令和 3年第2回定例会(第2日 6月10日)
────────────────────────────────────
令和3年 6月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)
令和3年6月10日(木曜日)
────────────────────────────────────
議事日程(第2号)
令和3年6月10日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
出席議員(14名)
1番 高 橋 恵美子君 2番 北 村 千 寿君
3番 糸 原 文 昭君 4番 内 田 裕 紀君
5番 小田川 謙 一君 6番 田 食 道 弘君
7番 糸 原 壽 之君 8番 景 山 利 則君
9番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
───────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────
欠 員(なし)
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君 町民課長 ─── 石 原 和 夫君
税務課長 ─── 岡 田 光 弘君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
会計管理者 ── 田 中 修君 病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
───────────────────────────────
午前9時30分開議
○議長(藤原 充博君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎ 日程第1 一般質問
○議長(藤原 充博君) これより日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
初めに、11番、
川西明徳議員。
○議員(11番 川西 明徳君) おはようございます。11番、日本共産党、川西明徳でございます。冒頭、
新型コロナウイルス感染症がいまだに猛威を振るう中、町内の
医療従事者をはじめ、介護、福祉、保育、教育等の現場で働く人たちが献身的に奮闘されていることに敬意と感謝を申し上げます。
さて、
ウイルス感染症は生物由来の病原です。
感染症対策は太古から原理的には感染源をなくす、2つに感染経路を遮断する、3つに宿主、つまりウイルスが寄生、共生する相手の生物、宿主の免疫を高める、近代では抗体を強める
ワクチン開発です。
新型コロナウイルスは健康被害、経済的被害を与えるので、災害の1つであります。感染症の程度は国ごとに違うし、国内でも均等に発生していません。日本の感染者は大都市部に集中し、明らかに地域的不均等性があります。よって、地域の問題を解決できる
感染症対策の主体は県であり町であります。そして何よりもコロナ禍の中で、公共の大事さや役割が国際的に再認識されている中、地域になくてはならないものが分かり、自治体には独自の防疫、医療、産業支援がなされ、新たな地域社会や自治の展望を示すことが求められています。住民の生活を支えるための産業、福祉政策も地域の個性、特性に合わせて地方自治体が中心になって立案、実行すべきであります。
それでは、今期最初の一般質問を通告に従い、一問一答方式で質問いたします。
まず1点目、奥出雲町の
新型コロナ対策と財政についてであります。
感染拡大の第四波は東京、大阪だけでなく、全国に広がり、感染者も重症者も増え続けています。感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、都市では医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引く
コロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。今日、
緊急事態宣言が延長、拡大され、
まん延防止等重点措置も広がっていますが、問題はこれまでと同じ対策の延長線上ではコロナを封じ込めることはできないと言われております。
ワクチン接種が始まりましたが、感染防止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかると言われ、
ワクチン接種自体が日本は世界で128位と大きく立ち後れています。迅速な
ワクチン接種は極めて重要ですが、ほかの対策と一体に進めてこそ、感染を封じ込めることができます。政府は高齢者は2回接種を7月末完了として、自治体に計画の前倒しの号令をかけ、86%の自治体で完了するという政府の調査を発表しました。しかし、これは
医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれるとしているように、体制が取れたら前倒しできるというものであります。予約は取れない、回線がパンクした、やっと取れた予約はずっと先、国直営の大規模接種の
システム混乱など、現場の実態、起きている困難や苦労を反映しているものではありません。今、国がやるべきことは、裏づけのない目標期日を宣伝し、自治体に上から押しつけるやり方ではなく、
ワクチン接種を進める上で現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定供給と自治体への全面的支援という安全かつ迅速な
ワクチン接種への国の責任を果たすことであります。接種体制の整備、確立への国の全面的な支援、各自治体へのワクチンの供給量の通知を速やかに示させる必要があります。
高齢者施設、医療機関、
障害福祉施設の職員、入所者への頻回検査、頻回は
医療関係者が使う言葉ですが、意味は頻繁と同じです。最低でも週1回にするなど拡充し、保育所、学校などにも対象を拡大すべきです。無症状者に焦点を当てた幅広い
PCR検査、
モニタリング検査は大規模検査によって感染の封じ込めを図る取組に本腰を入れるべきであります。僅かでも症状のある人に短時間で結果が出る
抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体に
PCR検査を行うなどの手法も併用して、検査の規模と対象を思い切って拡大する取組の具体化を図るべきです。
感染拡大と
緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界、業種だけでなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっています。十分な保障は経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠であります。全国規模でコロナ禍による売上減少で苦しむ中小、
小規模事業者、
個人事業者への支援が必要であります。2回目の
持続化給付金、
家賃支援給付金の支給を国に強く求めるべきであります。地方が支援策として活用できる
地方創生臨時交付金も
緊急事態宣言などの地域に限定せず、奥出雲町でも協力金を事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するなど、中小企業への支援が拡充できるように求めるべきであります。
新型コロナ危機の深刻化について、現在の時点はやるべきことをやらなかった政府の政治責任である人災と批判されています。
コロナ封じ込めという戦略目標を明確にするとともに、ワクチンの安全、迅速な接種に責任を負うこと、大規模検査を文字どおり実行し、感染を封じ込めること、十分な補償と生活支援を行うように政府が責任を果たすよう求めるべきであります。自治体は政府の
コロナウイルス対応・対策に翻弄されています。
ワクチン接種の現況と施策を支える財源、予算はどう編成するのか伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
本町におきましても、5月24日より65歳以上の高齢者に対する集団接種及び個別接種を開始いたしました。現在のところ、混乱もなく、順調に進んでおります。
さて、この
ワクチン接種に係る予算についてでございますが、
予約コールセンター及び
予約システム委託料、
集団接種会場の設営及び運営に関する人件費、物件費などにつきましては令和3年2月10日付専決処分いたしました令和2年度
一般会計補正予算第9号に、医療機関へお支払いする接種費につきましては令和3年度一般会計当初予算に計上し、令和3年3月定例会において、それぞれ承認、可決いただいたところでございます。
ワクチン接種に係る予算総額は合わせて1億1,100万円余りであり、補正9号につきましては、令和2年度内に執行すべきものを除き、令和3年度へ明許繰越しをいたしました。なお、この財源につきましては、全額が国の交付金及び負担金でございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 患者さん、利用者さんの元気になりたい気持ちを応援したい、毎日笑顔で接したい、生活援助を通じてその人らしさを支えたい、お金の心配をせずに医療、介護が受けれるようにいい看護、介護をしたいから夜勤・
交代制労働の改善をというのが医療、介護現場で働く皆さんの声であります。
