塩谷町議会 2022-09-07
09月07日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第５回） 令和４年第５回
塩谷町議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年９月７日（水）午前１０時１２分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名） １番 高橋好雄君 ２番 鈴木惠美君 ３番 中塚 操君 ５番 和氣勝英君 ６番 篠原 操君 ７番 冨田達雄君 ８番 増渕 裕君 ９番 橋本 巖君 １０番 直井美紀男君 １１番 斎藤定男君 １２番 君島勝美君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 見形和久君 副町長 杉本宏之君 教育長 斎藤智之君 総務課長 神山直行君
庁舎建設準備室長 鈴木修司君
企画調整課長 柿沼善和君 住民課長 増渕邦良君
保健福祉課長 齋藤紀代美君
高齢者支援課長 磯 京子君
産業振興課長 星 育男君
建設水道課長 森田洋行君
学校教育課長 吉成伸夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 和久井夏世 書記 鈴木ゆりな 開議 午前１０時１２分
△開議の宣告
○議長（冨田達雄君） 開会が少し遅れましたけれども、ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（冨田達雄君） 本日の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、議員の議場への出席を入替え制で行います。 現在、出席をしていない議員については、議員控室から本会議中継を視聴することとしております。あらかじめご了承願います。 ただいまの出席議員は６名で定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（冨田達雄君） ただいまから一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木惠美君
○議長（冨田達雄君） ２番、
鈴木惠美議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 ２番、
鈴木惠美議員。
◆２番（鈴木惠美君） それでは、通告書に従いまして一問ずつ質問をさせていただきます。 １、
少子化対策について。 出生率の向上へ取り組む姿勢への見解。 少子化問題は自治体の存続問題でもあります。新庁舎の完成とともに、町を創生していく責務がございます。再三の質問でございますが、町長の積極的でより具体的なお考えを伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長。答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。
少子化対策の１点目、出生率の向上へ取り組む姿勢の見解についてのご質問でございますが、少子高齢化は全国的な課題であり、全国にございます1,747市区町村どこの自治体でもその対策に頭を悩ましているというふうにお聞きをしております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ問題を契機とした将来への不安材料もあり、結婚や出産をためらう雰囲気が漂うなど、深刻さは日に日に増しているものと認識しております。 そのような中で、
出生率向上にどう取り組んでいくのかとのご質問でありますが、
出生率向上はもちろんのこと、生まれた子供が本町に定着し、結婚をし、出産・子育てをしてもらい、そしてその子供がまた本町に定着するという好循環を生む施策展開が必要であるということは、議員もご理解をいただいているものと思います。 そうした考え方から、令和３年３月に策定をいたしました第２次まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、ターゲットの一つを「子育てをしたいひと、子ども、子育て中のひと」と定めて、基本目標に「「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちをつくる」として移住・定住の促進を掲げ、各種の事業を展開しているところであります。 そのような中、来年には、先ほどご質問の中にも含まれておりましたが、新たな庁舎が完成を迎えようとしておりますが、整備に当たっては
教育委員会も新庁舎に一緒に入るということになります。これまでスペース的に制約があった機構改革についても可能となってまいりますので、
少子化対策も含め本町の課題を各課横断で解決していけるような組織再編を行ってまいる考えであります。 また、新庁舎整備と時間を置かずに、仮称でございますが、
総合福祉センターが整備できるよう、現在、関係者を交えて機能や整備内容を検討しているところでございます。この施設は、単に老朽化した
老人福祉センターの建て替えだけではなく、
子育て世代の支援や町民が気軽に集える施設としていく考えでありまして、近隣にはこども園もありますことから、新庁舎を中心に幅広い年代が集い、にぎわいを生む空間を創出することで、新たな本町の創生を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 町長答弁ですが、私にはどうしても一般概論にしか聞こえないのは私だけでしょうかと思うんですが、私が問いたいのは、移住・定住につきましては、かなり空き家のほうも入ってきている状態でございます。それと並行してやはりこれは
少子化対策イコール人口問題、町長、あとは議員の皆さんもそうですが、思い出していただきたいのは、箱物行政、これ私も調べていきましたら、1990年、平成２年から学校建設が始まっているわけです。
大久保小学校、平成２年に改築して、平成19年に閉校ですね。その後も玉小、船生小、平成６年に船生東小、これも2011年閉校、やはり17年間で閉校です。
大久保小学校も17年間でした。ずっと大宮小、大宮中、保育所、玉生保育所と、
船生西小学校は10年の閉校、そして船生保育所、東小学校と改築ですか、あとは2005年に
塩谷中学校、そして
塩谷中学校は今年で17年を迎えます。 私これ見ていきますと、この17という数字がね、17に閉校して、塩谷中も17年たった。そして、17年後に庁舎が来年できる。何だろうって必然性みたいなのを感じるわけです。そのときに、じゃ、17年後の人口は推計人口はどうなのかって資料で見ましたら6,124人、あくまでも推計なのでもっと減少が激しいので6,000を切っている場合がある。そのときに、やはり
前回箱物行政をやってきた、コンクリートでやってき塩谷町としては、そのときに庁舎が立派でも人がいるのかというのを私はすごく心配しています。 なので、先ほど町長が言われました子育て中の人の移住・定住を促す。それと同時に、第２子、３子を産んでいただく。今いる人たちに産んでいただく政策の拡充のお考えと、新たに子供にフォーカスした、これは基本的に
保健福祉課から独立して
子供未来課的なものをつくったらどうなんでしょう、そこをお伺いします。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 今具体的に
子供未来課という話があったかというふうに思いますが、現在の組織の中では
教育委員会のくくりと町長部局の話がございますので、なかなか機構改革なりを行わないとできないのかなというふうに思っておりますが、私も新しい庁舎になる、広いスペースの中で物事を考えたりすることができる、そういうことだとするならば、当然そういうことも視野に入れて考えていく必要があるというふうに思います。 人口の話が出ましたので、ちょっと長くなりますが、
塩谷中学校の話、17年前、18年になるかもちょっと今年ね、分かんないんですが、17年前に造ったときの校舎、各教室って１年、２年、３年、５クラス、五三、十五クラス入れるように造ってあるんですね。 ところが、今年入学した子供２クラス、空いているほうが３クラスで使われているほうが２クラス、どう考えたってちょっとね、えっそこまでという部分を最近私も感じておりまして、冒頭にご指摘のありました小学校の建設ということも、全く跡地どう利用するかという話になってもなかなかそれが見つからないという部分で苦慮しているところもあるんですが、例えば、
船生西小学校なんかは開校して10年しか使わないで、きっと11年目か12年目になるはずなんです。いろんなところに声をかけてもなかなかそうした利用が見つからないというか、合意に達しないという部分がございます。 跡地利用と人口の問題は別だろうというふうに言われれば、まさにそのとおりではございますが、ただ、やはり過去の行ってきたこと、そういうことに対してのご指摘もございましたが、やはりそこはそれを踏み台というか一つの出来事として、今さら打ち消すわけにはまいりませんから、そういうものを糧として今後どう進めていくのかということは、全く先ほどの
子供未来課のお話ではございませんが、抜本的に考えていかなくてはならないだろうというふうに思っております。 保育園も含めて同じでございまして、今
保健福祉課の中で子供たちが、こども園もこども園と保育所が２か所あるものですから、これをどうしていくのかという検討をさせております。学校のほうもこのままではクラス替えもできない、そういう環境になっていってしまう。どうしていくかということを少し課題等ももちろんないわけではございませんが、マイナスをプラスにできるように取り組んでいきたいということで、学校のほうも今協議に入っていただいております。 そのほかにも第２子には金を出す第３子には金を出す、そういう市町村もございます。ただ、私はあんまりそういう方法ではいかがなものかなというふうに思っておりまして、施設を整備するとか、何か環境のために使うとか、そういうほうにできれば方向づけをしたいなというふうに思っております。 まとまらない答弁で大変恐縮ですが、答弁とさせていただきます。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） それでは、次に、プランの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 政府は1990年代半ばから
エンゼルプラン、新
エンゼルプランに基づき、
少子化対策を推進してきました。2003年には
少子化社会対策基本法、
次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは
少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・
子育て応援プランに基づき、
少子化対策が推進されてまいりました。 このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ
合計特殊出生率が低いのが実態でございます。 そこで、出生率低下の社会的背景を考慮しながら新たな施策、ここでは例えば
赤ちゃん誕生祝金、今お話ありましたが、等のお考えを
保健福祉課長に伺いたいと思います。
○議長（冨田達雄君）
保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 齋藤紀代美君登壇〕
◎
保健福祉課長（
齋藤紀代美君） ２点目の子ども・
子育てプランの現状のご質問ですが、現在、塩谷町では、第２期塩谷町子ども・
子育て支援事業計画に基づき、
子育て支援の施策を推進しております。 この計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画であり、本年度が中間年ということで、実績値の把握や実績値と量の見込みとの比較、差が生じている場合の要因の分析などを行っているところであります。まだ見直しの途中であり、おおむねは目標を達成しておりますけれども、実績値が下回っている部分もありまして、
新型コロナウイルス感染症の影響ではと考えております。 見込みより実績値が10％以上乖離している項目については、量の見込みの補正を行う必要があると考えておりまして、年内もしくは年明け１月をめどに子ども・
子育て会議を開催して、内容や数値を見直す予定であります。 子育てに関する新たな施策についてでありますが、既にご承知のとおり、子供の遊び場「しおらんど」、
母子手帳アプリ「すくすくしおやっこ」、
赤ちゃん誕生祝金、
子育て世代包括支援センター、
中学校進学祝金、子供医療費18歳までの無料化、おむつの給付券など、本町独自の子育てを支援して実施してまいりました。 また、本年度は
植木医院院長より
町子育て支援のためのご寄附を頂きましたので、子育てにおいては手と顔と声が最良のおもちゃという院長からのメッセージを添えて、新生児訪問の際に絵本のプレゼントを始めました。 そのほかは、
本町ならではの取組といたしまして、幼い頃から森林資源の豊かさや木のぬくもりに触れる木育事業も進めております。 また、令和５年度は、家事、育児等に不安を抱える子育て家庭、妊産婦、
ヤングケアラー等がいる家庭を支援員が訪問し、家事や育児支援を行う
子育て世帯訪問支援臨時特例事業にも取り組んでいきたいと考えております。 さらには、本年度は
健康増進計画の中間年ということで改訂の年になりますので、食育の項目を盛り込むことも予定しております。 ご提案の
赤ちゃん誕生祝金の増額、
高校生通学費補助、
給付型奨学金制度、住宅支援につきましては、今後の
計画見直し作業の中で検討して、網羅的ではなく次世代を担う子供を安心して生み、健やかに育てられる
環境づくりに資する施策を構築をしてまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 各種にわたっていろんなプランがあるのは承知をしております。しかし、数が増えないということは、プランばかりが先行して結果が出ていないということだと思います。 例えば、
赤ちゃん誕生祝金、これは2017年10月16日に創設したものと思われます。平成28年かと思いますが、平成28年度の出生数は49名、29年が37、平成30年が45、平成31・令和１年が37、令和２年33、令和３年29名とこれなっているのが現状で、創設した年から考えても20名減っているわけですよ。 ですので、この３万円、当時１人３万円ということで、私は毎年見直して予算計上をしていくべきだったのではないかと思っています。先ほど町長がいろいろ多額に出す自治体もあるけれどもそれは反対で、
環境づくりからとおっしゃいましたけれども、そんなことはないんですよ。経済的に困っているんですね、子育てしているご家庭、若い人たちは。 例えば、石川県羽咋市、また私鈴木はいつもほかと比較するなと言われますけれども、ちょっと聞いていただきたい。第１子10万、第２子20万、第３子30万、第４子40万、第５子50万、かなり子供にフォーカスしてお金もかけていますけれども、次やりますが、
教育長ご存じかと思いますが、学力のほうでも石川県はナンバーワンなんですよ。学力も高い。だから、やはり町全体で自治体でこういうふうにお金をかけて子供にフォーカスして充てているんだなというイメージが強いと思います。 それでは、２問目の教育問題に移りたいと思います。 2022年度
全国学力テストと
県版学力テストの結果と課題について。 文部科学省が４月に実施した2022年度全国学力・
学習状況調査では、県教委は調査対象の小学６年生と中学３年生の結果は、おおむね
全国平均並みの正答率と発表しております。 また、併せて実施した
全員参加方式の
県版学力テスト「とちぎっ子
学習状況調査」の本町正答率と課題についてもお伺いします。 そして、このとき実施したゲーム時間の
アンケート調査では、年々増加傾向にあることも発表になりました。ゲーム時間と家庭学習時間、また、令和３年度
高校進学状況等これらの現状を伺います。教育長、お願いします。
○議長（冨田達雄君） 教育長。 〔教育長 斎藤智之君登壇〕
◎教育長（斎藤智之君） 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。 教育問題の１点目、2022年
全国学力テストと
県版学力テストの結果と課題のご質問ですが、詳しくは小学６年生と中学３年生を対象に、今年度４月に実施した全国学力・
学習状況調査と、４年生、５年生、中学２年生を対象に実施した栃木
県版学力テスト「とちぎっ子
学習状況調査」の結果について答弁いたします。 対象教科は、小学４、５、６年生、中学３年生は国語、算数（数学）、理科の３教科、中学２年生のみ、国語、数学、社会、理科、英語の５教科でした。 まず、本町の３小学校はともに学年単学級の小規模校であり、学年の児童数が少ないため、学力の部分では一部の児童の点数により平均点が上下し、学校、学年での点数のばらつきが見られ、全国や県の平均を超えている学校や学年もあれば、下回っている学校や学年もありました。また、個人差が拡大する中学校でも同様に学級や教科でのばらつきが見られました。 また、
小・中学校ともに学年が上がるにつれ、学習内容は増え、内容自体も難しくなってくることもあり、個人差が大きくなる傾向があります。特に中学校に関しては、昨年よりも改善傾向が見られた教科もありますが、全国、県の平均に比べ、ほぼ下回る結果でした。 具体的な成果と課題は、11月発行の町広報紙に掲載いたします。 今後、各学校では、各テストの設問別の結果状況に応じて、国や県で作られた復習問題、発展問題に取り組む予定です。 ところで、
全国学力状況調査ととちぎっ子
学力テストでは、学力調査と併せて
学習状況調査も行っております。 そちらの結果からは、本町の小学生・中学生ともに主体的に学習に取り組む態度に課題が見られました。特に、全国や県に比べて、帰宅後や休日での家庭学習の時間が少なく、その分、ゲームやネット、ＳＮＳ、動画の視聴に多くの時間を割いています。多くの家庭でそれらの使用については子供任せであり、読書に親しみ、新聞を読んでいる児童・生徒の割合も全国や県に比べて低く、通塾の割合も下回っています。 現在、
教育委員会では、各学校の教員からなる
学力向上推進委員会を通して、
全国学力学習状況などの結果から、各学校での学力向上の取組の成果と課題等を明確にし、取組の見直しを図っているところです。 あわせて、
文部科学大臣の
諮問機関中央教育審議会で、令和３年１月に、令和の
日本型学校教育として答申した中で示された「個別最適な学び」「協同的な学び」を通して、児童・生徒が学ぶ楽しさを味わい、主体的に学ぶ姿が見られる授業を目指して、教員の指導力向上のための授業研究会も行っているところです。 また、以前から保護者対象のリーフレットを作成し、家庭での過ごし方が学力向上のポイントであることを伝えてきました。今後も学校と家庭とで連携して取り組まなければならないことを、町広報紙を通して紹介していきます。 さらに、ＰＴＡ活動と連携を強め、家庭での児童・生徒の過ごし方、特に読書や学習時間の確保について、全体会、学年会、
個別懇談会等で会員に働きかけていくとともに、各学校では児童・生徒と個別に学習相談を実施し、課題への取組方の共有を図りたいと考えております。 なお、令和３年度の
塩谷中学校卒業生の高校への進学状況ですが、家業に就いた１名を除き、全員高校に進学いたしました。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 教育長の話も具体的なものはあまり得ることができませんでした。 資料があれば教えていただきたい再質問なんですが、
学力テスト県の平均を下回っているということでしたが、小学校６年生のケースにおきまして、例えば県国語65点、算数62点、理科が64点という栃木県の県の平均というか出ていますけれども、塩谷町は何点だったんでしょうか、お願いします。
○議長（冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） 具体的には数字持っていませんので答えられませんが、学校によってまあまあという学校もあれば、下回っている学校もあって、平均は下回っている状態です。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） じゃそれでは、学力というのは経済的なものととても私は比例すると思っております。経済的に余裕のある家庭は塾に行き、進学校に行く、また、
お母さんたち、
お父さんたちが経済的に余裕がないと言ったら語弊かもしれませんが、仕事で忙しかったりする場合は塾に行けない、そのようなときに、塾に行っているお子さんの数というのは、
教育委員会では把握はしているんでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） そうですね、いろんな調査、このときに全国学力・
学習状況調査の上位の秋田県、福井県は通塾率は非常に少ないんですよ。つまり、その分家庭で勉強するという習慣が身についているというだけなんです。 また、ある調査では、経済的に恵まれない家庭であっても成績を上げている家庭があるんです。その要因は、やはり家庭での学習時間の確保だということの表れなんです。もちろん経済的なものはものすごく大きく影響しているというのは分かっております。 また、現在の時点で分かる数字では、今の中学３年生が大体３人に１人塾に通っております。ただ、今後この時期から塾に通う生徒は増えていくというのが例年の傾向になっております。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 塩谷町は少子化ですが、少子化には少子化のメリットがあると思っています。先日の新聞で茂木中学校の例が挙がっていましたが、公営塾というお考えはございますでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） 先日、やはり私も新聞見まして、早速茂木町に聞きにいったところ、茂木町がまず始めたきっかけは、
教育委員会ではなくて企画のほうだったそうです。それは、町にある茂木高校を支援するということです。今、県教委のほうでは、少子化も進んでおりまして、学校の再編がものすごい勢いで進んでおります、今計画練っているところだと思うんですが。やはり地元の高校をなくしてしまうというのは大きな損失ということもあって、支援していると。 ただ、もう一つ理由がありまして、今度中学校にそれを波及しているわけですけれども、その際、
茂木高校自体がほとんどの７割ぐらいが町外から来ている子なんだそうです。町内の子が進学できない。言ってみれば、語弊ありますけれども、
