議案第 １０ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １１ 号 東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １２ 号 東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １３ 号 東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １４ 号 東大阪市
文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １５ 号 東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １６ 号 東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２５ 号 令和３年度東大阪市
一般会計予算
議案第 ２６ 号 令和３年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ２７ 号 令和３年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第 ２８ 号 令和３年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第 ２９ 号 令和３年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ３０ 号 令和３年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第 ３１ 号 令和３年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第 ３２ 号 令和３年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ３３ 号 令和３年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ３４ 号 令和３年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ３５ 号 令和３年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算
議案第 ３６ 号 令和３年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第 ３７ 号 令和３年度東大阪市
下水道事業会計予算
議案第 ３８ 号 和解の件
議案第 ３９ 号
包括外部監査契約締結の件
議案第 ４０ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件
２請願第 １ 号 公立保育所４園（鳥居、岩田、御厨、友井）募集停止の延期を求める請願の件（
継続審査事件）
２請願第２号の１ 子育て環境の充実を求める請願の件（
継続審査事件）
２請願第２号の２ 子育て環境の充実を求める請願の件（
継続審査事件）
３請願第 １ 号 東大阪市
留守家庭児童育成クラブ事業 運営・
管理業務委託のあり方についての請願の件
日程第２ 議案第 ４１ 号 令和３年度東大阪市
一般会計補正予算（第１回）
日程第３ 議案第 ４２ 号 財産区管理委員選任の同意を求める件
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３まで
出 席 議 員
１番 嶋 谷 昌 美 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 金 沢 大 貴 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 井 越 智嘉代 議員 ２２番 松 川 啓 子 議員
４番 那 須 宏 幸 議員 ２３番 安 田 秀 夫 議員
５番 馬 場 徳 子 議員 ２４番 吉 田 聖 子 議員
６番 川 口 泰 弘 議員 ２５番 岡 修一郎 議員
７番 横 田 信 一 議員 ２６番 樽 本 丞 史 議員
８番 谷 口 勝 司 議員 ２７番 嶋 倉 久美子 議員
９番 中 原 健 氏 議員 ２８番 長 岡 嘉 一 議員
１０番 高 橋 正 子 議員 ２９番 松 平 要 議員
１１番 森 脇 啓 司 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 森 田 典 博 議員 ３１番 松 尾 武 議員
１３番 十 鳥 雅 雄 議員 ３２番 菱 田 英 継 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 山 崎 毅 海 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 西 田 和 彦 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 鳥 居 善太郎 議員
１９番 野 田 彰 子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 市長公室長 山 田 琴 美
副市長 川 口 誠 司
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