次に、元気になりたい気持ちを応援したいから、看護、介護の夜勤・
交代制労働の改善について質問いたします。介護保険が施行されて20年です。社会的入院の解消、介護の社会化、介護離職の解消などの目的は達成できているのでしょうか。権利としての社会保障になっているのか、町長に伺います。
令和2年度奥出雲町
介護老人保健施設事業特別会計は
歳入歳出予算総額のおよそ1割を減額し、専決処分されました。減額理由の1つは度重なる法改悪により、
介護保険料を値上げしておいて、利用要件の引上げで、利用しにくくなったからであります。もう一つは、施設の運営が、低い介護収入に合わせた劣悪な労働条件によって、介護離職が増加し、定員受入れが困難になった結果です。介護の現場は慢性的な人手不足のため、働き続けることが困難な状況が続いています。厚労省は夜勤・
交代制労働の負担軽減など、
勤務環境整備を求める通知を発出し、職員の負担軽減や介護、福祉の質の確保のため、体制づくりが重要としていますが、依然として16時間を超える長時間夜勤や休息もできない短い勤務間隔、1人勤務など、職員の健康だけでなく、利用者の安全と尊厳が脅かされる事態が改善されていません。
また、医療機関では夜勤・
交代制勤務は避けられませんが、長時間に及ぶ夜勤や短過ぎる勤務間隔についてはその改善や規制が強く求められ、ILO、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する勧告、第157号では1日の労働時間は8時間以内、時間外を含めても12時間以内、勤務と勤務の間に少なくとも連続12時間以上の休息期間を与えなければならないなど定めています。奥出雲町でも介護現場もしかりであります。保護措置を取り、職員が働き続けられる環境整備が必要であります。
人間の生体リズムに反した夜勤労働、特に長時間夜勤については心身に与える有害性が科学的にも明らかです。健康リスクとしては短期的には慢性疲労や感情障害、中期的には循環器疾患や糖尿病、長期的には発がん性が指摘され、安全面においても夜勤や長時間労働の作業は酒気帯び運転と同等以上のリスクがあると指摘されています。行政は
財政的裏づけも含む業務改善に取り組むべきです。具体的施策を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
まず、
介護保険制度施行20年に当たり、制度が目指す目的は達成されているか、権利としての社会保障となっているかとの御質問でございますが、
介護保険制度は国民が平等に
介護サービスが享受できる制度として確立されており、現在、本町においても様々な
介護サービス事業所があり、介護をされる方、御家族は通所、訪問、入所系など、御家族の状況に応じて、それぞれのサービスを選択することが可能となっております。家庭で家族が介護することが当たり前であった時代と比べれば、御家族の負担は完全とは申しませんが、格段に軽減されていると考えます。
次に、
介護老人保健施設事業特別会計について、3月補正で
介護サービス収入などの減額補正をいたしたところでございますが、この減収の要因については、運営をする
仁多福祉会に問い合わせたところ、様々な要因がある中の一つとして、
入所申込みの減少が原因であるとのことでございました。その原因は利用要件の引上げや、人手不足による受入れ制限ではなく、
新型コロナウイルス感染拡大による受診控えで、病院の入院数が減少したことに伴い、退院者も少なくなったことから、退院後の受皿となる老健の
入所申込みが少なくなったことが考えられるとの御回答でございました。
同じく
仁多福祉会が運営する
あいサンホームにおいて、議員御指摘のとおり、人手不足による受入れ制限が減収の要因となっております。これは、令和元年度に退職した人員を補充できていないことが原因でありますが、これらの方が退職された理由は家族の事情、そして結婚などによるものでございました。また、両施設の夜勤の状況でございますが、夜勤は3名体制で、交代で休憩も取りながらの16時間勤務となっており、夜勤明けの日の翌日も休日とすることが基本となっており、十分に休憩が取れるように配慮がなされております。職員の勤務実態、労働環境については利用者に対して、質の高い
サービス提供をする観点から、県、
雲南広域連合が行う実地指導に際してもチェックをされております。
次に、病院の夜勤についてであります。奥出雲病院は現在、基本的に2交代制で夜間勤務の状況は就業規則で午後3時45分から翌日午前9時30分までが勤務で、うち休憩時間が135分となっており、勤務時間は15時間30分の連続勤務となっております。また、次の勤務までは47時間と十分な間隔を取っております。これらに至った経過は、看護職員の皆さんの総意で、3交代制から現在の2交代制になっており、
日本看護協会の看護職の夜勤・
交代制勤務に関するガイドラインの基準を満たしているものでございます。しかし、昨年の病床再編により、病棟ごとに勤務の状況に変化が出てきていることや、より短時間夜勤を実施している病院もあることなどから、さらに働きやすい環境を整えるため、勤務体制の見直しを検討してまいります。
医療、福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識をしておりますので、奥出雲病院、町内の
介護事業所の代表者、行政などで組織をいたします
医療介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげてまいりたいと考えております。
また、これまでも介護離職ゼロを達成するための処遇改善については全国町村会を通じて要望してまいりましたが、今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
長くなりましたが、以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 町長、行政が福祉政策を出したり、事業を行うのは何のためですか。国の事業を地方自治体がやるためですか。前段、私は申し述べました。コロナ禍だからこそ町がやるべき仕事は新しいもの、住民の福祉増進に邁進する政策を打ち出すこと、訴えました。全く他人ごとではありませんか。コロナだからこそ預けたい年寄りが預けられない、財政的な事情があって預けられないかもしれません。それが今、奥出雲町福祉事業に求められている政策であります。もっと真摯に回答も国会で答弁するような回答を求めません。奥出雲町の福祉政策をどう実践しているのか、できないのか、何が課題なのかいうことを真摯に立案されることを求めます。
それでは、
一般質問通告許可の出た5月19日に通告してから3週間、
高齢者医療費を2倍化する法案が今月4日、現在原則1割負担の75歳以上の医療費、窓口負担を2割負担にする
高齢者医療費2倍化法が成立しました。よって次に、受診抑制を心配しなくてもいい
医療保険制度にすることについて伺います。
2割への
窓口負担増は当面、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象、施行期日は来年2022年10月1日から23年3月1日までの間で政令で定める日としています。政府は2割負担導入による受診抑制で
医療給付費は年間1,050億円も減少すると試算しています。高齢者にとって通院や薬を減らすことは病状に即悪化し、直結します。必要な医療が受けれなくなることを前提にした負担増を強いるのは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものです。許されるものではありません。
政府の
高齢者医療費2倍化法案は現役世代の負担の軽減のためと言いますが、
人生トータルで見れば、現役世代も負担は増えます。負担減は国、自治体が980億円、事業主は360億円、一方、現役世代の負担軽減は1人当たり年間350円、狙いは国と事業主の負担軽減にあることが明らかであります。法の真の狙いは公的な
社会保障費の削減にあります。この間、減らしてきた
高齢者医療の
国庫負担割合を元に戻すことのほうが先であります。コロナ禍の下で今やるべきことは、思い切った負担軽減、生活への手厚い支援です。75歳以上の高齢者の
医療費窓口2割負担は心細うてしようがない、年7万円の医療費が倍になれば、受診控えも考えにゃあいけん、ひどい仕打ちでないだあかなど、不安と怒りの声が寄せられています。
高齢者の所得の8割は公的年金であります。約7割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も減らされ続けて、2020年には2013年比で実質支給額は6.4%減っています。
窓口負担増が高齢者の受診抑制を引き起こすことは政府も認めています。2倍化によって高齢者が医療機関にかかることを控える影響について、3年間の
激変緩和措置を講じても、医療費は年約900億円減少すると試算しています。緩和期間が終われば減少は年1,050億円に上るとされています。高齢者は1割負担でも3割負担の現役世代よりも
医療費負担は重いのが実態であります。町長は多くの高齢者が
医療費負担に苦労しているとの認識はおありでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