茂木高校自体はそんな難しい学校ではないのですが、つまり下位のほうの子が町外に行っている、私学に行っている、そういう状況を変えようということで、町で支援して、かなりの額です、支援して今後３年生を対象に塾を開いて、地元の中学生が地元の高校に行けるようにということで、企画から始まって徐々に
教育委員会に移行していくという話をお伺いしております。 ただ、ものすごい財源というか、それが必要だということはお聞きしております。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） いずれにしても、学力というのはとても世に出たときに大切で、働く場においてもとても、今度経済のことに移行していきますけれども、かなり社会においては大切なことなので、ぜひとも
学力アップのために頑張っていただきたいのは重々分かっているんですが、よろしくお願いしたいと思います。 それと、教育長に最後にご提言なんですが、
学校基本方針で食育のほうをうたっていますので、食育において子供たちの体力を増進とか、ですので、町長にもこれをご提言でお願いしたいんですが、給食費の無償化はやはりぜひやっていただきたいところと思っております。 次に、お金の勉強ということで、これも教育問題で最近話題になっていることでございます。 お金の勉強「金融教育」の重要性についての考え方。 金融教育が広がっております。背景には
スマートフォンのアプリや
ＩＣカード決済でお金を払ってお釣りを受け取ることが減り、感覚が鈍くなっていることが問題になっています。 お金の大切さ、管理、そしてトラブルから身を守る効果等の重要性について、課長に伺いたいと思います。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。答弁。 〔
学校教育課長 吉成伸夫君登壇〕
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） 教育問題の２点目、お金の勉強「金融教育」の重要性についてのご質問でございますが、鈴木議員のおっしゃるとおり、金融教育は重要なものと捉えております。 お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活、よりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できるようにするのが金融教育でございます。 現在の学習指導要領では、小学校、中学校、高校と一貫性のある内容となって社会科、家庭科、道徳などいろいろな教科で取り入れられております。 中学校では、社会や家庭で、家計の収入と支出についての理解を深め、各種カードなど見えないお金の使い過ぎに気をつけることを学びます。金利についても理解し、継続して貯蓄や運用に取り組む態度を身につけます。また、生活設計の必要性、ローンの仕組みと機能、リスクを予測した行動などを学びます。ほかにも、保険の理解、金融機関の種類と機能、消費者の権利や責任、円高とか円安の意味などの学習もございます。 高校では、今年度から公民科や家庭科において、現代社会における金融の働きや消費者保護の仕組み、生涯を見通した家計管理などについて指導することとされております。 以上のとおり、それぞれの教科で金融教育が実施されてございます。 鈴木議員より紹介のございました金融広報委員会の講師派遣につきましては、大宮小学校で平成28、29と２年間で派遣実績がございましたので、今後もそれらを積極的に活用するように各学校に案内をしてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 日本ではやはりやっぱり何でも少し遅れているんでしょうか。金融教育というのは、イギリスでは2014年から公立学校のカリキュラムに入っているということで、３歳からそういった金融と経済について親が教えているといいますか、そういうところがあります。 やはり私もそうでしたけれども、おじいちゃん、おばあちゃんと同居していますと、お小遣いをあげるよって、いつも笑っているような状態で、どうしてもお金に対して感覚が鈍くいつでも子供はもらえるというような地域性もあると思いますが、やはり東京の小学校のお子さん方は、自分で電車に乗ってお金を払って、カードもあるんでしょうけれども、それで通学したり塾に行ったりしていますので、比較的使えるところがありますが、こういった田舎におきましては、割と親が出すといいますか、自由にもらえるようなところがあるのでとてもルーズというか感覚が鈍くなっている。 そこで、課長にお伺いしたいのですが、小学生のお小遣いというのは調査みたいなのはしているんでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉成伸夫君） その調査はしておりません。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 私も私的なことですけれども、子供二人育て上げましたが、ここを失敗したと思っています。ほかの
お母さんたちにも何名が聞きましたけれども、1,000円ずつを次の年は500円アップとかというご家庭もありましたし、でも、先ほど言いましたように、私なんかはやはり同居世代でしたので、なくなればあげる、おじいちゃんからもらう、おばあちゃんからもらうというふうな感覚でしたが、やはりここは幾らもらっているのか調査をしていただいたり、あとお年玉でもらったお金をどういうふうに使うのか、あと先ほどゲームの時間がかなり長いという報告もありましたので、その部分を少し学校のほうでも把握をしていただいて、もう少しお金に対して自分で自己責任を持つような子供に育てていけばいいのではないかなというような。 そして、そうですね、2022年４月から高校家庭科に取り込まれました理由の一つには、やはり成人年齢が引き下げられたということもありますし、やはり学校だけの教育では先生が教えるだけの教育では限りがありますので、先ほどの県のほうの講師さんとか、あとは民間の本当に金融関係の人の講義ですと、もっとカードを使ったりとか、いろんな現状でやっていただくところもありますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思っております。 それでは、３問目、コロナウイルス問題についてお伺いしたいと思います。 ＢＡ．５対策強化宣言に伴う外出自粛等の支援について伺いたいと思います。 2020年２月に新型コロナウイルスが初確認されました。翌2021年２月にアルファ株、５月にはデルタ株、12月オミクロン株が初確認されています。2022年１月にはオミクロン株派生型ＢＡ．２が初確認、そして６月にオミクロン株派生型ＢＡ．５、ＢＡ．２．12．１が初確認され、感染力が強く猛威を振るってまいりました。 ＢＡ．５は、過去の感染やワクチン接種で得られた免疫をかいくぐってかなり広がってきました。県は、７月15日に警戒度を２に引き上げ、29日から病床確保の最高のフェーズ３として580床確保いたしました。８月２日には県内感染初の3,000人超えとなり、政府が新設したＢＡ．５対策強化宣言を５日に発令して今も発令中でございます。その要請に高齢者や持病のある方は、混雑した場所への外出を自粛するということがうたってあります。 そこで、外出自粛による孤独孤立防止策支援などへの対応を、高齢者福祉課長に伺いたいと思います。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。答弁。 〔
高齢者支援課長 磯 京子君登壇〕
◎
高齢者支援課長（磯京子君） 鈴木議員の一般質問に答弁いたします。 １点目のＢＡ．５対策強化宣言に伴う外出自粛等についての支援策についてのご質問ですが、県内でまん延防止等重点措置が発出され、外出自粛が求められていた本年３月までの間は、介護予防教室や地域サロンが休止されたり、高齢者を対象としました各種健康イベントも延期や中止されました。 そこで、高齢者が不安や孤立感を抱かないよう、独居高齢者や高齢者に対する戸別訪問、電話での様子確認、支援が必要な方への健康見守りサポートなどを実施してまいりました。 その後、重点措置が解除され、４月からは介護予防教室、地域サロンともに計画どおり実施し、口腔ケアに関する講話や栄養指導、健康体操など、生活不活発病の予防と併せ、地域の人たちが集まることで顔なじみの輪を広げ、高齢者が孤独感を抱かず、そして社会で孤立しないよう対応してまいりました。 さらに、社会福祉協議会におきましては、老人クラブ活動の支援やグラウンドゴルフ、パークゴルフの開催等を通じまして生きがいづくりや社会参加促進を図っているところであります。 そうした中、８月５日に県のＢＡ．５対策強化宣言において、高齢者等への外出自粛要請が出された訳でありますが、介護予防教室などをはじめとする通いの場を設けることは、高齢者の健康保持、孤独孤立防止策としましてこれはとても重要でありますので、少人数に分けた活動、活動の際のマスクの着用、小まめなアルコール消毒、さらには送迎車を少人数ごとに小まめに運行するなど、感染防止対策を徹底することで継続することは可能と判断し、予定どおり休まず開催しております。 また、感染への不安により欠席されました方には、電話や訪問、手紙等により健康状態の把握とつながっているという安心を感じていただけるよう配慮しております。 コロナ禍にあっても高齢者が孤独感を抱いたり、孤立することがないよう、引き続き関係者と連携を密にし対応してまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 確かに、今年に限っては経済と両輪でウィズコロナでやっていっているわけでございますが、軽度生活支援事業の中にシルバー人材センターが中心になっている活動があると思うんですが、例えば、外出や家事の援助、庭や家の手入れ、そのような支援はどのぐらいの頻度で何件ぐらいあるんでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） 手元に件数等の資料がありませんので、正確な数字をお伝えできないんですけれども、その使用頻度につきましては、今まで従来変わりなく希望者の方取りやめることなく継続して実施しております。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） あと、地域サロンというのありますね、10か所ぐらいですか、あると思うんですが、その方とおしゃべりしたことがあるんですけれども、少し予算のほうでもお手当が出ていると思うんですが、何かやっぱり週１回やって日曜日やっている方がいらっしゃって、週１回だから月に４回ですか、そうすると年間10万円ぐらいでしたか、予算書を見ると10件あって、そうすると月にして9,000円ぐらいだと思うんですが、その辺のもう少し活動費として枠を広げられないのかなというところは少し感じましたが、どうですか。
○議長（冨田達雄君）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（磯京子君） 鈴木議員がおっしゃりますとおり、地域サロン関係、地域の皆様にご協力いただきまして、地域によっては非常に活発にやっていただいているところもございます。 資金繰りの関係なんですけれども、財政の関係もございますので、いろんなところを勘案しながら、極力支援する方がやりやすいように、参加する方が参加しやすいような形でこれからも運営していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） それでは、じゃ高齢者の方が安心して暮らしていけますように、孤立を生まないようにお願いしたいと思います。 そして、コロナ関係でございますが、今後の感染防止策とワクチン接種の方向性について伺いたいと思います。 第１回目のワクチン集団接種では、予約混乱のない塩谷モデルを取り入れました。地域性を重視してあれから１年、10月にはオミクロン株に対応した２価新ワクチンを５回目接種として政府が検討されております。厚生労働省は、ワクチン接種のメリットが副反応などのリスクより大きいため接種を推奨してまいりました。 しかしながら、副反応に悩む若者の接種控えも現実的な問題でございます。20代51.61％、30代53.62％、７月14日現在ですが、８月には70％台に回復になっております。１回目・２回目接種につきましては、４ワクチンとも副反応疑い事例全体の報告状況についての動向の大きな変動はなかったという調査があります。３回目接種後の安全性では、接種部の痛み、倦怠感、発熱、リンパ節の腫脹の痛みなど、３回目のほうは頻度が高いような傾向にありました。しかもワクチン接種をしても複数回感染する人もいらっしゃいます。 １回目のワクチン接種では、初回ということもありまして95％の発症予防効果があるよと言われて、今では重症化予防効果とだんだんワクチンに対する認識も変わってきたように思います。 最も大切な適切なことは、マスクの着用、換気、そして私は自己免疫をアップすることではないかと思っております。そういった自己免疫力アップの栄養学を取り込んだ広報もぜひしていただきたいなというふうに思っております。 そして、検査抗原キットの活用方法の検討も町独自で考えていただきたく思います。 体調不良時の受診もとても問題となっています。なかなか発熱外来受診できないのが現状でございます。その対応策を含め、今後のコロナ対策についての方向性を副町長に伺いたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 副町長。答弁。 〔副町長 杉本宏之君登壇〕
◎副町長（杉本宏之君） ただいまの今後の感染防止策とワクチン接種の方向性についてお答えいたします。 県内市町のこれまでの人口当たりの感染者数を比較しますと、最も多い小山市あるいは宇都宮市に比べまして、本町は65％程度と比較的抑えられて推移しておりまして、これも感染対策に対する町民の皆様のご理解とご協力によるものと考えております。 議員ご指摘のとおり、感染予防及び重症化予防のためには、基本的な対策はもちろんでありますが、町民の皆さんお一人お一人が免疫力をアップしていただくことも重要であると認識しております。 そのため、折しも感染症拡大のタイミングでスタートいたしました「ウオーキングの町しおや」の取組におきまして、万歩計を活用した健活ポイント事業への参加を広く呼びかけるとともに、感染対策を取りましての各種のウオーキングイベントの開催などに取り組んできたところでありまして、外出自粛によります運動不足の解消あるいは免疫力アップのためには、大きな効果を上げているものと考えております。 ご提案の免疫力アップのための栄養、食生活の周知につきましても、感染症対策として有効な取組であると考えておりますので、どのような内容とするか専門家の意見も伺いながら、早急に具体化してまいります。 次に、抗原検査キットについてであります。 このキットにつきましては、既に県が229か所の検査拠点を設けておりまして、さらに９月１日からは15歳以上65歳未満の重症化リスクの低い県民向けに、ウェブによる検査キット送付の申請、陽性の報告を受け付ける事業も開始されております。この事業では申請者が陽性となった場合には、同居家族分の検査キットも入手することが可能となっております。 こうした県の制度は、発熱外来の負担軽減を目的にしておりますので、当面は県の対応を注視しつつ、町が保有する検査キットについては、これまでと同様、学校、保育園、高齢者施設等におけるクラスター防止のための緊急用途に活用してまいります。 最後に、今後のワクチン接種についてでありますが、９月２日に開催されました国の厚生科学審議会分科会におきまして審議された結果、９月半ば以降にオミクロン株に対応したワクチン接種が実施されることとなりました。 今回のワクチン接種は、重症化に加え、感染予防、発症予防を目的とし、接種対象者を初回接種を完了した12歳以上の全ての住民とまでは明らかにされたところであります。ただ、前回接種からの接種間隔などについては、引き続き検討するとされておる状況でございます。今後詳細が決定され次第、町としましては、これまでと同様集団接種を中心に対応してまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 検査キットの件なんですけれども、この件に関しましては、県が配布しているのは承知していますが、塩谷町にはとても適さなく、高齢者世帯が多いのでウェブでの申込みはなかなか不可能だというふうに痛感しています。 それで、
新型コロナウイルス感染症対策で地方創生臨時交付金がどこの自治体も高額に配布になっていますが、昨日可決しまして本町は福祉棟のところにエアコンを設置ということは承知しておるんですが、こういうお金を使いまして、町民に配るのも一つの手ではないかなって私は強く思っています。 そして、何年か前に物資が足りなくて、安倍政権のときでしたか、今はマスクの在庫に困ってうちの施設にもたくさんアベノマスクがあるんですが、そういった感じで住民に還元する。あのときはアベノマスクということで話題になりましたが、私も昨日いろいろあした質問どんなふうにしようかななんて考えているときに、例えば抗原キットを塩谷町独自で住民に配布する、キャッチフレーズは「キットはあなたの見形です」という町長の名前を入れるとか、そういったアイデア的なことを踏まえてキャッチコピーをつけたりして。 そういった交付金を、会場の環境整備もいいんですが、実感しないやはり。昨日私可決させていただいたんですが、これは分類の２から分類５に下がったときには、あそこの使い勝手はどうなっていくのかなという長い目で考えたときに、お金をかけるのはもらった交付金だからあれなんですが、そういうところにもう少し有効活用していただくのはどうかなと思いますが、どうですか、副町長。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） 抗原検査キットにつきましては、あくまでも今回医療用ということでしか使ってはいけないといいますか、使うことが望ましいとされておりまして、その医療用のキットを正しく検査される方が使えるのかどうか、そういうところも正しく理解していただいた上で使ってもらうという体制といいますか、そういうのもつくらないといけないのかなと思っておりますので、先ほど答弁しましたように、今県のほうの制度がございますので、それの状況を見つつ、あるいは町内の医療機関からの情報も受けつつ、そういう住民の方が困っているような話があれば、それはそのときにまた検討させていただければということで回答させていただきます。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） それでは、支援物資の件なんですが、これも昨日あたりから自宅療養の期間が７日になって５日になったりとか、無症状、有症状の人ってなってきているわけですが、そうしますと、感染者把握の停止があった場合、やはり取り残されてしまわれないのかなという不安があります。 昨年、ちょうど私もデルタ株のときに同じような質問をさせていただいたときには、保健所からどうしてもその方が分からないんですよということでしたが、塩谷町はとてもそれから手を挙げていただいて、保健所からの連絡もできるようになったようなところはとてもいいと思います。 支援物資に関して、直近でどのぐらいの方のお宅に支援物資を塩谷町は届けているんでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） 直近では14件で、人数としては49名でございます。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） やはり誰一人取り残さないためにも、先ほど高齢者の方お一人で暮らしていらっしゃる方を含めて、そういったところで見守りをしていただきたく思います。 あと、陽性者自身の療養解除の問題ですが、これも自分で判断してくださいということになりました。自分で判断するのは熱が下がって、解熱剤飲まないで熱が下がるのは自分で判断できます。あとの症状についてはどこまで判断するのかというところがとても問題になってきます。その件に関してどうでしょう、副町長、どんなお考えがこれからあるんでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） ご指摘の件について、住民の方自らがなかなか判断しづらいというのは確かにあると思っております。 それで、私もちょっと不確かでございますけれども、前回８月の頭ぐらいだったですかね、そのときに療養期間が短縮された際に、住民の方に正しく理解していただく必要があるので、新聞折り込みでそこら辺の情報も含めたチラシを入れさせていただいております。 それと併せて、先ほど鈴木議員がおっしゃったように、高齢者の方ぐらいしか町にはこれから情報が来ない、元気で無症状であるとか若い方には自分がどういう状況だかというのは町のほうには知らされないものですから、それについては町民の皆さんに広くお知らせ、町ではこういう支援ができますよというのをお知らせするために、本日の区長文書で各戸配布で生活支援を町はやっていますよと、支援を求める方についてはこういうものが提供されますよというのをお知らせしております。 そんな形で今後さらに自宅療養期間の短縮であるとか、あとは自らどういうふうに判断していけばいいのかということについては、またチラシとか広報紙を通じてそこら辺は丁寧にお知らせしていきたいと思っております。
○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
◆２番（鈴木惠美君） 今回
少子化対策を重点的に、あと教育問題、ぜひとも本当に子供にフォーカスして、子供を増やす施策を考えていただきたい。 先月の議会だよりのモニターさんにもありましたけれども、どのようにやっているのか見えないという意見もありました。 あと、コロナに関しては、これからもよろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（冨田達雄君） 以上で
鈴木惠美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。 休憩 午前１１時１３分 再開 午前１１時２１分
○議長（冨田達雄君） 全員着席しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△和氣勝英君
○議長（冨田達雄君） ５番、和氣勝英議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。 ５番、和氣勝英議員。 〔５番 和氣勝英君登壇〕