副市長 立 花 静 教育長 土 屋 宝 土
副市長 山 本 吉 伸
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 今 西 弘 史 事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正 事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主任 山 口 陽
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行 事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 田 中 靖 惠 事務局主任 熊 澤 大 和
開 議
（令和３年３月２５日午前９時５９分開議）
○山崎毅海 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１９番野田彰子議員、２０番中西進泰議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
各
常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が、文教、
民生保健常任委員会委員長から閉会中の継続審査申出書が提出されておりますので御配付いたしております。
次に、議案第２５号に対する組替えを求める動議が、
上原賢作議員外３名から提出されておりますので御配付いたしております。
次に、現金出納検査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下３５案件
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○山崎毅海 議長 日程第１、議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下３請願第１号東大阪市
留守家庭児童育成クラブ事業、運営、
管理業務委託の在り方についての請願の件までの３５案件を一括して議題といたします。
これより各常任委員長より関係議案の審査結果について報告を求めます。
まず文教委員長の報告を求めます。２３番安田秀夫議員。２３番。
◎２３番（安田秀夫議員） （登壇）おはようございます。御指名によりまして、文教委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まず、
学校屋内運動場空調設備整備事業に関して、本件は夏場の猛暑下における児童、生徒の体調管理や熱中症予防のため、
学校屋内運動場等に空調設備を整備するものである。体育館は授業のほか災害時の避難所としての役割を有することから、現在のコロナ禍の中で避難所として使用する際には、予備電源の確保や換気、また収容人数の制限などを求められるため、教育委員会だけではなく、危機管理室と連携をしていくべきではないか。
また
体育館空調整備の時期については、市内小中学校間で、できるだけ差が出ないよう取り組むべきなどの質疑並びに指摘がありました。
次に、市立図書館の
電子書籍購入経費に関して、全国でトップクラスの電子書籍の充実を図ることで、魅力的な電子図書館を提供し、多くの方の利用につなげるものである。今後継続的な電子書籍の購入により、文学、政治経済、芸術、絵本等の一般書籍のほか、視聴覚障害のある方が独力で音声を頼りに、マウスを使うことなく利用可能な音声タイプや、子供たちの関心を引きつけることができる動画タイプ等、様々な種類の電子書籍の充実を図るものだが、
電子図書館自体の周知に関して不足しているため、広報活動にも力を入れるべきではないか。また、電子書籍の充実に併せて、通常書籍の維持も行っていくべきなどの質疑並びに指摘がありました。
このほか、
トップアスリート連携事業を用いた
市立日新高等学校ラグビー部への指導、
校外学習等バス利用補助事業における生徒１人当たりの適正な利用補助、学校司書の配置による効果、
市立日新高等学校商業科での取得可能資格による就職活動等の有効性、いじめ、不登校認知件数から見るスクールソーシャルワーカーの在り方、
コミュニティスクールの開始に伴う地域との関わり方、自宅に持ち帰り時の
ｉＰａｄ使用制限の検討、各小学校区における愛ガード運動の実施状況の比較、国籍の違いも踏まえた多
文化共生社会推進事業の取組、コロナ禍における
小学校給食費無償化の期間延長、自由の森なるかわ
野外活動センターにおける防災、救命体制の対応見直し、
留守家庭児童育成クラブの地域との関わり、
留守家庭児童育成クラブの入会案内の周知徹底、長瀬、
荒本青少年運動広場の公平な市民利用に向けた取組、
長瀬青少年センター清掃委託料の見直しなどの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で文教委員会の委員長報告を終わります。
○山崎毅海 議長 次に
民生保健委員長の報告を求めます。１６番木村芳浩議員。１６番。
◎１６番（木村芳浩議員） （登壇）御指名によりまして、
民生保健委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まず、
後期高齢者医療広域連合からの委託に基づき、７５歳以上の高齢者の保健事業と介護予防の