高齢者の方の多くは、議員御質問のとおり、多くの方は年金収入のみでございます。所得の低い被保険者が多く、約6割の方が軽減措置を受けておられる状況でございます。多くの医療にかかられる方にとっては御負担は大きいものと認識をいたしております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 政府試算で負担増は平均3.4万円、病気は多く、治療費は長引くほど負担増です。2割負担導入で年10万円以上負担が増える方は何人見込まれていますか。
○議長(藤原 充博君)
杠健康福祉課長。
○
健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。
年10万円以上負担が増える方の人数について、県国保連、またシステムの開発者等に問い合わせてみましたが、計算することが大変難しく、見込みを出すことはできないとのことでした。医療に多くかかられる方は、もともと医療費が高額になる傾向がありまして、
自己負担限度額で頭打ちになっている方も多く、2割負担導入により、これまでの実績をベースとして、年10万円以上負担が増える方は多くはおられないんではないかと推測をいたします。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 日本中を調査して、10万円が何人増えるか分からないのに、増えることがありませんという答弁、可能でしょうかね。
国の2割負担の対象は単身世帯で年収200万円以上からですが、町長は奥出雲町の高齢者の暮らしに余裕があると認識されていますでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
高齢者の方の収入には個人差があり、生活に必要な様々な支出もございますので、全ての方が余裕があるとは認識をいたしておりません。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) これも極めて無責任な回答ではありませんか。
2割負担導入で受診抑制が起こる心配があります。国は75歳以上の窓口負担の2割導入で1,880億円の給付費減と推定しているようですが、窓口負担の増大が原因で受診を我慢することになれば、国民皆保険制度が空洞化するのではありませんか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
国の資料では75歳以上の窓口負担2割の導入対象となる方は、被保険者の約20%の方とのことでございます。その方の1か月当たりの
自己負担限度額は外来が1万8,000円、入院された方については5万7,600円となっており、これ以上の負担は発生いたしません。また、長期にわたって外来受診されている方に対して、施行後3年間は1か月分の負担増を最大でも3,000円に収まるよう配慮措置もなされることから、受診控えは限定的なものではないかと考えておるところでございます。
被保険者の皆様には、必要な医療はきちんと受けていただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) もう一つの問題は、
都道府県国民健康保険運営方針に県内の市町村の
保険料水準の平準化や、法定外繰入れ解消を求めている点であります。自治体が行う一般会計から国保会計への法定外繰入れをやめれば、国保料は値上げとなります。コロナ禍で国保加入の自営業者、フリーランス、非
正規雇用労働者は厳しい状況に置かれています。
国保料値上げ、国が圧力をかける法案になっています。
国保は健保組合、協会けんぽと比べても保険料が高過ぎます。やるべきは、国の責任で公費を投入し、
協会けんぽ並みに引下げをすることが必要ではないでしょうか、町長に伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
国民健康保険と
協会けんぽ等、その他の健康保険はそれぞれ
保険料算出方法が異なるという構造的な相違があり、軽減措置の関係で、
国保保険税が下回る場合もありますが、議員御指摘のとおり、国保のほうが負担が大きくなる傾向にあると言われております。保険者といたしまして、これまでも被保険者の
保険税負担の軽減に努めてまいり、この議会にも
新型コロナウイルス感染拡大による被保険者への経済的支援として、お一人につき1万5,000円を軽減する条例改正案も提出させていただいとるところでございます。
今後も可能な限り、被保険者の
保険税負担軽減に努めてまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 今回、未就学児の均等割を減額し、公費の支援制度が創設されます。しかし、なぜ未就学児までなのでしょうか。なぜ5割軽減なのでしょうか。18歳まで廃止すべきではないでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
これまで全国市長会や町村会等が国に対して子供の均等割減免について要望を行ってまいりました。こうした取組がこのたびの未就学児の均等割減免の制度創設につながったものであり、一歩前進を見たと感じております。このたびの制度創設を足がかりに、さらに対象年齢、軽減割合が拡充されるよう、県、町村会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(11番 川西 明徳君) 最後に、学校施設は国の教育政策誘導優先や、大人の価値観の押しつけをやめ、子供を大事にした計画を求めます。
三成小学校は仁多郡における第一番小学校として、自前のインフラ、社会基盤として、おおよそ150年前に仁多郡役所の施設を仮校舎として開校し、村民の識字率向上などを図ってきました。その後、小学校拡張のその都度ずっと町民は敷地を提供してきました。
ところで今、奥出雲町では世界農業遺産の認定を目指して、農水省に再申請を行っていた、たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業が国内承認を得て、秋頃には国から国連食糧農業機関、FAOに申請書が提出され、日本国奥出雲町ここにありと審査に付されます。町民の誉れの一つであります。たたらについては先人たちが砂鉄を採取するために、山を切り崩し、大量の土砂を石垣を組んだりして引き込み、平地の少ない中山間地に高地を造り上げてきたことは町民の周知しているところであります。たたらは、砂鉄採取、木炭製造、食糧生産、製鉄運搬と、地域の素材を活用した複合的営みをし、多くの人々が定住する中で奥出雲町の歴史をつくってきました。また、たたらによってつくられた耕作農地は有機物、腐植で土の中に炭素を閉じ込め、数百年後の今、温暖化対策に一役買って、大気中の二酸化炭素の増加を止めることに貢献しています。
2015年パリ協定は土壌中の炭素量、有機物が増えると、その分、大気のCO2が減った計算になるので、堆肥を引き込むなど、農地土壌をうまく管理することにより、地球温暖化の緩和に役立つとしています。奥出雲町の資源環境型農業の伝統文化は現代に通用しています。
そして、翻って教育等の文化についてであります。三成について、三成小学校は奥出雲町の教育、文化の近代化の過程を物語ってくれる歴史が目の前にあるわけであります。三成小学校は三成の文化の象徴であり、誇りであります。道がないところに信号機を移設するのと同じようなことをすれば、価値があるものを価値を損なわず残すという発想が足りないということであります。
移転ありきの隔離されたような学校施設で学ばせたいと思うのは大人の発想であります。殊に、多感な小学生は役場があって、郵便局があって、銀行があって、農協があってと、地域社会の仕組みの中で、地域と関わりを持つように指導をしているのが国の教育行政の基本姿勢もありますが、三成小学校は昭和50年代に現地での建て替えをめぐって、罵声が飛び交う大激論の中で、一部利権も絡む事態となり、大もめになったそうであります。そのときの結論が大人の事情ではなく、愛する子供たちが心身ともに健康で、郷土愛に燃え、地球、地域性に即した連帯感を強める教育、これからの激動と変革の時代に即応して、創造的、実践的な温かく豊かな人間性を持つ強くたくましい人間を育成する教育は地域社会の仕組みの中で、地域と関わりを持つことが必要であったとのことであります。
三成小学校に求められているのは、子供たちが安心して学べる教育環境であります。建物が倒壊するほどの地震は起きない、実際起きていない、水害、土砂崩れは今まで起きていないと思っているのはせいぜい50年、60年、70年の人生体験の過信であります。早急に耐震化された教室で学ばさせるのは教育行政の最低限の責務であります。
また、環境整備には近隣住民は協力するとの声を聞いております。延び延びになって、子供たち、教職員に負担を強いている三成小学校の耐震改築は即刻現地で着手することが求められています。三成小学校は仁多郡役所の施設を仮校舎として仁多郡における第一番小学校として開校していることを再度強調いたします。今では、三成小学校近くには文化施設も体育館もあります。若干の改装経費を準備すれば、仮校舎として子供たちを安全、安心に学ばせることは可能であります。教育のプロ、建設のプロのいる奥出雲町役場の職員が知恵と技術を出し合い、即刻設計に入ってください。所感を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
