思っています。　そういう意味では、次の質問に参りますけれども、環境省に対して、市長は記者会見ではいろいろ述べられていますよね。難しいとか、そういうふうにおっしゃっていますけれども、しっかりと環境省に、住民合意は得られていないと。とりわけ隣接地の弥生町内会は反対の議決を上げていますし、それぞれの市内の市民の方たちも含めて環境省にも出向く、市に対してもいろいろ声を上げている中では、環境省に対して、市として汚染土再利用計画の撤回を求めるべきと考えますけれども、市長、その点については、その後、市として環境省に申入れ等撤回をされたんでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　事業の実施主体は環境省になるところでありますが、地元の皆さんが理解したと言わない限り、現段階で、うん、分かったとは言わないということであります。なお、私は、昨年６月に本事業のお話を伺った当初より、市民の安心安全が確保され、市民の理解が得られることが大前提でありますよと、環境省に対し、既に申し上げております。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　じゃ、正式にそこについては、環境省に文書なり面会等で伝えたという理解でよろしいですか。その辺、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　先ほど申し上げましたとおりです。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　伝えてあるということですね。私もヒアリングで聞きました。昨年12月から２月までの間に、環境省の担当職員と面会で市長も伝えてあるというお話は聞いたんですけれども、そこについては住民分からないわけですよ。そこはしっかりと市民に対しても、市長のこういう行動について説明すべきだというふうに思います。　それで、環境省は、この間もずっと安全だというようなことも、私も国会のほうにも行ってまいりました。国のほうにも市民の方たちと一緒に今年２月も行ってきたんですけれども、この間、環境省が安全という根拠については、2012年の文部科学省の調査、これについてセシウム137、この調査をもって大丈夫と言っているんですよ。しかし、ストロンチウムとプルトニウムについては、調査はしていません。予定地というか、福島のほうの実際にそこに置いてあるところの場所では、福島の環境団体の方たちが調査の中では、ストロンチウムとプルトニウムは実際に出ているんですね。ですから、皆さんは心配をしているわけなんですよ。これについて、環境省には再三住民からも声を上げて調査をするべきでないかというふうに言っているんですが、するとは言わないんですよ。それが今の環境省の姿勢です。　それから、規制基準のダブルスタンダード、これについても、これも12月定例会でも私言いましたけれども、8,000ベクレルですよね、所沢に持ってくる汚染土。8,000ベクレルを20立法メートル、10ｔトラック６台か７台分ということです。これについてもダブルスタンダードで、そもそもその8,000ベクレルという基準値は非常事態での基準であって、恒久化してはならない基準だというふうに思います。そういう話も、国会の中でも指摘はされています。　それで、これ、国が本当にダブルスタンダードというのは、これは東海発電所の社有敷地内の部分での取扱いについている資料なんですけれども、塩川衆議院議員が調べてくれたんですけれども、指定廃棄物とＬ３廃棄物ということで、どうもわざわざ分けているんですよね。発生が福島第一原発の事故の場合は、セシウムの134、137は8,000ベクレル以下であれば一般の廃棄物と同様の処理していいですよと言っているんですが、一方では、セシウム137については、7,000ベクレル以下は東海発電所の敷地内できちんと管理して埋め立てていく、こういう方針を国は出しているんですよ。これを見ても、今回の事業計画がもし実施されれば、基準の緩和、恒久化につながる、これは絶対に受け入れられないというふうに思います。　それから、先ほど市長は、そういうふうに国のほうには伝えたと言っていますけれども、実は14日の記者会見で西村環境大臣は、住民理解を得ずとも事業推進の可能性という形でおっしゃっているんですよね。私、これとても問題だと思うんですよ。記者からこれは取材を受けているんですよね。環境大臣は、住民の理解、協力が重要で、必要な意見には丁寧に答えていく、説明を尽くすとしつつも、最終的には説明を尽くしていく中で環境省として判断すると。市長や住民の反対が変わらなくても、事業を行う可能性はあるのかという問いに、可能性は否定できないというふうに、こういうふうにおっしゃっているんですよね。今、住民の皆さんは、二重、三重に不安を抱えています。そういう意味では、ぜひしっかりと再度国に対して市長の、うん、分かったとは言わない、理解は住民合意を得られていないので、この計画は受け入れられない、撤回を求めるということを、再度市長、環境省に対して訴えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　もう申し上げておりますので、先ほど申し上げましたとおりであります。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　12月定例会では一部の方の説明会だけだったので、そういう意味では、広範囲の住民説明会ということについても触れさせていただきました。12月16日の住民説明会の議事録の公開についても、その後、環境省にもお話ししましたし、議会に対しても説明会ありましたので、そのときにも私はこのことについては確認しましたけれども、まず、住民の説明会での議事録の公開、これはいつになるのか。これ、環境クリーン部長、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境省に問い合わせましたところ、議事要旨の公開を３月中をめどに準備しているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました、３月中めどにということですね。　それと、住民説明会については、新聞報道でもありますし、私も弥生町内会の皆さんからもお話聞いているんですけれども、住民の皆さんは、撤回の説明会だったら受け入れる、この事業を受け入れるための説明会について受けないというふうにおっしゃっています。これは新聞報道でもそういう説明ですよね。報道されていると思うんですが、そうしますと、その説明会については、市も今関わって、間に入ってやっているんですか。直接環境省が住民とか弥生町内会とやり取りされているのか、この点について確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境省と弥生町の町会との間で、交渉というか、説明会の開催についてのやり取りが行われているといったところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　近隣住民の皆さんの合意が得られないということについては、全市的な市民への説明会の実施も私は求めてきたんですが、この点についてはどのように環境省とは調整をされているんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　全市的な説明会については、その前に、まずは直近の弥生町、並木の住民の方々に対する説明会ということが必要だというふうな形で環境省のほうには申し上げております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　市長にもう一度確認したいと思います。　市長はこの間、新年度予算でも緑の保全とか環境配慮型という形では非常に力を入れられているなというふうに、私も新年度予算案を見て受け止めています。今回、そういうところで汚染土の再利用計画が急に12月に市民が知って、みんなびっくりしているわけですよね。市は６月には既に情報はあったということは12月で分かったんですけれども、今回のこの問題については、結果は出ていないわけですよね。今年度は、国は実施しないというふうに言いました。４月から新たな年度がスタートするわけですよ。そういう直前の３月14日の会見で、環境大臣がこのように言っているということに、私とても心配しているんですよね。最初から環境省は、先ほど市長も言っていましたように主体は国だ、環境省の事業だと言っていますけれども、あくまでも地域住民の命と暮らしを守るということは地方自治体の責務でもありますし、それをやっていくのが市長御自身だと思いますし、この段階で西村環境大臣がこのように記者会見でも答えているということについて、私、やっぱり市長、怒りを持って抗議すべきじゃないでしょうか。これについては、再度、この報道を受けて、これ３月15日の新聞報道でも載っていますから、これについてはしっかりと市長、環境省に対して、国に対して、再度現時点での受入れは難しいということを言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　これは国のマターではあるんです。そして、所沢はたまたま環境省の研究所があったので、環境省としては、環境省の土地、まず自分の土地でやらなくちゃいけないだろうと思って、新宿御苑や茨城県つくば市や所沢市というふうになったんだと思います。やりますよって言ってきたので、それは勝手にやっちゃいけませんね、地域の方にきちんと御説明をして理解してもらって、そしてその後じゃないといけませんよと言ったのが６月です。そして、じゃ、どういうふうに説明をしようかとか、そういうことをずっと模索していたんです。その後、11月頃ですか、ここははっきりしませんけれども、多分11月ぐらいです。こういうふうにして説明会をしますよって言われた。そうですか、12月にやるんですねということだったんですね。　これから、これ日本全体の問題ですから、たまたま環境省の土地があるから所沢マターになっていますけれども、これがほかの省のマターだったらば、ほかの省の土地になるわけです。そして、東日本大震災と福島原発というのは東京電力でありますので、まずは我々みんなで、どうあるべきか考えなくちゃいけないと思います。そうした中にあって、国が説明を尽くすべきだと思っています。そして、こちらから申し上げていますので、まずは環境省の土地のそばの地域の方々が理解して、うんと言わなければ、私はうんと言わないわけです。それを言ったわけですから、それであとは国が頑張るべきことじゃないかなと思っています。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　国を動かすのが地方自治体の役割だというふうに思っています。ぜひ、引き続き声を上げていただきたいと思いますし、あの予定地のすぐそばには保育園がありますよね。この４月から一般の市民の子供も入所されるわけですよね。子供たちが一番放射能の汚染というのは直に来ますし、ですからこそ、多くの市民の方たちも心配しているわけなんですよ。市長は、国の事業だけれども、しっかりとそこについては声を上げていくというスタンスを私は持っていただきたいというふうに思っています。今日、市長がそのように答弁されていますので、議会での市長の最新の答弁ということでは、また多くの市民の方も注目していると思いますので、この問題は、新年度も引き続き様々な角度で、また市長に対しての、市長の政治姿勢も含めて声も上がってくると思いますし、私も引き続き声を上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。　次に、安保３文書による所沢市への影響についてです。　政府は、昨年12月に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の、いわゆる安保３文書を改定し、閣議決定しています。安保３文書は、日本の安全保障をうたっていますけれども、その内容は、これまで政府が掲げてきた専守防衛をかなぐり捨てて、相手国の領域内にあるミサイル発射基地などを攻撃するための、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み出すとともに、敵基地攻撃能力を、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、存立危機事態、すなわち集団的自衛権の行使として使用できるとしています。しかし、これは、憲法９条の下で集団的自衛権の行使を認める従来の政府の憲法解釈に照らしても、自衛権の発動の要件、とりわけ実力の行使は、日本に対する外国からの武力攻撃の排除のために必要な最小限度のものに限られること、他国の領域における直接的な脅威を与える攻撃の行使は基本的に許されないとする原則に反するものと言わなければなりません。個別的自衛権の行使にせよ、集団的自衛権の行使にせよ、相手国の領内に直接攻撃を加えることは、当然のことながら、相手国の反撃を招いて武力の応酬となり、報復攻撃によって国土が焦土化し、多くの犠牲者を生み出すことは避けられません。　昨年岸田首相も参加した東アジアサミットの議長声明は、全ての関係当事国の平和的な対話の継続と平和的対話に資する空気の増進で問題解決していくとしています。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、東アジアの全ての国を包み込む平和の枠組みを強化して、東アジア地域規模での友好協力条約の締結を提唱しています。こうした取組を前進させることこそ平和の道であり、憲法９条を持つ日本の果たすべく役割であり、基地を抱える所沢にとっても大きな問題になってくるというふうに思っています。　安保３文書の防衛力整備計画のうち、地域との連携として、自衛隊及び在日米軍が平素からシームレスかつ効果的に活動できるよう、自衛隊施設及び米軍施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力をこれまで以上に獲得していくとしています。　まず、１点目なんですが、市長に伺います。専守防衛を投げ捨て、戦争できる国へと誘導する安保３文書を市長はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　国家安全保障戦略をはじめとする、いわゆる安保３文書は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力を抜本的に強化して平和と安全を守っていくという趣旨の下で策定されたものと理解しています。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　防衛力を強化して安全を担保するという、これ、逆ですよね。強化することでお互いに強化し合うということでは、緊張を高めるわけですよね、市長。それで、国会の小池参議院議員や穀田衆議院議員の国会質問では、浜田防衛大臣もこのように言っているんですよね。日本に被害が及ぶことがないと言えるのかという質問に対して、一般論としつつも、否定はできないとその可能性を認めています。我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後に、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性があるというふうに答弁しています。いいですか。それと、先ほども私言いましたように、基地を抱える地方公共団体と、今まで以上に地元住民の理解及び協力を獲得していくというふうに言っているんですよ。ですから、市長、それは全く市長の受け止めは違うというふうに指摘したいと思います。　それで、次に参りますけれども、航空自衛隊入間基地との機能強化なんですが、私は、所沢航空機騒音の問題もありますよね。自衛隊の入間基地にも隣接しています。今回の安保３文書の問題が、実は私たちの身近なところにも影響してきています。２月に私は、塩川衆議院議員や伊藤　岳参議院議員と一緒に入間基地を視察してまいりました。初めて中へ入ってきましたけれども、今回の新年度予算は、前年度の入間基地の予算の約1.5倍です。210億円、そのうちの115億円が抗堪性の向上といって、基地内の電源等インフラ整備を地下化をしたりするということなんです。それから、もう一つが火薬庫を造ります、新設します。これについては、しんぶん赤旗の日曜版でも、これは大々的に取り上げましたけれども、防衛省がホームページでアップしているような中身には、そういった詳細は明記されていないんですよ。こういった航空自衛隊入間基地の機能強化と当市への影響について、私はしっかりと把握すべきと考えますが、そのことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　必要な情報は必要な時期に適切に提供されるものと考えています。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　説明を待つのではなく、こちらから情報を把握するというのが、私は自治体のトップの役割だというふうにも思います。なぜならば、今回の基地強化、敵基地攻撃能力を想定して入間基地も強化されるということでは、私も行って、いろいろ話を聞いてまいりました。今、政府は、沖縄県の南西諸島含めて自衛隊のミサイル基地をどんどん造っています。私のふるさと沖縄県石垣島も、昨日、石垣駐屯地が開設され、住民の説明会もないままにどんどん進められています。議会に対しても十分な説明がされていなかったということで、石垣市議会では、長距離ミサイルの配備に反対する市議会意見書、こういったものも上がっているということです。　私は何を言いたいかというと、所沢には隣接していますし、入間の自衛隊基地。沖縄の南西諸島で、もし仮にそういった問題が生じた場合には、負傷した自衛隊員を沖縄の自衛隊那覇病院から空輸して、入間の自衛隊入間病院に搬送します。入間の自衛隊病院も、私は見てきました。そこには精神科もあるそうです。そこから、さらに入間病院で受け入れた負傷した自衛隊員を、今度は東京都世田谷区の自衛隊中央病院、そして高度医療を担っている所沢の防衛医科大学病院にも連携するというようなお話も聞きました。防衛医科大学病院は、設置されるときに、地域住民の医療への貢献ということも約束があったわけです。ですから、今回の敵基地攻撃能力の保有ということは、まさに所沢の様々な部分でも影響があるわけですね。それと、米軍所沢通信基地もあります、東京航空交通管制部もあります、防衛医科大学病院もあるということは、もしその攻撃能力を日本が行使した場合には、攻撃対象になっていくエリアにもなるわけです。だからこそ、私は、しっかりと状況を把握すべきでないかというふうに市長に申し上げていますけれども、この点、調査をしっかりやっていただきたいんですが、再度、市長、答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　適切なときに提供されると思っています。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員