一体的実施事業については、市民生活部、福祉部及び健康部の３部が連携して実施する事業である。次年度は１０月以降にモデル地域として１圏域で実施する予定であるが、令和２年度に大阪府下で実施しているのは６自治体だけであり、先進事例も少ないが、工夫を凝らし、高齢者の心身の課題に対応すべきである。また、健康部が中心となって事業の企画、調整を行うが、部をまたがった事業であり、縦割り行政と言われないためにも常に連携を取り、スムーズに推進していく必要があるとの質疑並びに指摘がありました。
次に、子供が必要とする医療を容易に受けられる
子ども医療費助成制度が令和４年１月１日より、現行の１５歳到達年度末から１８歳到達年度末までに拡充することになった。子供を安心して産み育てられる環境をより充実させる制度であり、近隣市と比較しても手厚い支援であるため、子育て世代へのアピールにもつながる。今後はスケジュールが滞ることなく、また申請漏れがないように事業を推進する必要がある。また、大阪府が実施している
乳幼児医療費助成に対しても、引き続き対象年齢の拡充や所得制限の撤廃などを要望していくべきである等の質疑並びに指摘がありました。
このほか、集団接種会場が混雑しないよう、
新型コロナウイルスワクチン接種におけるかかりつけ医への案内、
指定管理期間終了後の
市立東大阪医療センターと
府立中河内救命救急センターとの関わり方、保健師や助産師へのグリーフケアに関する研修の実施、産後ケア事業のアウトリーチ型の支援について、市民後見人の登録者増加に向けた施策の検討、
環境衛生検査センターにおける計画的な機器の更新、他市事例を参考にした
介護人材確保事業の実施、学生も対象となった
住居確保給付金事業の周知徹底、子ども見守り相談センターの体制確保、
マイナンバーカード交付率増加に向けた施策の検討、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備によって活動の幅が広がった
リージョンセンターの今後の活用方法、
ジェネリック医薬品の普及に向けた取組の推進、
保育所入所選考における兄弟加算や多胎児加算の見直し、いきいき長寿表彰における物づくりのまちならではの記念品の検討、通所施設における
新型コロナウイルス感染症対策の推進などの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で
民生保健委員会の委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に
環境産業委員長の報告を求めます。１４番西村潤也議員。１４番。
◎１４番（西村潤也議員） （登壇）御指名によりまして、
環境産業委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、
キッチンカー等導入補助事業に関して、本件は、新しい生活様式を目指し、市内で小規模事業者が行う
キッチンカーなどの導入に係る経費の一部を補助するものである。現在、商業課が把握している市内の
キッチンカーの情報は、保健所へ登録している件数のみで、何台が実際に市内で活動しているのか不明とのことであり、まずは実態把握をしてから施策を行うべきである。今年の６月の法改正により、
キッチンカーの営業許可に大きな変更が加えられるが、そういった点も含めて、相談窓口の設置など、既存の
キッチンカーの方々へも支援を行うべきである。また、
花園ラグビー場などで実施する市のイベントへ
キッチンカーが入場できるようにするとのことだが、場所の割当てや業種の選定はどうするのかなど、先進市のやり方を学んで事業を実施する必要があるなどの質疑並びに指摘がありました。
次に、
買い物代行サービス活用支援事業に関して、本件は、ＩＴを活用した
買物代行サービスにより、外出に不安を感じている市民の方への利用を促進するとともに、
新型コロナウイルスの影響で売上げが低迷している市内商業者の支援を行うものである。現在登録されている店舗数が８店舗しかなく、
買物代行サービスを充実させるためにも、地元の方へしっかり説明を行うなどで登録店舗を増やす取組の強化が必要である。飲食店や小売店だけでなく、市内農業のエコ農産物なども支援できるよう工夫して事業を行うべきである。また、ＩＴを使えない高齢者なども事業を利用できるよう、使い方の支援を行うべきであるなどの質疑並びに指摘がありました。
このほか、消防隊による救急活動の現状と消防隊への救急救命士の配置、仮称布施分署の建設によって期待できる消防隊や救急隊の到着時間短縮などの効果、大型ごみの処分について、電話よりも費用が安いネット予約を推進するための工夫、観光客なども含めたたばこのポイ捨てや
歩きたばこ禁止の周知徹底と、地方たばこ税を活用した積極的な分煙の推進、
中小企業設備投資支援事業の新制度も含めた内容の周知徹底と、中小企業への丁寧な対応、
ひがしおおさか体感まち博のこれまでの総括と今後の展開、物づくりの現場を観光に取り入れるための取組強化、
都市農業活性化へ向けた農政課と農業委員会の連携強化、
都市魅力産業スポーツ部における施策の情報を発信する手法の改善、
トップアスリート連携事業で、
花園ラグビー場を使えるように関係部署との連携、国の外交問題とは別に、自治体として姉妹都市との交流を継続させる必要性などの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で
環境産業委員会の委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に
建設水道委員長の報告を求めます。９番中原健氏議員。９番。
◎９番（中原健氏議員） （登壇）御指名によりまして、