議員、御指摘のように子供たちが安心して学べる教育環境を整えることは極めて重要であると認識しております。現在、耐震化未実施の校舎は布勢小学校と三成小学校がございます。先般、5月18日に開催された総合教育会議におきましても、耐震化未実施の校舎への対応について議論をいただいており、小学校再編協議とは別に子供たちの安全を確保するために早期に対応をしていくことを確認をいただいたところでございます。
布勢小学校につきましては、今年度代替校舎の整備を行い、来年度から使用する方向で、布勢地区の皆様に御説明させていただいております。
また、三成小学校につきましては、現在の三成小学校敷地を仁多地域統合小学校建設候補地として町の方針を示させていただいており、各地区の校区別協議会で検討をいただいております。今後、仁多地域統合小学校の建設地の決定を受けて、代替校舎の建設場所を選定し、整備を進める考えでございます。
代替校舎建設用地の確保については、公共用地の活用を考えておりますが、計画を進めるに当たっては、地域の皆様の御理解を得るための周知などの課題を解決しながら、早期の事業着手を図ってまいります。
なお、皆様方の本日の今朝の山陰中央新報の19面、統合三成小学校は現地で新築、奥出雲町長が議会で表明というふうなことで、私はあくまでも統合小学校は現地で新築は決定したとは報告をいたしておりません。新聞社が本日このような記事を出しておりますので、この件につきましては、この議会、お昼たばこでも、場合によってはこの狩野記者のほうに厳重に注意をして、この記事の訂正をお願いしたいというふうに思っております。町民の方、場合によってはもうあたかも三成小学校の跡地で新小学校が、新築になるというふうな誤解を招かれる、抱かれるというふうな心配もいたしておりますので、そこら対応してまいりたいというふうに思っております。私はあくまでも昨日、町長の提案理由の説明の中で現地で新築を決めたというふうなことは一切触れておりませんので、厳重に注意をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員、終わりますか。
○議員(11番 川西 明徳君) 通告は以上であります。
───────────────────────────────
○議長(藤原 充博君) それではここで10分間休憩をしたいと思います。10時30分から開始をいたします。
午前10時20分休憩
───────────────────────────────
午前10時30分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
12番、内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 12番、内田精彦でございます。一般質問をさせていただきます。
私、一般質問の通知を5月の28日に出しております。その後に、今から質問させていただきますが、トロッコ列車の運行等の問題がいろいろと取り沙汰されておりまして、最終的に今のとこ、2023年で終了するというふうな情報が入っておるわけでございますが、通告しておりますので、ちょっと遡っての形になろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず、木次線存続とトロッコ列車の運行につきましては、私は令和2年12月議会、令和3年3月議会において、それぞれ一般質問を行ってまいりました。これまではトロッコ列車の運行がいつまで続くのか、JR西日本社長、あるいはJR西日本米子支社長の会見等についての対応等、町長あるいは木次線利活用推進協議会の対応について質問を行い、答弁をいただいておりました。
今回は5月27日の山陰中央新報の一面にJR西おろち号23年終了、木次線老朽化で方針の見出しで記事が掲載されております。記事内容につきましては、JR木次線のトロッコ列車、奥出雲おろち号について、JR西日本が2023年の運行を最後に終了する方針であることが26日分かった、老朽化が進み、代替車両の確保や新造、新しく造ることが難しいことが理由と見られると、人気の観光列車が運行を終了すれば、低迷する木次線の利用促進に影響を及ぼしそうだという記事が載っておりました。この記事について、町長の所感をまず伺いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
先般、5月27日の山陰中央新報に2023年度で運行終了の方針という記事が掲載されたことについては、非常に残念であります。これまでJR側とは関係市町、特に雲南市を中心に県にも加わっていただき、現在のトロッコ列車に代わる新車両の建造、あるいは改造車両の要望を強く行ってまいりましたが、このたびの報道については、改めて残念に思ったところでございます。
しかし、新聞報道がなされましたように、先般、6月7日には丸山島根県知事をはじめ、木次線強化推進協議会の会長、石飛雲南市長、そして上定松江市長、斐伊川サミット会長の飯塚出雲市長とともに、JR西日本米子支社へ出かけて、運行継続の要望書を手渡しをいたしました。これからも引き続き県と連携をいたして、トロッコ列車、奥出雲おろち号が末永く運行していただくよう、しっかりとJR側へ強力に要望したいと考えております。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 6月7日の要望のことまで言っていただきまして、ちょっと後で質問しようとは思っておったんですが、それはそれとして、次、そのことについて、JR西が水面下で沿線自治体の関係者などに方針を説明、今後、地元自治体と協議し、最終判断する、同社米子支社は取材に対し、運行見通しについて、検討しているのは事実、最終調整中であり、伝えられることはない、新聞記者に言われたようでございます。町長はこの件について、これまで話いいますか、協議などあったのかどうかいうことと、今後の見通しについてお答えを願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
これまでのJR側との協議についての御質問にお答えをいたします。トロッコ列車、奥出雲おろち号は斐伊川サミット、出雲市、雲南市、飯南町、奥出雲町で構成をしております。この運行支援を行っていることから、平成27年度より車両の更新要望も含めて、運行継続に向けて協議を行ってまいりました。これに加えて、木次線強化推進協議会でも、木次線の利用促進と活性化のためにトロッコ列車を重要な位置づけとしていますので、この2つの組織でJRと協議を行っております。
一番最初に協議をいたしたのが、私が町長に就任した矢先、平成27年の初回の協議が最初でございました。その後、30回以上の協議を行っております。主に担当部長や課長などの事務レベルの会議が中心でございますが、首長による要望活動や意見交換会も実施を数回しております。これまでのJR側の説明では50年近くが経過し、老朽化が進んでいる中ではあるが、できるだけ延命をして、長く走らせるように努力をしていくという旨の発言がJR側からは再三あったところでございます。
このたびの報道発表は、これを踏まえた発言と理解しておりますが、我々としては引き続き、おろち号の運行継続に向けて、県をはじめ、関係市町で強く要望していく考えでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 私がちょっと聞きたかったのは、先ほどのJR西が水面下で沿線自治体の関係者などに方針を説明しておったというふうなことを言っておるわけでございます。その日のNHKのテレビニュース、私はなかなかテレビ見られませんので、最終的に全国ニュースと県内のニュースが見られるdボタンですかいね、何とかいうのがありますので、あそこを見させていただいておりますが、それは5月の27日のテレビニュースです。観光トロッコ列車奥出雲おろち号、2年後に運行終了へ、島根県に伝えていたと。JRは検討していることは事実だが、決定していることはないという見出しみたいなニュースでした。それに対して、雲南市の石飛市長は、JRから直接連絡があったわけではないため詳細は把握していない、存続に向けてJRに要望していきたいとコメントしている。奥出雲町商工観光課、コメント、去年の秋頃、JR西日本と沿線自治体の間の協議で、2023年の3月をめどに運行を終了する方針を非公式に伝えられていた。正式な報告は受けていないので、今後は事実確認を進め、沿線自治体の活性化と、利用する人々のために、これまでどおり奥出雲おろち号の存続を伝えていきたいとコメントしていると、こういうニュースが出てるんです。このことについて、町長、御存じじゃなかったんですか、もう一回お願いします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
知っておったかどうかということでございますが、これは令和2年の10月に松江駅前のテルサというところで、島根県と、そして雲南、木次線利活用推進協議会から、そこらの会合の中で、場合によっては延命をするけれど、23年5月までは何とか走らせるというふうなことは話の中では出たわけですが、今のところ正式決定したことではございませんでしたので、私としてはそれを町民の皆さん方に情報として提供することは控えたところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) なかなか苦しいとこもあろうかと思いますが、テレビのニュースではっきりとそういうものが出ておりますので、町民の皆様はそれを見られた方もあろうかと思います。今後の参考にしていただきたいというふうに思います。後でまた、トロッコ列車のことで質問するかも分かりません。