◆５番（和氣勝英君） それでは、一般質問通告書に基づきまして、以下の２点、さらに関連事項を各１点ずつ質問させていただきます。 まず１点目、新庁舎移転後の現庁舎の解体及び敷地の利用について。 令和５年10月には新庁舎が竣工となりますが、その後、現庁舎はいつ頃解体作業に入るのか。そして、土地の利用についてはどのような考えを持っているのか、町長にお伺いいたします。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 新庁舎移転後の現庁舎の解体及び敷地利用についてのご質問でございますが、まず現庁舎の解体については、現庁舎の備品など相当数の残存物件が生ずるため、その撤去、処分に時間を要することが予測されます。さらに、新庁舎内に建設する倉庫等の整備工事の進捗状況を勘案すると、早くとも令和６年度に現庁舎解体に係る調査、設計に取りかかり、その後、解体工事を実施することになると考えております。 次に、現庁舎跡地の利用でありますが、跡地の約６割が借地となっておりますので、地権者の意向を確認し、仮に購入するとなったときの費用等も見込んだ上で検討する必要があると考えております。 一方では、庁舎移転後の玉生市街地の空洞化も避けなければなりませんので、今後、検討するための組織を設け、まずは地元の皆さんの声、さらには町民の皆さんのご意見を伺いながら、どんな跡地利用が望ましいのかを十分検討してまいりたいと考えております。 現段階では具体的な計画を持ち合わせはおりませんが、那珂川町などの例では庁舎跡地に
子育て支援住宅として民間に整備させた例がございます。老朽化した町営住宅梍橋団地に代わってそのような用途で整備する案、また、施設の一部が土砂災害警戒区域にかかった上、老朽化しております玉生コミュニティセンターを移転整備する案、そのようなことも跡地利用の検討材料にできるのかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、庁舎移転が玉生市街地の活性化やにぎわい創出につながるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） そうしますと、今は具体的な計画はないということで、いわゆる案的な部分はあると思うんですが、ただ、私的に考えるのは、６割が借地だということですから、できれば地権者と話合いを進めていただいて、取得していただければ将来的にもいいのかなというふうには思ってはいるんですよね。そうすることによって、一体的に構造物を仮に造ったにしても、利用できるという方向が見いだせるんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしても、今、町長の答弁にあったように、この庁舎は玉生の本当の中心的な位置にあるわけですから、そういう意味では人が集まってもらえるような、そういう方向をやはり考えていくべきではないかと思っております。 具体的な方向性は今のところ考えていないということではありますけれども、この後また質問はしますけれども、そうしたものを考えてもらえればありがたいなというふうに、もちろん地域の人たちもそう願っている部分もあるんではないかなというふうに思っております。 そういうことを、まだ具体的な話合いはないにしても、ある程度玉コミであるとかと今おっしゃいましたけれども、そうした方向で進めていくということで、ある程度町長の本音を伺えればありがたいんですが。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） ちょっと定かでない部分もあるかもしれないんですが、ここの面積って６反６畝ございます。町の所有が2,600ぐらいだったというふうに思います。残りが借地というふうなことでございますが、２人の地権者がございます。１件の方は、町に買ってくれないかというふうに数年前から言われております。もう一人の方は、そういう話は、１年に１回お支払いをするんで次の契約をするんですが、１名の方はそういう話は全くないというふうなことでございます。 ほかにも、この近くにも空いている土地というのは結構町でもあるよねというふうに言われてしまう部分がある。例えば玉生コミュニティでございますが、あそこは約３反歩ございますが、町の土地は１反５畝だというふうに思っておりまして、あとはやはり数人の方から借地をしているというふうな状況でございます。 そういうもの、それと施設が空いているところ等もございますし、私の答弁の中で梍橋の町営住宅の話もさせていただきました。あそこはご案内のように、建設するに当たっての道路が駄目なんですね。そういうこともあるものですから、相対的に考えていきたいなというふうには思っております。 ただ、議員からもご指摘のありましたように、リニューアルというんですかね、そういうのの源というか発祥というか、そういう下からということは十分に配慮をさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 今の答弁にあったように、そういう方向で最終的に結論を見いだせるように導いてもらえれば、大変ありがたいなと思います。 続いて、関連の質問なんですが、現在、町内において外食する店が高齢等を理由に閉店を余儀なくされ、町民にとって不便を来しているところでもあります。そうした町民の要望に応えるためにも、イベントスペースを備えた町なか広場のような施設を造ることも必要ではないかと思っております。 その上で、町民食堂的な飲食のできる場所が併設されれば、憩いの場所としての利用価値が上がるのではと思いますが、これについて、副町長にご答弁お願いします。
○議長（冨田達雄君） 副町長。 〔副町長 杉本宏之君登壇〕
◎副町長（杉本宏之君） ただいまの町なか広場的な施設についてお答えいたします。 町長が答弁いたしましたように、跡地利用を検討する上で、玉生市街地の活性化やにぎわい創出に結びつけることが重要であると考えておりまして、ご提案のイベントスペースを備えた町なか広場ということについても、検討組織ができた際にはぜひ検討対象とさせていただきたいと考えております。 なお、議員の発言にありました飲食店の廃業につきましては、町としても懸念しているところでございまして、鈴木議員への答弁にもございました、仮称でありますけれども
総合福祉センター、このこれまでの検討の中で、幅広い町民が集う施設ということで、飲食できる場も必要ではないかというような意見も出ておる状況でございます。 そこで、まずは
総合福祉センターに飲食機能を加えるということで、現在、検討をしているところでございます。その状況も踏まえまして、それでもなお、この跡地の活用の中で飲食機能が必要ということであれば、また改めて跡地利用の検討組織の中で検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 私が申し上げている町なか広場、交流館的な施設ですけれども、全国の自治体で所有しているところもあるかと思います。やり方はいろいろあると思うんですけれども、ともかく先頃、まちなかビアガーデンというのが、若い人が開催したという話を聞いたときに、結構、人、集まってもらったというふうなことも聞いていますんで、やはり若い人たちがそういうところへ、若い人だけにこだわるわけじゃないんですが、老若男女こぞってその施設に来ていただければ、にぎわいを取り戻してもらえるんじゃないかなというふうな期待感は持っているんです。 そういう中で、私もユーチューブなんか見ていますと、そういったところでイベントですか、音楽のイベントであるとか、いろんなイベントなんかも開催されていて、結構にぎやかにやっている状況を拝見しているものですから、こういう施設が庁舎跡辺りにできればいいのかなというふうに、自分なりには考えているところであります。 なかなか箱物といいますと事業費もかかりますし、反対意見も当然出てくるのかなと思いますけれども、ただ、どうしても今こういうコロナの状況の中で、それぞれ個人があまり外出せずにうちの中にいて、逆にストレスがたまってしまうようなこともあると思います。ですから、そういった施設がコロナが過ぎ去った後に、何年先か分かりませんけれどももしできるとすれば、そういったところで楽しめる
環境づくりができるんじゃないかなと思っております。 ぜひそうした方向を模索していただければ、今、副町長の答弁の中にも、検討するに当たってはそういったことも提言するというふうなことをおっしゃいましたんで、そのときになってみなければはっきりは分かりませんけれども、ぜひそうした施設ができることを期待したいと思います。 続きまして、２点目の質問です。 肥料、飼料、燃油の高騰対策についてなんですが、昨年より原料の輸入が厳しくなり、肥料も高騰がすさまじいものになっております。もちろん飼料や燃料も同じ状況が続いております。これらのものを輸入に頼っている日本の農業にとっては、危機的な状況に陥っていると思います。塩谷町にとって基幹産業である農業を今後、町としてどのような支援をしていくのか、まず町長に伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 質問要旨２点目の肥料、飼料、燃油の高騰対策について答弁いたします。 議員ご指摘のとおり、今般の肥料、飼料、燃油等の高騰は過去に類を見ないものとなっており、その原因は、農業資材の多くを輸入に頼ってきたことに発しております。私も、国際情勢に左右されない日本農業の在り方が、今まさに求められているのかと感じております。 国は、数年前からみどりの食料システム戦略を打ち出して、有機農業の推進や肥料の有機化を推進することに方針転換をしております。 具体的には、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することによって、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％－－これは約100万ヘクタールに当たるわけですが－－拡大するという、目安となる指針を示しました。 これらは、本町が目指している50年前の農村の原風景を取り戻すための農業推進と合致しているもので、有機堆肥を活用する農畜連携や緑肥の使用などにより、成り立っていた昭和の時代の農業にシフトしていくことでもあります。そして、いわゆるできる限り化学肥料や農薬に依存しない、人と自然に優しい農業を取り戻すことを意味していると思っております。 本町におきましても、本年、自然と共生する農業づくり協議会を設立して、有機農業の推進を開始したところであります。この協議会の目指すところは、本町で作られる作物が有機化されることにより、自然環境の保全につながり、なおかつ化学肥料から有機堆肥などへの移行による農畜連携により、畜産の新たな振興にもつながるものと考えているところでもございます。 また、これらと並行して、山林が生み出す資源の活用も検討しており、現在、化石燃料に依存している部分の一部をバイオマスによる熱源に置き換えることができないかとの検討もさせていただいております。当然ながら、今後、紆余曲折はあろうかと思いますが、輸入に頼らない熱源の確保を推進し、燃油高騰のあおりを受けないエネルギー確保も進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この地域でどのような農業形態を形成していくかを地域として考える時期に来ていると思います。自然豊かな本町として、１つは「肥料の有機化」、１つは「燃油に代わる熱源の確保」、これをキーワードとして町内にある資源を最大限に活用し、本町の特性を生かした豊かな農村、農林業振興の里を目指せるよう、支援してまいりたいと考えております。和氣議員におかれましても、引き続きのご指導とご協力をよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 答弁ありがとうございました。 有機農業ということで、私も６月にみどりの農業システム戦略で質問をさせていただきました。なかなか有機農業というのはハードルが高くて、現実に米なんかでも取り組んでいる方はある程度いますけれども、ただ、全体的に有機農業にというのはなかなかまだまだ遠い話だと思っております。 ただ、やはりこれから肥料なんかも、化学肥料に頼らないそういった部分で物を考えたときには、やはり有機農業を推進すべきだというふうには考えておりますので、私自身もそういう方向で極力進めていきたいなというふうには考えておりますので、町長をはじめ行政のご支援をよろしくお願いしたいと思います。 関連質問なんですが、次に、これ資材の高騰に対し、国も一定の補助を考えていると思いますが、いまだに表面化した対応が示されておりません。通告書を出した時期からだともう２週間程度たっていますんで、この間にある程度具体的な数字が出てきておりますので、ある程度の理解はしているつもりですが、現状でどのような対策がなされるのか、
産業振興課長にお伺いいたします。
○議長（冨田達雄君）
産業振興課長、答弁。 〔
産業振興課長 星 育男君登壇〕
◎
産業振興課長（星育男君） それでは、肥料や飼料の助成制度はあるかについて答弁をさせていただきます。 本日、皆様にお手元に配付させていただきました、こちらの農業経営体別資材・燃油・肥料・飼料価格高騰に係る国・県の支援策及び相談窓口一覧について、ご覧いただければと思います。 これにつきましては、栃木県がまとめたものでありまして、県のホームページのほうに掲載されております。本町のホームページからもこちらのページのほうにリンクできるようになっておりまして、そのほかに町内の認定農業者のメーリングリスト、今年、産業振興課のほうでこういう情報をいち早く流すように、認定農業者等にメーリングメンバーをつくるということでお話をして、そのリストが出来上がっております。そういった方にこちらの県のホームページアドレスのほうをお知らせして、多くの農家の方に支援制度の周知を行っているところでございます。 内容的には、新規就農者、畜産農家、施設園芸農家、露地園芸農家、耕種農家別の国・県の支援策が掲載されております。これらを受けまして、町単独の、独自の支援ですが、今議会の補正予算案にも計上させていただいておりますが、燃油等の価格高騰に対応する支援策といたしまして、令和３年度に支出した動力光熱費を基に、価格上昇分の半額程度を補助する事業を執行する予定でありまして、現在、担当のほうで補助事業の要綱を作成しているところでございます。９月末までには該当する方に個人通知を行うとともに、ホームページ等で周知をしていきたいと考えております。 資材、肥料、飼料につきましては、国・県の補助メニューがありますので、農業者の方々にはこれらの制度を活用していただくことを前提としながらも、今後の資材、肥料、飼料の価格の変動と農業者の皆様への影響を勘案しながら、必要に応じて農協・農業再生協議会、そして先日、要望書を提出いただきました農業者の皆さん、そういった関係機関の方とも連携を取りながら、対策を検討させていただければと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） 今の課長の答弁なんですが、燃油、原油の値上がりに伴って、令和３年を基準に上昇分の２分の１というんですが、これは例えば個人的にどういう精算するというか、やり方があると思うんですが、上昇率をある程度もう定数化して、それに対して個人が購入した金額とかで精算するという形なんですか。 要するに、上がった分の２分の１ということですから、各経営体が扱った、年間に使ったのか何か月に使ったのかあると思うんですが、その中で上昇分の２分の１ということですよね。そうしますと、実際の支払いの中で金額を決定する基本となる係数みたいなものはあるということでいいんでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） ただいまの質問なんですが、これにつきましては、やはり何かの一定の基準をつくらなくちゃいけないものですから、今回の設計の中では、一応令和３年度の農業の決算書における動力光熱費、これを一つの基準とさせていただきまして、それに今年度、今、大体15％ぐらいの上昇率かということになっているものですから、その15％の率を掛け合わせてもらった２分の１を補助するという形で、今のところ考えているような次第でございます。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） あと、肥料の件なんですが、先ほどの新聞にあったんですけれども、肥料の注文時期が６月から10月の秋肥と11月から来年５月の春肥が対象になるというふうに入っていますよね。一定の経費低減を前提に費用コストの上昇分の７割を補填するということなんですけれども、これも町としては対象に考えているということでよろしいんですか。
○議長（冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） ただいまの質問なんですが、これにつきましては、肥料のほうにつきましては、県の事業と国の事業がございます。今の和氣議員のほうでお話したのが、多分、国の事業の部分だと思うんですが、これにつきましては、対象というか、国の事業なんで、一応対象とすると、いわゆる農協とかと付き合いがある方全員という形になりますので、これにつきましては、ＪＡのほうでその受付とかそういったものをやってもらうということで、今のところ調整をしております。 県のほうにつきましては、認定農業者とか集落営農の組織とか、そういった縛りがあるものですから、これにつきましては、どちらかというと再生協議会のほうが内容を把握しておるということで、その関係に関しましては再生協議会のほうということで、国に関しましては農協、県の事業に関しましては再生協議会ということで、幅広くの農家の方を支援する形で現在のところ考えているというような次第でございます。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） そうしますと、窓口が農協と再生協と別々になるというふうに考えてよろしいんですか。
○議長（冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） はい。誠に申し訳ないんですが、町の事業に関しては町、国に関しては農協、そして県の事業には再生協ということで、ちょっと３つに分かれてしまう上に、やはりちょっと事務の作業上、どうしても給付する時期が若干ずれるのは仕方ないかなということで、ただ、その中でもなるべく同一の時期にということで調整はさせてもらっているので、そんな形でご理解いただければと思います。
○議長（冨田達雄君） 和氣議員。
◆５番（和氣勝英君） この頃の肥料の高騰というのは本当にすさまじい感じで、恐らく今年の10月あたりまでの単価というのはある程度もう示されているんですが、それでも既に春の肥料からだと５割程度値上がりしていますし、来年の春の肥料が10月以降の発注になると、今年の倍くらいになってしまうんじゃないかということで、本当に米１俵の単価、今年は若干持ち直した感はありますけれども、肥料を２袋買うと米１俵分ぐらいの支出になってしまうような、そんな感じがしている状況なんですね。ですから、農家の経営がますます厳しくなっていくような環境にはなっておりますので、ぜひそういった点でご支援をいただければ、経営の役に立っていくのではないかなというふうに考えております。 今後ともより一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（冨田達雄君） 以上で和氣勝英議員の質問を終わります。 昼食を挟みまして休憩とします。 再開は午後１時30分とします。 休憩 午前１１時５２分 再開 午後１時３０分
○議長（冨田達雄君） 定刻となりましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△橋本巖君
○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 ９番、橋本巖議員。 〔９番 橋本 巖君登壇〕