建設水道委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、議案第３６号令和３年度東大阪市
水道事業会計予算の水道管網再構築事業について、本事業は、将来の水需要減少を見据えて、管路口径を適正規模に見直し、全面的に高機能な耐震管を引き続き使用することで、効率的かつ災害などによる影響を最小限にとどめ、基幹管路等の耐震化、防災活動拠点、主要医療機関など
重要給水施設への供給ルートの耐震化を進めていくものである。本市の現状としては、基幹管路、
重要給水施設配水管路の耐震適合率は、大阪府下の耐震化平均値より低い状況である。また、水道管の老朽化においては、本市の法定耐用年数４０年を超過した水道管の割合は、大阪府下の平均値よりも高い状況であり、耐震化並びに老朽管の更新が遅れている。これらのことを踏まえ、
南海トラフ巨大地震など甚大な被害をもたらすことが想定される震災を第一のリスクとして捉えたとき、基幹管路の耐震化、災害時における給水優先度が高い
重要給水施設までの管路の耐震化、並びに老朽化対策の配水支管整備を計画的かつ着実に進めていかなければならない等の質疑並びに指摘がありました。
次に、議案第２５号令和３年度東大阪市
一般会計予算の
郊外型シェアオフィス整備支援事業について、
ヴェル・ノール布施の３階区画にテレワークに対応したコワーキングスペース、
ミーティングルームなどを含む
シェアオフィスなどの環境整備を支援するものである。
新型コロナウイルスの影響により、テレワークなどの新たな働き方が全国的に広がる中、新たな働く場の需要が高まっており、布施駅前に立地する
ヴェル・ノール布施は、交通利便性が高く、商業施設なども併設していることから、人の流れを生み出すことが期待できる。これらのことを踏まえ、
新型コロナウイルス関連予算を活用し、東大阪再開発株式会社の自立支援を行うことに併せ、今後コロナ禍が終息した後においても、立地条件を生かし、利用が見込めるよう努めていくべきである等の質疑並びに指摘がありました。
このほか、効果的、効率的な市民サービスの向上を図るべき
水道事業包括委託、水災害に強い東大阪市を目指した
加納元町調節池、
布施公園調節池の
寝屋川流域総合治水対策、
土砂災害特別警戒区域内家屋移転補助事業における補強制度の
ニーズ調査実施と助成制度の周知徹底、地域と一体となった公共交通を進めるべき
タクシー利活用施策の今後の展開、小阪稲田線、大阪瓢箪山線における信号機設置の積極的な取組、業務効率化、経費削減を目指した
公園照明灯ＬＥＤ化推進事業、近年の集中豪雨を考察した東大阪市
都市計画マスタープランの見直し、警察と歩車分離の前向きな協議を進め、渋滞解消を図るべき大阪瓢箪山線、八尾枚方線、一部の小学校区における都市公園開設に向けた積極的な対応、
森林環境譲与税基金における活用方法の全庁的な取組、効率的、効果的に利用してもらえるよう、市民に周知すべき
民間建築物耐震改修促進経費、コロナ禍における
空き家対策経費の予算確保と施策展開、東大阪全体を見た長寿命化計画を考えるべき
市営住宅整備事業、居住者の立場に立った市営住宅の入居承継の緩和検討などの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で
建設水道委員会の委員長報告を終わらせていただきます。
○山崎毅海 議長 次に総務委員長の報告を求めます。３２番菱田英継議員。３２番。
◎３２番（菱田英継議員） （登壇）御指名によりまして、総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、
防災施設整備事業について、本件は、備蓄物資の品目や数量が年々増加し、またコロナ禍による感染症対策に係る物資の備蓄が必要となっている状況と、大規模災害時には、国、府などからの支援物資を集約し、各避難所へ円滑に配送する拠点が必要であることから、新たな防災倉庫の整備を行うものである。災害時は道路が遮断されることを想定し、ヘリコプターが離着陸可能な場所を検討すべきではないのか。大災害がいつ発生してもおかしくない状況であることから、新たな防災倉庫の規模や機能、建設地などを早急に決定し、整備を円滑に進めるべきである。また本件に関連し、防災対策事業として、
避難所用テント、ベッドの購入費が計上されており、それぞれ合計３０００張り、３０００台の確保が可能となるが、これらの備蓄スペースを考えると、当局が想定している備蓄倉庫に必要な広さ、約１２００平方メートルは妥当な広さであり、市民に安心感を与えるためにも、備蓄物資内容や新たな防災倉庫について、周知徹底を図るべきである等の質疑並びに指摘がありました。
次に、本
庁舎照明器具ＬＥＤ化事業について、本件は庁舎内の照明器具をリース方式によりＬＥＤ化することで、
電力消費量削減と併せ環境負荷低減を図るものである。照明技術の進化が著しい現在、リース期間を１０年間にしなければいけない根拠は何なのか。また、発注の際は市内業者の受注機会が少しでも確保できる方法を考えるべきである等の質疑並びに指摘がありました。