次に、通告に従いましていこうと思います。
木次線トロッコ列車の運行終了と木次線の存続、廃止の問題の関連はあるのかどうか、町長のお考えお聞かせ願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
トロッコ列車おろち号の運行終了の方針につきましては、6月3日のJR米子支社の記者会見では、老朽化に伴うもので、木次線の存廃とは関連しないとの見解であり、また、先般6月7日のトロッコ列車存続の要望活動のときにも、JR側からはそのような回答でございました。しかしながら、2月のJR西日本の長谷川社長からは、赤字の地方路線について、沿線自治体と今後の在り方について協議したい旨の発言もありましたことから、トロッコ列車の運行終了が将来的な木次線の廃線を見据えた状態であれば、大変なことになると心配をしておりました。
昨日も報告をいたしましたが、これまでも国土交通大臣をはじめ、地元選出国会議員の先生方にも再三にわたって鉄道事業者の一方的な届出による廃線ができる今の鉄道事業法の見直しについてお願いを続けております。同時に、木次線利活用推進協議会では、これまでも木次線の利用促進施策を講じてきましたが、本年度は県の支援の下、さらに思い切った利用促進対策として、木次線をグループで利用した旅行を対象に最大10万円の助成や、1か月定期、または回数券を利用してのお試し通勤や、通院に利用していただくモニターの方に運賃を全額負担する取組などを始めました。また、町職員に対しても、木次線のダイヤに合わせたフレックスタイム制の施行により、木次線通勤を推進しておりますので、議員の皆様をはじめ、町民の皆様には積極的に御乗車いただき、利用が低迷している木次線を守り立てていただきたいと思います。
このようなことで、先ほど申し上げました地元選出の国会議員に対しましても、様々な要望をしております。ああして申し上げました鉄道事業法の、一方的な届出による廃線ができる鉄道事業法の見直しについても、亀井亜紀子さんのほうからは、衆議院で予算委員会で直接そのようなことを触れていただいたり、先般、舞立先生も参議院の予算委員会で、この木次線、そして鉄道法のことについてもしっかりと赤羽大臣のほうに要望をされておりました。そこらを私も拝見をいたして、非常に喜んだところで、私も先日、6月の9日ですか、これについては舞立事務所のほうへ、東京へ直接電話をして、大変お世話になりましたと、今後もよろしくお願いしますというふうな電話も一報入れたところでございます。
このようなことで、木次線のトロッコ列車、新聞で大きく報道されて、非常に木次線のマニアの方、東京の方でございますが、先日も私にお手紙を頂戴して、しっかり運行継続をやってほしいというような激励のお手紙を頂いたところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 今、町長のお話いただきましたが、国会の参議院でしたかね、舞立議員ですかね、質問されたようです。私もそれ見ておりませんが、前の雲南市の議員の堀江眞さんの方のブログが出ております。あの方はいろんなものを出されますが、そのブログを見たときに、そういうことが記事が載っておりましたので、私も一応承知はしております。これは大変いいことであるというふうには思っておりますが、ちょっと今、町長お話ありましたですが、次、行きますが、定期券を購入して通勤されている方への勤務時間等の対応についてということで質問をいたします。
木次線の利用について、令和2年12月定例会の一般質問、木次線存続と奥出雲おろち号の運行についての町長の答弁で、場合によっては私も定期券を買って、木次線を一日でも延命するようなことも地域住民に訴え続けていくことも必要であるなど、危機感を持っているなど答弁をされました。町長、定期券購入されたんですか、まず聞かせていただきます。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
しっかり定期券、1年間購入すると言いましたが、取りあえずは6か月間を12月に購入いたしまして、6か月の期限が切れますと、また再度購入いたします。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 早速購入されたようでございまして、非常に喜ばしいというふうに思っております。
職員の方で、定期券を購入し通勤されている方もおられると聞いております。列車の時刻等により、仁多庁舎、横田庁舎、両方でございますが、開庁、開く時間と、閉庁、閉まる時間と、いろいろ問題等もあると思います。それについて、何か対応されているのかお聞きしたいわけでございます。
昨日の町長提案、理由説明要旨にもありましたが、フレックスタイム制度の施行を始めたというふうなことを言われたと思っております。この内容について、どういうことなのか、お答えを願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。
○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。
現在、定期券を購入し通勤している職員はおりませんが、回数券を購入しての随時の通勤者は5人前後あるようでございます。現在、木次線利活用推進協議会において実施されております、JR木次線定期利用モニタリング事業を利用して、通勤を希望する職員に対し、実施要綱を定め、時差出勤が可能となるよう、このほど運用を始めたところでございます。今回の木次線を利用した通勤モニターの募集を通して、課題解決への取組、効果の確認を行いながら、また、民間事業者の皆様方にも同様な取組を呼びかけてまいりたいと考えております。重ねてとなりますけど、町長も昨年12月には定期券を御購入になりまして、通勤に随時御利用になっているというふうな状況でございます。
時差出勤につきましては、回数券利用なり、定期券利用というふうなことで、1か月を期間として、最低1か月というふうなことで取組を呼びかけております。時差出勤ということでございますので、早出の勤務は30分繰り上げまして、8時から午後4時45分まで、遅出勤務のほうは1時間半繰り下げまして、午前10時から午後6時45分というふうなことで、今、施行を始めようということで行っている取組を始めたというふうなことでございます。
いずれにいたしましても、今後のJR木次線利用の定着と運行継続の観点から、引き続き町民の皆様と力を合わせ、取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様方にも、さらなる御理解、御協力をお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 木次線を利用して通勤されてる方等の最大限、便宜を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
先ほども町長から話があったと思いますが、6月3日に、JR西日本が、2023年度を最後に運行終了すると正式に発表されました。これまでの事前の報告、発表の中に、今後、地元自治体と協議し、最終判断すると、こういう文言が入っておりましたが、この6月3日の正式発表までの間に、地元自治体とJRとが協議されたんですか。されて6月3日の発表になったんですか、その辺のことについて伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
それまでに地元自治体とJRといろんな話合いがなされたかということは一切ございませんでしたので、6月の、私がここらを正式に聞いたのは、県のほうから、5月の26日に正式に令和5年度をもってトロッコ列車を運行を終了するということを初めてそこで知ったところでございます。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 聞いておらないというような答弁だったと思いますが、何かJRさん、うそをついたのかなというようなことに取れます。抗議ができれば抗議していただきたいというふうに思うわけでございます。
6月7日に、先ほども話がございましたが、丸山島根県知事と沿線自治体など、県内4市町の首長らがJR西日本米子支社へ運行の継続を求めておられます。その中で、新聞記事でございますが、おろち号の運行継続が困難との意向を伝えられたと。そのために、後継観光列車を導入する場合は、これは島根県知事だと思いますが、財政支援をする考えを示したと書いてございます。これは町長も同席しておられたと思いますが、このことについて、どういうことなのかお答えください。
○議長(藤原 充博君) 大丈夫ですか。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