   ◆６番（城下師子議員）　一昨日、県議会でも柳下県議会議員がこの問題を質問しています。県民を報復攻撃から守る立場で入間基地の大増強をどう認識しているかということで、知事は国の専権事項だとありつつも、地方自治体の長としては、知事としても埼玉県の基地対策協議会、14市町とも連携して対応を取りたいというふうに言っているんですよね。せめて、このぐらいの答弁を市長してもよろしいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。再度御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　県のほうは演説方式での問いですので、正々堂々とそれなりに準備をして行われていると思います。我々の場合は一問一答式で、その場で突然言われているところも多いので、そういうことで思っています。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私はちゃんとヒアリングもしているつもりなんですけれどもね。　今回の問題は、市長、米軍所沢通信基地全面返還は市民の願いなんですよね。本当に所沢の先人の方たちが頑張って基地全面返還をということで返還した部分に、今、市役所も建ち、東西連絡道路もできたわけですよ。今回の安保３文書、敵基地攻撃能力の行使とかということについては、私たち所沢が掲げる、米軍通信基地の全面返還の市民の願いにも逆行するんじゃないでしょうか。このことについては、市長、どのような受け止めされていますか。このことについて市長の答弁を求めたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　全面返還は我々の願いでありますので、そのようにやっていきますが、基地対策協議会とともに決めていくものであると思っています。また、基地対策協議会では、様々な方法を駆使して、例えば東西連絡道路についても一部返還でやってきたからこそ、できた部分もあります。また、今度は南側のほうを返還していこうというような形で進まれていると思いますけれども、それはそのほうが、そしてもっと言えば、何に使うからここを必要であるということをしっかりと伝えることによって、間に入っている防衛省北関東防衛局等も動きやすくなるという部分があって、基地対策協議会はそのように進まれていると思いますので、基地対策協議会を中心に一緒になって活動していきたい。しかし、じゃ、どうなのかなといったら、全面返還を求めているということであります。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今回の大軍拡に対する政府の状況、動きを見る限りでは、私たちは、全面返還、市民の願いにも逆行するようなことが、今、国でやられているわけですよ。ぜひ私は、市長しっかりと声上げていってもらいたいと思いますよ。基地対策協議会は基地対策協議会でやっていくわけですから、市長はそういう所沢市のトップなんですから、こういった問題についても、まずは動いて、動け所沢とおっしゃるんですから、ぜひ市長、動いていただきたいと思います。この平和の問題でも、基地全面返還に逆行する今回の安保３文書、自衛隊の入間基地の強化が、所沢がどれだけの影響を受けるのかどうか、ぜひ受け身ではなく、積極的に情報を把握していただきたいと思います。次に平井議員も控えていますので、参ります。　次は、保健所復活その後についてです。これも市長に引き続きお願いいたします。　いまだコロナの感染症が終息しない中、岸田政権はコロナの感染症指定を５類への移行を決めました。医療機関からは５類になったらコロナ患者は受け入れられない、市民からは自己負担になりどうなるのかなど、政府の無策に怒りの声が広がっています。日本共産党が３年前から取り組んできた所沢保健所の復活を求める署名は、１万2,000筆を超えました。本当に地域に入ると、いろんなところでも保健所復活を求める声、日に日に広がっています。昨年12月定例会での私の質問で、市は所沢医師会も保健所設置を要望したことを認めました。市長は、２月14日、大野知事に対しても保健所設置の要望をされていますよね。　まず、１点目なんですが、しかし、市長は、新年度の施政方針では、保健所について触れておりませんでした。昨年の施政方針は触れられていたので、市長もいよいよ動くんだなという印象を私は持ったんですが、令和５年度については施政方針の部分に入ってこなかったということでは、なぜそこに触れなかったのか、この点についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　令和５年度の施政方針、これに保健所に関することは言わなかったのはなぜかということでありますが、令和５年度の施政方針について考え始めたのは令和４年１月頃、世の中はまだコロナの中にありました。そして、今もまだ議会はコロナ対応に終始されて、そのような体制になっております。昨年度の施政方針では、保健所に関する市の考え方をお伝えし、ゼロからの検討を行っていく。それはコロナが収束を見て、みんなが平常心を持って様々なことを比較判断できるようになってからと申し上げました。その点で、まだ状況はコロナ収束と言えるまでには至っていない。よって、令和５年度の施政方針、特に考えていたときは１月でありますので、コロナで希薄になってしまった人との関わりを取り戻すため、人と人の絆や人を中心にしたマチづくり、脱炭素、ゼロカーボンを本気で達成するということを中心に申し上げたところです。保健所については、２月14日に大野知事に要望書を手渡し、所沢市としての考えをまずお伝えしたところですので、今後は県と必要な調整を行っていくことになると思っています。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　確かにコロナはまだ現在進行形中ですよね。でも、保健所の問題については、私はまさに迅速な動きが必要だというふうに思いますよ。なぜなら、そういう声が広がっていますし、市長、２月14日ですか、県のほうに申入れされたということなんですが、じゃ、次聞きますね。知事に対する要望の件について、お願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今申し上げましたとおりでありまして、これまで私は、保健所についてはコロナ禍の収束が見えたところで、県と市の担うべき役割をきちんと整理した上で、ゼロベースから再検証するというふうに申し上げてきました。ここでコロナが収束に向かって動き出したのだから、所沢市も動き出したということです。そして、その一歩として、以前から申し上げているとおり、保健所がどうあるべきか、県の役割、市の役割について、いつも県はすぐ逃げますので、県にも一緒に考えていただきたい、そんな思いから要望書を提出するに至りました。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　実は、市長が14日に行かれて、私たち日本共産党市議団も柳下礼子県議と共に、16日に県の担当部局とのレクチャーを既に予定していたわけなんですね。行く前にデスクネッツで情報が来ましたので、私たちも行っていろいろお話聞いてきました。議会の議員有志でも、千葉県のほうにも視察行ってまいりまして、いろいろ私たちも学んで帰ってきましたけれども、千葉のほうも、保健所については本当に設置してよかったと。千葉県柏市、行ってまいりましたけれども、私は、今回市長がそうやって一歩として県の役割として要望してきたということで、要望書も見させていただきましたが、この中で、確かに国のほうの方針で12年前に統廃合されました。保健所設置の基準については70万人口に１か所がふさわしいというような国の考え方もあるということも聞いてまいりました。しかし、コロナの中で、設置を求める声が広がってきているので、それについては人件費の問題でも、ランニングコストについても交付税措置されますよというお話も聞いてきましたし、ただ、イニシャルコストについては、一般論としてハード面、これ、国に対しても求めると、併せて県も調査中ですということで、県もいろいろ考えているんだなというのは私も行って分かりました。国に対しても、財政的支援については求めていますよというお話を聞いてきました。　それと、１月に所沢医師会からも、県に対しても保健所設置の要望があったということもお聞きしてきました。このことについては、市長は御存じでしたか。医師会も県に設置要望を出されていたというのは御存じでしたか。これを確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　知っております。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。医師会も11月28日に市長と懇談されていますよね。それが12月定例会に私も質問して、市長も市の医師会からの設置要望があったということもお話がありました。私も、医師会の会報を見させていただきまして、コロナの中で医師会、市内の医療機関が本当に大変だったんだなというのを読んで分かりました。いろいろ私たちも情報を把握はしていたんですけれども、現場の状況がこれだけ大変だったのかというのは、初めて読んでみて分かりました。所沢は30万人口で、ないわけですね、唯一保健所がね。今の狭山保健所は市と保健所が１対５なんですよね。保健所１に対して、５つの自治体を見ていかなきゃいけない。だから、１対１の関係をつくっていくことが、いかに設置している川口市とか越谷市とか、そういったところが機敏に対応できたかということも書かれていました。私は、ぜひ、これについては、市長、一歩として県に役割求めて要望書出しているわけなので、最終的に市長の判断に委ねられていると思うんですよ。まだ市長は様子見の段階だなとしか、市民は見ていないんですよね。はっきりとつくっていくというスタンスに立たない限りは、物事、前に進まないと思いますよ、市長。　私は提案させていただきたいんですが、市民医療センター再整備基本構想の策定も行われています。市民の命と暮らしを守る保健所設置を、市民医療センターに設置することも選択肢の１つとして検討してみたらどうでしょうか。なぜならば、あそこは保健センターもありますし、今回のコロナのクラスターとか、いろいろな感染症が広がったときにも、発熱外来でもすごい頑張りましたよね。医師会も隣接していますし、看護学校とかもありますし、いろんな情報が一括してあそこでぱっと連携できる場所だというふうに思うんです。今回、私は選択肢の１つとしての検討を提案したいと思います。これについての市長の見解を求めたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　まず、保健所については、城下議員、これから県に旅立つに当たって公約に掲げられているようでありますけれども、各県市、それぞれの自治体の自治というのがあります。自己決定権というのがあるわけです。そこを整理しなくてはいけません。それを言うのは易しいですけれども、しかし、この大きな流れは、消防もそう、警察もそう、所沢市は私が県議会議員のときに１つも派出所が減ることはなかったですが、入間市なんかなくなったんですね。様々なものを全て選択と集中で、すなわち共産党の大嫌いな市場原理によって、県のスリム化という大きな流れで今の動きがあるんです。しかし、ヨーロッパを見れば、フランス・パリ、民間委託してしまった水道をもう一度公に戻したり、様々な形で今、公がどこまでやるべきかということをもう一度見直しがかかっているわけです。ですから、共産党には、市場原理にのっとった考え方で私に質問をされないでほしいと思っている。もっと公のあるべき、公は、どういうことを分担すべきかということについて、もう一度みんなで考えていかなくちゃいけないということで、私は県に要望させていただきました。その上で、市民医療センターにつくったらいいじゃないかということですので、お答えいたします。　市民医療センターは、施設の老朽化が進んでおりますことから、再整備は、まずは喫緊の課題なんです。一方、保健所については、例えば、やるとなっても、結局できるのは10年後ぐらいです。先ほど答弁いたしましたとおり、これから様々な、そして検討を始める段階なんです。さらに、医療センターの立地、あそこにあるわけですね。そして周囲に併設されている医師会立の学校、２つあります。この課題など取り巻く諸条件を勘案すると、保健所と併せて考察していくというのには現実的ではないと聞いているところです。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　建設的な提案をしているつもりです。公の部分をどんどん切り離していった結果、今、いろんな問題が起きているわけですよ。それを一番分かっているのは私たちですから、市長、ですよね。私は、今回の何でも効率化、やってきた結果がコロナという感染症が広がる中で、市民の命に直結してきたわけですよ。それを見直さなきゃいけないだろうということで市民も動いてきているわけですよ。そうじゃないですか。だって、公立病院の統廃合だって、感染症が広がって少しトーンダウンしましたでしょう。そういうものをきちんと見ていくということが大事なんですよ。人間は効率化では生まれてきません。人の命はそうですよね。だから、そこを守るための拠点が保健所であり、病院であるんではないでしょうか。いろいろな課題があるのは分かっています。それを精査して、どうしたらやっていけるのかというのを考えていく市長の御苦労も私は分かりますよ。ぜひ、そういう世論があるということをしっかりと受け止めていただいて、１つの選択肢として私は今回出させていただきましたので、御検討よろしくお願いしたいと思います。　次に参ります。　引き続き、市民医療センターについて質問します。市民医療センター再整備基本計画と医療的ケア児支援センターの設置についてです。　医療的ケア児とその保護者への支援に取り組んで15年、身近な学校に子供たちを通わせたいと、県立所沢おおぞら特別支援学校に肢体不自由児の受入れを求め、市や県の教育委員会とも交渉し実現することができました。医療的ケア児への支援を求める世論も広がり、昨年は支援法も施行され、県立の医療的ケア児地域支援センターが設置されます。緊急時に身近な医療センターで医療的ケアの必要な方の受入れを求め、医療的ケア児の受入れは既に実施され、現場の頑張りもあって、本当に利用された方からはありがたかったという声も寄せられています。今度は、ケア児について再整備基本構想に検討項目として盛り込んでいただきました。　まず、１点目なんですが、市民医療センターの再整備基本計画の現時点での具体化について御説明いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　林市民医療センター事務部長 ◎林市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センターでは、令和４年度と５年度、２か年をかけまして再整備基本計画の策定を進めております。本年度は、再整備基本構想の中で示された課題につきまして検討を進めておりまして、各種委員会等におきまして専門的な知見もいただきながら、担うべき医療機能や規模といった全体的な考え方の整理を行っているところでございます。今後は、計画の詳細な部分について詰めてまいりますとともに、近隣にお住まいの皆様に医療センターの方向性についてお伝えさせていただく予定でございます。その後、市内全域の皆様に向けました説明会でございますとかパブリックコメント、こうしたことを経まして、再整備計画を策定してまいります。　医療的なケアを必要とされる患者様への対応につきましても、手をつなぐ親の会の皆様をはじめといたしまして、関係の皆様より様々な御意見をいただいております。こうしたことも踏まえながら、再整備計画の具体的な検討を進める中で、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　再整備基本構想の中にしっかりと位置づけられてきていますので、これは本当に当事者の家族の皆さんからも、市がそういう受け止めをしてくれたということで大変感謝の声も寄せられています。ぜひ、令和５年度については、新年度については関係者の声も聞いて、さらなる具体化を進めていくということの答弁ですよね、そうですよね。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　次なんですが、医療的ケア児等支援センターを医療センターに設置してほしいという質問です。これは、こども未来部長の答弁になりますかね。県のほうでも、いろいろ協議会が設置されて、冒頭に私も言いましたように、県内で複数の医療的ケア児支援センターを設置するという動きが出てきています。ぜひそういう意味で、所沢も設置に向けた検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　医療的ケア児支援センターにつきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、第14条第１項に規定されておりまして、その役割と機能は、医療的ケア児などからの相談への助言、あるいは関係機関並びにこれに従事する者への情報提供及び研修、さらに関係機関との連絡調整となっているところでございます。法の趣旨を踏まえまして、埼玉県のほうでは埼玉県医療的ケア児等支援センターと称して、人材育成や多機関調整などを担う県センター、それから、相談窓口や市町村支援などを担う地域センターの２層体制となっているところでございます。また、県は、令和５年度に医療的ケア児等支援センターを複数の地域に拡充する見込みとのことでございますが、今のところ、その詳細については未定ということになっております。　現在本市といたしましては、当事者個々へのきめ細かい相談に応じていくほか、医療的ケア児支援のための協議の場あるいは医療的ケア児の子育て交流会、こうした草の根的にはなりますけれども、開催等を通じまして、支援者の研修などの実施及び支援者同士のネットワークづくりを進め、当事者が支援者を気軽に頼れるような、そんな顔の見える関係づくり、これに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。私この問題、本当に継続して取り上げていく中で、昨年県の協議会の状況なんかも、県のほうに行って聞いてきたんですけれども、全県的にも、市が関係機関等の職員を、一度集まって情報交換会ですか、そういう場をつくっているところというのは、所沢は結構積極的に早い段階からやってきているんですよということをお伝えしたら、所沢すごいですねと言われて、私もうれしくなったんですけれども、そういうところまで持ってきた当事者の皆さんの思いですよね。それが国も動かし、県も動かして、今回県の新年度予算にもそういった関連予算が入ってきているわけなので、令和５年度については複数箇所設置をしたいということなので、ぜひ私は、そういったいろんな情報を持っている所沢市が手を挙げるということ、とても大事だというふうに思っていますので、ぜひそれについては引き続き情報収集と県との連携なんかもお願いしたいと思います。これについていかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　県との情報については、引き続き進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次なんですけれども、医療的ケア児への支援ということで、受入れを実施している医療機関や施設に対して、市独自に看護師の人件費などの支援をしていただきたいということなんです。いろいろ所沢も頑張ってはいるんですが、例えば、福岡県久留米市なんかも、看護師の人件費支援があるんですね。自宅に看護師を派遣する場合にも１日約7,700円とか、これは訪問看護ステーションとの契約でやっているそうなんですけれども、あと施設については、例えば子供、医療的ケア児を預けて親がリフレッシュする、そういった宿泊を伴う部分については、人件費、看護師に対して１日２万3,000円ぐらい久留米市はやっているというふうな情報もありました。これは、医療的ケア児を支援する様々な団体が、学習会の中でそういった情報交流なんかもやっているということで私も知ったんですけれども、質問は、医療的ケア児への支援として受入れを実施している医療機関、施設に対しての市独自の看護師の人件費の支援をしていただきたいという質問です。お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　実は、令和３年度の障害福祉サービスの報酬改定で、医療的ケア児の受入れを行う事業所についての報酬単価、これが見直されました。しかし、コロナ禍の利用自粛等により、十分な利用がされず、結果的には経営面への影響、これも考えられるところでございます。まずは、事業所がスムーズに利用できるよう情報提供に努めてまいりますとともに、今後も引き続いて報酬改定の見直し等動向を注視しながら、必要に応じて国へ要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私、実際受け入れている施設の方にお話を聞いてきました。特別支援学校に日中はその子供たちが行っていて、学校が終わった後に施設に来て、親が迎えに来るまでの間、そこで過ごすわけですよね。ですけれども、やっぱり看護師の確保が大変だと。それは部長もよく存じ上げていると思うんですけれども、一番苦労されていますからね。あと、もう１つは、子供を受け入れても、本当はその子たちにリハビリをしてあげたいと。