そのほか、避難所の多目的トイレ問題と、各家庭に対して簡易型トイレの備蓄の啓発、民間企業との協定に係る避難場所の確保と分散化、民俗文化財の周知と文化意識の醸成、公式ＬＩＮＥアカウント開設による課題と情報流出問題、市政情報番組の視聴状況とコスト、マタニティーコンサート及び子供の文化芸術体験確保支援の継続的な取組、庁内会議における女性職員の参画推進と女性管理職登用への課題、ジェンダー平等の実現への考え方、コロナ禍におけるＤＶ相談件数の推移と対応マニュアルの必要性、ＤＶ相談窓口の幅広い周知と相談員の体制、待遇強化、鴻池新田会所整備事業による今後の見通し、特別定額給付金の未申請外国人住民への対応、包括連携協定におけるコロナで困窮する大学生への具体的施策と事例公開の必要性、電子申請システム導入におけるセキュリティーとマイナンバーカード普及率との関係、計画的な電気自動車導入の必要性、コロナ禍における令和３年度の事業見直しによる効果と今後の方針、市税の大幅な減収要因と財政規律ガイドラインの必要性、職員の接遇研修と内部講師の育成、災害時における職員の備蓄物資確保、第１次実施計画における３５人学級及び高齢者施策への対応などの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で総務委員会の委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で委員長報告を終わります。
この際、議案第２５号令和３年度東大阪市
一般会計予算に対して、
上原賢作議員外３名から予算の組替えを求める動議が提出されておりますので、組替えを求める動議も原案と併せて議題とし、直ちに提出者から説明を求めます。
１７番上原賢作議員に発言を許します。１７番。
◆１７番（上原賢作議員） （登壇）おはようございます。私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、議案第２５号令和３年度東大阪市
一般会計予算について、予算の組替えを提案いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症はなかなか終息せず、医療機関の逼迫、高齢者施設などの苦労は尋常ではありません。また、感染防止のために営業自粛、時短営業を迫られた事業所をはじめ、市内の中小零細企業、自営業者は苦しんでいます。こうした深刻な市民生活をどう支援していくのかの観点を含めた組替え動議の提案をしています。
大阪モノレール南伸事業は凍結、中止をし、また市民課窓口関連業務を民間委託する予算、特別扱いとなっている旧同和関連施設での相談や教室経費、過度の競争教育を推し進める学力調査委託料を削除するなど、不要不急の予算を削ることとしています。
そして、ウルトラプレミアム商品券事業は８億円以上の余剰金が出るなど、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の余剰金が一定額発生しています。これは感染防止と経済対策に優先して回すことを求めます。
新型コロナウイルスの感染対策が経済対策との柱と位置づけて、無症状者に対するＰＣＲ検査を抜本的に拡充することが必要です。まずは入所、通所ともに、高齢者施設、障害福祉施設への頻回、定期的な検査を行うことで、感染抑止対策を強化するよう求めています。
そして、コロナ禍で市民生活がますます厳しくなっており、廃止された上下水道料金の福祉減免の復活を求めるものです。
コロナ禍で厳しい小規模事業者の家賃等固定費補助や、脱炭素社会に向けた業態転換支援を拡充することを求めます。
さらに一般会計に占める割合が約０．６％も減った教育予算については抜本的に拡充し、全ての学校に１人の司書配置を行うことと、国もようやく動き始めた少人数学級の４年生以上への市独自の先行実施の人件費を予算に組み込むことを求めます。
そして、いつでも希望すれば保育施設を利用できるよう、公立保育所も民間保育園も充実させることが必要です。
最後に、厳しい体制で過密労働になっている生活保護ケースワーカー、子ども見守り相談センター専門職、危機管理室、ＤＶ相談員などの体制強化をする予算を確保することが必要です。
主には、以上の理由から、議案第２５号
一般会計予算についての組替え動議を提出させていただき、提案説明といたします。
議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 これより委員長報告並びに予算の組替えを求める動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
２７番嶋倉久美子議員に発言を許します。２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） （登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、上程されています議案の採決に当たり討論を行います。
まず議案に対する態度を述べます。議案第８号東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第２６号令和３年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第２９号令和３年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第３２号令和３年度東大阪市介護保険事業特別会計、議案第４０号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件については反対、他の２５議案には賛成するものです。
また、我が党は議案第２５号令和３年度東大阪市
一般会計予算について組替え提案をしており、原案に反対するものです。
以下その理由を述べさせていただきます。