財政支援ということは、今まで私どもも、平成27年から三十数回、JR側と様々交渉をいたしておりました。行政支援ということは、当時、速水市長と私も、車両の新調関係についても、この1市1町で負担をするということも強く要望はしてまいりました。全くそれに関してはJR側からも回答もございません。今回も丸山知事は、過去のことが分かりませんので、しっかり行政のほうで何らか新装部分も支援をしたいというふうなことを今回御説明されたですけれど、一切それについてはJR側からはコメントがございません。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) なかなかJRさんもお答えがないようでございますので、大変だとは思いますが、今後、町長、沿線の自治体と関係がありますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、実は昨日の中央新報に載っておりましたが、山陰中央新報に「芸備線 一部廃止含め協議か」ということで、「JR西、自治体に申し入れ」という見出しの記事がございました。JR西日本は、芸備線で利用低迷が続く一部の区間の在り方を協議する場を設けるよう、岡山、広島県の沿線自治体に申し入れたという記事でございます。中身は岡山県新見市と広島県庄原市の区間を議論の対象にしたい意向とあるが、木次線との存続との絡みはどうなるのか、その辺の考え方について、奥出雲町長としてお答えを願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 通告にありませんけども、お答えできますか。
○議員(12番 内田 精彦君) ごめんなさい、通告ないですが。
○議長(藤原 充博君) 大丈夫ですか。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
ああして、中国新聞、6月9日の新聞に大々的に一面の記事から、芸備線、一部在り方協議というふうなことで、中国新聞にはこのように大きな一面に出ております。そして、中段、様々な、私も中国新聞とか、日本経済新聞、記事を入手をいたしましております。ただ、これに関しましては、一切、私に情報はなかったわけでございますので、昨年の10月の22日、丸山知事と広島県の湯﨑知事か、これが対談をされております。何らかトロッコ列車にも丸山知事乗っていただいて、後は芸備線に乗られて対談をされたというふうなことで、木次線存続のことかなというふうに若干心配はしておりましたが、事実このような格好。ただ、私、こんなトロッコ列車が令和5年で廃止になるということは、これは非常にショックですけれど、いち早く芸備線のほうで、今度は、あそこは観光列車じゃございません。そこらがある程度廃止になるということは、木次線も存続は危ういなというようなことを考えざるを得ない状況でございます。中国新聞の中でも、JR西の広島支社長の一問一答を記事に出ておりますが、これはJRとしては、廃止、現状全くないというようなことも記載してございます。私もどのようなことになるか、今後注目をしてまいりたいと思いますが、私も広島県のお隣の庄原市長の木山市長とは非常に親交がございますので、また何らかいろんなことで、この木次線、芸備線、やはり鉄道は連結をしないと、鉄道ではなくなりますので、しっかりそこらは木次線と芸備線、タッグを組んでいく必要があるではないかなというふうに認識をいたしております。回答になったかどうか分かりませんが、取りあえず私の思いを申し上げたところでございます。しっかりトロッコ列車も存続を申し上げたいと、継続を頑張ります。ただ、将来的に木次線も危ういということは、議員の皆様方も御理解をいただいて、やはり国土交通省言ったり、国会議員の先生に言っても、やっぱり地元の者がJRを乗らないといけないということを強く言っておられますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 以上で木次線の関係の質問を終わらせていただきますが、先ほど町長お話しされましたが、さっきの芸備線との関連が非常に深いというふうに思っておりますので、ぜひとも沿線の自治体の関係者と協議されまして、ぜひとも存続がなるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に入ります。結構祝い金制度創設についてということでお話しさせていただきます。私は今回の選挙での公約にも掲げておりますが、人口減少問題、少子高齢化対策についての質問でございます。
まず、少子化対策の一環として、結婚を促進し、出生数増につなげる目的として結婚祝い金制度の創設を願うものでございます。実は今年の3月の定例会の一般質問のときに、国の結婚新生活支援事業の質問のときにも少し取り上げさせておりましたが、結婚祝い金制度でございます。奥出雲町の人口も、令和3年、今年の4月1日現在で1万2,078人でございます。合併時に比べると約4,000人の減となっております。高齢化比率も約44%であり、減少傾向は今後も続くものと考えられます。奥出雲町内でも未婚の男女の方たちが多くいらっしゃると思っております。この方たちへの結婚を促す機会となればと考えますが、検討できないのか伺いたいと思います。そして、結婚を町としてお祝いする観点から、結婚祝い金制度、一律10万円の創設を提案をいたしますが、町長のお考えをお答えください。また、財源については、過疎債ソフト事業の対象になるのかどうか、お答えください。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
結婚支援につきましては、3月定例会でも申しましたように、少子化対策の重要課題の一つであります。本年3月に策定いたしました第2次奥出雲町総合計画の取組目標の一つとして、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境づくりを推進してまいります。
議員御提案の結婚祝い金制度の創設につきましては、現在創設の考えはございませんが、引き続き定期的な結婚相談所の開設や、出合の場の提供、結婚・子育てコンシェルジュや地域サポーターと連携した個別マッチング支援に取り組んでまいります。なお、結婚祝い金については、過疎債ソフトの対象となると考えております。
近年の参考でございますが、婚姻の届出数を申し上げますと、平成29年度が32件、30年度が29件、令和元年度40件、令和2年度55件ということで、令和2年度、コロナ禍の中でも結構増えたなということでございますが、やはりこれらについては、様々な施策が功を奏したなと、お金だけではない様々な分野で、ソフト面で対応していただいた結果ではないかなというふうに考えております。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
また、世界農業遺産の認定に向けた申請準備を行いながら、日本農業遺産の町して認知度の向上を図るため、情報発信や周知啓発、農泊の取組と連動した農と食の体験や地域連携による観光推進、また、農業遺産ロゴマークを活用した農産物などのPRなど、様々な形で町の魅力を情報発信をしていくことが非常に大切であると考えております。なお、本年4月中旬から町のホームページで農業遺産を紹介する動画を配信をいたしております。また、新聞広告等により、農業遺産の紹介に併せ、就農希望者の募集も現在行っているところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(7番 糸原 壽之君) 認定になるのを期待をしておりますけども、微に入り細に説明をいただきましたけども、ぶっちゃまけた話が、いろいろな要件の中で、ここんとこがちょっと弱くてというようなことがございますでしょうか。あればお話しいただきますと、我々もまたフォロー、カバーをできるかなと思っております。
○議長(藤原 充博君) できますか。
高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の少し弱い部分ということでございますけども、特に御指摘を当初、専門者会から受けましたのは、世界との比較ということで少し思案したところがございました。なかなか鉱山跡地を農地開発をした事例が、世界的な類例が少し見当たらないということでございましたけども、ただ鉱山跡地ということではなくて、そのほかの資源循環型農業の位置づけの中で、奥出雲町が長い年月の中で鉱山跡地をうまく農地に変えていったという、その歴史的プロセスをつまびらかに資料に基づいて補足してきたということでございます。
そのほか、特にありましたのが、エビデンスという形で歴史資料をもう少し掘り下げたほうがいいということでございましたけども、それについても大分、先生方の御指導なんかをいただきまして補完ができたということであると思います。
最後に、総合的な概要のストーリーづくりというところで、先般、専門者会議の先生に御助言をいただいて、もう一度、ストーリーが一番重要になってきますので、その農業遺産システムの概要のストーリーづくりについて再度見直しを行って、夏ぐらいに予定しております専門者会議等と打合せの中で詳細の決定をしたいということでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(7番 糸原 壽之君) あまり問題はなく進んでいるということで聞きまして、安心をしておるところでございます。