◆９番（橋本巖君） 私は、通告書に基づきまして質問いたします。 まず、６次産業化事業の検証と再発防止の総括について。 新たな６次産業化と新産業育成事業は、様々な疑念が払拭されず、真相が究明されないまま21年７月26日の臨時議会で、ＪＡを原告として町を訴えた裁判の事実上の結審となる和解４項目の承認と国から不適切支出と認定された約1,217万円の返還請求に応じるとした２つの議案を賛成多数で可決したことを受けて決着したことになっているが、なぜこのような不祥事が起きたのか、どこに問題があったのか、責任の所在はどこにあったのか、このような事案を含め再発防止対策などについて検証はきちんとされたのか、検証結果に基づいた総括文書は作成されているのか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 橋本議員の一般質問に答弁いたします。 質問の要旨１点目、６次産業化事業の検証と再発防止の総括についてでありますが、平成28年度から30年度にかけて町が実施した６次産業化事業につきましては、30年度の実施状況を聞いた際、私自身幾つか問題があることを感じ、担当課に改善を指示しておりました。その後、８月の決算審査及び定期監査結果において、特に地方創生事業における費用対効果等の検証を行うよう監査委員から指摘があったことから、徹底した調査が必要と判断して、副町長に調査を命じました。 令和元年11月５日の全員協議会で中間報告を、11月27日の全員協議会で追加調査結果及び再発防止策について報告し、翌年２月に関係する職員の懲戒処分を行ったことで、町といたしましては、一定の結論を出したところでありました。11月27日の追加調査結果を受けて、12月に議会特別委員会が開催され、令和２年７月までに合計９回の委員会が開催されましたが、町の調査報告書に追加あるいは改めるべき事項もないことから、改めての総括というものはいたしておりません。 しかし、この間、委託先が債務不存在の確認請求を裁判所に訴え出たことで、町もこれに応訴し、最終的には令和３年７月に議会のご理解もあって和解となったわけであります。しかし、補助金返還という事態を招いたことから、一定の区切りとして広く町民の皆さんにお知らせすべきと考え、同年10月号の広報紙「しおや」において、「６次産業化事業に係る顛末」と題して、経過と町の対応を報告させていただきました。 なお、原因については、これも何度か答弁させていただいておりますが、委託先における執行上の問題に加え、町職員の契約に関する理解不足にも問題があったことから、令和元年10月に契約事務マニュアルを作成するとともに、その後、定期的に職員向けの研修会も開催しているところであります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今の答弁だと総括文書は作っていないと。要するに議会の特別委員会の報告、それを上回るというか、それ以上のことはないということで判断したということなんですが、私たち議会の検討特別委員会は2019年から2021年まで、町長は９回と言っていましたけれども10回開催して、様々な制約もありながら事実解明に一定の成果を得て、総括的な報告書を作成したんですよ。しかし、あなた方当事者が、町が一遍の総括文書も出さないと、このことは非常に問題があると、この問題に対して本当に真摯に向き合っていない、反省がないと私は言わざるを得ません。 私は、直ちにこの総括文書を作成して、議会にきちんと提出というか、公開するように求めますが、どうでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 総括というものは、確かにご指摘のように私の答弁でも、こういうものだというものはなかったかもしれませんが、広報「しおや」において公表はさせていただいたということは、これ総括というふうに読んでいただいてよろしいのではないかというふうに私は思っております。ですから、改めて総括は総括じゃないということではないというふうに判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 実際に、結局は原因というか、職員の側からすれば、言ってみれば契約法の不備があったとか何とかと言っていましたけれども、あなたたちが絶えず言っているＰＤＣＡサイクル、これがきちんとやられたら、こんなことは絶対起きなかったんですよ。管理の下にきちんとプラン・ドゥ・チェック・アクション、この検証作業をしっかりやっていれば、絶対こんなことは起きなかったろうし、このような大きな損害といいますか、こういった額の事業までに発展しなかったと私は思っているんですよ。その点で、そのＰＤＣＡサイクル、これがきちんと機能していたと判断するんですか、あなた方は。やったの、本当に。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 私もついていて、これをしたのかどうしたのかと言ったわけではございませんから正直よく分かりませんが、少なくても担当としては、こういう方向に持っていきたい、こうしたい、そういう思いで取り組んできたんだというふうには思います。 ですから、結果において、それがそうではないんじゃないかという見方、考え方というのは人それぞれによってあるんではないかというふうに思います。だから、それがこういうふうに読んでくれということではございませんが、当事者、担当にすれば、それなりに一生懸命取り組んだ結果の一つであるというふうに思っております。 ただ、私もその途中で、これはおかしいよねという部分があって、副町長に、ちょっとよく調査をするようにということを命じておりますから、それに関してはもう少し、じゃこれはどうなっているんだ、これはどうなっているんだということを私のほうからも聞いてもよかったかもしれないなというふうに反省はしております。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） そういうことだから、この問題は単なる企画調整課だけの問題じゃないと思うんですよ、これは。やはり全庁的な議論をしっかりして、このような不祥事は絶対に起こさないんだと、そういうことが徹底できなければ、また起きるよ、こういうことをやっていたんでは。 これ本当に担当課長だけじゃなくて全員、要するに課長なり、本当に役場職員のきちんとした共通認識になっていないから、こんな事件が起こるんだ。この問題について。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 橋本議員のようなご指摘もあるかというふうには思いますが、そのために起きてしまったことをどうだこうだということも、もちろん反省することも必要だというふうには思いますが、契約事務のマニュアル、そういうものを作成し、職員にも研修をさせてきたというふうなことでございます。そこに至ってしまった部分については、今となっては、こうしろああしろという部分は難しいというふうに私も思いますので、今、再発があるじゃないかというふうなことですが、最大限、再発防止はできるように取り組んでいるところでございます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ町長聞きますけれども、全職員の共通認識がなければとすれば、現在の企画課長、総務課長もいますけれども、企画課長は、もちろんあの頃は会計課のほうにいたんだと思うんですが、この問題についての基本的な認識というか、この認識はどういう認識でいましたか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 委託業務を適正に執行するべき企画調整課、町がその責任を十分に果たせなかった下請等とかを出しておりまして、それが大きな原因だとは、その当時私は認識していました。 そのためには、先ほど町長が答弁したように契約事務マニュアル等、そういうふうなものを作成して、今後、町が実行すべき業務を適正に処理するために、今後、襟を正して、より一層事務事業の適正化を図っていかなければいけないのかなと思う次第であります。よろしくお願いします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） とにかく、この６次産業化にすれば、全く町の反省は私はないというふうに断ぜざるを得ません。 それで進みます。 私ちょっと記憶が曖昧なんですが、ＪＡから委託金の残金465万3100円は、いつ返還されたんですか。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） 返還の期日はちょっと、私もはっきりあれですけれども、一応和解文書の中では、令和３年８月31日限りに支払うという条件がございましたので、この日の前までには入金されているとなっています。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 要するに入金されたという事実は、まだ確認していないんですか。入金されるというような形で言っていますけれども、入ったの、それだけちょっと。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） 入っております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ次、エヌ・イー・エスが購入して町の財産となった冷凍冷蔵庫、それからソイミルクン、レンジオーブン、エアコンなどの備品の現状は今どうなっていますか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 備品関係については、そのまま室内のほうに置いてありまして、まだ今のところは使用されていない状況でございます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） これは、要するに買ったエヌ・イー・エスに返せと言ったら、それはできないんだと、町の財産として、もしこれが有効活用できるんだったらば有効活用したい、１年たっても全くあそこに放置したままなんでしょう、実際は。１回も、そういったオファーなんかあったんですか、借りたいとか。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） すぐどうこうというのは難しいかなというふうに私も考えたところではございますが、最近になりまして活用したいという方が出てきたものですから、じゃ利用に当たっての基準とか、そういうことを定めるようにというふうにお話をしてございます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今の状況からいくと、全く活用されていないということなんだと思うんですよ。 それで、加工場は所有者との話合いで利用可能だと我々は説明を受けたんですが、賃貸契約は解除したのか、それとも、これ品物が置いてあるわけだから当然借りていて、そこに物を置くわけだよね。そうすると、その賃貸契約は解除したのか、解除していないのなら、いつまで借りるつもりなのか、それと家賃とかその他の経費はどの程度払っているものなんですか、１年間に。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 賃貸契約については確認しないと分からないんですが、金額的には、無償という話は聞いております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 賃貸契約は解除していない、そのままだというんだけれども、昔から無償だと、これはいいよ。しかし、あそこにある例えば電気だとか水道だとか、そういったあれはどういうふうになっているんですか。基本料金はちゃんと払っているの、それとも電気も水道もガスも全部切ったのかどうか。
○議長（冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 電気等については、ちょっと町の企画調整課のほうで支払った電気は見たときがございません。
◆９番（橋本巖君） 払っているの。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） なので、無償という話を聞いているので、お金は、多分動いていないと思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） だからこういうことを本当にだらだらやっていて、それであなた方は総括したと言えるのか。こういうのまできちんと決着つけた上で、もうこれは全て終わったんだよということになるんじゃないの。賃貸契約も解除していない、それで機械はそのまま置いてあるというんでしょう。１回ぐらいのオファーがあったということだけれども。こんな無責任な話はないでしょう。 それで、確かに今無償で借りていると言うんだけれども、この加工所の整備に要した費用の総額は1,012万6,300円になるんですよ、もちろん備品も含めて。これ以上の負債を切るって、本当にこういうことをやってきたら、まさに町の財産をそのまま放置したということになれば、税金を垂れ流すことになるんじゃないの。町民の理解が得られると思っているんですか。こんなことをいつまでも引きずって。これとっくに解決したはずでしょう、裁判も決着して。町民の理解を得られる、こういうことをやって。新聞に書いていますけれども。副町長、答えてください。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） この事業で導入した機械設備等が利用されていないということには、私どもも非常に問題があると思っておりまして、折に触れて担当課から話を聞いて、早く進めるようにということで指示は今までしておりました。 今までの話の中で聞いた話では、まず、あそこの施設そのものをもともと借りている団体との調整がなかなか難しいという話があって、ずるずるとここまできちゃったということが一番大きいのかなと思っています。その団体も、その機械については使わないということが明確になりましたので、じゃ町としてそれをどういうふうに活用していくか。方法としては、利用したい人に利用してもらうというものがいいわけでございまして、そういった場合はそれなりの取扱い要領といいますか、手続を決めまして、それで貸出しをするという方法があるでしょう。 そんなことで、そういうことも含めて検討はしていただいてきているところでございますが、残念ながら、まだ今までそれが形になっていないということでございます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ最後に聞きますけれども、これは、いつまでに決着を図るつもりなんですか。いろいろ指示はしている、何していると言っても、実際に進捗していないわけだから。そんなものいつまでも引きずったって仕様がないでしょう。だったら、もし機械がどこにもそういった利用価値がないんだったら、売却したっていいんじゃないですか。あそこに置くと、それは家賃はご好意で無償だと言いますけれども、これだって分かりませんよ。いつまでにこれ決着つけるか、今日ちょっと決めてくださいよ、もう１年以上もたっているのに。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） お叱りはごもっともだなというふうに私も思っています。大変その後の経過が発展をしていないということにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思いますが、機械については、利用者がきっと利用をうたっているだろうというふうに思っておりますので、そちらと今後、先ほど副町長のほうから答弁があったように進めたいというふうに思います。 ただ、私も三十数年こういうものに関わってきましたが、こうしたことが補助事業としてなじむということがどうしても理解ができないのが本当のところでございます。何か最初からそういうことを意図していたのかどうかというのがどうも理解できない、通常ではあり得ないというふうに思っております。 そういう意味では、ことごとく申請が上がったら、はい、そうですかということではなくて、町としても厳しい対応を持って臨まなくてはならないというふうには思っております。そうすることが、逆に町民の信頼を得ていくことなのかなというふうに思いますので、改めて橋本議員のご指摘に、答弁になっているかどうか分かりませんが、そんなことを肝に銘じて取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 町長、勘違いしないでくださいね。私の怒りじゃありません。これは町民の怒りですからね。そこをきちんと酌み取って、本当にきちんとした形でやっていただきたい。 じゃ、次に移ります。町民が求める安全安心の町道整備の促進です。 １点目は、町道大宮・大塚線は損傷の部分的補修は何度かするものの交通量が激しく、凸凹状態の中を高齢者が歩行のための補助車を押して、道路の凹凸につまづいて転倒、けがをしたと聞きました。安全を担保するための早急な改良、整備はできませんか。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 町民が求める安全安心の町道整備の促進に関してのご質問に答弁いたします。 まず初めに、町道につきましては、現在315路線を認定しておりまして、延長にしますと約262キロメートルとなります。日常の道路管理につきましては、担当職員による定期的な道路パトロールを実施してはいるものの、議員ご指摘のとおり、全ての路面状況を把握することはできません。特に沿線住民の方々の利用が主となる、いわゆる生活道路の状況確認までは行き届いていないことは、議員ご指摘のとおりであります。 ここで、議員に直接要望のあったとの路線、町道大宮・大塚線につきましては、特段、地元行政区からの要望はありませんでしたが、状況を確認する意味合いから道路建設課担当に現地の調査を実施させました。結果、何らかの対策が必要と判断できる区間があるとの報告を受けておりますので、この場での期日を切ってのお約束は差し控えさせていただきますが、できる限り早い時期に修繕工事を実施させていただきます。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 次に、町道玉生宿・南線は、現在交差する一方向は整備されておりますが、約80メートルの区間は一向に整備されず、放置されていると苦情が寄せられ、早急な改良が求められていますが、なぜこの部分だけが整備されないのか、また、計画予定を伺いたい。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 次に、町道玉生宿・南線につきましては沿線住民の方からも舗装修繕に関する要望があったことから、現地を調査した結果、舗装修繕が必要と判断をいたしまして、できる区間を確認しましたので、今後、工事発注に向けた手続を進めることといたします。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 次に、マイナンバーカードがはらむ問題の周知徹底についてお伺いいたします。 時間がありませんので、前置きはカットいたしまして質問をいたします。 現時点における町の交付率は何％で、自治体交付率一覧表でどの位置にあるのか。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） マイナンバーカードがはらむ問題の周知徹底の１点目でございますが、現時点における町の交付率についてでありますが、町の交付率等については、本年の８月14日の時点において40.79％、県内で18位の交付率となっています。自治体交付率一覧表によりますと、全国では1,099位の交付率となっております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今の交付率は40.79％、全国でいうと1099位ということで、1,700の自治体がありますが、大分遅れているということは事実だと思います。 さて、総務省は市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行う申請をしたが、町はこれに応じる考えなのかどうか、また既に実施をしているのかどうか。マイナンバーの交付率を上げるということで、こういう形で総務省がやっておりますけれども、この辺は町としてどうなんですかね。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 企業ということではないんですが、一応県のほうの協力を得まして、舟生の道の駅とカワチ薬局、あと大宮の、場所はちょっと度忘れしちゃったんですけれども、そういったところで集団の交付の受付というのはやる予定ではおります。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） それは集団の受付ということで、総務省が今躍起になって、とにかく交付率を上げようということで、今年度中に100％やろうといような状況の中で、かなり焦っているわけですよね。マイナポイントをつけたり様々な形でこの交付率を上げようということで、町もそれに乗っかって、いろいろポイントを付与したり何だかんだといって交付率を上げようというふうに努力はしているんですけれども、このあれからすると、総務省は、結局はいずれにしても一般住民だけでなくて。とにかく会社の従業員にも積極的にマイナンバーカードを取得しろというふうなことで言っているわけですよ。 私が今質問したのは、総務省が市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行う、この要請を町は受けたのかどうか、これだけです。受けていないと。また、例えばここの工業団地にある企業に対して、そういう行動を取ったのか、それともまたそういうことについては、町は一切応じないという態度なのか、その辺どうなんですか。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 現状におきましては、企業に出向いての交付の受付というのは予定はしておりません。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） そうすると、今の確かに答弁の中で言いますと、カード取得というのは国民一人一人の任意であり、各企業の職場に自治体の担当者が出向いて経営者や管理職が取得を呼びかければ、当然これは実質的な強制になるわけですから、今の住民課長の答弁、まさにそのとおりだと私は思っています。 では、次にいきます。町の取得率40.79％、その中で高齢者の取得率というのは何％になっていますか。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 質問にお答えさせていただきます。 あくまで交付件数のみの把握でして、年齢層については把握していないのが現状でございます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） そこをやはりきちんと把握していないと、若い人たちはそれなりの利用価値もあるんですよ。ただ高齢者の場合は、取得してもなかなか利用価値もないし、当然今度は管理そのものが難しくなってくるわけだよね。私はそういうことで、今、特に高齢者、検診に行ったら高齢者にもマイナンバーを取れということをやって、かなり高齢者に対する勧誘というか、やっているみたいなんですよね。私はこういう心配があるんだと思うんですよ。 例えば特養など施設入所者には認知症も多いわけですよ。従来、これ要するにマイナンバーカードと保険証を組み合わせたということを想定していたところなんですが、従来の保険証は、預かり証を作って保険証を管理している施設が多いそうなんです。しかし今度はマイナンバーカード制になって、これが保険証と一体化した場合に、マイナンバーカードの管理というのは、一体誰がどのようにするのか、これ非常に問題になっているんだと。特に独居や高齢者のみの場合、入所したり、それから認知症になったらカードの取扱いというのはどういうふうになるんですかね。 もう本当に大変ですよ。取得しなさい、取得しなさいと言ったって。実際に今度はこういう現状が出てくるわけですよ。ましてやうちの場合は高齢化率が高い、施設に入所する人も多い、独居高齢者も多い、高齢世帯も多いわけだから、そうしたときのマイナンバーカードの要するに管理をどうするのかという、まさにマイナンバーカードのはらむ大きなこれ問題になると思うんですけれども、その辺どういうふうに考えていますか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 年齢層を10歳ごとに区切ってという数字ではございませんが、確かにご指摘の部分というのは、私も先日の町村長会議の中で確認をいたしました。ああ、そういうことなんだなというふうに思っていたところですが、まさにこのマイナンバーカードの取得率の低いところ、そこは名前を出しては恐縮ですが、那珂川町、茂木町、塩谷町もその次に入るんですが、那須町、高齢化率の高いところは、まさに低いんですね。 