まず、議案第２５号令和３年度東大阪市
一般会計予算の教育行政において、我が党が長年求めてきた体育館へのエアコン設置や学校図書館への学校司書配置が予算化されており、これについては賛同するものです。学校の体育館へのエアコン設置については、災害時の避難所となる施設であることと、２０１０年に夏休み中のクラブ活動で女子中学生が熱中症になり、半身に麻痺を残すという事故も起きており、熱中症対策としても急がれるものです。
また、学校司書の配置については、２０１９年度まで東大阪市では一名も配置されていませんでした。２０２０年度に大阪府から１名の学校司書が配置されたことにより、この１年で学校図書館だけでなく、学校が大きく変化してきました。この大きな要因は、いつでも開いている図書室に変わったということです。今回、１９名の学校司書を採用する予算が提案されていることは、大きな第一歩だと賛同するものですが、１９名では、各校、週に１日しか学校司書が配置されず、今年度の教訓を生かすならば、各学校に毎日学校司書が配置されるようにする必要があります。今後、この取組をさらに広げ、日新高校を含め、７７校全てに１名は学校司書が配置されることが必要です。
さらに１学期の間、小学校の給食費の無料という予算が盛り込まれたことについても賛同するものですが、２学期以降も引き続き実施すべきであります。
少人数学級については、市民から長年にわたり強い要望があり、我が党も求める中で、小学校３年生までは市独自で配置されていますが、子供たちの心身の成長や学力にとっても急がれる施策です。国の動向を見ながらでなく、市独自の取組を求めます。
次に、市民生活に関わっては、介護保険料が前期から６．６％の値上げで、私たちの調べでは、大阪府下で、大阪市に次いで２位という非常に高い介護保険料になっています。国民健康保険料もほぼ全世帯が昨年度よりも値上げとなり、最高額は３万円の値上げで９９万円にもなります。時の総理大臣が１０％をかなり超える負担というのは、負担感としてはかなり重いと答弁していましたが、国保運協に示された資料の１６のモデルケースのうち１３ケースが所得の１割以上の負担となっています。上下水道料金の減免が今年度末で廃止、また維新府政が廃止したことにより、老人医療費助成の予算も計上されていません。コロナ禍で市民生活が厳しくなり、負担も著しく増えています。不要不急のモノレール南伸事業への負担は一旦中止、凍結して市民生活を守るべきです。
子供の医療費助成制度が２０２２年１月から１８歳までに拡充されることは、子育て応援となり、評価いたしますが、次の課題は、全国では無料化の自治体が多いことから、大阪府下において他市より先に無料化への道筋をつけることが求められます。
市民課窓口業務の民間委託は、行財政効果もないことが明らかになり、個人情報漏えいのリスクや今後のコスト増の懸念があるものです。
また、民間保育園の保育士確保が困難な下で、保育士の宿舎確保への補助単価を１人１か月５０００円も削り、若い保育士を確保して育む民間保育園の努力に水を差すものです。今年も７１２人の児童が保育所に入所できませんでした。しかし、公立保育所は、今年、ゼロ歳児の募集を停止しています。これは、待機児童解消や子育て支援に背を向ける対応としか思えません。
また、ＤＶ相談件数の増加に対する体制強化と任用形態を含む待遇改善は急務であり、その関連予算の増額を求めます。
なお、依然として従来から我が党が指摘している旧同和関連事業において、人権文化センター総合相談等の費用対効果に問題のあるものも残されており、関連予算の削減を求めます。
また、長瀬、荒本の青少年運動広場では、オーパスシステムに載せるようにはなりましたが、依然として独占使用の実態は改善されておらず、野球チームのバスが荒本の運動広場に常駐されている実態や、青少年センターでの清掃委託費も異様な高額状態のままであることなどは看過することはできません。
経済の面では、コロナ禍で苦しんでいる事業所や商店への水道料金の減免は評価しますが、小規模事業者への家賃等固定費の補助などの拡充と、感染防止に頑張っている飲食店などへの支援も引き続き必要です。
こうした下で、関連する一般会計、国保、介護保険、モノレール南伸事業のための街路用地取得事業などの特別会計に反対するものです。
次に、議案第４０号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件については、コロナ禍で病床逼迫が問題となっている下で、その患者を受け入れる急性期病床の削減内容となっている地域医療構想を進める計画となっており、反対です。
次に請願についてです。２請願第１号公立保育所４園、鳥居、岩田、御厨、友井、募集停止の延期を求める請願、２請願第２号の１及び２、子育て環境の充実を求める請願、３請願第１号
留守家庭児童育成クラブの事業、運営、
管理業務委託の在り方についての請願は、市民の切実な願いを受け止め、採択に付すべきという考えから、継続審査に反対です。