ただそこにいるのではなくて、いろんなことをしてあげたいんだけれども、その人を確保する財源も大変だし本当に苦労していると、そういう切実な声も私聞いてまいりました。そういう子供たちがしっかりと必要なリハビリも受けられるような環境整備という形では、人件費、ここを支援するというのは大きな力になると思いますので、実施している自治体なんかもあるので、ぜひ調査していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　御答弁申し上げます。　確かに、今、議員の御案内のとおり、そういうリハビリをする職種の方々への支援等々課題はあろうかと思います。国の動向等も含めて研究してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひ調査もお願いしますね。　さいたま市が、新年度で医療的ケア児の保育支援センターを新設するそうですね。1,500万円の予算で一時預かりとか家族への相談対応という、家族への負担を軽減するということで、そういう取組も県内の自治体も取組が始まっていますので、ぜひ情報収集もお願いしたいと思います。　次に参ります。　日常生活支援用具についてなんですが、これも充実については質問もさせていただいた経緯もあります。災害時なんかでも、本当に必要なバッテリーがない等電源確保できない場合には、直、命に関わる問題ですので、酸素吸引等の必要なバッテリーを日常生活支援用具に追加して対応してもらえないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　災害時の電源確保につきましては、医療的ケア児の支援が必要であるということは認識しております。電源供給ができるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。保護者の皆さんも、今の部長答弁聞いて、本当に心が温かくなったと思います。ありがとうございます。　６期24年、子供を産み育てながら市議として市民の声を市政に届け、その実現のために努力してまいりました。現職議員として出産、市議会会議規則にも議員が議会を休む理由に出産が盛り込まれるきっかけにもなりました。そのときには藤本市長にも一緒の議会運営委員会のメンバーということで、いろいろサポートもいただきました。ありがとうございました。　子育てしながらの小児救急医療の充実や、子供の医療費の無料化、年齢拡大、無料化ですね。小・中学校の給食の無料化、ジェンダー平等の推進をライフワークとして、所沢市男女共同参画推進条例の制定や所沢市配偶者暴力相談支援センターの設置、性的マイノリティーの支援としてパートナーシップ、ファミリーシップ制度の必要性なども提案してきました。医療的ケア児の支援では、今日の答弁も本当にありがとうございました。当事者やその家族の皆さんと共に運動に取り組み、国も法律を制定しました。自治体の責務も明確化され、所沢でも職員も頑張る中で、施策が確実に前進しています。ありがとうございます。　ここまで頑張ることができたのも、市民の皆さんの力強い御支援と市議会の議員各位の皆さんの御協力、そして市民の悩みに寄り添い、どうしたら解決できるのかと悩んでいただいた多くの職員の皆さんの支えがあったからです。本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。今日は決して泣かないと思って決めてきましたけれども、皆さんの顔を見たら、何か涙が出てきちゃいます。市議としての質問は今回で最後になりますが、所沢市の発展のためにも、今後も全力で頑張ってまいりたいです。本当に皆さんありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　６番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時５９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２７名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　　３０番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　４名　　　　　５番　　　１８番　　　２７番　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　産業経済部長　　　街づくり計画部長　建設部長　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、１番　矢作いづみ議員　　　　　〔１番（矢作いづみ議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１番（矢作いづみ議員）　日本共産党の矢作いづみです。　傍聴の皆さん、お忙しい中おいでいただきまして、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、項目で順番の入替えがございます。健康増進と会計年度任用職員は順番を入れ替えて質問いたします。また、その他で、戸田市の事件を受けて学校の安全についてを伺ってまいります。　それでは、子育て支援からです。　子ども医療費は18歳まで無料にということで質問してまいります。　子育て支援の取組は、1990年合計特殊出生率が1.57を下回ったことから始まっていますが、合計特殊出生率は下降の一途をたどり、2021年には1.30です。2021年のデータでは、世界の208か国中191位となっております。少子化対策として30年以上の取組で少子化が止まらないのは、必要な支援策になり得ていないのではないでしょうか。　岸田政権は、異次元の子育て支援を掲げていますが、その内容は、妊娠期と出産時に計10万円相当を給付する出産・子育て応援給付金制度の新設だけです。さらに、異次元の少子化対策の柱として、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引上げが俎上にのっており、国は、３月末にたたき台をまとめる方向で、その内容が注目されるところです。その一方で、岸田政権は、異次元の43兆円の軍備拡大は閣議決定で簡単に決めました。子育て支援を異次元でと言うのなら、子育てや就労・教育への支援、特に大学の学費の無償化や給食費無料化、子ども医療費18歳までの無料化などにしっかり取り組むべきと考えます。　そこで、伺います。子ども医療費を18歳まで無料とすることについて、部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　過去の一般質問におきましても御答弁申し上げておりましたとおり、全国的に見まして、子ども医療費を18歳まで無償としている自治体が年々増えてきていることは認識しているところでございます。一方で、全国的な状況といたしましては、医療費を無償としている自治体であっても、一部負担が必要であったり所得による制限を設けたりしているなど、運用につきましては自治体の状況によって様々なようでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長がおっしゃったとおり、国の子育て支援が不十分な中で、全国の自治体では子育て支援の取組として子ども医療費の無料化、広がってきております。小・中学校の給食費の無料化、254の自治体で実施されております。18歳までの医療費無料化は４割を超える自治体で始まりまして、東京23区でも４月から、埼玉県内では通院は28、入院は37の市町村が実施をしております。運営の状況はそれぞれの市で異なっているところもあります。　子ども医療費を18歳まで無料とする自治体が広がっているわけですけれども、当市としてこれまでどのように検討されてきたのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　子ども医療費助成制度につきましては、これまでも段階的に対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。しかしながら、さらなる拡大をとなりますと、厳しい財政状況の面から見ました場合、限りある予算をどのような事業に投じるべきか、子育てに関する事業に投じるとしても、医療費以外の使い方も含めた上で検討していく必要があるものと考えております。　なお、今年度におきましては、デジタルギフトを支給する若者応援事業（16歳から18歳の未来へ）を実施しているほか、令和５年度におきましても、今定例会において御議決いただきました若者応援事業（16歳の未来へ）を実施し、ギフトカードを支給することによって、高校生世代の若者を応援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市としても、いろいろな取組をしてくださっているということです。　私、昨年６月定例会でも同じ質問いたしました。そのとき、子ども医療費無料化18歳までということで質問いたしましたけれども、市長は、財政が破綻するとおっしゃいましたけれども、その真意を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　前回の質問に対する私の答弁というのは、１つの事業に対して申し上げたわけではありません。そうじゃなくて、事業化するに当たって、そのような矢作議員の言うような態度でやったら財政は破綻してしまうと申し上げたのでありました。もう一度、前回の答弁読んでみますと、所沢市でやっていて、よその市ではやっていないということはたくさんあります。ですから、なかなか伝わっていないんじゃないかという御質問に対しては、そういう部分があるから、もっときちんと伝えていかなくちゃいけないと思いますけれども、どのような施策を取りやっていくのか、そして足りないから、よその市と比べて、いつもあそこはやったけれども、うちはやっていないから、やれ、やれと言ったら財政は破綻してしまいます。多分、矢作議員が今日言われる質問を全部やりますと言ったら、それだけで破綻します。ですので、その中で最も子供を大切にするのに近いものを政策として選んでいく必要があるんじゃないかなと思っています。これが前回の私の答弁です。　予算には限りがありますから、どこに重点を置き配分していくかは、その自治体の判断で決めていくものです。ああしたほうがいい、こうしたほうが便利になるとの御意見、御提案はたくさんいただいておりますが、全ての提案に予算をつけていくことは不可能ということは、議員にも御理解いただけると思います。　以上です。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　確かに前回そのようなことで御答弁されているということは理解しております。　それで、さらに市長に伺ってまいりたいと思うんですけれども、財政には限りがあるというふうにおっしゃいました。私、ヒアリングのときに、子ども医療費どのぐらいかかっているんですかということでお聞きしたんですけれども、今、中学生まで無償化をしております。約９億5,600万円、そのうち中学生分が１億6,000万円ということでお聞きしました。合わせますと、11億円にちょっとプラスという金額なんだと思います。令和３年度決算では、財政調整基金の残高82億円でした。令和４年度３月末では財政調整基金が74億9,000万円あるわけですね。そういう意味では可能な部分ではないかなというふうに思ってはおります。そのことについてと、それから、市長として子育て支援の、先ほど子供を大切にするものに近いものというふうにおっしゃいましたけれども、それはどんなことをやっているというふうに御認識されているのか、そこを伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　財政調整基金が74億9,000万円あるとおっしゃいましたけれども、現在、基金の中には29億円台しかありません。いろいろな施策を通じて最終的に決算として、入札差金とかそういうのが集まってきて、最後に計算上そうなっていくということでありますので、そこは御理解いただければと思いますが、例えば、子ども医療費のお話を今18歳までどうだというお話ですけれども、既に15歳までは全ての御家庭について医療費は無償化しています。ということは、税金でやっています。18歳までの子供たちの場合でも、ひとり親家庭については無償化しています。お母さんやお父さんの分まで無償化です。そして、生活保護の御家庭の子供も、もちろん親御さんも含めて無償化です。ですので、そうした中にあって、普通の御家庭がその年齢において、金額が安いからというふうにおっしゃっていますけれども、だったら、障害を持った子供たちに対して、城下議員が先ほど医療的ケア児の話をされましたけれども、こういうのをやっていくことについて非常にお金がかかります。どちらが大切なのかということを、今回も施政方針演説で福祉の中の福祉と申し上げていますけれども、結構あったらいいなレベルのものは、みんな一般質問の中で、あの市はこうやったからどうだ、この市はこんなことをやっているぞということで、横並びにみんななって、特にＳＮＳ等、情報が非常に簡単に手に入りますから、全国で等しくやりますと、それをみんながまねして御質問されるわけですけれども、所沢市においても様々な形で、所沢市にしかやっていないこともありますし、そういう意味で、18歳まで医療費を無償化するということについては、まだもっと優先すべきことがあるんじゃないかなと思います。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　まだ、もっと優先すべきものがあるということで、先ほど私は、市長が子供を大切にするのに近いものというのが何ですかというふうにお聞きしたお答えがそのことかなと思いますが、市長として、子育て支援で私はこれをやったというふうに市民の方にアピールできるものというのは何なのかということを再度お聞きしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　さて、急に言われましたので、ここからいろいろやらなくちゃいけないですね。でも、短く言いますからね。例えば、幼稚園教育に対しては、相当ほかの市よりも支援しています。保育園も、この後の議員の御質問でいきますけれども、私が市長になってから相当の人数分を増やしています。それでも、また人気が出て引っ越してこられる方が増えると、そこでまた全員が入れないよとかいうような形になっちゃうわけですけれども、私の代で相当のことをやっています。放課後児童クラブについてもそのとおりであります。そして、子供たちが緑豊かな自然の中で思う存分子供時代を過ごせるよう、緑の保全や、また市街化区域の中においても、まちなかみどり応援制度や様々な制度を編み出して、そういうような形でやっているつもりでございます。急に言われたので何ともこれぐらいしか、あとは、何といっても、私の前のときから所沢市でやっておりますけれども、所沢市は小児初期救急においては、よその市に全くない、24時間とは言いませんけれども、午前帯、午後帯、深夜帯と365日、必ずどこかのお医者さんにかかれるようにもしておりますし、また、小・中学校においては、300人になんなんとする、県の先生じゃなくて、それ以外の市で雇って、子供たちをみんなで見ていこうという形で様々な施策をさせていただいていると思っています。　以上です。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　子ども医療費に限って言えば、全国市長会でも、これは国の制度にしてほしいというふうに要望されておりまして、確かに住んでいる自治体で違っているというのはいかがなものかという思いもあります。そういう点で、市長はいろいろやっていますということで思いを語っていただきましたが、ここは議会ですので、私としては、先進的な取組は進めてほしいというふうに思いますし、あれもこれもやってくれというふうに言っているかもしれませんけれども、とにかく子供の医療、これは大切なものなので、ぜひ充実させていただきたいという思いで質問しております。　部長にお伺いしていきたいんですけれども、子育て支援策の充実ということで、子育て世代が自治体を選択するように今なってきているというふうに思います。各自治体の子育て支援に注目が集まっておりますが、今週火曜日だったと思いますが、日本テレビのニュース番組でも特集をされておりました。小・中学校の給食費の無償化、ゼロから２歳までの保育料の無償化、子ども医療費無償化、どこも子育て支援策の充実を進めております。そういう中で、自治体の方がインタビューに答えて、財政の捻出は全体の中で生み出しているというふうにもおっしゃっておりました。部長にお伺いしたいのは、子育て世代に選ばれる自治体を目指しての今課題と捉えていらっしゃることがあれば伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　急な御質問なので、私も何て答えていいか頭錯綜しているところなんですが、１つ、内田　樹という学者の本の中で、本の名前、少し忘れましたけれども、等価交換的発想という言葉があるんですけれども、つまり、今の世の中、これをやったらこれがもらえるよね、こうしないと損だよねって、そういう風潮がすごく強くなっているんじゃないかという、そういうことが語られているところなんですけれども、殊、子育てに関してこの理論というのが入っていくというのはどうなんだろうかという、そこの本には書かれているんですけれども、まさに我々が進めていかなければいけない子育て支援というのは、等価交換的発想ではなく、心の底からどうしよう、こうしようと考えられる、そういう環境づくり。それは保護者への支援ですよね。それも含めて、あるいはお子さんたち、子供自身がそう考えてもらえるような、そんな支援策、そういったことをゆっくり考えていかなければならないなというふうに思っております。　答えになっているかどうか分かりませんが、以上です。（拍手する人あり） ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　拍手が起こりましたけれども、先に進めてまいります。　保育の充実というところで、引き続きこども未来部長お願いいたします。育休退園は中止をということで伺ってまいります。　育休退園が所沢で突然始まって７年になります。23年ほど前、この制度を所沢はやめたのです。少子化が進む中で、仕事以外の理由でも一時保育が利用できるようになり、子育て支援が充実してきていました。所沢は、朝７時から夜８時までの保育が早い段階から行われまして、共働き世帯にとっては魅力的なまちでした。ところが、育児休業中は家庭で保育できるとし、保育の必要がないことを理由として、育休退園が７年前に復活してしまいました。この制度が始まったことにより、復帰のための100点加算のために事実上退園せざるを得ず、２歳以下の上の子とゼロ歳児の乳児、２人の子育てを共働き世帯に押しつけているのが所沢の現状です。共働き世帯にとって、魅力あるまちから子育てしにくいまちになり、知らずに転居してきた方には、他の自治体とのギャップに落胆する現状です。この取組によるメリットとデメリットをお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　従来では、お子様の育児休業中の保育の利用については、施設長の判断の下、施設ごとに実施しておりましたが、平成27年より開始されました子ども・子育て支援新制度により、取扱いの統一化を図る必要があることから、国通知に基づきまして現在の運用としたものでございます。その結果、より公平な運用となったと認識しております。また、待機している児童に対し、年度の途中に少しでも早く保育を提供することができるようになったこと、上のお子さんと下のお子さん、同時に入園できる運用としたことで、育児休業中も安心して育児に専念できるようになったと考えており、実際、そのような御意見をアンケート等においても伺っているところでございます。　一方、退園後の育児について不安であるとのお声も聞いておりますが、私の感想になって恐縮なんですけれども、どんなに手を差し伸べたとしても、不安が完全になくなるということではないというふうに思っております。