高齢者に取得してもらうことももちろん大切だというふうには思いますが、それをどういうふうに維持管理していくのかということについては、我々も少し模索をしていかなくてはならない部分だというふうに思いますので、よりよい方法があれば私どもにもご示唆をいただければというふうに思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） このマイナンバーカードは、やはりマイナンバーカードだけじゃなくて、先ほど言ったように保険証に組み合わせる、それから預金口座にも今度はひもづけをするということになったときには、個人の情報がまさに全て丸裸ですよ。そういうときに、高齢者のそういった管理、セキュリティーの問題も含めて、そこを本当に真剣に考えていないと、後で大きな被害が起きたり、大変なことになっちゃうというふうに私は思うので、これは今、高齢者の取得率が数字に表れていないというけれども、これきちんと調べて、そういった高齢者に対して、そういったこともはらむ危険な問題も含めて、これから言いますけれども、そういった問題もきちんと周知をした上で取得してもらうということを、ぜひ私はやるべきだなというふうに思っています。 じゃ、次にいきます。国が自治体の交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしましたが、通達や連絡文書は今現在、町に届いているのか。また、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整してきた一定の行政サービスを保障する、この趣旨に反するという認識はあるんですか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） マイナンバーカードの交付率の状況などを地方交付税の算定に反映することを検討するという総務大臣の発言や、マイナンバーカードの普及推進、利用拡大がデジタル田園都市国家構想の基本方針に盛り込まれたことは承知しておりますが、マイナンバーカードの交付率による地方交付税の算定の文書等は届いておりません。 議員のご質問にもありましたように、地方交付税は町の面積や人口などにより算定されるものでありのすが、マイナンバーカードの交付率が地方交付税の算定に反映されることには、一定の行政サービスを保障する趣旨に反すると認識をしております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 確かに今言ったとおり、町長の言っていることはまともだと私は思います。それで、鹿沼の市長なんかもコメントを出していましたけれども、とんでもないと、遺憾だということを言っています。しかし、鹿沼もやはりこういった取得率の競争の中で、やはり取り組まざるを得ないという、そういったジレンマにあるような状況だと思います。 それでは届いていないということでございますので、いい。 それと、これは実際に交付税算定に差をつけるということは、何を基準にしていくかということも全く分からないということで、通達が全然来ていないので、全く分からないということで理解していいんですね。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） そのとおりだと思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） それでは、３点目に入ります。 マイナンバーカードと保険証の機能を併せ持つマイナ保険を導入している医療機関は、県内に何か所、塩谷郡管内に幾つあるでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） マイナ保険証を導入している医療機関の件数についてでありますが、県内では、医科が250件、歯科が173件、薬局が501件の合計いたしますと924件がマイナ保険証利用参加医療機関となっております。また、塩谷郡内管内では、医科が７件、歯科が６件、薬局18件、合計31件の参加となっております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） そうすると、今言われた医療機関、それから薬局なんかもそうなんですけれども、これは全てマイナンバーカードを読み取るリードというか、あれは全部設置をしてあると言っていいんですね。そこに医療機関、薬局に行けば、マイナ保険証を見せれば、ちゃんと診療もできるし、薬ももらえるということでいいんですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆９番（橋本巖君） それでは、この数字からいうと塩谷郡内なんかは合計で31件ということで、そうすると、これいつまで医療機関がシステムを導入しなければならないのか。それに伴って従来の保険証はいつまで使えるのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 国におきましては、令和５年３月の導入を目指しているという形なんですが、どうも話によりますと、2023年度には強制的というか、2023年度に医療機関に対応を義務化する方針という形になっております。
◆９番（橋本巖君） もう一つ、要するに保険証は、これ2023年度までにやるんだけれども、保険証は、今使っているあれはいつ廃止になるんですか。今聞いたんだけれども。
◎住民課長（増渕邦良君） 基本的に保険証自体は、全ての医療機関というもので利用できるようになってからでないと廃止はできないという形になっています。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 政府は、2024年度以降に保険証の廃止を目指すというふうに言っているんだよね。当然これ2023年度までに医療機関に対して義務化されれば、当然そこにもう全部医療機関に入れば、保険証は両方使えるんですか、そうするとその期間は。マイナ保険証と従来の保険証。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 現状では、全ての医療機関がマイナ保険証に対応しているわけではないので、マイナ保険証の導入が済むまでは併用しての利用という形になります。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） それで、マイナ保険証で受診した場合、患者にとってどんなメリットがあるんでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 保険証で受診した場合の患者のメリットについてでありますが、顔認証により受付が自動化されること、診療・薬剤処方では、過去の薬や特定検診等のデータが自動で連携されるため、データに基づく診療・薬の処方が受けられること、窓口での限度額以上の医療費の一時支払いが不要となること、また、転職や引っ越しをした場合、新しい健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続が完了次第、マイナンバーカードで医療機関等を利用することができるようになることなどが挙げられます。 以上、答弁します。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 今のあれだとあれですけれども、もちろんそういうのがあるんだと思うんですけれども、マイナ保険証で受診した場合、初診で21円、再診で12円、調剤で９円の追加負担が生じる。従来の保険証よりも高くなるリスク、これはあるということを私聞きました。それで、厚労省はこういった世論の批判に耐えかねて、10月から、先ほど言った初診時の追加負担は21円から６円に引き下げる、一方で従来保険証を使う場合は、今まで９円だった。それを今度12円に引き上げるというんです。まさにマイナンバーカードを取らなければ、使わなければ、こうやって初診料も何も上げるよという、まさにペナルティーなんですよ。 だから、こういったことも含めて私はマイナンバーカードを発行して、それを保険証として使う場合にこういうリスクもあるし、こういうあれもあるんですよという説明をしなくちゃ駄目なんだよと私は思うんです。だから先ほど言ったように、高齢者のマイナンバー取得率が何％かということをきちんと把握しなさいと言ったのはそこなんですよ。それで、これ本当は保険証にも使えますよと言ったときに、そのマイナ保険証もこういうリスクもあるんですよということで、私はきちんと説明する必要があるんだというふうに思います。 それで、このマイナ保険証に内蔵されているチップというか電子証明書があるんだそうですね。そこの交換期間というのは一体何年で、マイナンバーカード本体の更新というのは何年に１回なのか、どんな手続が必要なのか、これをちょっと教えてください。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） マイナンバーカードの更新については、私の記憶では、たしか５年で更新というふうに記憶しております。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） 住民課長、もっと勉強してくださいよ。 要するに、マイナンバーカードの電子署名、これは５年に１回交換しなくちゃいけないんだそうです。マイナンバーカードの本体は10年に１回更新をするんだそうですよ。私もあちこち調べた結果。だから、その５年というのは、保険証の代わりになるあれがそうなんだそうです。 これは、実際にどういう手続をすればいいわけなんですか。マイナンバーカードの保険証のあれが５年で切れましたよ、そういうときはどういうふうにしたらいい。そのとき切れても、病院に行ってカードリーダーをやって、いや、これはもうあなたは受け付けられませんといったときに、どううなるのか。前もってシグナルみたいなものが出て、もう切れますよという合図が出るのかどうか。その辺だって、やはり心配です。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） マイナンバーカードの再発行、ＩＣチップの分の手続等については、ちょっと私申し訳ないですが把握していないので、後ほど調べて申し上げたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） それでは、先ほど言ったように電子署名の期限が切れるまでに何らかの前兆があるのかと聞いたけれども、今分からないと。役場から通知がいくことも分からないということなんですね。 保険証というのは、月１回医療機関に提示すればいいんですけれども、マイナ保険証は、その都度持っていくことになるのか、それとも、例えば現在の保険証と同じように１回持っていけばいいのか。しかし、マイナ保険証になった場合には、その都度持っていってカードリーダーというか、それをやるのか。 それと、診察券との関係というのはどうなんですかね。診察券は、今までだと月１回保険証を出して、次行くときは、ただ診察券だけで受付をするということになっているんですが、このマイナンバーカードの場合はどういうふうになるんですかね。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 基本的にマイナ保険証につきましては、顔認証つきカードリーダーの受付という形になるので、その都度持っていくことになると思われます。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） そうすると、かなり面倒でしょう、今までの保険証だったら月１回出せはいいのに。そうすると診察券は全く要らなくて、その認証カードだけ持っていけばいいんですか。
○議長（冨田達雄君） 住民課長。
◎住民課長（増渕邦良君） 診察券についてまでは、申し訳ございません、把握してございませんので、多分医療機関によって変わるのかどうかもちょっと、その辺は調べて後ほど。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） それでは次、コロナ感染急拡大と喫緊の課題への対応であります。 県のコロナ感染者は第６波の３倍、病床使用率が６割に迫る中、県は期限を切ってＢＡ.５対策強化宣言を発令した。町も連日患者が発生、２桁台の感染者も続いて、収束を予測できない状況から、町民の命と安全を守る独自の施策を求める立場から質問します。 まず、町の感染急拡大の主な感染源はどの程度把握していますか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 感染急拡大の主な感染源はどの程度把握できているのかというご質問でありますが、既に何度かお答えしておりますように、県から提供される感染者の情報は、町に生活支援を希望する感染者の連絡先のみでありますので、感染の全体像はもちろん、感染源の特定も不可能であることについてご理解を願いたいと思います。 以上、答弁します。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） これ私一番問題だなと思っているんですけれども、感染源が特定できないと感染を抑止することもできないし、どこに重点を置いて検査を進めていくのか、その方向性すら見いだせないと私は思うんですよ。やはり基本は、どこで、例えば保育園で感染しているのか学校で感染しているのか、それとも高齢者施設で感染しているのか、その辺はきちんとやはりつかんで、これ以上の感染者は増やさないんだよということで、検査をして隔離をする。これ以上の感染を増やさないというのが基本原則だと思うんですが、これ全く、県が教えてくれないから分からないんだという話では、町民の命なんか絶対守れないと思いますよ。そこが間違っているんじゃない。どうなんですか、副町長。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） ただいまの町長がお答えしたことについては、町内全体の感染源というお話で、それについては分からないということでお話をしたところでして、幼稚園、保育園、学校、高齢者施設、ここについては学校とか施設管理者から情報が来次第、あとは嘱託医でありますとか病院、その方たちと相談して、じゃどこまで検査をさせようかとか、あるいは何日休園・休校させようかとか、そういう部分については、町がどちらかというと中心になりまして、調整はさせていただいております。 そういった意味で感染源の特定というよりも、クラスターを発生させないための取組はやっているということでご理解いただければと思います。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） クラスターが発生すれば、当然県のほうから、どこどこの施設でクラスターが発生しましたという連絡が入ると思うんですね。だけれども、やはり７人いたから７人以下の場合についての感染が出ているということからすると、やはりそこはきちんと押さえて、もちろん今言ったように医療機関だとか学校関係とか連絡はきちんと取っていると。それは確かに必要だと思うんですよ。だからもうちょっと積極的に、これ以上の町から感染者は出さないんだと、そういった強い姿勢でいかないと、毎日毎日五、六人、２桁でということが今ずっと続いているわけでしょう。そこに的確に手段が打てないというところに私は問題があると思うんですよ。そういうところについては、きちんとやはりもうちょっと、感染を予防するという観点から、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 それから２つ目、感染を抑止する鍵は、徹底した検査で感染者を把握して、保護、隔離することで日常的に集団生活をする学校、保育所、介護施設、学童保育施設職員の町独自の定期検査の実施をする考えはないか。抗原検査ないしはＰＣＲ検査を実施する考えはありませんか。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 学校等における独自の定期的検査の実施についてのご質問でありますが、検査キットの入手が困難であることに加え、精度の高い検査結果を得るためには検体を適切に採取できる専門職を確保する必要があることや、検査間隔をどの程度にするかなど検討すべき課題が多く、定期的な検査は現実的ではないと考えております。 まずは基本的な感染対策を励行すること、本人及び家族の体調が優れない場合は登校しないことなどを徹底し、感染拡大の未然防止に努めてまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） これもうコロナになって３年ぐらいになりますけれども、このコロナの感染抑止という一番最初の原点、そこがやはり忘れていて、それで、国も本当に検査、これを大幅に遅らせてきたということがこれだけの蔓延になったんですよ。一番基本原則というのは、やはり検査をして、そして陽性者をしっかりと把握して、その陽性者をきちんと隔離をして、それ以上の拡大は防いでいくというのは基本中の原則なんですよ。 これで今あなたが言ったように抗原検査キットが入手困難だと、それで済むんだったら町長は要らないですよ、本当に。本当に大事なことなんだもん。ＰＣＲ検査は費用もかかるだろうし、それで日にちもかかるでしょう。しかし、抗原検査キットはすぐにできるわけだから、そういうものを本当にそれぞれの学校や、それから保育所、介護施設にきちんと配備をして、それで徹底して感染を抑止しないと、このまま年末まで塩谷町は７人出たよ、８人出たよ、こういった状況になってきますよ。そこを本当に把握してやっていただきたいなというふうに思うんですよ。 その辺どうなんですか。基本中の基本ということからすれば、まさに検査が一番の決め手だと私は思っているんですけれども、足利の議会は、議員に抗原検査キット、これを10日分貸与して、それで陰性でなければ議会には来ちゃ駄目だよと、そういった厳しいあれもやっているわけだから、町としては、これ以上感染者を増やさない。それで今、子供の死亡率が物すごく多いんですよ、たかをくくっているみたいですけれども。基礎疾患がない子供だって亡くなっている。２月から今年の７月くらいまで、17人の10歳未満の子供が亡くなっているんですよ。こういうことから考えたら、やはり検査をうんと徹底してやるという観点には立てませんか。
○議長（冨田達雄君） 副町長。
◎副町長（杉本宏之君） 橋本議員のご提案については、ある意味ごもっともと感じているところもございますけれども、ただ、これまでのコロナ対策の関係とか今後のことを予測しますと、ゼロコロナよりは、むしろウィズコロナという方向で国全体が動いてきておりますし、中国を除いて世界的にもそういうような風潮があって、場合によっては、もう検査なんかしないという国もある。その中で日本については、どちらかというと、まだ検査をしっかりして、隔離じゃないですけれども、陽性になった方はちゃんと自宅にいて、あるいは入院して隔離するような形で進んでおります。 その形が今後どういうふうになっていくか、いろいろな見直しの中で多分変わっていくんだろう、むしろどちらかというと緩和される方向で変わっていくのかなということを考えますと、ここであまり町独自で検査をして、徹底的に感染を防止するんだみたいなものは、ちょっと何か方向性としては、私個人的にはちょっと違うのかなと思っております。そのためにも基本的な感染対策というものは徹底してもらう、あと町長が話しましたように体調が悪いときには学校に出てこない、あるいは役場に出てこないというようなことを徹底する中で、だんだんコロナとの折り合いをつけていくというようなものが、これからの流れなのかなというふうに私は感じております。
◆９番（橋本巖君） 終わります。
○議長（冨田達雄君） 以上で、橋本巖議員の質問を終わります。 ここで、10分間休憩いたします。 休憩 午後２時３０分 再開 午後２時４０分
○議長（冨田達雄君） それでは、定刻となりましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△篠原操君
○議長（冨田達雄君） ６番、篠原操議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて45分以内です。 ６番、篠原操議員。 〔６番 篠原 操君登壇〕
◆６番（篠原操君） それでは、一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。 まず、１点目の玉生宿区の浸水対策についてお伺いいたします。 この質問は３月議会でも取り上げました。町は東房区と西山区の山に降った雨水が玉生宿区内のたかはし堀－－これは高野堀なんですけれども－－に流れ込む前に一級河川の荒川に放流する計画を示しました。また、そのためには県との協議が必要となるため、詳細調査による資料の作成をすると予算を計上し、作業を進めているものと思いますが、その後の進捗状況を伺います。 また、今年の６月11日の夕方に降った豪雨は、僅か１時間ぐらいの間に大量の雨を降らし、たかはし堀沿いの家屋の床下ぎりぎりまで雨水が押し寄せたことや、下流では橋に水が乗ったとの情報が得られ、私も確認させてもらいました。 しかし、この豪雨は一部の地域で降ったもので、金枝区など－－南部のほうですね－－これは雨も降らなかったことを聞いています。長時間降ったとするとどんなことになってしまうのか、想像すると背筋が寒くなる思いです。全国各地で水害をテレビ等で見るたびに、早急な事業開始を待っています。いつ頃になるか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 篠原議員の一般質問、玉生宿区の浸水対策についてでありますが、議員ご質問のとおり、令和４年度当初予算に計上させていただきました荒川放水路基本設計業務につきましては、過日、業務委託の契約を締結いたしました。今後、栃木県との河川協議に必要となる図面などの資料作成を進めさせていただく予定となっております。 また、栃木県との事前協議において、町の基本的な考えを説明させていただいたところですが、作成する資料など進捗状況に合わせて、段階を踏まえた河川協議をお願いしているところでございます。 ここで、事業開始はいつ頃になるかとのご質問でありますが、過去の議会でも、根本的な浸水被害解消までには時間はかかる旨の回答をさせていただいたとおり、河川協議に要する期間、計画実現に必要となる用地の確保、財源の確保など不測の要因が山積している状況にありますので、町といたしましても早期な減災対策を目標としているところではございますが、現時点では具体的な整備計画年次までご提示できないことをご理解願います。 また、６月11日の夕方から夜にかけて降った豪雨についての件でありますが、この豪雨につきましては、雨の予想はあったものの予想を上回るものでありました。 通常、台風などの大雨が予想される場合には、塩谷土地改良区及び地元行政区と連携をして、大堰及び高野堀の水門を閉じるとともに、西山地内にある荒川への排水門を全開にして玉生宿区内水路への流水を減らす対策を講じています。 しかしながら、６月11日の豪雨については予想だにしない急な雨であったことから、大堰及び高野堀の水門を閉じる作業、西山地内にある荒川への排水門を全開する作業の初期対応が遅れ、一時的にたかはし堀の水位が上昇したものでありました。 現地を確認し、早急な対応を行いましたので越水することはありませんでしたが、暗くなってからの危険な場所での対応を土地改良区の役員、行政区の役員、町の職員が行うことについては、今後の課題であると感じたところであります。 その後は、台風等の豪雨予想がある場合には明るいうちに早めの対応を実施し、作業者の安全確保に心がけているところであります。 また、玉生宿区内で橋に水が乗ったという指摘でございますが、これについては笹屋さんの前だと思われます。水位が上昇した理由ですが、６月ということで、水田への水の取り入れのために本来であれば開いているはずの橋の下流にある水門が閉じられており、それにより越水してしまったものであります。 水門を開いたことで越水は解消されましたが、この水門については管理者が明確に定められておりませんので、今回の反省も含めて、増水時の水門の管理者を土地改良区及び地元行政区と協議をして明確にしておきたいと思っております。 さきに答弁いたしましたように玉生宿区の浸水対策については時間をいただくことになりますので、現時点でできることを町、土地改良区、行政区の連携により減災対策を講じていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 今、まだ県との協議が始まっていないという話だったんですけれども、まずその協議はいつ頃という、そういう日程もまだ未定なんですか。