しつこいようですが、もう一点、今のどういうストーリーで奥出雲町は世界認定を受けようとしておるでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) ストーリーの概要でございますけども、メインとしておりますのは、再三申し上げておりますように、鉱山跡地を先人の知恵によって、放置することなく次から次へと棚田に環境修復をしながら再造成していったというところが大きな売りであるということも専門者会議の先生もおっしゃっております。そこを中心に、そのほか、30年周期で循環利用してきた山林利用という、たたら製鉄の歩みとともに農業を拡充し、そして、現在では仁多米、またシイタケ等々の高品質な農産物を作ってるんだというのが持続可能的に長い歴史の中で行われているというところに、売りとしてメインのストーリーの中身の骨格としているところでございます。以上です。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(7番 糸原 壽之君) 分かりました。奥出雲町の世界認定のストーリー、これが大事かと思いますのでよく覚えておきまして、いろいろなところでの活用をさせていただきたいと思います。
それでは、3点目でございます。奥出雲たたらと刀剣館の整備についてであります。御承知のように、この駅の上のところにたたら刀剣館があるわけでございますが、そのことでございます。
奥出雲たたらと刀剣館は、開館以来、奥出雲のたたら製鉄を目で見せる、手軽だが奥深い博物館的な施設として存在感を示してきました。設置以降およそ30年になりますが、その間、多くの観光者や子供たちの学習補助施設として、地域はもとより、世に役立ってきていることは誰もが承知のことと思います。関連する町内の民間のたたら関連施設との連携も見逃せなく、町ごとたたらの役目を果たしてきております。
また、たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業の世界遺産申請とは、30年前からの時空を超えた思いもしないマッチングであり、これからも町を支えていく重要なものと期待します。
しかし、上がってみますと、最近、施設が古くなったところもあり、その重要性を果たすのに不安を覚えるところでございます。この際、必要なところは修繕、修復を行い、その期待に応えるようにしたらいかがでしょうか。例えば、外周壁の汚れ、ひび割れ、建物の軒先、ひさし裏の老朽化による剥がれ、館内の照明の劣化、展示パネルの色あせ、モニュメントの壊れや、さび発生などが目につきます。そして、シアターのおろち退治の映像設備も近代的な器具にされたらと提案いたします。いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
ちなみに、このおろちモニュメントは、筑波で科学万博がございましたときの日本の政府館のコーナーのモニュメントでございます。これを借り受けて帰って、今、あそこに展示といいますか、あるわけでございます。ぜひ整備し、きれいな姿で建てるようにしていただきたいと思います。お伺いいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
糸原議員の御質問にお答えできるような、ちょっと答弁書じゃないかもしれませんが、精いっぱい考えたところでございますので、御容赦いただきたいと存じます。
そうしますと、奥出雲たたらと刀剣館の整備についてお答えをいたします。奥出雲たたらと刀剣館は、たたら製鉄の炎が受け継がれる本町の象徴的施設として、鉄の道文化圏の事業展開に歩調を合わせ、平成5年に整備完成したと報告を受けております。ふだん目にすることのできないたたらの炉の地下構造や製錬された実物のけらなど、訪れた方が直接目にし、触れ、感じ取れるよう工夫を凝らされた展示がなされております。このため、観光客はもとより、子供から大人まで、たたらを学ぶ場としての役割を果たしてきたとこは言うまでもございません。
本館は、建設から約30年が経過をし、御指摘のとおり、施設の老朽化が進み、経年劣化のために修繕が必要な箇所が多数見受けられるようになっております。その一つが、本議会に上程、審議いただいております消防施設の修繕などであります。平成22年度には、老朽化した施設の一部の修繕と展示品やパネルの更新を行っておりますが、10年が経過し、再整備が必要となっている状況でございます。その中で、御期待に沿えるようなことではございませんが、本年は、館内のトイレについて、
地方創生臨時交付金でございますが、金額は少額でございますけれど、約300万円を活用して感染対策の一環として改修を予定しております。
他方、町が所有する施設は本館だけでなく、多岐にわたる施設を管理運営をしており、それぞれ老朽化が進み、都度、修繕、補修に当たっているところでございます。奥出雲たたらと刀剣館におきましても、点検を行い、今後、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
○町長(勝田 康則君) 糸原議員。
○議員(7番 糸原 壽之君) 適切に対処してまいりたいという言葉でございますけども、消防法の設備改修は、これは建築基準法でやらなければいけないものだと思いますので、修繕云々ではないかと思いますので、ほかのところにつきましては、トイレなんか300万もかけて修繕されるということでございますけども、このコロナ禍の中、年次的に、計画的に整備をしていただければ、また、コロナ解けたときには大勢のお客様が来ていただいて喜んでいただけると。そのときには世界農業遺産にも認定になっとるというふうな思いを持ちますので、ぜひ、計画的に進めていただきたいと思います。
それでは、4点目に入らさせていただきます。今度は打って変わりまして、イノシシの話でございます。今年度のイノシシをはじめとした獣害対策方針をお聞きいたします。
今年度も田植を終えたばかりの時期ですが、既にイノシシの被害が続出しております。農地、農業施設はもとより、道路のり面や宅地ののり面まで荒らして餌を探し、崩れるなどの被害が各地で発生しています。時期的にまだ農産物に実が入っておりませんので、被害が少ないのが現在の救いの状況ですけども、そこで、行政においては各種施策を展開され、一生懸命取り組んでいただいておると感謝しておるわけでございますが、今年度の獣害対策の方針、方策、具体の予算についてお伺いいたします。あわせて、参考に令和2年度の駆除数なり被害額等、お答えいただければ参考になると思います。よろしくお願いいたします。
○議長(藤原 充博君) 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、令和2年度の捕獲の実績について申し上げます。イノシシの捕獲頭数につきましては、昨年度は1,213頭でございました。令和元年度の実績623頭と比べまして、590頭余り増加をいたしたところでございます。これは、昨年の11月から2月までの狩猟期間中に国のほうで緊急捕獲活動というものが実施をされたことによりまして、本町でもこれに取組をさせていただきました。結果的に、この狩猟期間中の捕獲頭数が成獣260頭、幼獣67頭、合計327頭が捕獲されたということが、この増加をした要因の一つと考えております。
また、被害額につきましての御質問をいただいておるところでございますけども、町で被害調査は行っておりません。農業共済組合のほうに共済金の支払い等、被害状況について問い合わせた結果についてお答えをさせていただきます。被害のございました発生水田は91筆、昨年度ですね。面積的には8.28ヘクタール、8町2反8畝でございます。支払われた共生金額につきましては、その他の災害、風水害でございますとか病害虫、それから干害、そういったものも含めました合計の支払い共済金となりますけども、約330万円、奥出雲町の方に支払われております。
続きまして、令和3年度の有害鳥獣の被害防止の取組方針ということでございまして、まず、狩猟期間中におけます有害鳥獣捕獲の再開でございます。通年の捕獲により個体数を減らすということが重要と考えておりますので、1市2町で現在協議を進めております狩猟期間中の有害鳥獣捕獲の再開を早急に進めてまいりたいと思っております。各ほかの市町のほうも大体同様の考えをしておりますので、なるべく早く、今年度中に進めたいと思っております。
このほか、引き続き、国の鳥獣被害防止総合対策交付金整備事業というもので防護柵の設置を進め、そして被害防止対策を講じるということとともに、捕獲班員として活動を行っていただける人員の確保と育成を図るために、狩猟免許取得事前講習会への受講料の支援を行っております。あわせまして、緊急捕獲活動支援事業を活用し、捕獲わななどの費用の支援を行ってまいります。
また、各地区や集落で実施されております多面的機能支払交付金、また、中山間地域等直接支払交付金を活用しました捕獲従事者への確保対策、そして防護柵の設置、山林と農地の緩衝地帯の整備など、そういった取組についても一層、集落、地区のほうで取り組んでいただきますよう、効果的な防護柵の設置の情報ですとか、そういったものの提供を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ちなみに、金額的に申し上げますと、3年度の予算といたしましては、有害鳥獣捕獲報奨金は約2,000万円、それから、鳥獣被害防止総合対策の緊急捕獲活動支援事業、これは狩猟期間中のものでございますけども、約262万円、それから、各地区で取り組んでいただいております防護柵、それにつきまして、現在申請が出ておりますのが23か所で1,000万余り出ておりまして、先般、内示がございまして、ほぼ満額に近いものの内示はいただいておるという状況でございます。また、7月に狩猟免許の取得の講習会がございますけども、既に十数名の取得に向けた申込みの予約をいただいておりますので、なるべくそういうふうに地区内の推薦もいただきながら、捕獲班員の皆さんに狩猟免許取っていただいて捕獲活動に参加いただければというふうに思っておるところでございます。