本市といたしましては、寄り添って育児が孤立化しないよう支援してまいりますが、それでも不安が拭い切れない場合には継続利用の申請をしていただき、保護者の方の御事情を丁寧に聞き取った上で、お子さんにとって保育の継続が必要と市が判断し、継続して利用していただくよう運用しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長のほうからは、デメリット、不安に十分に応え切れないというような部分はありましたが、おおむねいい方向だというような御答弁だったかと思います。　私どもが昨年実施しました市民アンケート、この中に自由記述のところで、自由に書いていただくというところで書いていただいた中に、幾つか育休退園のことについて触れられている部分がありました。御紹介いたしますと、２人の子供と過ごすのは大変だ、育児休業退園制度なくしてほしい、所沢に住んでもメリットがない、育休退園反対、子育てしづらい、施設が不足している、ゼロ歳と２歳のワンオペ育児をやったけれども、一時保育が使えるという話だったけれども実際には使えなかった、また、育休退園、市は勝手だというような御意見もございました。育児休業中は家庭での保育が可能であるということについて、改めて部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員の御質問には、子育てが苦手、子育てが難しいという御家庭を案じていらっしゃるがゆえの心配ということで御質問をいただいているというふうに拝察いたしております。　保育園を利用しながら子育てを支援すべき御家庭があり、そうした御家庭こそ、福祉の手を差し伸べるべきと私も思っております。しかし、昨今、保育園に預けることを、サービスを受ける既得権のように主張される保護者もいらっしゃるのが事実でございます。現場を預かる私としては、どんなに子供が大変でも、子育てが大変でも、子供をいとおしく思い、何とか頑張りたいと思うお父さん、お母さんがいらっしゃると信じております。そして、これからは、こうした方々への支援策も大切にしていかなければならないと感じております。その上で、国通知におきましては、家庭での保育は子供の育成の上で重要なことと示されておりまして、本市としましては、この通知に基づきまして育児休業中は原則家庭での保育をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長、保育に預けること、保育園で子供を見てもらうことが既得権というふうにおっしゃいましたけれども、ちょっとそれ、よく分からないので御説明いただきたいと思います。　また、国の通知に基づいて保育が可能ということですけれども、そこも、もう少し分かりやすくお答えいただければと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど議員の紹介されたアンケートの中にも、サービスがというフレーズがあったかと思います。先ほど御紹介させていただきました、こうなればこうなるというサービス、受けることのメリット、デメリットというところに着眼されて、どうやったら保育園をうまく利用するかというようなお考えをお持ちの方がいらっしゃるということでお話をさせていただきました。冒頭、議員のほうが、公立保育園、13時間先進的にやってくださいましたという御紹介をいただきましたが、我々でも７時間45分の勤務、今の子ども・子育て支援法でいけば、短くても８時間、普通で11時間、公立保育園では13時間も子供たちが保育園にいる。これは当時は先進的な考えだったのかもしれませんが、今本当にそれがいいのかどうかというのは、私自身、いつもそこは不安で不安でなりません。その辺も含めながら、我々はしっかり行政、保育に携わる者として考えていかなければいけないというふうに思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　どうやったら保育園をうまく利用できるかというふうにおっしゃいましたけれども、私は、ちょっとそれはよく理解できないです。確かに13時間の保育、当時は働く人たち、本当に大変だったと思います。これは労働環境の問題ですから、保育園に全部その責任を負わせる必要は、私はないと思いますし、もちろん短時間の保育で親が帰れるように、これは社会全体で変えていかなければいけない大きな課題だというふうに私も思っております。でも、今、部長が、育児休業中は家庭での保育が可能だということでいろいろ御説明いただきましたけれども、私は、家庭での保育が可能というところでは、女性への負担がかなり大きいというふうに感じます。男性の育休取得というのが今推奨されておりますけれども、実際にはほとんど取れていない中で、育児休業中、夫に代わって今度妻が仕事に行くというような御家庭、ほとんどあり得ないんじゃないかなと思いますけれども、中にはあるかもしれませんけれども、そういう点では、ジェンダー平等ですとか、リプロダクティブ・ヘルス・ライツという考え方に反すると考えますが、部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　リプロダクティブ・ヘルス・ライツに反するということは、全くありません。この権利は、もっと因習的、宗教的な不利益に対し、人間本来、女性本来の権利を保障するというふうに理解しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　いや、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに全く関わらないというふうにおっしゃったので、私は驚きました。　リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、よくお分かりにならない方もいらっしゃると思いますので、御紹介いたします。これは、性や妊娠、出産など生殖に関わる全てにおいて、単に病気がないだけではなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であることを指します。リプロダクティブ・ライツ、これは産む産まない、いつ、何人子供を持つかなど、生殖に関することを自分で決める権利で、そのために必要な情報やサービスを得られることも指します。この２つの概念を併せてリプロダクティブ・ヘルス・ライツということで、性と生殖に関する健康と権利というふうに訳されております。リプロダクティブ・ヘルス・ライツは、1960年代から女性の健康運動が広がったことを背景に、1994年にエジプト・カイロで開催されました国際人口開発会議で提唱されました。国際社会においてジェンダー平等の実現という課題とも結びつきながら発展をし、ＳＤＧｓの目標の３、すべての人に健康と福祉をや、目標の５、ジェンダー平等を実現しようということにおいても、リプロダクティブ・ヘルス・ライツを保障することが記されております。　今、働く女性は、職場の状況、仕事の状況、子供の保育をどうするかということを考えて考えて、出産の時期というのを決めるんですよね。でも、決めても必ずしもそうはならないという、皆さん御承知のことと思います。出産の月とか上の子供の年齢、タイミングを考えて妊娠時期を決めていくということで、育休退園がこういったことに働くわけです。育休退園があるということで、子供を産むなと言われているように感じる、それから、この制度があるゆえに制限がかけられるルールは納得いかないという声が、先ほどのアンケートの声だと思っております。近隣自治体ではやっていないわけですから、不公平感というものはあります。これこそ、まさに性と生殖に関する権利の侵害に当たると私は考えますけれども、部長、再度お答えください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　御質問は、本制度があることで、その概念に反し出産時期をずらす、いわゆるバースコントロールが行われているのではないかとの御懸念によるものと理解しております。もちろん、そのような御出産の計画を立てられる方もいると認識はしておりますけれども、一方で、制度のあるなしに限らず、子育てを楽しみにされている方もいると伺っております。また、退園者数の推移を見ても、例年、大きな差はなく、本制度による影響はそれほど大きいものではないというふうに認識しております。本制度は、安心して子育てに専念できるよう。一旦退園されたお子さんの再入園を確実にするため、利用調整指数に100点の加点を設け運用しておりますが、それでも、子育てに不安がある方、職員の丁寧な聞き取りの後、継続利用を可とするということで、進んで家庭での保育を希望される方にもそうでない方にも、光を当てた制度運用としているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員
   ◆１番（矢作いづみ議員）　子育てを楽しんでいらっしゃる方もいるということで、その部分で言えば、子育てに関わる決定権も保護者に、もう少し保護者の意向というものも反映させて運用すべきじゃないかなというふうに思います。先ほど部長の初めのほうの御答弁で、施設長の判断でやってきたということがあります。もちろん、保育園の園長先生、子供さんの状況も、親御さんの状況も一番よく分かるわけですよ。だから、そこで判断していくということも必要だと思いますし、親御さんの判断ということも私は大事だと思っております。　最後に、市長にお伺いいたしますが、育休退園は見直し、中止を求めます。見解をお示しください。最初に部長ですか。部長どうぞ。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたとおり、本制度は、あくまでも法令や国通知に基づくものでありまして、制度の廃止や大きな見直しを行うと考えてはおりません。繰り返しになりますけれども、継続が必要な御家庭については、個々の事情を丁寧に聞き取りまして、引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　同じことを市長にもお聞きしたいと思いますが、市長いかがですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　担当部長の答弁したとおりです。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　とにかく、今、部長御答弁ありましたけれども、結局、パイが決まっている中で、その席を椅子取り遊びみたいな状況になって、結局は復帰して戻ってこられるわけですから、本当に短い期間なんですね。私は保育士をしておりましたけれども、子供の集団保育を受ける権利というものもあると思います。子供は物が言えません。２歳の子供が自分の状況を説明できるわけではないですよ。でも、集団保育の中での学び合いというのは、これはとても大事なものだと思いますし、ぜひ、丁寧に対応していらっしゃるという点では、子供の育ちということについても丁寧に対応していただきたいと思います。　それで、三重県四日市市の事例を御紹介いたします。四日市市は、来年、令和６年度に育休退園を廃止するということで、市長は公約に掲げた方が当選されたようなんですね。ちょっと御紹介させていただきますけれども、保育園の枠を拡大していくということもやっております。私立保育園やこども園の保育士に就労奨励金を支給するなどして人材確保と定着に努めて、来年４月から育休退園を廃止していくと。ここは、２歳児クラス以下に限定して育休退園としているということで、加点を増やして同じ園に復帰しやすくしていく、兄弟が同時に戻れるようにしている、所沢市と同じような状況をしています。次に、施策として、保育園１施設を開設していく、それから既存の保育施設の増築や小規模保育事業所２施設の開設に向けて調整していくと。保育士の増員と、併せて低年齢児の受入れの拡充を図るということです。就学前の保育をめぐる諸課題を解決していくために、少子化の流れを踏まえた需給の見通しや地域バランスを考慮しつつ、共働き子育て世帯のニーズに対応できるこども園づくりを推進していく必要があるということで、公立の幼稚園及び保育園を計画的に認定こども園に移行していって、パイも増やしていくという努力をされていくということですので、ぜひこういうことも参考にして進めていただきたいと思います。　次の質問です。　保育士の配置基準と処遇の充実をということで、昨年、保育園の送迎バスへの置き去り事故や保育現場での虐待が問題になりました。そのことで、保育士の配置基準が改めて注目を集めました。国の基準が実情に合っていないため、改善が求められています。それぞれの自治体では基準の上乗せが行われ、保育士一人が受け持つ子供の人数が国の基準より少なくなっています。所沢市でも、０、１歳児には県の補助、３歳児には国と県の補助があり、国基準より厚く保育士が配置されています。異次元の少子化対策を抱える岸田政権は、保育士の配置基準の見直し、特に４、５歳児の幼児の基準の見直しを検討しているようです。　質問いたします。所沢市として、保育士配置基準をさらに上乗せする基準の拡大について、部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市におきましては、子ども・子育て支援制度が始まった平成27年度から、市の単独事業として、例えば４歳から５歳児クラスの保育士の配置を、国の基準、これでは30対１としているところですが、25対１以上とした場合には、市内各施設補助金を交付し、保育士の配置拡充を支えてまいりました。国におきましても、現在当該クラスの保育士配置を充実させるための議論を始めているようでございますので、今後につきまして、こうした動向は注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市としても、いろいろと取り組んでいただいているということで、次の質問です。　国の配置基準への改善を求めることについて見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　国に対する要望につきましては、全国知事会をはじめ、各保育関連団体及びその都道府県支部等が、長年にわたりまして保育士の配置基準の見直しや処遇改善等を求めてきました。埼玉県におきましても、国の施策に対する提案・要望にまとめられているとおり、当該事項を継続して国に要望していることを把握しております。本市におきましても、保育現場の状況が国の施策の検討に資するよう、こうした諸団体による要望等動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　引き続きお願いいたします。　それで、公立の保育園なんですけれども、会計年度任用職員の方が担任を持っている場合があります。担任を持っているということでは非常に重たい責任があると思いますけれども、賃金の面、処遇の面では、正職員と比べますと大きな差があります。　そこで、部長に伺います。会計年度任用職員が担任を持つことについて、市の見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市の公立保育園におきましては、職員が１人でクラスの担任を持つことはなく、必ず複数人のチーム体制でクラスを担当しております。また、各クラスのリーダーは正規職員が務めておりまして、急な欠員が出てしまった場合でも、副園長が保育を代替することも含め、職員の配置を調整しているところでございます。今後につきましても、園児はもちろんのこと、保護者の方にも安心安全が感じられる体制づくり、これに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、会計年度任用職員の方が担任を持つことについては、非常に正職員と比べたら差があるというふうに思いますが、後ほどまた聞いてまいります。　次の質問です。　会計年度任用職員についてです。会計年度任用職員の処遇の改善をということでお伺いしてまいります。　公務員職場の働き方が変化しています。臨時的任用職員が会計年度任用職員に変わり３年目となりました。臨時的任用職員と比べ、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされましたが、その一方で、一般職の地方公務員として地方公務員法が適用され、条件つきの採用や人事評価、懲戒処分、分限処分、その他地方公務員法に定める服務規程が適用となります。賃金や休暇制度などの処遇改善、雇い止め、任用回数限度の撤廃、無期転換のような制度がどうしても必要だと考えます。さらに、住民を支える公務、公共サービスを確保するために、公務員削減をやめ、定員を抜本的に改善すべきだと考えております。　これまで会計年度任用職員の方の選考は、人事評価が反映されてきました。今年度は、会計年度任用職員の採用が一斉公募で行われました。会計年度任用職員は、会計年度、つまり１年に限って任用され、労働契約法の対象外となるために、経験を重ねても無期転換されず、常に不安定雇用の状況に置かれます。毎年、次の年の仕事があるのかないのか不安な中では、生活設計も大変です。専門性が求められる職種として、看護師、保健師、保育士、清掃や調理などの現業職などがあります。　まず初めに、会計年度任用職員の継続的な任用をどのように保障されるのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　会計年度任用職員の皆様には、日頃から様々な職場で市民のために頑張っていただいているなと実感しておりまして、とてもありがたく思っております。制度といたしましては、地方公務員法において、最長で一会計年度の任用で任用される職と規定されておりまして、必ずしも継続的な任用が保障されているものではございません。一方で、新たな任期を迎える際、その選考に当たりましては、客観的な能力の実証が必要とされております。それまでしっかりと働いていただいた方につきましては、その職務の中で能力を発揮されたことが実績として評価されることにつながりますし、現に引き続きの任用に結びつくといったことは少なからずあるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それで、先ほど私も御紹介しましたけれども、これまで人事評価で反映されてきて、３年目の今年度、一斉公募が行われたということなんですけれども、今後の任用の方法、現時点ではどのように検討されているのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　ただいまの任用についてというか、一斉公募をするかしないかといったお尋ねかというふうに受け止めましたけれども、ここで制度施行後、本市では初めての一斉公募したわけでございます。国からは、地方公務員法に定める平等取扱いの原則ですとか、成績主義を踏まえて、できる限り広く募集することが望ましいとされているものですので、毎度毎度、全庁一斉公募するかということは、なかなか現実問題、事務的な負担も考えますと難しいかなとは思いますけれども、一方で、市が公の機関ということで、そこで会計年度任用職員として働きたいというふうに考える方、市民の中にはたくさんいらっしゃるわけでして、そちらに機会の提供を与えるということも考えてまいらなければいけないというふうに考えております。その上で、採用に当たっては、先ほども申し上げましたけれども、それぞれ現に仕事していただいている方には、これまでの実績も含めて、皆様には能力の実証に基づいた任用をさせていただく、そのような考え方でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　一斉公募の検証というのは、これからされていくものかもしれませんけれども、人数の多いところは原課での対応というところではなかなか厳しいものがあったのではないかと思いますけれども、生活給という考え方から言えば、不安定雇用、ワーキングプアになると思うんですね、会計年度任用職員の方々。給与の面でも、さほど高い給料ではない。そういう中で、不安定雇用というのは本当に不安な生活になっていきますので、継続的な任用、そういう生活給という面も含めて、ぜひ検証していただきたいと思います。　それで、次の質問ですけれども、会計年度任用職員の専門職に対する処遇は、どのように保障されているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　会計年度任用職員の給料、報酬単価全般につきましては、国、県、他の地方公共団体との均衡を考慮しまして、また、最低賃金の動向等も踏まえて定めているところでございます。