○議長（冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） 協議は既に去年から始まっております。ただ、今後は作成する資料のできる区切りのいいところで段階を踏まえて、資料が全部できてから協議というと後戻りする可能性もありますので、今後は一区切り、区切りのいい段階で河川協議をお願いしたいということで、協議はもう既に３回程度実施している状況です。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） もう一点少し聞きたいんですけれども、荒川への放水口ですね、放流口と言うんですか、あそこは今の形状で垂直に出ていると思うんですけれども、あのままで協議を進めるつもりなのか、ちょっとそこを聞きたいと思います。
○議長（冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） あのままということは考えられません。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 具体的にどんなふうに進めるつもりでいるんでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） これは相手方が県、もしくは規模によっては国交省までの話にはなっちゃうんですが、相手方がそれを認めるかどうかというのは今後の話ですが、町としては流向を同じくする、それから川の近くまでいってから水路を右に曲げて、下流側に曲げて荒川の流れと同じ流れの状態で放流するということが、一番サポーター的なものは被害が少なくなると考えております。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 今、課長から説明あった、私も同じようなことを考えていたんです。 やはり同じ報告に水流が行くということは、逆流が防げることになると思いますので、それをちょっと、許可がでなくちゃしようがないんですけれども、できればそういう方向で進めていってほしいなと思っております。 そして、これはちょっと遡って申し訳ないんですけれども、令和３年、だから去年の３月にも私、計画をつくるときに地元行政区の関係機関と協議するという答弁をいただいたんですけれども、意外と地元の行政区で知らないんです。ちゃんと協議しているかどうか、それをちょっと確かめたいんですけれども。
○議長（冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） 行政区との協議を忘れているつもりはないんですが、万が一河川協議を続けていって諦めてくださいということになった場合、地元説明会をして期待を持たれてしまって、それを裏切るようなことにもなってしまう可能性もありますので、県との河川協議を進める上で可能性が見えてきた段階で説明すべきと考えているところです。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 分かりました。その方向で進めていただけるようお願いしたいと思います。まず、放流が可能になるような結果が生まれることを期待しております。 今回も台風、今年の11号ですか、今日本海を進んでいますけれども、ああいうものがやっぱり突然来たら、本当に待ったがかからないもんですから、ちょっと早急にこの協議も進めていただきたいと、そう思っております。これは要望でお願いします。 それでは、２点目の東古屋地区の水道施設について質問させていただきます。 この地区の水源は、地区から１キロメートルほど北になる沢から引いた沢水を使っていて、非常に不安定な水源です。 昨年の３月の質問に、住民課と建設水道課及び東古屋区水道施設の代表者で現地調査を実施し、井戸を新設することで５か所ほどの候補地を確認し、予算を計上しています。さらに、住民と鬼怒川漁協に協力を得るため説明会を開催しています。 令和３年の冬から実際に何か所かのボーリングによる調査を行ったようですが、水質が悪く飲料水に適した水は出なかったと聞いています。今後どのように進めるのか、町の考えを伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 東古屋地区の水道施設についてでありますが、令和３年度に実施しました東古屋地区地下水調査業務の調査結果により、東古屋集落西の林道入口から約１キロ北上した位置に、毎分12.7リットルの揚水量を確保できる場所が確認できました。 実際にこの場所に簡易給水施設を整備する場合、施設設置の場所や配管、電気設備などの費用が膨大となる可能性があり、水量の面でも集落で利用する分には不足はありませんが、消火栓などの防災面や利用者が増加している東古屋キャンプ場への給水を考慮いたしますと、配水施設のほかに貯水施設も必要になります。 また、井戸については半永久的に使用できるものではなく、井戸枯れや20から30年ごとに新しい井戸を掘ることになりますが、東古屋地区は今回の調査で集落周辺での井戸水確保が難しいことが判明したため、これから先々のことも視野に入れ、東古屋地区への上水道の配水管の延長の可能性や既存施設の改良も含め、関係各課において協議を進めているところであります。 なお、協議が整い、町の方針が決定いたしましたなら、集落への説明会を実施する予定であります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 私も東古屋区のほうに度々お邪魔していますけれども、何か全然できなかったんじゃないのという話をちょっと聞いたもんですから、どういうふうな状態になっているのかというのをちょっと確かめたかったというのが１つのあれだったんですけれども、実際にそういうボーリングの結果がいい方向に何か動いているという形で、改めて今後の計画が分かったら、速やかに東古屋区の住民と、あとは東古屋区の今度はキャンプ場もありますので、いろいろと面倒をかけてもらうようによろしくお願いします。 これは要望で、質問だけでちょっと終わっちゃったんですけれども。 それでは続いて、ちょっとさきに４番目の指定廃棄物最終処分場問題について、質問させていただきます。 ８月18日の下野新聞に、17日の西村環境大臣のインタビュー記事が載っていました。栃木県内に１か所長期管理施設を整備する方針に変わりはないというもの。 環境省は2014年７月に塩谷町寺島入を詳細調査の候補地に選定しましたが、白紙撤回を求め膠着状態になっている。また、塩谷町と対話の糸口を探っていきたいと述べたとあります。 ４月９日、生涯学習センターで議員と反対同盟会の役員が集められ、五十嵐衆議院議員と小菅県会議員との間で、指定廃棄物処分場問題の意見交換会が開催されました。その席で町長は、政権政党の力を借りて白紙撤回を勝ち取りたいと力強く発言していたことを覚えております。 町長の思惑と政権政党の方針には大きなギャップがあると感じますが、町長はどう感じているのか、お伺いいたします。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 指定廃棄物最終処分場問題についてでありますが、篠原議員よりは、私の思惑と政権政党には大きなギャップがあると感じるが、町長はどう感じているのかとのご質問でありますが、今日までの期間の長短はありますが、方向性はほぼ考えてきた方向にあると感じております。 私は、町反対同盟会や町議会の皆様のお力をお借りして、平成26年７月30日以来、一日も早い終息を願ってまいりましたし、現在でもその考えが変わることは全くございません。まずは、そのことを申し上げさせていただきます。 振り返ってみますと、本町寺島入が詳細調査候補地に選定をされたことに、まずは驚きでありました。そして、マスコミや国・県の動きを見たときに、まずは、国や環境省からの流れや勢いを止めることが何より大切であると判断をいたしました。 したがって、反対同盟会を中心とした反対運動は絶対的条件であったと感じております。そして、この活動に合わせるように取り組んだ町議会や町の活動もうまく機能したと感じております。特に平成27年12月７日の環境省への詳細調査候補地選定結果の返上は、今日の平行線をたどる膠着状態の根源になっていると感じております。 冷静に振り返りますなら、この問題に一部の国会議員や県議会議員等の思惑で、政権政党は建設を推進し、野党は反対なのだというような雰囲気が生まれてしまったことは、今となっては反省すべき点であったと思っております。 一方で、このことは同様の環境にあった宮城県や千葉県、茨城県下では全く考えられないものであったとお聞きをしております。 2014年の寺島入を候補地として選定されてから８年が経過をいたしました。県内の指定廃棄物の取扱いについても、各市町において、その当時とは考え方や方針も大きく異なってきております。 那須町や那須塩原市の取組事例や、本町でも指定廃棄物への体制強化の取組などを、環境省の予算で実施している現実を考えますと、長期管理施設を今なお新たに整備しようとする考え方にたどり着くことは、極めて現実的ではないと判断しております。 そして、県内での今日までの取組を全て無駄にしてしまうような方向づけを私どもは認めるわけにはまいりません。 いずれにいたしましても、環境省の立ち居振る舞いやマスコミ等に踊らされてはならないと強く感じております。 この問題に関しましては、私も町長として町民の先頭に立って、問題解決の日まで粘り強く取り組んでまいる決意であります。篠原議員にも引き続きのご支援とご協力をお願いいたします。 また、篠原議員のご質問の中に、去る４月９日に道の駅湧水の郷しおやで開催された意見交換会の席上、私が「政権政党の力を借りて」との発言があったとのことでありますが、「政権政党の力も借りて」－－「を」と「も」の違いというふうに思っているんですが－－意味で発言させていただいたものでありますことをご理解いただきたいと思います。 私はこの問題に関し、反対していれば問題の解決が訪れるというような単純な考え方では解決は難しく、長い年月を要すると感じております。 したがって、私は国会議員や県会議員の与野党にかかわらず、各方面の方々にお世話になりながら、引き続き一日も早い解決に取り組んでまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 私が最近町内を回っているときに、非常に答えられなくて困っていることがあります。それは町長がさきの衆議院議員選挙とか参議院議員選挙で自民党からの立候補をしている候補の応援に回ったことで、町民から私に対して説明を求めてくるケースが非常に多くなってきたんです。 私も答えようがないんですけれども、町民はやはりさっき町長が言われたとおりに、この寺島入の指定廃棄物処分場のことが一番心配していることだということが分かってきました。 町長は、本当に政権政党とか自民党の力も借りて、ちゃんと力も借りてということですね、白紙撤回が実現すると信じているのでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 何度も同じことを申し上げるようで大変恐縮なんですが、反対はどこまで行っても反対ですから。 どうしたらばそれが問題解決につながっていくのかということになれば、先ほども言いましたように、栃木県だけなんです、政権与党が反対に回って。だけど、蓋を開けてみると、実はそうでもないんですよ。自民党の議員さんの中にも、例えば地元の小菅県議なんかは堂々と手を挙げて言ってくれた。「私は自民党だけど、やはりあの場所に造ることは好ましくない」、五十嵐先生もそういうことを言ってくれた。 だから、そもそも８年前のことをいつまでも引きずっているとそういうことになる。問題解決することがまず先決なんですよ。反対していることは、当時は必要だったと思いますよ。私もさっき答えたように。当初のうちは反対ということもなくては駄目だったというふうには思いますが、栃木県だけがそういうふうになった。 それは先ほど言いましたように、国会議員なり県会議員なりにそういう方々が残念ながらいた。誘導しようとする方々がいたということです。宮城県に行っても、千葉県に行っても、政権与党がどっちで、与党じゃない人が、反対している党がこうだということはございません。 これはどこへ行ってもそうなんですが、栃木県にはそういう特殊事情がある。ただ、よく今になって話を聞いてみますと、小菅県議にもそうですし、五十嵐先生もそうですが、決してそうではないということ。 だから、そこは反対をすることが目的な人と、そうじゃなくて解決をしなくちゃならないと思っている人では捉え方が違うということだと思います。 だから、町民は本当に望んでいますか、いつまでも闘いをやっていることを。そうではないはずですよ。一日も早く解決をしたいと、そういうふうに願っているはずです。 だから、そのためにはどうしていくのかというのは、私はその先頭に立って考えていかなきゃならないことだというふうに思っています。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） そういう決断があればいいと思いますけれども、私が思うに、今まで町長は自民党と決裂していたので膠着状態が続いていたのではないかと考えてもいるんですよ。 このまま町長が政権側といろいろやってもらうのは全然問題ないと思うんですけれども、この件で西村環境相が対話の糸口を探っていきたいと言っているんですね。 これちょっと私、すごく慎重に考えなくちゃいけないと思っているんですけれども、この対話の糸口を探っていきたいというこの言葉に、非常に町民はそうなっていくことを危惧していると思うんです。 私は町長にお願いがあります。これ１つだけなんですけれども、これからやっぱり住民説明会というのを、今までずっと拒否させてもらっていたんですけれども、また西村環境相の言い方だと、こういうやつを要求してくると思うんですよ。そういうことが完全に、絶対に受け入れないということだけでもちょっと約束していただけませんかということなんですけれども。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 議員、申し訳ないんだけれども、受け入れる、受け入れないじゃなくて、世の流れを今見てくださいよ。どういうように流れていますか。指定廃棄物をここに集めて、勝手に処分しましょうという話は確かに８年前には起きました。今言っている西村大臣も同じことを言っています。８年間変わっていないんです、これ言っていることが。 ８年前も同じように当時の大臣はこういうことを言っているんです。８年たっても同じことを言っている。それをいちいち、「ああ、そうだよね、そういうふうに言っているから駄目だよね」とやっていたらば解決しないじゃないですか。 私は反対することが目的じゃないんですよ。この町から一日も早くそういう問題を解決することによって平穏な暮らしを戻したいと、そういう思いが一番強いはずなんです。だから、私は逆に議員がそういうふうに言っていることのほうがよっぽど不安を煽っているとしか思えない。 だから、そこはよく考えてください。どこから持ってくるんですか、指定廃棄物の処分場を造って。那須町は新たに造っちゃうんですよ。那須塩原は燃やしちゃって、もうどんどんやっているんですよ。そんな絵に描いたような東京ドームみたいなようなものを造って何を入れるの。そういうことをよく考えてくださいよ。 私はこういうマスコミのちょっとしたのに踊らされてしまうようなことで、いや、そういうふうに言ったから心配だ、それは心配がゼロというふうにはならないですけれども、よくそういう言っていることがそうなんかということを考えてくださいよ。 うちの町の指定廃棄物22.8トンについても、もう環境相の予算であそこやっているんですよ。またそれを指定廃棄物の処分場造るからそこへ持っていくんですか。そんな無駄なことは俺は環境相といえどもやれないというふうに思っております。 ただ、この問題は福島の問題、30年先には高レベルの放射能も含めて県外に持ち出すんだという問題がありますから、その部分はなかなか難しいかもしれない。環境相が言えない、明白なことを言えないとするならば、そういう問題を抱えているということ。これから海に汚染水を流す計画も立てて、そういう中で現実的にあるわけですから、だから、そこをいろいろこういうふうに変えますというのは、私も難しいと思います。 だから、そこはなかなか塩谷町、栃木県で１か所造るんだということを言わざるを得ないということです。私は少なくともそう解釈しています。それは環境相の職員も担当事務所の職員もよく来ます。来ていろいろ話すと、もうそういう話はないですよ。だから、よくそこは勉強してください。 私がそういうことを言うと、言い過ぎる部分もあると大変恐縮かもしれないですが、そういう心配は、私は、正直ゼロとは言いませんが、ほぼないというふうに思っております。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 固い決断だと、町長の話で分かりました。 ただ、やっぱり心配しているのは沖縄の辺野古の基地の問題ありますよね。あのときも本当に、それまで反対していたのが一気に判こを押しただけで工事が始まっちゃったわけです。やっぱりこういうことが町民から私に降りかかってくるんです。 ですから、町長の話、一応こうやって住民説明会を絶対に受け入れないという姿勢は確かだと思うので、そういうことをやっぱり私のほうからでも言えるようなあれですね、そっちのほうでやっていくしかないのかなと思っています。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） この問題で一番困ることは何だと言ったらば、今日本の中で起きている分断、こういうことが起きてしまっては困るんですよ。 高知県の東洋町、全国であそこだけ、うちは廃棄物の処分場受け入れますとやった、手を挙げて。じゃ、金投入しましょうとなった。ところが、もう何十年もたったって、その先の賛成だ反対があって、今も何かしっくりいった町になっていない。 私も行ったわけじゃないので、正直どの辺までがそうなのかというのはよく分からないものがあるんだけれども、そういうことを町としてやってしまうというようなことになったらば、私はこれ一番危惧している部分だというふうに思っています。 皆さんがよく心配してくれるのはありがたいんだけれども、まずは賛成だ反対だよりも、この町が同じ方向を向いて歩いていくためには、一日も早くその問題を解決するためにはどうするのか、そういうふうに考えてほしいというふうに思っています。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 町長のお気持ちは分かりました。この件についてはそういう方向、町長の気持ちは分かりましたので、これ以上追求しません。 じゃ、ちょっと時間がなくなっちゃったので、最後の中学校における携帯電話の取扱いについて質問をさせていただきます。 令和２年７月31日のＮＨＫニュースで取り上げられたもので、それまで文部科学省では中学校への携帯電話の持込みは原則禁止としてきました。しかし、社会情勢の変化や保護者の声などを受けて見直しをかける有識者会議を開催、条件付で認めるという意見をまとめ、ガイドラインを作成しています。 中学校へのスマホの持込みはどのような条件で認められるのか。また、家庭ではどのようなことを注意すればよいのか。令和２年９月議会での質問に、県などからの指針が示されるので、基本指導方針を定め、保護者への周知や児童・生徒への指導を行っていくと回答しています。 本年度において、県などからはどのような指針が示されているのか伺います。また、
塩谷中学校での対応についても伺います。
○議長（冨田達雄君） 教育長、答弁。 〔教育長 斎藤智之君登壇〕
◎教育長（斎藤智之君） 篠原議員の一般質問に答弁いたします。 中学校における携帯電話の取扱いについてのご質問ですが、令和２年７月31日付、文部科学省初等中等教育局長名で各都道府県
教育委員会教育長宛てに出された学校における携帯電話の取扱い等についてという通知には、
小・中学校ともに、「学校における教育活動に直接必要のない物であることから、学校への携帯電話の持込みについては、原則禁止とするべきであること。」と明記されております。ただし、個別の状況に応じて、例外的に一定の条件の下に、持込みを学校または