今、コロナ禍の中で必死に頑張っているにもかかわらず、生活が立ち行かない状況に追いやられている市民が増えています。しかし、苦しい生活に追い打ちをかけるように、新年度予算では介護保険料や国民健康保険料の値上げが示されています。市民の生活を応援してきた上下水道料金の減免制度も廃止されました。今年度予算の内容からも、市民の暮らしを守るための施策となっていません。市長には、コロナ禍で苦しむ市民の姿が見えているのか疑問です。また、コロナ対応でも、我が党は、無症状者への検査を徹底的に広げ、感染者を抑制し、高齢者施設や医療機関などの感染震源地域の社会的、定期的な検査を求めてまいりました。今議会に予算化され、一歩前進と思いますが、市独自の対策が不十分と言わざるを得ません。今、高齢者や障害者が利用する通所系施設において多くの陽性者が発生しており、利用者や職員に対してのＰＣＲ検査を定期的に行うことが重要です。ウルトラプレミアム商品券事業による８億円以上の余剰金で、無症状感染者の検査を徹底的に広げ、感染抑制のための施策に使うべきです。緊急事態宣言が解除されたことで、また感染者は増えてきています。感染のスピードが速いと言われている変異ウイルスへの対策も必要です。
市長は、若者や子育て世代から、大阪に住むなら東大阪市へと言われますが、教育費を見ても昨年より減っていますし、保育所に入れなかった児童が７１２名もおり、うち、ゼロ歳児が８７名という状況の中、公立保育所募集停止計画は子育てに不安をもたらします。本当に東大阪市で子育てしたいと思えるには、まず希望する人全てが保育所に入所できるようにすべきであり、そのためにも公立保育所は存続させるべきです。
最後に、国際社会が推進するＳＤＧｓの流れに十分立ち切っていない点です。地球温暖化、脱炭素社会に向けては、既に社会全体が脱炭素に動き出している中、物づくりのまち東大阪市として、ガソリン車の自動車産業への支援や
キッチンカー等導入時の脱ガソリン車導入推進のための補助など、東大阪市だからこそできる中小企業支援の施策と、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを実現するために、世界的に取組が追求されています。市としての実効ある計画を持つべきです。
ベルリン市ミッテ区議会が従軍慰安婦像の永久設置を求めた決議では、性暴力を許さない象徴としています。これは、本市が進めているジェンダー平等を掲げ、性暴力を許さないという施策の立場と同じであります。しかし市長が事実上の慰安婦像撤去を求める書簡を送りました。本当に市長がジェンダー平等の考えに立つならば、撤回し、性暴力を許さない決意を述べるべきではないでしょうか。
我が党は、市民の命と暮らしを守る市政実現のために今後も全力を尽くすことを申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、
上原賢作議員外３名から提出されました議案第２５号令和３年度東大阪市
一般会計予算に対する予算の組替えを求める動議についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本動議に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○山崎毅海 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。
次に、議案第２５号令和３年度東大阪市
一般会計予算の原案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○山崎毅海 議長 起立多数であります。よって本案件は原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第８号東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第２６号令和３年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第２９号令和３年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第３２号令和３年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算、及び議案第４０号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期計画を定める件の５案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。５案件はいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○山崎毅海 議長 起立多数であります。よって５案件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。
次に、ただいま決定いたしました６案件を除く、議案第２号東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第３９号
包括外部監査契約締結の件までの２５案件についてお諮りいたします。２５案件はいずれも原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって２５案件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。
次に、３請願第１号東大阪市
留守家庭児童育成クラブ事業、運営、
管理業務委託の在り方についての請願の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本件は文教常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○山崎毅海 議長 起立多数であります。よって本件は文教常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。