また、お尋ねの専門職、保育士あるいは保健師などの資格を要する職、専門性の高い職につきましては、それぞれの資格ですとか専門性に応じた単価を設定しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　専門職に応じた単価を保障しているということなんですけれども、経験加算があると思うんですけれども、一般職と専門職と経験加算という点では違いがあるのかどうか。私は、専門性を持っている方に対しては、加算についても評価をして上乗せしていくというふうな考え方が望ましいのではないかと思いますけれども、その点は、部長いかがですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　経験を積み重ねての加算ということになりますと、ベースの単価が違いますので、おのずからそこは異なってくるかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それで、新年度なんですが、コロナ対応で42年ぶりに国家公務員が339人増員されます。埼玉県でも職員の増員が行われてきております。この間、議会答弁では、必要な部署には人を配置する旨の答弁がありました。現業を含め、定員適正化計画の見直しを行うべきときではないかと考えます。人材派遣や委託など、実際には人件費の削減にならず、人材育成が進まなければ、サービスの低下や質の低下につながってしまうと考えております。　そこで、質問です。第２次所沢市定員管理計画を見直し、必要な部署の定数の見直しを行うべきと考えますけれども、部長の見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現行の第２次所沢市定員管理計画は、来年度、令和６年度までの計画期間となっておりまして、計画期間中にその必要が生じた場合には随時見直しができることとしておりますが、現状といたしましては、必要な部署には必要な人員を配置できているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　必要な部署には必要な見直しが行われているということなんですけれども、必要があれば配置をしていくというふうなことで御答弁があったかと思います。今後、定員管理計画を進めていく考え方の中で、職員でやっていくのか、また違うところを考えていくのかというような考え方をお持ちかと思いますけれども、担い手の部分ですね。どんな担い手をお考えになっているのかを伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　担い手という部分でございますが、こちらの計画の中にも記載はございますが、業務と職種は切り分けて検討することとしておりまして、その業務内容、責任の度合い、必要量や必要な期間などに応じた、例えば正規職員、会計年度任用職員、あるいは民間の事業者など、最適な担い手により実施するものとしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　この項目の最後の質問です。先ほどもこども未来部長にお伺いいたしましたけれども、担任を受け持っている保育士への手当などの処遇の改善を求めますけれども、部長の見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　会計年度任用職員の方で担任を受け持っておられる保育士の大方は、フルタイム勤務で当たっていただいているというふうに思っております。フルタイムの場合は、給料の格付でまず有利になっているということがございます。それから、正規職員と同様に共済組合の加入ですとか退職手当の対象となるといった処遇となっております。また、そこに特別な手当ということにつきましては、ほかとの均衡もございますので、にわかには難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長は、にわかには難しいということですけれども、責任の重さという意味では、クラスを持たないフリーの保育士などとは格段に違いますし、フリーの方はフルタイムではないかもしれませんけれども、担任を持っているフルタイムの方と、持っていないフルタイムの方ということで、処遇の面では何らかの対応が私は必要だと思っております。ぜひ今後も検討していただきたいと思います。　次の質問です。　健康増進について伺ってまいります。がん検診の充実をです。　市民の方から、がんになってしまってとお話しされることが続きました。お話を聞くほうも、話される方もつらい気持ちになります。がんは、早期発見、早期治療、適切な治療によって９割が治るとも言われています。しかし、病気は、できればかかりたくないものです。私はこれまで、がん検診の個別検診の実施を求めてまいりました。国の取組もあり、５がんのうち４つのがん検診の個別検診が実現しました。最後に残っているのが肺がん検診の個別検診の実施です。これまでの議会答弁では、医師会とがん検診部会で協議をされているとのことでした。　そこで、質問いたします。肺がん検診の個別検診の実施に向けて、医師会との検討内容と課題について伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　肺がん検診を個別医療機関で実施する場合の課題でございますが、肺がん検診につきましは、国の指針では、十分な経験を有する医師を含む２名以上で読影を行う二重読影が必要とされております。したがいまして、医療機関で実施する場合には、読影可能な医師の下へ検診画像データを受け渡す必要が生じるため、適切なデータ収集方法及び管理方法の検討とともに、二重読影を行う医師の体制確保等が課題となっております。また、自治体検診として一定の水準を保つため、エックス線撮影の条件や画像処理の均一化など、適切な精度管理を行っていく必要がございます。これらの課題については、現在所沢市医師会と意見交換をし、整理を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　私、個別検診のことをずっと聞いてまいりました。当初は、所沢市、個別検診、１つもなかったんですよね。それで、肺がんの個別検診やってくださいと言うと、今、部長がおっしゃった答弁が来て、ああこれは難しいんだなと私も思ってしまうんですけれども、でも、ほかの自治体はやっているんですよね。私、これ１期目からずっと質問してきているんですけれども、当時、ほかの自治体、個別検診やっておりました。ですから、それは解決できない課題ではないのかなというふうに思っております。医師会と協議をされているということで、ぜひこれは前に進むように取り組んでいただきたいと思います。　それで、先に参りますが、11年前に厚生労働省の事業で、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンの取組がありました。約７年間だということですが、県内のがん検診受診率の高い自治体のがん検診の取組を調べてみました。そのクーポンの事業、受診率の高いところは継続しておりました。節目の年齢で無料で受けられることがきっかけとなって、受診率向上につながっているのではないかと感じました。　そこで、部長に伺います。節目の年齢での無料クーポン券の復活について伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　がん検診の無料クーポン事業につきましては、本市におきましても、過去に子宮頸がんや乳がん、大腸がんの検診で実施してきた経緯がございます。しかし、クーポン対象となる年齢での受診は向上しても、継続受診にはつながりにくいとの意見もございまして、現在のところ、再度の導入の予定はございません。　がん検診の受診率向上には、個別勧奨など効果的な情報発信や、受診しやすい体制整備が大切であると考えております。このため、本議会でもお認めいただきましたが、御自分で手軽にできる自己検査キットによる子宮頸がん検診受診促進事業を開始するところでございますし、現在配布されております広報ところざわ３月号におきましては、がん検診の特集記事を掲載し、定期的な受診の大切さについて情報発信を行っているところでございます。まずはこうした取組によりまして、がん検診の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　実施の予定はないと言われまして、非常に残念に思っております。　所沢市のがん検診の受診者、経年的に遡って調べてみました。最も受診者が多かったのは、クーポン券の取組があった時期なんですね。大腸がんは平成27年、乳がんの検診は平成23年、子宮頸がん検診は平成23年が過去最高に受診している人数が多いんですね。その後の、市民の健康を守るために市単独事業として継続したかどうかということが、受診率の結果に現れているのかなというふうに思いました。早期発見、早期治療のために進めていただきたいと思うんですけれども、埼玉県の受診率の一覧表というのがございまして、これを見ましたら、所沢は本当に残念なことにとても低いんですね。県平均以下なんです。みんな、県平均を下回っております。肺がんなんですけれども、肺がんについては、数字を見ましたら下から５番目なんです。0.2％が伊奈町、0.4％が川越市、0.8％が行田市と鶴ヶ島市、それで所沢が1.0％、これ肺がんなんですけれども、低いんです。国民健康保険だけという数値になりますと、下から４番目という結果になりました。そういう意味では、せめて県平均に近づいていく、上回っていくということでの何らかの施策が必要なのではないかと思っております。クーポンと受診率、あるいは罹患率など、調べていただきまして、検討し前に進めていっていただきたいと思いますが、そういった調査を進めていただくということについて、部長、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　がん検診については、当然ながら他市の状況などもございます。ただ、受診率というところの数字だけという部分で捉えられない部分ってあると思います。先ほど申しましたように、受診クーポンの実際に配布したその年には高くなるけれども、そうではないときは低くなるということは、基本的に自発的に受診をいただいていないんじゃないかというふうに考えております。そういう意味では、これをもっと自分ごとと考えていただいて、自発的に受診をいただくような、そういった施策を何とかやっていければなと思っております。担当職員も一生懸命アイデアを出してもらって、いろんな様々な新しい取組を進めております。今後も、こういった取組を引き続き行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　もちろん職員の皆さん頑張っていただいているというのは理解をしているつもりです。クーポン券が届きますと、例えば子宮頸がんですと、二十歳のときに来れば、子供を連れて産婦人科に行くというようなことにつながって、受診の機会をつくっていくきっかけになっていく。部長は、クーポンがあるからといって、それがその後につながらないとおっしゃいましたけれども、私は、クーポンが来ることで受診のきっかけにつながるというふうに考えております。自己負担分については国の補助が残っているということもヒアリングでお聞きしましたので、だとすれば、いろいろなクーポンを作るというような部分について検討をしていって、進めていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、先ほど部長が子宮頸がんの検査キット、これからやりますというようなことで前向きにいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、新年度での取組についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　がん検診の受診率向上に向けた令和５年度の取組ということでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、効果的な情報発信ですとか受診しやすい体制整備を中心に進めてまいります。具体的には、節目年齢以外の、これは10歳刻みということですが、これ以外の国民健康保険加入者に対する個別勧奨の実施、これは40歳から69歳まで、この方全員に対して個別勧奨の実施を予定しております。また、子宮頸がんの検診といたしまして、先ほどの自己検査キットの受診促進事業のほか、バス検診を実施しますことで、乳がん検診及び大腸がん検診と同日の受診を可能とするなど、利便性の向上も図ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意ください。　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　子育て支援、がん検診など、住民福祉を前に進めるための取組、これは市民の理解も得られることと思いますので、さらに充実をしていただきたいと思います。　その他の項目です。戸田市の事件を受けて、学校の安全についてです。　３月１日、戸田市で17歳の高校生の少年が刃物を持って学校に侵入し、教室にいた教諭を切りつける傷害事件が起きました。白昼、学校に安易に侵入できたのはなぜか、動機の解明などが行われておりますが、私は池田小学校の大阪府の事件を思い出しましたけれども、何よりも、児童生徒の安全確保が重要です。　そこで、質問いたします。埼玉県からの通知に対して、どんな安全確保策を学校に周知したのか、日頃の取組など市の対応について伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　戸田市における校舎侵入事件発生の当日、埼玉県教育委員会から事件の速報が入った後、所沢市教育委員会では、各学校に対しまして門扉の適切な管理や校内の巡回等、児童生徒の安全確保のための確認を指示し、翌日に県教育委員会より出されました不審者侵入に備えた学校安全管理の徹底についての通知を受けまして、同日のうちに各学校の危機管理マニュアルやさすまたの配置箇所を確認する等、具体的な視点を示した通知を発出し、学校の危機管理体制を再確認するよう周知しております。　また、日頃の学校における安全対策につきましては、不審者防止対策及び不審者侵入時の対応につきまして、訓練等を通して全教職員の共通理解を図り、門扉の閉門や来校者の把握、来校者への積極的な声かけなど、適切な対応を心がけております。さらに、必要に応じまして、保護者や地域への情報共有を行ったり、警察と連携を図ったりして、児童生徒が安全に学校生活が送ることができるように対応を徹底しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○大石健一議長　１番議員の一般質問は終わりました。　次に、７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（小林澄子議員）　日本共産党、小林澄子でございます。　傍聴に足を運んでいただいた皆さん、そしてまたインターネット中継を御覧の皆さん、本当にありがとうございます。　それでは、順次質問をしていきたいのですが、すみません、順番を変えます。初めに建設部長のほうの上新井調節池の浚渫についてと、次に北野天神交差点付近バス停の安全確保から、車道・歩道の改良計画についてを最初にさせていただきます。そして、３番目に政治姿勢、市長よろしくお願いします。子ども政策、まちづくり、パルコ、小手指西友の今後についての順番で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは初めに、建設部長にお伺いいたします。上新井調節池の浚渫についてです。　2019年の台風19号は、伊豆半島南部に上陸して関東を縦断し、各地に大きな被害をもたらし、上新井調節池は、本当、私が連絡を受けたときには、あと50cmか１ｍないかなというぐらいなところで、大変あふれていくと思いました。そのときに、住民の方はその後、あふれたというようなことなんかも言われたんですけれども、上新井調節池は、洪水時に東川の水位を調節するために設置されましたと看板には書いてありますが、台風19号のような異常な降水時に、いつまた溢水するのではないかと近くの住民の方は不安です。　この間、柳下県議会議員を通して、2019年11月に埼玉県大野知事に、台風被害復旧・被災者生活再建のための申し入れで、河川管理・橋梁・調節池整備についてとして、所沢市上新井調節池の貯水量を増やす、または調節池の増設を要望してきました。また、2021年には、東川の北野保育園から西友西所沢店裏までのしゅんせつ整備を川越県土整備事務所に住民の方と一緒に要望して、部分的にしゅんせつされたりもしました。　上新井調節池は、県が築造して、市が維持管理をしているとお聞きいたしました。毎年、調節池の草刈りなどはしていただいているということはお聞きしておりますが、雨水がたまったときは臭うとまで言われております。汚泥が蓄積しているようです。住民の皆さんの安全安心のために一刻も早いしゅんせつを求めるものですが、御答弁よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　上新井調節池は、東川の下流流域の浸水被害を軽減するために埼玉県が整備した施設ですが、一部、市道の雨水を流しているため、県と共同で維持管理に当たっているところでございます。本調節池は、東川本川の水位が一定の高さを超えた際に、調節池上流に設けられた越流堰から調節池内に洪水を流入させ、一時的に貯留させることにより洪水調節を行うものでございます。そのため、調節池内への洪水の流入に伴って土砂も流入してしまうことから、土砂が堆積するものでございます。　今後につきましては、堆積した土砂が調節池の必要とする容量を損なわないよう、県と連携しながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　県と連携して適切な維持管理ということで、これ計画的にということではないんですか。まだ、これからあくまでも協議していくということになってきますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　県と連携していきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。計画的にやっていただければと思います。　次に参ります。　北野天神交差点前付近バス停の安全確保から、車道・歩道の改良計画についてお伺いいたします。　県道所沢青梅線と立川所沢線が交差する北野天神前交差点に近い小手指駅南口に向かうバス停は、狭くて大変危険です。また、小手指ケ原交差点方面から来る車が多く、右折レーンがないため、なかなか右折ができず渋滞になります。　質問です。初めに、北野天神前交差点に近い北野天神前バス停、小手指まちづくりセンター入口側のバス停になりますが、安全確保を西武バスに申し入れることを求めます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　当該バス停につきましては、路線バスのバス停となりますことから、安全対策についての御要望につきましては西武バス株式会社に伝えてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　２つ目、県の事業として北野天神前交差点の改良工事予定についてあるのか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　北野天神前交差点の改良整備につきまして、今回、埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、狭山湖入口交差点の整備に続きまして取り組む予定があると伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　取り組む予定があるということですね。狭山湖入口のところがやられていることだと思います。　