教育委員会が認めることも考えられるとなっています。 一定の条件とは、学校と生徒、保護者との間で、１つ目です、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか、生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること。２つ目、学校における管理方法や、紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確になっていること。３つ目、フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること。４つ目、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が学校及び家庭において適切に行われていることと示されております。 それを受けて、栃木県
教育委員会では、令和３年６月18日付で、栃木県
教育委員会事務局学校安全課長名で、各市町
教育委員会事務局学校教育主管課長宛てに、学校における携帯電話の取扱い等に関する基本的な指導方針についてという通知が出されています。そこには、「原則学校への持込みを禁止し、校内で使用させない。ただし、個別の状況に応じて、例外的に持込みを認める」と示されております。 塩谷町
教育委員会及び
塩谷中学校の対応ですが、県と同様に原則として学校への持込みを禁止し、校内で使用させないとしております。 ただし、例外として、家庭の所在地の状況から、防犯等の理由で保護者の申出があり、学校と使用についての合意の下に持込みを認めている生徒もおりますが、登校後職員室で保管し、校内での使用は禁止しております。 なお、
塩谷中学校の生徒の携帯電話等の保有状況は、現時点で約７割の生徒が持っています。ほとんどが
スマートフォンです。今後、親子学び合い教室などを継続的に開催し、本人や保護者に対して適切な使用についての共通理解を進めていく考えであります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） ありがとうございます。 今、保護者との合意があって何件かは許可しているという話していましたけれども、今実際何件ぐらいの子が出されているんですか。
○議長（冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） 現在のところ２件ということで報告を受けております。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 今、教育長からの答弁のとおり、やっぱり実際には自分で持っている生徒というのは恐らく今７割ぐらい、都内でも何か７割ぐらいは持っているだろうという調査の結果が出ていると思うんですけれども、そういうやつがある程度フィルタリングとかそういうやつもきちっともっと設定されているかどうかというのはまだ分からないまま持たせているような状態の、はっきり言って家庭によってはそういう形で持たせていると思うんですよね。 逆に私、中学校で許可するので、中学校に例えばスマホを実際に持って、預かりますよね。そして、預けている段階で例えばフィルタリングとかそういうやつもきちっとちゃんと設定されていますかとかとそういう話をしながら携帯を預かって、そうやって所持してもらうような方法も可能かなと思って、ちょっと質問させてもらったんですけれども、
○議長（冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） 今個別の話だったんですけれども、全体的には毎年外部機関とかを呼びまして、子供たちには携帯の使い方については勉強させているところです。 また、小学校でも、中学校もそうなんですけれども、親子で携帯についての学び合いということでやっているんですが、個々の家庭でどのようにしているかというのは、ちょっとこちらでは把握できないので、保護者のほうには、ぜひともフィルタリングをしていろいろなトラブルに巻き込まれないようにということで呼びかけているところです。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） フィルタリングを行うことができる何かペアレンタルコントロールというやつがあるみたいなんですけれども、そういうやつを設定することで何か対策ができるという、これネットで調べたやつなんですけれども、そこに載っているんですね。 結果的にはそういうふうな適切にフィルタリングして持たせること、そういうのも必要じゃないかなとちょっと感じたもんですから、こういう質問をさせてもらったんですけれども、少し答弁できれば。
○議長（冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） 今のところ契約するのは保護者ですので、保護者がそのときに意識して、業者が説明すると思うんですけれども、これをうまく保護者もやっているかなとは思うんですが、そこのところはちょっと保護者を信用しないと何とも言えないところもあるので、ぜひとにかく有効性もありますが、今の判断力がない時点での中学生の使い方はやはり危ない部分がありますので、計画的に小学校のうちからスマホの使い方については保護者共々学び合いの教室を開催したいと考えております。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 篠原議員。
◆６番（篠原操君） 終わります。
○議長（冨田達雄君） 以上で篠原操議員の質問を終わります。 10分間休憩いたします。 休憩 午後３時２６分 再開 午後３時３５分
○議長（冨田達雄君） それでは、時間がまいりましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高橋好雄君
○議長（冨田達雄君） １番、高橋好雄議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 １番、高橋好雄議員。 〔１番 高橋好雄君登壇〕
◆１番（高橋好雄君） 質問に先立ちまして、一言お礼を申し上げます。 本年６月定例会において、私が質問させていただいた町立小・中学校におけるＮＩＥの実践についてでありますが、過日、斎藤教育長をはじめ関係者の方々のご尽力によりまして、60名程度だったかと思うんですけれども、参加によりまして、塩谷町小・中学校教職員ＮＩＥ研修会を開催していただきました。感謝申し上げますとともに、今後とも教育行政の充実発展に貢献されますようお願いをいたします。 それでは、質問に入りますが、冒頭で一般質問通告書に記載した町の関与するイベントについての２点目のしおや湧水の里ウォークに係る町の関わりについての中で、新聞で報道と相違する内容で記載をしてしまいました。訂正し、報道された内容に沿って質問をさせていただきます。失礼いたしました。 それでは、一般質問通告書に基づき質問いたします。誠実に明解な答弁をお願いいたします。 まず、１点目の町の関与するイベントについてでありますが、初めに、ふるさと納涼祭に係る交付金の削減について質問をいたします。 ふるさと納涼祭実行委員会により、お盆の花火大会として長く開催され、町民はもとより町外の方々からも好評で、大変に人気のあるイベントでした。お盆の帰省者はふるさとを楽しみ、町外者には当町をアピールするためにも有効なものと認識しておりました。 コロナ感染症の影響で全国的に祭りの中止を余儀なくされていて、当該花火大会も２年間開催ができませんでした。今年の祭り等は３年ぶりに開催されるところも多く、花火大会などのテレビ中継で見物の人たちの喜びにあふれている声を聞きました。 過日のふるさと納涼祭実行委員会からの周知文で、当該花火大会が終了することを知りました。町民の落胆する声を多数聞きました。このイベントは、交通安全協会や町職員の方々がお盆の休みを取らずにスタッフとして従事し、大変なご苦労をされてきたと思いますが、町からの交付金360万円が削減されたことが終了したことの要因だと感じます。削減した理由を伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 高橋議員の一般質問に答弁いたします。 ふるさと納涼祭に係る交付金の削減理由についてでありますが、ふるさと納涼祭は、当時、町保育園・幼稚園保護者会連絡協議会で実施していた花火大会と同時期に開催されていた町商工会青年部主催の「ビレッジフェスタ」を統合し、本町の夏の一大イベントにするために民間主体で組織された実行委員会が主催し、平成８年度から開催されてきたものであります。企画に至るまでには、先進事例などを参考に各方面から指導をいただき、開催にこぎつけたものであります。 特に指導いただいたのは、お隣、今市の花火大会でありまして、今市商工会議所には大変ご指導いただいたというふうに思っております。 ただ、その中で、イベントが市あるいは町主導となってしまうと、継続は難しいと。したがって、各方面より幅広く事業に参加してもらうことが望ましいとの助言をいただき、本町では、町内各種団体の参加と役割分担の下で開催する実行委員会方式を採用した経緯がございます。 当初は、納涼祭にふさわしく、盆踊りや歌謡大会も開催されておりましたが、一向に実行委員会の意識改革も進まず、一方、高齢化や担い手不足、協賛金の減少などを背景に、段階的に規模が縮小され、近年は花火大会のみとなっているのが現状でありました。第１回の開催に携わった私としては、納涼祭が当初の目的を失い、必ずしも地域のふれあいの場や町外の方に本町を知ってもらう場になっていないのではないかと強く感じていたところであります。 町としては、町は実行委員会の構成員ではございませんが、納涼祭の持続的な発展を支援するため、補助金交付に加え、事務局運営や準備、本番、後片づけ等に人的支援を行ってまいりました。 しかし、先ほど申し上げましたように、実行委員の町へのお任せ体質や担い手不足等により、民間主体となるはずが、逆に町の負担だけが増加しているという実態が少なからずございました。加えて、景気の低迷等により、地元商店からも「花火を打ち上げて喜んでいる現状にはない」との声も寄せられるようになり、新型コロナ感染症拡大により中止となったことを一つのタイミングと考え、以上のような問題意識を実行委員会に伝え、納涼祭の在り方を検討するようお願いしてまいりました。 しかしながら、実行委員会からは、これといった改善策が示されなかったことから、令和２年度当初予算に計上した補助金は全額減額し、翌年度からも当初予算には計上しなかったものであります。 町としましては、開催当初の納涼祭のように地域のふれあいや町外の方との交流が図られ、町の活性化につながるようなイベントに対して支援を惜しむものではありません。むしろ、そうした町民や民間のアイデア、動きが出てくることを多いに期待しているところでありまして、納涼祭に替わる新たな企画が提案されれば、積極的に支援を検討してまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 今、経過をご説明いただきました。 そうしますと、実行委員会における内情といいますか、町からの提案を受けて実行委員会としてはどのように判断をしたのかということと、あと町外の方がかなり多く来ていますので、花火のイベントそのもので直接町に何かこうメリットがあるかということよりは、やはり絶えず花火で町を訪れるということであると、町の認識といいますか、町の愛着といいますか、そういう塩谷町に親しみを持ってもらえるような形にも町外の人に対しては効果があったのかなというふうには気がしていますけれども。 これ確かに、こういったものというのは、実行委員会が本当に自立して、本来はそういった補助金などをもらうんではなくて、実行委員会の組織力として開催をして支持されるというのが本来の形だと思いますので、そういう方向性というのは当然求めるべきだと思うんですけれども、急に変わってもどうかなというのもあるんですけれども、その実行委員会として変革ができなかったというようなことだったんですけれども、実行委員会と具体的に改善としての協議などはしてきたのかどうかというのと、町外の方がちょっと残念がっているかなと思いますので、いずれにしても削るに当たっては、実行委員会との協議をどの程度までしたかというのをちょっと確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 高橋議員、まず、誰が主で誰が従なのかということをはき違えると駄目かなというふうに思います。実行委員会が主催をして一生懸命やるのでは町は補助をしますよというものであって、町が補助金を出してやるからほれやりなというものではないということだというふうに私は認識をしております。 令和２年のときに予算を落としたときも、ではこういうものにしたらどうですかといういろいろな話は私のほうからもさせていただいたんですが、残念ながら、それに対する回答はなかったというふうなことでございますので、担当のほうも何か25回を一つの区切りとしてと。最後だけそのように予算つけてほしいというふうな話でありましたので、それ以降の話というのはないものですから、今年度だけが予算を先にしたとか何とかということではない。まず、柱になる人たちがやる気がないのに、予算つけてやるからほら使えという話はあり得ないということだというふうに思うんです。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） もちろん、主催者が誰かというのは分かっていますので、その主催者が主体となるというのは当然なんですけれども、ただ町として、それなりの効果がある、あとは町民が喜んでいるという部分もあるので、それについての町の考え方を実行委員会と話をして、実行委員会で本来の形になるようにつながっていくような協議が行われればよかったなというふうな思いで今のは話をしました。 そうしますと、その削減は分かりました。 町の現状を考えますと、企業が少なくて将来を担う若い人が少なく、また高齢化も進んでいます。町を見ますと、寂れていく一方のような気がしています。町外の方々と交流人口を増やす等の対策を実践する必要性を強く感じています。高齢者の方々も交通や買物などで不便を感じている状況から、その対応を急ぐ必要もありますが、同時に、孫たちが町に住んで、家庭を持って暮らしていけるようにするための施策を急がなければならないと思っています。 こういったイベント、これは町の主催ではないんですが、こういった催物というのをやめることは簡単なんですけれども、何かを作り上げていくということは大変な手間と努力を要するものだと思います。これからふるさと納涼祭に替わり町の活性化とかＰＲのための施策、こういったものが求められると思うんですけれども、これは町が相当関わってもいいし、ほかの団体が立ち上げてもいいんですけれども、何かそういった代替の活性化のための企画というものを町で考えているとか、こういったものを期待しているとかというような、もちろん考えがあればお聞かせいただければと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 高橋議員もおっしゃっていますように、イベントって見る人のためにだけやっているんではなくて、実はそこで働いている人にそういう経験を積んでいただいて、次に、ではどんなふうにしていくのかな、こんなことにしたらどうだろうな、そういうことを考えていただく、いろいろな方が関わることによっていろいろな考えが生まれる、そういうことを期待している部分がございます。 実際、このイベントにつきましても、町の職員が最初は、私が正直担当だったものですから、町の職員、最初のうちは結構出ていただきました。いろいろこうだよ、ああだよと、場所を変えるよというようなことで、毎年同じことをやっていればいいということではなくて、自分で考えていただくというふうなことをお願いをしたつもりでございます。 ところが、だんだん毎年同じところでやるし、何となく役場の職員がやるんだみたいな話になってしまって、正直、職員からもかなり批判というか、そういう声が上がってきたのは事実でございます。そういうことがあったんで、少し考えようというふうになったところでございます。 代案というか、賑わいを取り戻すというかそういうことでは、商工会としては過去に商店街に街路灯をつけていただいた事業がございました。それがそのままになっている、今でもそうなんですが、なものですから、その辺をやめるに当たっては、正直……。 当時、議員だった大宮のオオシマさんが、商工会の職員と一緒に来まして、実はこういうことをやりたいと言うので、そうですか、では町も応援しますよというふうなことで２回ほど来ていただいたんですが、残念ながら下調査というか、そういうことが全然進まなかったというふうなことがございます。 議員おっしゃいますように、イベントというのは本当に簡単なようで実は大変な部分があるんですね。ただ人を育てる、そんな私の口から言うと生意気な意見かもしれないんですが、そういう意味では、非常に有効ではないかというふうに思っておりますので、今後、また皆様方のご指導をいただければ、共に考えていきたいなというふうに思いますので、引き続きのご指導を賜れればというふうに思います。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） そうですね、作り上げるのは大変なんで、町の地域の方々と各種団体と力を合わせて何かいい催物とか活性化の施策が講じられるようになっていければいいなと思います。町としても真剣に取り組まれるよう要望したいと思います。 次に、しおや湧水の里ウォークに係る町の関わりについてでありますが、８月11日の山の日に係るイベントとして、参加者が約800名程度で開催されたようですが、熱中症の疑いで重症者の１名が緊急搬送されたとの報道がありました。ゴール付近で参加者が発見をし通報したようで、主催者の運営に問題があるように思います。 町は、このイベントにどの程度関与し、運営面での確認をしているのか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） しおや湧水の里ウォークに係る町の関わりについて答弁いたします。 先月開催されましたしおや湧水の里ウォーク大会は、一般社団法人ＳＨＩＯＹＡ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥが事務局となり、関係者で構成された実行委員会方式で開催されております。町としての関与は、後援名義依頼により後援をしているほか、学校施設やカラーコーン等の物品の貸出しに応じております。 なお、大会当日に救急搬送された参加者２名のうち１名については当日のうちに退院、もう１名については翌日のお昼までには軽快して退院したと聞いております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） ちょっと今メモっていたので……。これ後援か何かに町はなっているんでしたっけ。
◎町長（見形和久君） そうですね。
◆１番（高橋好雄君） 分かりました。 では、重症者と言ってもすぐに回復されたということで、よかったかと思います。 また、今後も同様な支援を求められる事例があるかと思います。今、ちょっと旧統一教会ではありませんが、いろいろな団体がありますので、簡単に後援してしまうと大変な目に合う場合もありますので、そういった慎重さが求められるかと思うんですけれども、安易に名義を使わせることなく、開催要項や運営方法などを確認をして、適正な事業と判断したものを後援するなりして、慎重に対応すべきと思いますが、今後の方針について伺っておきたいと思います。 また、主催団体がほかにも同様なイベントを実施しているかと思いますけれども、それについても関与している内容等分かれば教えていただきたいと思います。今後の方針と別なイベントの２つ、お願いいたします。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） ウォーキングについては、町が主催して一生懸命皆さんにご協力をいただいていることが多いわけでございますが、40.8と４月、５月ですか、100キロウォークについては、この団体が主催になっております。いずれも町もウォーキングの一つというふうなことでございますので、ウォーキングの町づくりを掲げているものですから、後援はさせていただいているというふうなことでございます。 そのほか町の職員でボランティアで参加をしてお手伝いをしているという方は何人かいるようでございます。私も空いている限りは行って応援をしたりはしてるんですが、この40.8、100キロと町が主催するものとの区分けというのは、ウォーキングの町としていろいろな方々が全国から参加していただくというふうな部分については、40.8と100キロのほうにお願いしていいのかなと。町は体力づくりというか、健康づくり、そういうものを考えて町内の人を主に参加いただけるようなことを考えていこうというふうには思っております。 そのほか何か主催しているの……。では、私からはちょっと思いつかないものですから、担当のほうから、すみません。
○議長（冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） そのほかのイベントとしましては、休養村の野外ステージのほうを使っているようなイベントとか、あとは道の駅、そういったもの利用したイベントに後援しているような形があります。 昨年度で言いますと、ＬｉＬＬＹ ＪＡＭというような音楽のフェスティバルですか、それを10月に休養村のほうでやりまして、今年も来週やる予定で動いております。 そのほかには、去年もやったんですが、ジャパンサイクルリーグのクリテリウムです。それに関しましては、今年も10月22日に開催が決定しておりますので、そういったものが幾つか月ごとにぽつぽつと入ってくるような状況でございます。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 分かりました。 町の活性化のためにもいろいろなイベントをやられることはいいことだし、またそういった団体に対しては、後援なり協賛なりしていただくのは結構なことだと思いますので、きちんとした団体については、積極的に働きかけて実施をしていっていただけるようにお願いをいたします。 では、続きまして、新庁舎の建設に係る木材について伺います。 木材の調達箇所の内訳と使用する箇所について、木材は町有林から調達すると説明をされています。町有林は町の大事な財産でありますので、伐採した箇所と伐採量の内訳、どこの町有林から何立米伐採したのかというようなことです、お伺いをしたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 町新庁舎建設に係る木材について答弁いたします。 まず、木材調達場所及び調達量については、ヒノキを西古屋地区の西裏山町有林から約800立方メートル、杉を高原地区の天頂沢町有林から約500立方メートル伐採したものであります。その後、塩谷町公共施設木材供給組合により製材した半製品の数量は、ヒノキ材約400立方メートル、杉材約300立方メートルであります。 新庁舎建設工事での使用については、ヒノキ材について天井トラスで約200立方メートル、その他床フローリング材、窓枠、町長室腰壁等で使用し、杉材は議場における吸音壁材での活用が主体で、その他天井、壁杉板張り、外壁腰壁下地などで使用します。 現在、支給材分の材料については、施工業者に引き渡しを完了しており、選別作業を実施しています。支給材の中には、節が変則的に存在するものもあり、使用できないものも出てくる可能性があるため、支給材の予備分として確保している状況にあります。 最終的には、ある程度の残材料が発生する予定ではありますが、新庁舎での建具への活用、もしくは今後の公共施設の材料として活用する予定としております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） そうしますと、町有林については、西古屋の地区とあとは天頂沢、この２か所から。ヒノキが西古屋で杉が天頂沢ということですね。 生涯学習センターと役場の敷地の南側にかなり量が、材料化されたものが積んであったので、こんなに使うのかなというふうに思っていたんですけれども、あれは当然、ほとんど使われるということなんですね。 ちょっと私心配していたのは、今、生涯学習センターはちょっと今あそこにはもう材料がなくなってしまっていたんですけれども、結構シートもかぶらず野ざらし状態だったので、これ大丈夫なのかなと心配をしていたんですけれども、ちょっと今説明があったみたいなんですけれども、今、運んだ材料についてはどのような形になっているんでしょうか。