じゃ、次にですけれども、北野天神前交差点を少し過ぎて、ヤオコー所沢椿峰店前付近の歩道がかなり広く取られているわけなんですけれども、この形状になった経緯についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　お尋ねの広い空間につきましては、構想道路であります仮称所沢立川線の一部といたしまして、そこに面する第二椿峰土地区画整理事業の事業を行う際に、先行いたしまして用地の確保に御協力いただいたものでございます。　なお、道路につきましては、地元の反対が多かったことによりまして、土地区画整理のところの分だけ拡幅されて残っている、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　分かりました。　それで、先ほど県の事業として北野天神前交差点の改良工事の予定があるということなんですけれども、ここがもう少し車道を広く取れればという住民の方の声もあったわけなんですけれども、バス停のより安全性の確保と車道の右折レーン確保で、車の流れもスムーズになると思われますけれども、ぜひ北野天神前交差点、県の事業として、一緒に市の事業としてやっていけないか、改良計画についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　北野天神前交差点改良整備でございますが、こちらを県のほうで事業として行う場合につきましては、交差する、影響します市道部分につきましても、埼玉県と協議させていただく中で、右折レーンもございますし、あとバス停の安全性につきましても配慮して考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。ぜひ県と協議してよろしくお願いいたします。　次に参ります。原発再稼働・新増設についてお伺いいたします。　12年前、福島で農業を営んできた一家族が、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染から逃れるために、車のガソリンが切れるまでと所沢にたどり着きました。子供は所沢の学校に通い始めましたが、いじめに遭いました。その後、四国に移られましたが、子供は自らの命を絶ちました。ふるさとを追われ、なりわいを奪われ、子供を奪われました。原発被害者の１つの姿です。　所沢でも、敬老祝い品として所沢市が予定だった狭山茶から、2011年９月７日、暫定規制値を超える放射性セシウム1,436ベクレルが検出されて、販売を自粛しなければなりませんでした。帰還困難区域を抱える福島県は、県内外で依然２万399人が避難生活を送っておられます。　岸田内閣は、２月10日、原子力発電所の最大限活用を明記したグリーントランスフォーメーション、ＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定しました。2011年３月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の教訓や反省はどこに行ったのでしょうか。原発事故は、いまだに収束しておらず、溶け落ちた核燃料を取り出すめども立たないまま、大量の放射能汚染水が発生し続けています。原発頼みの姿勢に後戻りしているのではないでしょうか。　市長にこれまでの原発に対する発言からお伺いいたします。　初めに、政府の原発回帰に対して、どのような見解を持たれていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　これまでも様々な場面で繰り返し申し上げてまいりましたとおり、私は、東日本大震災と福島の原発事故、そのときの思いを原点にして、人と人の絆、自然との調和・共生、そういうような社会を求めて施策を進めてまいったつもりです。福島第一原発事故の事故を端緒として、次々と時期が来て稼働停止の炉が増えて、いっときは全て停止のときもありましたが、原発の再稼働とその必要性を言うときに、地球温暖化がだしに使われていることについて今までずっと懸念しておりましたが、やはりそうなったかと落胆を持って見ております。　以上です。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今の状況を落胆されているということで、今の御答弁で理解させていただきましたけれども、２つ目にお伺いいたします。　34万人市民の命と暮らしを守るために、市長、自治体の首長として反対の意思を政府に発信されることを求めていきたいと思います。御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長
   ◎藤本市長　私としては、政府の原発政策については、日頃より12年間一貫して反対の立場を表明しております。その考えは変わりません。ただ、原発は駄目、地球温暖化も避けます、すなわち火力発電もやらない。自然再生とか再生可能エネルギーの充実でいきましょうと主張するのは、口で言うのは簡単だけれども、それには相当の身を切る覚悟が必要だと思っております。もし国に原発反対と言うのならば、そのときはセットで、今までのように快適で便利で先進国として既に享受している豊かさ、これをそのまま受け続けたいという欲望もまた見直さなければならないのではないか、そう思っております。そういう点では、私は、斎藤幸平先生のお考えに大いにシンパシーを感じている１人です。一方、共産党は、総合的な視点で今の状況を見渡した上で、覚悟した上で主張されているのではなく、原発なら原発、その１点しか見ないでというか、人々にそういう１点しか見させないで主張されているように感じます。だから、原発反対は同じでも、くみすることは難しいと考えています。　私としては、まずは一自治体の長として、自治体としてやれることを施策に展開し、実践し、脱炭素を具体的に追求することで、善きふるさと所沢を未来の子供たちに継承していきたいと考えております。　以上です。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　何かというと共産党はなんておっしゃるんですけれども、去年３月定例会のときに、城下議員の質問に対して藤本市長は何をやっているんだと個人的には感じています。原発事故を経験した私たちの世代、今の大人が、原発はもうやめようと言わないで、いつの世代の人が言うんでしょうか。後の世代への責任として、私たちはまず退路を断って、その上で考えていくべきであります。原発は想定内でも、アンダーコントロールでもありません。ウクライナでのロシアの動きを見れば、また新たな脅威は分かるはずです。地球温暖化を理由に、だから原発は仕方がないんだという理屈にもくみする必要はありませんというふうに、非常に私もこの答弁に対しては感銘を受けました。私たち日本共産党は、自然再生エネルギーを徹底的にやっていく必要があるということでは、ずっと言っております。原発をやめろやめろと言うだけ、そのことがまず大事ですよ、退路を断つということではね。市長はおっしゃっているわけですよね。原発はやめさせるためにということで、今の所沢の取組として脱炭素ということでは、職員の方が本当に一生懸命頑張ってこられてきていると思います。それが必要ですけれども、一首長として、原発はやめようよということで、このようなことをなぜ国のほうに言えないんですか。ぜひ言ってもらいたいと思うんです。市長の願いで言っていただければと。このままだと、本当に原発どんどん再稼働して、新増設というふうな方針になってきているじゃないですか。それは市長が望まれることなんですか。そのままでいいんですかということなんです。　ぜひ、これで時間を取るとあれですので、市長からはっきりと国のほうには言うような、そのことがあたかもいろんな思想信条はそれぞれあった中で、皆さん一緒になって原発はやめようよということで、皆さんやっているわけなんですよ。運動なんかも、別に共産党に支持するとかどうとかでは関係なく、これは、原発はよくない、使用済み核燃料の行き先もない、そういうことなんかは分かっているということで、自民党の元首相の小泉純一郎さんなんかも、首相をやめられてから一生懸命原発やめようということでは運動されているじゃないですか。大いに私も結構だと思うんですよね。そういう立場で、ぜひ市長は国には言ってもらいたいと思います。　次に参ります。　次に、子供の遊び場・居場所づくりについてお伺いいたします。　２月12日、所沢こどもルネサンス実行委員会主催の、ところざわこども会議＠トコトコタウン2022に集う小学生の皆さんが、関係する大人の方と一緒に議会を訪ねてこられ、子供たちからの願いを届けに来られました。市内全域から集まった子供たち15人余りが、昨年10月から毎月、所沢のまちや身の回りのことについて話し合ってきています。こども会議で、子供たち自身が２つの重要な問題としてきたのが、子供の遊び場所・居場所といじめ問題です。現在、理想の遊び場・居場所についてと、いじめ解決方法については、継続して話合い中ですけれども、今回限りとして現状の遊び場・居場所という、いじめ解決に重要な相談室の改善の要望が提出されました。日本政府も批准する子どもの権利条約には、１、生命、生存及び発達に関する権利、２、子どもの最善の利益、３、子どもの意見の尊重、４、差別の禁止の４原則を掲げています。　質問です。　初めに、子供の遊び場・居場所づくりについてお伺いいたします。現状では、児童館が狭く、小学校高学年以上になると行きにくいので、行ける場所を増やしてほしい。小学校高学年から中・高校生の遊べる場所が少ないことと、小学生から高校生まで一緒に遊んだり交流できる場所、異年齢で交流できる場所が欲しい、そのことについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　初めに、児童館でございますが、18歳未満のお子様、子供に遊びを提供する施設となっております。市内には児童館が11か所ございまして、県内ではさいたま市に次いで２番目の多さとなっております。児童館の利用につきましては、コロナ禍によりまして利用時間や利用人数などの制限を行っておりましたが、現在は利用制限はしていないところでございます。　なお、小学生が来館するまでの間は乳幼児、それから、放課後からは小学生の利用が中心となっており、中高生の利用の拡大が課題となっておりました。こうしたことから、本年、去る３月12日日曜日なんですけれども、高校生の意見を取り入れまして、みどり児童館と、民間団体の共催によりまして、小学生から中高生を対象とした、ところティーンズフェスティバル、これを実施したところでございます。このイベントには非常に多くの児童生徒に御参加をいただき、大変好評でございましたので、今後も中高生の意見等を聞きながら、こうした取組を支援することで、子供たちの交流の場や居場所づくり等々充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　新所沢公民館で行われたということは存じ上げています。非常に職員の方も頑張ってやっていただいているんだなというふうに思いました。ただ、こういうイベントとしての取組もいいんですけれども、日常的に小学生から高校生まで一緒に遊んだりというところでの交流ができる場所、異年齢の交流できる場所が欲しいという、そういう子供の願いなんですね。そういう意味では、あまりにも児童館が狭くて、また、午後になると、生活クラブというので放課後児童の事業がありますので、そういうふうに使われるようになってきちゃっていますので、余計使いづらくなってきたなというふうに、放課後児童の生活クラブということについてはかなりの年数になっていますけれども、そういうこともあります。そういうので、ぜひ、どうするのかということでの交流できる場所なんですけれども、そういうことでは、これからの計画ということでは考えておられますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　計画をつくるかつくらないかということではなく、総花的なお話にはなりますけれども、ただいま議員のお話のありましたとおり、狭いですとか時間帯がという、これは正直なところ、どういうふうにしてもこの問題はつきものなのかなというふうに思います。私たちというか、せんだってのイベントの中でも、そういった関連した話がありました。強く感じたのが、例えば高校生の子たちが小学生の子たちに、こういう使い方をしたらいいんじゃないか、あるいは、お兄ちゃんこうしようよというふうなことで、異世代の交流、そんなことも少し、かいま見ることもできました。その辺も含めまして、どうやったら効果的に使えるのか、それはまた改めて職員と一緒に、あとは関係機関と一緒に考えていければなというふうに思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、家以外で勉強する場所がないので勉強できる場所を増やしてほしい、学習塾は行っていないとか、近くに図書館、公民館がない子は勉強する場所がないというような意見もありました。最近、公民館のロビーなどでもテーブルと椅子が置いてあって、一緒になって子供たちが勉強しているのかな、宿題しているのかなという感じで集うところがあるわけなんですけれども、各小学校区ぐらいあたりにそれが保障されるみたいになればいいなというふうに思うんですけれども、そういうことではどうでしょうかということでもお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　公共施設におきまして、児童や生徒が勉強できる場所としましては、児童館のほか、図書館、こどもと福祉の未来館や、生涯学習推進センターなどがございます。なお、児童館におきましては、委託している指定管理者の独自事業といたしまして、小学生を対象とした学習支援を実施したり、あるいは平日の午後５時30分の閉館時間を延長して、中高生待遇など設け居場所を提供している児童館もございます。　また、教育委員会におきましては、令和５年度の新規事業として、トコろん自習室開設事業を立ち上げるなど、児童生徒が勉強できる場所の充実を図っているところでございます。今後につきましても、こうした取組を充実させることで、子供たちに対しまして様々な居場所を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　取組の充実ということで、ぜひよろしくお願いいたします。　３つ目、スケートボードなどができる場所を増やしてほしいという声がありました。近くにスケートボード、ローラースケート、リップスティック、キックボードなどができるところがないので、現状は家の前の道路、市外の離れたスケートボードができる施設まで行っている、また、公園のような土の上では凹凸があるので危ないという声がありました。このことについての見解も、これは教育委員会のほうですね。よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　東京2020オリンピックからスケートボードが新たな競技種目となりまして、日本人選手のメダル獲得によって、スケートボードへの関心が高まっているものと感じております。また、青少年の健全育成という観点からも、スポーツに親しめる環境を整備することは大切なことと考えております。しかしながら、市内の体育施設におきまして、各施設の経年劣化に伴う必要な修繕を適宜行うとともに、安全な利用に向けた既存施設の延命化、こちらを優先しておりますことから、財政負担などを勘案しますと、現在のところ、市としては、こういったスポーツ施設の新たな設置は難しいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　難しいというふうに御答弁だったんですけれども、東京都品川区などは持っているようですね。そういうことで、また、今、航空記念公園でスケートボード施設等に関するということで、何か、もしかして造られるかなんて期待はしているんですけれども、ただ、市の真ん中にですので、子供たちは自分たちの日頃の遊び場所、小学校区に１つぐらいは欲しいぐらいな、そういう道路で遊ぶということ、大変危険ですよね。なので、難しいですじゃなくて、今後、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。　次に参ります。　同じく、こどもルネサンスのお子さんたちからの、ぜひ取り上げていただきたいという要望がありましたので取り上げさせていただきますが、小学校の相談室についてお伺いいたします。　６項目にわたっての要望が出ているわけなんですけれども、この相談室については、いじめの問題だとか、子供たちがいろいろ悩んでいることだとかなんかも事前にキャッチできる、そういう大変大事なところなんだなって、改めて子供たちからも聞いて思ったんですけれども、初めに、相談室を常に開けていてほしい、現状は決まった曜日だけしか開いていないので、相談に行きたいと思ったときいつでも行けるように、相談員の方がいる日でも校内を回っていて相談室には不在の場合があるということで、そういう相談室を常に開けてほしいということでのお伺いをしたいんですけれども、初めに。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在、小学校相談室につきましては、１人の相談員が２校を担当する形態であり、週に２日から３日が開室されている状況でございます。相談員の仕事につきましては、児童の相談を受けることのほか、今ありましたけれども、授業中の教室への訪問や相談室登校のお子さんへの対応、また、学校に足の向いていないお子さんへの家庭訪問、教育相談に関する打合せなど多岐にわたっております。そのため、相談室が不在となる状況もございます。今、御指摘のような、児童が相談に行きたいと思ったときにいつでも行ける相談室の運営体制について、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　最後は研究ということなんですけれども、本当に、せっかくの相談室、１人が２校を受け持たなければならないということも、本当にこれではとても子供たちがいつでも相談室に行けるという状況ではないなというふうに思うんですよね。１校に最低１人、本当でしたら学校も回って様子も見たいという相談員の方なんかおっしゃいますけれども、そういうことも丁寧に見ていけるとか、もう１人は、１校に２人はいてほしいというのが本当のところですよね。そういうのでは、ぜひ進めていただきたいと思います。　２つ目、現在、相談室が人通りの多いところにあることが多いということで、場所に配慮がほしいという意見がありました。このことについても、学校によっていろいろあるかと思いますけれども、その辺を子供たちの意向を考慮していただきまして、ぜひお願いしたいと思いますが、御答弁お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　相談室につきましては、外から直接出入りができる教室や昇降口の近くの教室、また、保健室の近くの教室など、各学校が相談者に配慮した場所に設置しております。今御指摘のように、今後も相談者が安心して相談できる場所となるよう、各学校の実態を考慮して指導してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。場所に配慮、よろしくお願いいたします。　３つ目、相談室や相談室の先生の紹介です。これを手紙の配布だけでなく、もっと知ってほしいということの要望です。１年生の学校探検のときにしか紹介されていないということで、中がどうなっているのかも分からないので、そのことについて配慮していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　相談室や相談員の紹介につきましては、手紙の配布だけでなく、各学校が工夫して様々な方法で行っております。具体的には、全校児童が参加する朝会や学年の集会、また、保護者会等における紹介、さらにＰＴＡ広報紙相談室だより等における広報、また、相談員自らが教室に行って相談室を紹介するという取組も行っております。しかしながら、ただいま広報が不十分という御指摘もありましたので、各学校に様々な好事例を共有しまして、児童にとって身近な相談の場となるように支援してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　学校間格差があるのかなというふうに思うんです。ぜひ、御指導よろしくお願いいたします。　４つ目、相談室への投書、相談を書く紙があるんですね。それについても配慮が欲しいということなんですが、人通りの多い相談室の前に相談したいことを書く投書の紙があるため書きにくい。人が通るので自分が書いているということが知られたくないということがあるんですね。不在用のポストに相談の紙を入れると、教室まで呼びに来るのをやめてほしいという声がありました。そのことについても御答弁お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　相談室におきましては、相談カードを使いまして、相談者の悩みを聞き取ることも行っております。各相談員につきましては、このカードによって返事を書いたり、時間を設定して面談による相談を行ったりしています。また、内容によりましては、担任や管理職と情報を共有して、声かけや見守り等をしてもらうこともございます。今御指摘のとおり、配慮の不足した事例につきましては、相談者の声に耳を傾け、改善に努めるよう各学校を指導してまいります。　繰り返しになりますが、今後も子供たちが１人で悩みを抱えることのないように、相談者に寄り添った相談室になるようにしてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　５つ目なんですが、相談しているときに、中が見えないように徹底してほしいという声もありました。そして、６つ目も一緒に質問させていただきます。相談室登校の子など、ほかの子がいたりする部屋で相談したくないという声もありました。そのことについても御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　各学校におきましては、相談室の中の机の配置等も工夫しながら、外から相談者が見えないような工夫を行ったり、またはパーティションやカーテンを設置するなど工夫して対応しているところでございますが、この環境につきまして児童がより相談しやすい環境となるように指導、支援してまいります。　また、ほかの子がいる場所で相談したくないということにつきましては、相談室の利用者は、御承知のとおり年々増加傾向にございます。困り事を相談しに来る児童に加え、クラスに入れない児童の居場所となっていたり、気持ちをクールダウンする場としての役割も担うようになっております。そのため、各学校においては、スペースの不足は喫緊の課題となっております。空き教室等を利用して相談活動を行っている学校もございます。教育委員会といたしまして、現在行っている相談室の訪問または研修会を通しまして、現状の把握と改善に向けた方策を示す等をして、よりよい相談室の運営を支援してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ちょっと多くなりましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします、取組のほうを。　次に参ります。　不登校問題についてです。12月定例会の後半でも、こどもルネサンスに集う児童の方が来られたり、保護者、関係者の方と議会に来られました。そこには、自ら不登校になっているという、それでもしっかりと発言される児童の方もいらっしゃいました。不登校児童生徒が増加していることに憂慮されての請願も出されました。　質問です。　初めに、コロナ禍では、基礎疾患のある児童の保護者の中には、児童とも相談して不登校にしてきたケースもあります。小・中学校は４月からマスク着脱自由ということになるようですけれども、安心して登校できるように教室に空気清浄機の設置を望む声もあります。より登校しやすい環境整備についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　マスクの着脱が個人の判断になることに伴いまして、登校することに不安を抱く児童生徒や保護者もいると思われます。不安な気持ちに寄り添い、学校が基本的な感染症対策を継続していくことや、マスク着用の有無による差別、偏見が起こらないようにしていくなど丁寧に説明するとともに、少しでも登校しやすい環境となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　２つ目が、不登校児童への学習の遅れを補うオンライン授業をされたりもしているかと思いますけれども、学校格差を解消することについて、学校によって違ったりとかということもあるようなんですけれども、その解消についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　不登校児童生徒を対象としたオンライン授業については、現在多くの学校が児童生徒の実態に応じて行っている現状ですが、今後も、ＩＣＴ支援員を効果的に活用いたしまして、学校による格差が生じないよう支援してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　学校格差がないように、よろしくお願いします。　３番目、担任が児童生徒に丁寧に対応できるように、少人数学級を進めることが必要だと思います。2025年までに、小学校６年生まで35人学級を進めるという計画もあるようですが、もっと前倒しにというようなことなんかも全く縛りがあってできないものなのか。ぜひ、本当に日本というのは、40人が当たり前みたいにずっと来ましたけれども、35人でようやっとなってきたわけなんですが、コロナ感染が始まったときに分散登校がされまして、そのときに１クラスを２つに分けてということで、そのときに本当に子供たちに、一人一人を丁寧に見ていくことができたという先生からの御意見なんかもいただいているわけなんですけれども、さらに少人数学級進めるということについて見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、国が制定した小学校の学級編制の標準を５年間かけて35人に引き下げる計画、今御指摘ありました2025年までということですけれども、次年度は小学校４年生で35人学級にいたします。また、埼玉県の教科指導充実加配制度を弾力的に活用しまして、国に先駆けて小学校５年生においても35人学級を実施できるようにすることを決めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　文部科学省のほうでも、令和元年のとき、10月頃に出されているんですけれども、きめ細やかな指導のための適切な人的配置、不登校が生じないための魅力ある学校づくり、心の居場所としての学校づくりを進めるためには、児童生徒一人一人に対してきめ細やかな指導が可能となるよう適切な教員配置を行うことが必要であること、また、異校種間の人事交流や兼務などを進めていくにも重要であるということが言われております。不登校児童生徒が多く在籍する学校については、教員の加配と、効果的かつ計画的な人的配置に努める必要があることなどを文科省のほうでも言っております。　少人数学級になることについては、子供の声としても、少人数学級のほうが先生は信じてくれている、応援してくれる、相談に乗ってくれるなどと肯定的な認知が高まることが示されています。また、保護者の声としても、さらに保護者の観点に着目した、香川大学の山本准教授らの研究では、少人数学級のほうが教員に対する態度がポジティブになりやすいという結果を示しています。担任の先生は、子供が失敗してもそっと助けてくれる、新しいことに挑戦していくこと、そういうことなども後押しをしてくれる、そういうことが言われております。今の2025年度までに小学校６年生を35人というのではなく、ぜひ加配していくようなことなど、学力についてもその効果が、少人数学級にすることで学習成果の向上が期待されているという、少人数学級によって、特に不利な立場に置かれている子供たちの学力成果の改善が確認できているという研究結果もあるようですので、所沢独自としても進めていっていただきたいなというふうに強く思っております。　次に参ります。　次は、パルコ撤退から新所沢駅周辺まちづくりについてです。この問題については、先ほど石原議員からも、るる御質問がございました。私、ちょっと観点も変えてもあるんですが、質問をさせていただきます。　パルコ撤退について、住民には大変な衝撃を与えましたが、自らまちづくりに関心を持つきっかけになったと言われています。寝に帰ってくるだけのまちから、安心安全に暮らせる、住んでよかった心地よいまちをつくっていこうという住民の方の姿勢は、改めて、まちづくりの主人公は住民の皆さんであると思いました。新所沢地域において、パルコというブランド力は大変大きかったのですが、中のお店も魅力あるテナントが入っているのもまた大変大きく消費者のニーズをしっかりとつかんでいるからこそ、長年慕われてきたのではないかと思っております。ここで働く人たちがしっかりと頑張ってこられたなと思っております。　一部、石原議員と重なるところで本当に申し訳ないんですが、市長、確認のためにも御答弁お願いしたいと思うんですが、パルコ撤退後の土地利用について、タワーマンション建設という地権者本位の利用ではなく、生活者の利便性を考慮した商業施設の誘致について、初めにお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そのように努力してまいります。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　２番目に、新しい商業施設は、生活者の利便性を考慮し、極力現在のテナントが入るようにすることについて、既にユニクロだとかＪＴＢなんかも撤退してしまいましたが、映画館、スポーツジム、カルチャーセンター、本屋、画材屋、地下の旬の魚を扱う魚屋があって、また、肉屋なども少量でも可能な対面の販売もされていたり、本当に非常に評判がいいんですよね。こういうことについて、しっかりと入れていっていただきたいという住民の皆さんの願いがありますが、そのことについても市長、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私も同様に思うことがありますが、そのまま建て替えを選ばなかったということでもありまして、民間事業である以上、難しい部分もあるかと思います。ただ、今、小林議員がお話しされたように、私は既に要望しております。要望というか、お話をしてお願いしております。　以上です。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　住民の方たち願っておられますので、市長の力でぜひ頑張っていただきたいと思います。　それと３つ目、住民の方からの研究会などを立ち上げられた方もおっしゃっていますけれども、情報提供してほしいという、タイムリーで適切な情報提供することについてもお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　情報提供については、私も機会あるごとに、地元の方々にお伝えするようにしています。今後も、よりよい方向へ向かうよう、しかるべきとき、しかるべき内容について適切に情報提供を行っていきたいと思っております。　以上です。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひ皆さん情報を待っていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。　４つ目、多くの方が働いていらっしゃるわけですけれども、魅力的なパルコ内の運営をされてきたというのは、そこに働く人たちが頑張っていらっしゃる方なんですよね。撤退することによって、多くの人が失業するんじゃないかと思うわけなんです。それで、市の雇用のサポート体制、雇用の継続にぜひ力を注いでいただくことを求めます。そのことについても御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今、パルコで現に働いていらっしゃる従業員の雇用の継続、再就職については、既に株式会社パルコ宛てに要望書を送付し、ぜひとも御配慮いただけるようお願いしているところです。　以上です。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　市長がそういうふうにやっていただいているということは、一部聞いてはおりました。引き続き、今の物価高の中、生活が大変な中で職を失うということは、本当に厳しくつらいことになっていきますので、ぜひより一層の力を入れていただきたいと思います。　最後になります。小手指西友の今後について。　小手指西友についても、石原議員からも質問もありました。小手指西友の10月31日午後６時をもっての閉店の報がありました。所沢市内、他の西友とは違って、デパートのような雰囲気がかつてはありました。今はコインパーキングになっている駐車場のスペースに、周辺の小手指一、二丁目町会、自治会の方たちが、盆踊り会場として西友から提供されて、周辺のコミュニティにも協力していただいたこともあります。頑張ってきていただいたんだなというふうに思っております。リニューアルオープンするとはいえ、消費者には大変不便になることもあります。これは周辺の住んでいる方たちの高齢化がありますが、そういう、大変不便になることもありますけれども、働いてこられた方には職場を失ってしまうことになり、大きな問題です。パルコと同じように質問なんですが、雇用のサポート体制について、そのことについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　西友小手指店では、多くの従業員の方が働いていると伺っておりますことから、市といたしましても、引き続き雇用が継続されるよう、機会を捉えて株式会社西友にも伝えてまいりたいと考えております。　また、市のほうでは、これまでもハローワーク所沢との共催で年に３回実施をしております就職の面接会ですとか、埼玉県セカンドキャリアセンターと共催で実施しております就職支援セミナー及び就職相談、そして市役所の別館で毎月、社会保険労務士による労働相談などを実施しておりますので、引き続きこうした活動を周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　建て替えということで、また戻ってくるような感じはあるんですけれども、その間、職を失うということになりますので、ぜひ雇用の継続というのを第一に考えていただいて、これまでもやってこられたハローワークとの連携だとかなんかも含めて、転職する場合いろいろ相談会なんかもありますけれども、ぜひ頑張って、継続というところで頑張っていただきたいと思います。　私の一般質問を終わらせていただきます。御協力、御清聴大変ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　７番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後２時５５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１０分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　　１１番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　１１名　　　　　１番　　　　２番　　　　７番　　　１２番　　　１８番　　　２１番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、14番　植竹成年議員　　　　　〔１４番（植竹成年議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１４番（植竹成年議員）　通告に従いまして一般質問させていただきますが、１点修正をお願いします。自転車交通安全対策のところで、義務化のところを努力義務化に修正していただきたいと思います。議長してよろしくお願いいたします。　まず、初めに、不登校支援についてです。　先ほど、直前小林議員からも不登校支援については一般質問ありましたけれども、改めてここでもさせていただきます。　文部科学省の調査では、令和３年度小・中学校における不登校となる児童生徒は24万4,940人に上がり、前年度から４万8,813人増えて、過去最高になる結果がありました。そこで、所沢市においても不登校となる児童生徒は増加傾向にある中、今月10日の市民文教常任委員会における不登校児童生徒に対しての居場所確保などを求める請願審査が行われ、その審査の中で、市教育委員会が取り組むこれまでの支援などは理解しました。　そこで、学校教育部長にお伺いしていきます。　市内小・中学校では、不登校となる児童生徒に対して様々な角度から改善を求める支援を日々行ってきていることを認識したところですが、しかしながら、不登校に対する学習支援、経済的支援、そして新たな居場所の確保といったことを求める声が実際にあります。そこで、今もなお増加傾向にある状況で、これまでの取組に関する検証をどのようにし、そして新年度を迎えるに当たり、改善や新たな取組をどのように今考えるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　これまでスクールカウンセラーや相談員の配置等の人的支援、研修による教職員の力量向上、相談室や教育支援センターの機能充実等様々な取組を進め、不登校児童生徒の支援に努めてまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、全国的に不登校児童生徒は増加傾向にあり、その要因は、個人の特性や対人関係に関するもの、また、学校や家庭の環境に関するもの等様々であり、かつ複合的であることも多々あるため、これまでの学校や家庭の対応のみでは、改善が思うように進まないケースが多く見られてきております。教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の不登校の状況の見立てを的確に行うことはもとより、これまで以上に医療や福祉機関等関係機関との連携を強め、児童生徒一人一人の不登校状況の改善に努めなければならないと考えております。　また、新たな取組といたしましては、今年度、教育センターの研究部が作成しました、経験の浅い教員向けの学級経営ガイドや、ストレスへの対処法をまとめたストレスマネジメントプログラムを各学校に展開し、児童生徒一人一人が一層安心して過ごせる学校づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　今答弁にありました、現実、確かに不登校になる要因としては幅広く、福祉、健康、また人間関係と、様々な要因があり、教育委員会のみの支援で事足りる状況になくなっているということだと思うんですけれども、新年度、社会全体で子供の成長を後押しするため、国においてはこども家庭庁が創設されます。そして、この創設に伴い、不登校となる児童生徒に対して、所沢市として新たな居場所づくりといった支援を行うとしています。　そこで、こども未来部長にお伺いいたします。こども家庭庁の創設に伴い、市行政として取り組む支援、いわゆる子供の居場所づくりを今後どのように進められようと考えるのか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　今後の子供の居場所づくりの具体的な施策に関しましては、仮称になりますけれども、こどもの居場所づくりに関する指針、これが閣議決定される予定でございまして、市では、これを踏まえて検討することとなります。現代社会において、子供の抱える困難は、様々な要因が重なり合って、いじめや不登校、ひきこもりや非行といった形態で表出するものでありまして、子供のみならず、家庭が抱える課題に対して、生徒や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援などにつきまして検討してまいりたいと考えております。まさにこれが、こども家庭庁が目指す方向性であると認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　切れ目のない包括的な支援といったような点で、市行政と市教育委員会が連携した新たな支援を今後進められるということに期待するところですが、不登校となる前の早期発見、早期対応に努める上では、学校現場におけるさらなる支援が必要と考えます。　