○議長（冨田達雄君）
庁舎建設準備室長。
◎
庁舎建設準備室長（鈴木修司君） 今、運んだ材料でございますが、現在、施工業者がその板材、半製品を加工業者、やはり集成材であったり、不燃材、そういったものの手当てが必要となりますので、今現在、その加工作業を実施しているところでございます。間もなく、選別をしたものについておおむね使えるというようなことも言っておられますので、また今後、予備として残しておいたものも残ってしまう可能性もあるんですが、町長が答弁したように、新庁舎での建具であったり、今後予定される公共施設の活用なども視野に入れているところでございます。 まず、木材については、現状あのような保管でも十分対応できるという話を木材工事メーカーからお聞きしておりますので、野ざらしでも現状大丈夫だというところでございます。 以上です。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 今の、集成材などに使うのに加工しているということですね。はい、分かりました。 そうしますと、その２か所の町有林の伐採した後には、これ植林計画なんかはされているんでしょうか。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 今回は間伐でやっておりますので、今回植林するということはございません。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） では、次のほうの項の質問に入ります。 続きまして、人事院勧告等に係る町職員の待遇改善について伺います。 これちょっと細かい点もあるかと思うんですけれども、職員団体ではありませんので、そんなに細かく突っ込んでは話はしませんが、ちょっと細かい点の部分も少しあるかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、１点目の月給・ボーナスの引き上げ勧告に対する町の方針についてでありますが、８月８日に人事院は、国家公務員給与を月給で0.23％、ボーナスで0.1か月増の年4.40か月とする勧告を国会と内閣に行いました。月給・ボーナスともに３年ぶりの増額勧告となりました。中身については、月給では若年層を中心に引き上げ、特に民間との格差が広がっている初任給を大卒程度が3,000円、高卒者が4,000円引き上げますが、再任用職員等の引き上げにはなりません。また、ボーナスについては、全額勤勉手当に配分されています。言うまでもなく、この人事院勧告は、労働基本権の代償措置であり、国会での早急な議論が求められます。また、当町の低賃金の実態からして、職員からも人事院勧告を上回るような改善が求められるものだと思います。 この人勧に対しての町の現時点での考えをお聞かせください。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 月給・ボーナスの引き上げ勧告に対する町の方針について答弁いたします。 議員もご承知かとは思いますが、人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させることを基本として行われております。 町としましても、地方公務員法第24条第２項で、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定される、いわゆる均衡の原則に基づき、これまで人事院勧告に準じて給与月額及びボーナスの支給月数を改定してきました。 今年の人事院勧告では、議員ご指摘のとおり、３年ぶりとなる引上げの勧告がなされましたが、これに準じて同様に引上げの改定を行うことを考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 対応については、政府の決定がやはり決まって、あとは県の人事院会などの勧告の経過を踏まえて町でも判断していくんだと思いますが、どっちにしても町の職員も確かに給料が低い。この後も少し言っていくんですけれども、低いのが実態でありますので、この人勧の実施はもとより、これからお願いをしていく給料、待遇の改善についてもぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 ずっと私も職員でいた頃から町の給料は本当に安いというのはずっと頭にありまして、改善のほうをぜひしていってもらうと、働きがいも職員も出てくると思いますので、そういった観点でよろしく前向きに検討していただくようにお願いをしたいと思います。 次に、職員の平均給料月額における他市町との比較についてです。 一般行政職の10年前と直近５年間の金額と順位について伺います。一応、私のほうもちょっと調べてはあるんですけれども、平均の給料月額、県内の順位についてまとめたものを報告をしていただきたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 平均給料月額における当町と他市町との比較について答弁いたします。 まず、直近５年間の金額と順位でありますが、ちなみに令和２年度の県平均は31万2,000円で、県内の町平均は29万2,000円となっており、当町の状況は、令和２年度が28万2,000円で県内25市町中で23位、令和元年度が28万1,600円で同様に24位、平成30年度が28万6,300円で同様に23位、平成29年度が28万5,800円で22位、平成28年度が29万2,700円で22位、そして令和2年度の10年前となる平成22年度が32万2,100円で県内27市町中で24位となっており、いずれの年度も県内町平均を下回っております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） そうなんですね。ちょっと相変わらず県内でも下位ということで、低く抑えられている結果だというふうに思います。 町の平均の給料を比較してみますと、平成22年、これが4,200円町平均よりも低いんです。平成28年度、これが7,100円低い、その後は１万1,200円低く、さらにその次が8,800円低く、さらにその次が１万900円低く、直近で１万100円低いと。１万円ほどの格差となっています。これは月例給とボーナスも含めると年間の差が出るかと思うんですけれども、これほど給料が安い結果となっております。 また、ちょっとこれ皮肉を言うわけではないんですが、では職員は低くても特別職はどうなっているんだと、議員の報酬もどうなっているんだということを若干見てみたいと思うんですけれども、市長の報酬、これ最近のやつですけれども、令和３年度ですかね。市長の報酬では一番高額は宇都宮市で118万円、最低は那須烏山市の75万円。これは塩谷町よりも低い額です。町長の報酬では、一番の高額は壬生町の85万円、最低は那珂川町の72万円。市議会議員の報酬は、一番高いのは宇都宮市、これは一般の議員です。宇都宮市で67万円、那須烏山市で27万円。町の議員では、壬生町が33万円、最低が那珂川町の22万円。塩谷町の町長報酬が77万円。全体では25市町のうち第18位、町の11町では５位という形。塩谷町の議員報酬は23万3,000円で、県全体で25市町のうち第24位。ただし、市町長等で８市３町と議員で１市につき報酬のカットが行われていますが、順位についてはそれは考慮に入れませんでした。 条例等に基づきまして、町民の福祉の向上に努力をする職員の意識の向上やモチベーション維持のためにも、せめて町平均程度の待遇改善を図るべきだと思います。併せて、職員の給料月額及び町長と議員報酬月額の実態から、それに対する町長の見解、どんなふうに感じたか、少し考え方を聞かせてください。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 正直、職員の給与については、ちょっと低いかなというのは議員ご指摘のとおりで、いつもそうなんだなという認識はあったんですが、それ以外については、正直、自分の給料も含めて、検討したり考えたりということはございませんでした。今日、そのようなご指摘もいただきましたので、少し検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） そういうことでありますが、報酬は審議会のほうで決めていただく形になっていますので、なかなか思うようにはいかないんですけれども、言いたかったのは、町長は結構順位はいいんだけれども、職員と議員は低いんだというようなことを言いたかったんです。 では、次に、給料の低さというのは、やはりいろいろ原因がありまして、現在の給料表における各級ごとの在級年数というのも多分問題になってくると思う。これについてちょっと伺っておきたいと思います。 これは、一般会計の予算書の末尾に記載がされている一般行政職の旧別職員数というのが出ていると思うんです。それを見ますと、令和４年１月１日現在で１級、これ一番給料が低いほうです、１級が38人、２級が９人、３級が31人、４級が19人。その前の年が１級が39人、２級が９人、３級が28人、４級が24人となっている。２級が極端に少ないんです。これはちょっと、私も頭の中では分かるんですけれども、通常の職員構成では不自然な形なんです。毎年職員を採っているわけなので。ここの１級から４級までの在級が多分定められていると思いますので、その年数をちょっと教えてくれますか。
○議長（冨田達雄君） 総務課長。
◎総務課長（神山直行君） すみません。一応、今、手持ちの資料がないので、規則等でちょっと確認しまして回答させていただきたいと思います。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 多分、これは私が職員でいた頃よりも多分悪くなっていると思うんです。前は、多分、１級は５年で、２級は６年ぐらいだったと思います。１級の期間が長くなってるのかも分かりませんね。たまってしまっていると言うか。きっとそういうことなので、これは前と比べて悪くなっているようでは、もっと給料が低くなってしまうので、それをちょっと改善して、少しスピードアップするように。 当然これは言うまでもなく、上位級に行くと間差額が増えて給料が高くなっていく仕組みなので、これが低いと給料が低いものになってしまいますので、ぜひこれは改善をするようにお願いをしたいなと思います。 つづきまして、町の職員採用試験受験者数及び就職者数の少なさと退職者数の多さと待遇の関連性というのについて考えてみました。それについて伺います。 近年の職員採用について、応募者が少なくて合格しても就職を辞退する者がいて、特に必要な専門職の人員確保が難しくなっていると思います。低賃金が大きな要因ではないかと思われますが、いかがでしょうか。採用についての実態とその対策をどうするのか伺います。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 町職員採用試験受験者数及び就職者数の少なさと退職者数の多さと待遇との関連性について答弁いたします。 近年の職員採用試験は、申込者が少ない傾向にありますが、一般事務職においては欠員分を十分に補完できている状況であります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、技師、保健師といった専門職については、採用試験への申込みがないほか、合格しても辞退されてしまう状況が見られております。県やほかの市町におきましても同様の傾向にあるとお聞きをしております。要因としては、様々なことが考えられますが、一番は給与の格差ではないかと感じております。 それならば、給与を上げればよいのではないかと思われるかもしれませんが、先ほどの答弁にもありましたように、職員の給与は均衡の原則に基づき決定しているもので、うちの町だけ高めに設定することは難しいところであります。対応策としては、２次募集、３次募集と採用試験を受けられる機会を多く設けることなどを考えております。 また、過去10年間の退職者数でありますが、令和３年度は５人で、うち早期退職者が２人、令和２年度７人で、うち早期退職者６人、令和元年度は６人で、うち早期退職者４人、平成30年度は９人で、うち早期退職者が２人、平成29年度は２人で、うち早期退職者が１人、平成28年度は10人で、うち早期退職者が４人、平成27年度は８人で、うち早期退職者は４人、平成26年度は９人で、うち早期退職者は３人、平成25年度は14人で、うち早期退職者は５人、平成24年度は４人で、早期退職者１名となっております。合計いたしますと、この10年間で74人が退職をしており、このうち約４割となる31人が早期での退職となっております。 退職の理由等につきましては、職員個々で様々な理由があることから、ここでは差し控えさせていただきますが、議員のご質問にあるように、低賃金や職場環境の悪さからの退職ではないと認識をしております。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 私がいた頃は、途中で辞めるという人はほとんどいなかったんです。最近、働き方改革とかいろいろな価値観を持って早めにお辞めになる方もいるかと思うんですけれども、一概にそれだけではないのかなというふうに思います。 退職理由については、本人の名誉もあって深くいろいろ調べたりはしませんですが、ただ、今の日本社会の中で職場内のいじめやパワーハラスメントといった事例が多くあります。残念ながら役場内でもそういう話を耳にすることもあります。そういったことを町は承知をしているのかなというふうにも思います。いろいろな人間がいますので、人間性の問題もあるかと思いますが、気づかずに、また認識不足でそういった行動をとってしまうということもあると思います。 いじめ等の事例について把握されているか、少し伺ってみたいと思います。また、仕事のしやすい環境でよりよい行政が推進されますよう、機会を見て各ハラスメント予防のための研修などをしてみてはいかがかなというふうに思います。その必要性があるかについても伺いますので、いじめの実態の把握と研修について伺います。
○議長（冨田達雄君） 総務課長。
◎総務課長（神山直行君） ご質問のありましたいじめの実態については、こちらではそういう話は聞いておりません。 町としまして、町の安全委員会等もありますので、そのような事例があった場合等につきましては、そちらのほうでも検討して対応というのは考えていきたいと思っております。また、各種ハラスメントにつきましては、毎年職員の研修等を行っておりますし、その年代になった職員について、県のほうの研修等にも派遣しているような状況であります。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 最後の質問になります。 定年年齢の引き上げと職名・給与の措置について伺います。 この問題は、長年の公務職場での課題でありました年金支給開始年齢の引上げに対応して、定年退職する職員の無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の継続を図ることが必要でありました。 政府は、経済財政運営と改革の基本方針で公務員の定年引き上げに向けた取組について明記し、政府の方針としてきました。人事院も2018年度に国会及び内閣に対し国家公務員の定年の段階的引上げについて意見の申出を行っています。 そのような経過を受けて地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、これは昨年です。2023年度から２年間で１年ずつ引き上げて、2031年度以降65歳まで順次年齢を引き上げていくということになっています。 2021年度に国からの運用の通知、条例案の提示を受けて制度の検討や職員団体との協議を進め、2022年度は関係条例の改正や対象職員への情報提供と意思確認を行い、2023年度の定年年齢延長開始を考慮して、2024年度向けの延長開始後の新規採用者の検討など一連の手続を進めているものと考えますけれども、これまでの対応について、実際そのような予定で順調に進んでいるのかどうかということで伺います。よろしくお願いします。
○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
◎町長（見形和久君） 定年退職年齢の引き上げと職名・給与の措置について答弁いたします。 議員のご質問のとおり、地方公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げることとした地方公務員法の一部を改正する法律が公布されました。本町でも国から運用の通知を受けて、令和５年４月１日からの運用開始に向け、制度の設計等について一部委託により取り組んでいるところであります。 現在の進捗状況でありますが、塩谷町職員の定年等に関する条例をはじめ、関連する条例・規則の改正作業をしているところであり、年内をめどに対象となる職員に情報を提供していく予定であります。 なお、延長開始後の新規採用者数の検討については、現在の塩谷町定員管理計画が今年度で終了するため、新たな定員管理計画を策定するところであり、これに定年延長による退職者を見据えた新規採用職員数の計画を立てていくところであります。 また、給与については、議員のご質問のとおり、役職定年を60歳とし、延長後は７割水準とすることで進めておりますが、扶養手当や通勤手当といった各種手当については、その趣旨や目的を踏まえ、一般職員と同額とする考えであります。 以上、答弁いたします。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 定年延長後の職員採用についてちょっと気になることがあるんですけれども、1987年度だったかと思いますけれども、町で多数の職員を採用した時期がありました。高卒即採で入ったとした方は、今年度で62歳になる年齢なんです。再任用されている方もいるかと思うんですけれども、そういった方が大量に退職された場合には、それを補うような、要するに職員がオーバーに減らないように激変緩和措置ということで、大量に退職する前あたりから徐々に職員を採っていって、退職された後も大きく変動しないような激変緩和措置というものを、53年度だったと思うんですけれども、採用方が退職した後の措置というのはきちんとされているのかどうか聞かせてください。
○議長（冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 今は少し昔と役場に応募して来る、入って来る年齢が、昔は高校卒業だった、大学卒業だとかというのは大体同じ年齢が入って来たんですが、今は縦に長い傾向がございます。そういうことなので、ちょっとその昭和53年とは当てはまらない部分があるかなというふうには思います。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） 心配しているのは、下がったり、上がったりするのが心配なんで、そういった一定の年齢の方が就職したので、定年でやめていく方もいるので、それは結果的に激変緩和措置になっているというような理解をさせていただきました。 あと、給与です。役職定年制というのを設けて、これは60歳となっていると思うんです。これは、対象者というのは、今一般的に言う管理職手当をもらっている人が役職定年に該当して、年度末でその職をやめたときに給料を70％水準にまで落として新たな低くなった給料の下で仕事を５年間ですか、経過措置がありますから最大５年間まで勤めることができるというふうなことなんでしょうかね。 そうすると、そういった場合の職名なんかはどうなるのかなということとか、あとせっかく課長なら課長までやった人なので、それなりのスキルも多分あると思うんで、そういった人がどういうふうな処遇されるのかという問題もあるので、そこはちょっと決めるところなんで、役職定年の話をちょっと簡単に話をしてもらって、あとは処遇についても今考えていることがあればお聞かせいただければと思います。
○議長（冨田達雄君） 総務課長。
◎総務課長（神山直行君） ご質問の件ですが、議員おっしゃるとおり、管理職手当をもらっている職員について役職定年になりまして、その後、これ決まりがあるとおり、本人のまず意向を確認しまして、その後勤めるかどうかというのもありますし、勤める場合については、要するに職としては課長補佐職より下の職に就くような形になる予定であります。
○議長（冨田達雄君） 高橋議員。
◆１番（高橋好雄君） これから具体的なものについては決まっていくんだと思うんですけれども、この制度の導入に当たりましては、労働組合のほうと十分に協議をして、それぞれ納得して問題がないような形で進んでいくようにお願いをいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（冨田達雄君） 以上で高橋好雄議員の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（冨田達雄君） 本日の議事日程は全て終了いたしました。 散会いたします。 散会 午後４時３６分...