そこで、市内小中学校では見守り体制を充実するとし、学年の教員や養護教諭、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員などの人員を厚く配置し、さらに、文部科学省のＳＯＳの出し方に関する教育の推進を受けて、これまでゲートキーパー養成研修会など開催し、児童生徒の不安や悩みに気づけるといった教職員の資質向上に取り組んできていることは認識しています。このような取組に加えて、児童生徒が気軽に悩みを打ち明けることができる環境、ＳＯＳを発することができる環境、言い方を変えると、助けを求めることは恥ずかしいことではないとしたＳＯＳを出しやすい環境整備といったことが、コロナ禍で教育環境が一変したこの３年間で、特に必要になったと考えます。　そこで、学校教育部長にお伺いいたします。児童生徒が悩み苦しみ、苦しい状況に陥ったときにＳＯＳを発することへの教育や取組をこれまでどのように行われているのかをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒が困ったときにＳＯＳを発することができるように、常日頃より児童生徒同士や児童生徒と教職員との、共感的な人間関係や信頼関係を育むことを意図として教育活動を行ってまいります。また、定期的にアンケートを実施したり、議員御案内の人員を厚く配置したりすることで、子供がＳＯＳを発しやすい環境づくりにも努めております。また、令和元年度より、心のエネルギープロジェクトを立ち上げまして、各学校では自校の実情に応じて、意図的、計画的に児童生徒の基本的信頼感の醸成に取り組んでいます。こうした取組の中で、教育委員会からのメッセージ文章や映像資料を活用しまして、一人一人がかけがえのない存在であることや、困ったときは自ら助けを求めたり、困っている友達がいたら声をかけたりすることの大切さを、児童同士で考えさせたりしています。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　改めて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一斉の臨時休業が始まった約３年間、市内小・中学校における教育環境は一変しました。マスク着用、給食においては黙食、そして様々な行事開催の自粛などがあり、学校生活で本来培われるコミュニケーション能力の育成に大きく影響を及ぼしたことが考えられ、そのようなことから、苦しい状況に陥ったとき、先生及び様々な相談員に声をかけ、今、悩んでいるんですと声をかけることにちゅうちょする児童生徒が増えているのではないでしょうか。そこで、今、無料通信アプリＬＩＮＥを活用した相談窓口を設置する自治体が増えています。これは、いじめや不登校といった児童生徒の悩みに直面したときに、匿名で気軽に相談することができるシステムです。　そこで、学校教育部長にお伺いいたします。この相談窓口の設置については、過去に西沢議員も提案していましたが、改めて児童生徒についてもスマートフォンなどの通信機器が当時以上に今普及が進むところ、ＬＩＮＥを活用する相談窓口の設置を検討してみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ＬＩＮＥにつきましては、若者に浸透しているコミュニケーションツールとして大変有効性があると認識しております。一方、ＬＩＮＥ等でのＳＮＳを活用した相談窓口につきましては、入力されたテキスト情報から心理状態を読み取ることの難しさ、また、即応性を求めることの難しさも課題としてあると認識しております。現状におきましては、埼玉県やＮＰＯ等の民間団体が運営するＳＮＳを活用した相談窓口が複数あることから、これらの広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、自転車交通安全についてです。ここでは自転車用ヘルメット活用の努力義務化に伴う市の取組について、まずはお伺いしていきます。　警察庁交通局の調べによると、自転車での死亡事故の約６割が頭部損傷によるもので、ヘルメットを着用していないときの致死率は、着用しているときと比べて2.2倍も高くなり、また、ヘルメットをしていないとき、大けがをする確率は99％となり、それがヘルメットを着用するだけで、大けがをする確率が２％まで下がるということが背景にあり、間もなく今年４月から道路交通法の改正に伴い、大人から子供まで自転車に乗る全ての利用者に対して、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されます。今月３月31日までは、児童または幼児を自転車に乗せる場合は、その子供たちにヘルメットをかぶせるよう努めるものでしたが、４月１日からは、その子供たちと同時に、自転車に乗る全ての利用者、大人も自転車用ヘルメットをかぶるように努めるものとなりました。　そこで、ヘルメット着用の努力義務化に伴い、周知や徹底など、所沢市の取組について、まずは財務部長にお伺いいたします。　これまで、市職員が職務中などの移動時に、自転車を利用するといったことがあります。このような自転車を利用する際、ヘルメットの着用を求めるルールといったものが現在あるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　市職員が公務で自転車を利用する際のヘルメット着用につきましては、これまでのところ、特にルールは設けておりませんでした。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　そうすると、今後は、職務中、ヘルメットの着用を求めるといった、市としてのルールなどが必要かと思います。例えば、現在バイクとヘルメットはセットとなっています。そこで、職務中に利用する市役所の自転車においても、自転車とヘルメットはセットとして、ヘルメットの着用を求めるような取組が必要かと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長
   ◎当麻財務部長　お答えいたします。　今般の道路交通法の一部改正を受けまして、自動車管理事務所では既にヘルメットを購入したところでございます。今後、改正の趣旨については職員に伝えてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　自転車に関する市の取組としては、各拠点を結び、回遊性を高め、集客効果を市内全域に広げるといったことを目的とする、シェアサイクル事業を行っています。そして、このシェアサイクルについては、まちづくりセンターに勤める職員の皆さんが職務中に移動する際に活用しています。　そこで、改めて、ここでも財務部長にお伺いいたします。職務中、シェアサイクルを利用する際、ヘルメットの着用についてはどのように周知されようとしているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　シェアサイクルにつきましても、公用自転車と同様に、自動車管理事務所により職員に制度を周知してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続いて、総務部長にお伺いいたします。　市職員の自転車利用については、職務中に限らず、通勤時においても多く利用されています。そこで、市職員が自転車通勤をするに当たって、ここでも、道路交通法の改正に伴う周知及び徹底といった取組が必要と考えますが、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　日頃から職員に対しましては、公務の内外を問わず、交通ルールの遵守をはじめ、安全運転に心がけるよう注意を促しているところでございます。今後も、引き続き、機を捉えて働きかけてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　４月１日から道路交通法が改正されることによって始まりますので、早急なその辺の周知徹底といったようなものが必要と考えます。　続いて、今度市民部長にお伺いいたします。　この周知などについては、自転車を利用する全ての人に努力義務化としていることから、幅広く市民に対しても周知徹底することも必要と考えます。例えば、市ホームページはもちろんのこと、ほっとメールや広報ところざわによるお知らせとともに、市営自転車駐輪場における周知も必要と考えますが、今後の取組について見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　自転車のヘルメット着用につきましては、自転車の安全運転における大切なルールの１つとなります。このため、交通安全の推進におきましては、これまでと同様に周知啓発の取組が重要であると考えております。　以上であります。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続いて、学校教育部長にお伺いしていきます。　現在、市内中学校の４校で自転車通学を認め、約400人の生徒が実際に自転車通学をされています。そこで、自転車通学をする際のヘルメットの着用については、以前、大舘議員が質問しており、そこでは、各学校の判断によってルールを決めており、２校が徹底されて、残りの２校は求めていなかった状況にあったかと思います。　そこで、お伺いいたします。現在は自転車通学を認める４校全て、ヘルメットの着用は必須事項として徹底されている状況にあるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　自転車通学を認めている学校では、どの学校においても自転車通学の要件の１つとして、自転車乗車時には必ずヘルメットを着用することを規定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　徹底されていることが分かりました。　そうすると、今後は通学時以外、日常の生活においても自転車を利用する際に、ヘルメットの着用が努力義務化されたことの周知を、自転車通学をしない生徒、そして児童及びその保護者に対しても取り組む必要があると考えます。そこで、道路交通法の改正に伴い、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことに対する周知を、教育委員会としてどのように今後取り組むと考えるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　自転車乗車時におけるヘルメット着用につきましては、子供たちの命を守るために必要なことであると捉えております。ヘルメットの着用の努力義務化につきましては、県の通知を受けまして、各学校へ児童生徒や保護者に周知するよう伝えております。教育委員会といたしましては、今後も自転車乗車時におけるヘルメット着用の大切さを継続して呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　もう既に、学校においてはヘルメットを用意し、購入され、その対策に取り組んでいるところもあるというところは認識しています。今後も、そのような形で新たな取組に期待するところです。　そこで、これまでヘルメットの着用が努力義務化になることへの周知や徹底についてお伺いしましたが、この法改正に伴い、まずは既にヘルメットの着用が徹底されている自転車通学をする生徒に対し、ヘルメットの購入費用を補助するといったことを検討してみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員御提案の自転車通学者に対するヘルメット購入費の補助につきましては、自転車利用は通学以外でも十分に考えられることや、自転車通学者以外の家庭との公平性、また、市の財政面を考えますと、教育委員会としては現段階では難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　いずれにせよ、埼玉県内において、令和５年１月末までの自転車事故発生状況は、実際に増加しています。このようなことからも、まずは法改正に伴う安全対策へ、市教育委員会及び市行政全体的に取組をお願いしたいと思います。　続きまして、資源循環、コロナ禍における粗大ごみの現状と再利用への取組についてお伺いしていきます。環境クリーン部長です。　2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間増えるなどし、ライフスタイルの大幅な変更を余儀なくされました。その結果、日常生活における消費活動や廃棄行動も大きく変わりました。そこで、仕事をするにも、また勉強するにも、テレワークによる自宅での活動が推奨され、家庭ごみの排出量が増加していると考えられます。　そこで、環境クリーン部長にお伺いしていきます。まずは、コロナ禍における粗大ごみの回収量についてですが、所沢市では実際に増えているのか、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が流行する前の令和元年度の粗大ごみの回収量が２万5,220点であるのに対しまして、令和２年度が２万9,960点、令和３年度が２万9,174点でございますので、コロナ禍以前に比べて約4,000点増えている状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　実際に増えているというこの状況において、粗大ごみの再利用については、回収量が増加しているのに対して、現在行っているリサイクルふれあい館、エコロにおいて、その粗大ごみから家具といった家庭用品が再利用される量についても、今、増えている状況にあるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　リサイクルふれあい館で再生した家具などにつきましては、令和元年度が1,759点、令和２年度が1,585点、令和３年度が1,579点で、ほぼ横ばいの状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　コロナ禍において、家庭から出る粗大ごみの回収量が増えているにもかかわらず、再利用される家具などの量がほぼ同じというところに疑問を持ちます。なぜなら、回収量が増えていれば、同時に再利用される量も増えると考えるからです。そこで、なぜこのような状況にあるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　粗大ごみとして回収するものの多くは、布団や自転車、マットレスなど、リサイクルふれあい館で頒布していないものが多くあることや、家具の再生作業に当たっている職員の作業能力に限りがあることなどから、再生した家具の量に変動が生じていないものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　いわゆる作業能力に限界ということで、人員的な問題があって、そこに対してはある程度限度があるということかと思います。そのような点で、再利用といった取組には限りがあるところから、これらの取組については民間活用といったことも必要と考えます。例えば、既に現在行っているＳＮＳを活用するネット型リユース事業です。そこで、粗大ごみの再利用といったことについて、このような民間活用といった取組における効果をどのように分析されているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市では、令和３年４月に株式会社ジモティーと、また、昨年11月には株式会社マーケットエンタープライズと連携し、リユース活動の取組を強化してきたとこでございます。こうした民間を活用したリユース事業により再利用される家具などが増えることに加え、市の回収作業が軽減されるなどのメリットがあるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この事業については、ほかにごみの減量にもつながるなど、非常に効果ある取組と認識するところです。実際には、今行っているネット型リユース事業、この事業の周知が多くの市民に伝わっていない状況にあることが考えられます。　そこで、現在、市ホームページに加えて、先日、全戸配布した令和５年度版の家庭の資源とごみの分け方・出し方の裏表紙に、小さく案内されているところですが、例えば、ところざわほっとメール、広報ところざわに加えて、地域の環境推進委員を通じた周知など行ってみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、家具などのリユースに民間の取組を活用することは、市民の皆様及び市の双方にとってメリットがあるものと考えております。したがいまして、御提案いただいた様々な方法を活用して、より多くの方々に周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　これは、利用者にとっては、これまで粗大ごみを廃棄するには費用がかかります。しかしながら、値段がつけば、逆に買い取ってもらえるという利点もある事業ですので、幅広くお知らせする今後の取組に期待いたします。　最後に、新所沢パルコ地下の自転車駐車場についてお伺いいたします。　新所沢パルコ地下の自転車駐車場は、現在指定管理者である株式会社パルコスペースシステムズが管理し、１日の利用者数については、定期利用に一時利用を加えて約600人とある中で、この駐車場については、新所沢駅周辺まちづくり特別委員会の審査においても確認してきました。当時、審査した中で、令和６年２月末に営業終了となることしか決まっていないので、それまでは自転車駐車場は継続する意向を確認していますとありました。そして、現在の自転車駐車場については、パルコの営業終了までは指定管理をお願いすることを考えています。それ以降については、パルコの施設がどうなっていくかということに合わせて今後検討しますとありましたので、市民部長にお伺いいたします。　来年２月末の閉店を控え、パルコ地下の自転車駐車場の運営を現時点でどのように考えるのか。例えば、継続しないとはっきりすると、では、いつまでの運営とするのか。また、定期利用に必要な定期券の販売といったことをどのように行っていくのか、いつまで行っていくのかなど、こういったことをどのように現在考えているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　新所沢パルコの閉店後は、施設を大幅に改修しなければ自転車駐車場の運営に必要な電力を確保することができなくなります。したがいまして、新所沢パルコの閉店後に継続して自転車駐車場を運営していくことは困難であるため、閉店に合わせて、令和６年２月末で閉鎖する方向で考えております。　次に、定期利用につきましては、今後契約をされる方の有効期限が令和６年２月末日を超えないよう、順次販売を停止していくことを考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　では、今答弁であったことを、駐車場を運営する管理者、また利用者へ早急にお知らせすべきと考えます。なぜなら、運営する側も、利用者も、この駐車場の今後の運営についてどうなるのか、いつまで利用できるものなのか、閉鎖する場合において次の駐車場をどうすればいいのかといった不安な思いがあることが考えられるからです。そこで、パルコ地下の自転車駐車場の今後の運営について、今答弁にあったようなことの周知徹底について取り組む必要があると思いますが、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　今後の運営につきましては、利用者に分かりやすいよう、本自転車駐車場の閉鎖と今後利用できる近隣の市営自転車駐車場についてのお知らせを配布、掲示するとともに、市ホームページを活用して周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　14番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明18日、明後19日は休会とし、来る20日午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日はこれにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後３時４１分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...