状況と今年度の取組については以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(7番 糸原 壽之君) 詳細にわたり御説明ありがとうございました。
そういたしますと、最後の、5点目の質問でございます。奥出雲交通バスの病院行きのダイヤ再編の検討及びそのアンケートの実施についてでございます。
奥出雲交通のバスにつきましては、中山間地の交通手段として大変便利で喜んでいるところでございますけども、私はこのバスダイヤのことにつきまして、過去2回質問をいたしました。一つは、運転免許証返納者に対しての停留所の変更とかいうふうなこと。それから、もう一つは、同じ病院通いですけども、新しい路線なり路線変更というふうな、この2点をいたしましたけども、もうその折々につきまして、やはりバスダイヤは通学をほとんどとしたベースで、なかなか他へのバスダイヤ再編は難しいということでございますけども、今回3回目の質問でございますけども、その上にお願いしたいのは、やはりお年寄りの方で病院通いに大変困っておると、その状況は、家には若いもんもおるけども、勤めに出て昼は私だけだと、病院にも行けなければ、薬が切れたら必ず行かなければいけないと。それから、また、病院に行ってもかなり待ち時間が長いというような方が、大勢でもないですけども、町民1万人ですのでそんなに多くいるわけじゃございませんけども、やはりそこら辺で生活に困ってる、安全安心になっていないというような切なお話をされる方がございます。
そこでお願いは、はい、分かった、編成しましょうと言っていただければいいですけども、どんなことにおきましても市場調査、ニーズ調査というものは前段階で必要かと思いますので、そこら辺のところをやってみてはどうでしょうかという質問、要望でございます。以上です。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
奥出雲交通のバスにつきましては、これまでも申し述べておりますとおり、通学時間を基本ベースとしてダイヤを編成しておりますが、必ず奥出雲病院をはじめ、永生クリニックなど最寄りの医院にも通院できるような系統路線となっております。しかし、通学時間を基本としている関係で、病院での受診時間までしばらくの間お待ちになられることもあろうかと存じますが、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
議員御提案の高齢者の病院通いのダイヤを組み込むためのアンケートの実施につきましては、バスの台数や運転手の確保が困難な状況からバスの便数を増やすことはできませんが、利便性の向上に資する幅広い意見を参考にしたいと思いますので、バスに意見箱を設置するなど検討してみたいと思っております。これにつきましては、奥出雲交通の森山常務と協議もいたしたところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(7番 糸原 壽之君) そうしたお客様のニーズ等も御理解をいただいておるようでございますので、ぜひ、それに沿ったような形を近づけていただきたいわけですが、意見箱等でも設置していただいて、そこから意見を酌んでいただくというようなことでもやっていただければ大変進歩ではないかと思いますし、私も期待をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
以上、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。1時50分に再開いたします。
午後1時43分休憩
───────────────────────────────
午後1時53分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
3番、糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 議席番号3番、糸原文昭でございます。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。通告書に従いまして、3点について質問をいたします。一問一答方式で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
1点目は、
新型コロナウイルス感染症の予防接種について。2点目は、過疎地域における集落の対策について。3点目は、防災行政無線の機能拡充及び災害時における情報伝達手段について。以上の3点を質問をいたします。
それでは、まず1点目、
新型コロナウイルス感染症の予防接種について伺いをいたします。まずは、医師、
医療従事者の皆さんをはじめ、接種に従事をされている皆様方に感謝を申し上げます。
さて、今まさに猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症は、ここへ来て感染力の強い変異株が急速な勢いで広がりを見せております。このワクチンに対しまして、島根県でも各自治体の首長の対応が分かれております。接種について危機管理上、必要な対応として接種する、当日のキャンセル分を、廃棄を防ぐ目的で接種をする。また、住民と同じ手続で受けた、受けるつもりだとの首長もあります。自治体の先行接種に対しまして、住民から一定の理解を示す声もありますが、一方では、不公平などの意見もあります。また、住民の理解を得る丁寧な説明も必要と指摘もあるようでございます。
5月25日、奥出雲町
新型コロナウイルスワクチン接種対策室により、接種会場においてキャンセルが生じた場合、確保したワクチンが無駄にならないよう、会場にいる接種会場スタッフ、町三役に接種をすることを想定をするとホームページに掲載されたところですが、この見解について伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
キャンセル等により生じた余剰
ワクチン接種の対応につきまして、全国の自治体で首長と自治体幹部や職員への接種の事例に対し賛否両論の意見がありますことは、皆様御存じのとおりのことと存じます。ただ、多くの
医療従事者の接種枠で接種されたところが問題となった一因ではないかと考えます。
本町におきましては、高齢者接種枠の余剰ワクチンの接種対象者について検討を行ってまいりましたが、
集団接種会場で多くの接種者と接触する民間の方、そして役場職員等、従事者の感染リスクは高く、これを第一に対象とすべきと判断をいたしたところでございます。
また、一度、生理食塩水で希釈したワクチンは使用できる時間的制約があり、また、
医療従事者が確保できている接種会場の開場時間内に接種しなくてはなりません。ワクチンを無駄にしないためにも、迅速かつ確実に接種できる対象者に会場に来ていただく必要があることも理由の一つでございます。実際に接種を始めてみたところ、4名分の余剰ワクチンが生じた日もありましたが、接種会場の従事者、今後従事する予定の者に要請し、速やかに接種することができ、ワクチンが無駄になることはありませんでした。また、先般開催いたしました自治会長会連合会におきまして、町民生活のために町政をつかさどる、災害発生時等には先頭に立って陣頭指揮を執らなければならない町長は、町の危機管理として誰よりも優先してワクチンを接種すべきとの御意見もいただいたところでございます。また、一般の町民の方からも同様の御意見を頂戴いたしました。このことから、町三役も余剰ワクチンの接種対象としたところでございます。
先般、全国町村会の荒木会長が河野大臣に対し、町村長のワクチン優先接種についての考えを聞かれたところ、その場に
医療従事者や高齢者がいない場合には、町村長や役場職員に接種をすることは全く問題がない。ワクチンが余ったため町村長や役場職員に接種したことを説明していただければよいとの回答がありましたので、議員の御質問にもございますとおり、町のホームページ及びジョーホー奥出雲の文字放送により、この方針をお示しさせていただいたところでございます。なお、私は、5月28日に
集団接種会場においてキャンセルが発生いたしましたので、他の町民の皆様と一緒に会場で接種をさせていただきました。私も高齢者でもございますので、枠を違えた接種ではございませんので、どうか御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 危機管理上からすれば、自治体のトップ及び三役が
新型コロナウイルスの感染症にもしも感染をすれば、長期間の入院等を余儀なくされ、行政運営や
新型コロナ対策の停滞をすることを非常に危惧をしております。したがいまして、早期に町民の皆様の理解を得て、接種をする必要があったのではないかと思っております。
次に、今回の奥出雲町トップや接種会場のスタッフの先行接種のほかに、感染リスクの高い幼稚園、小学校、中学校等の学校関係者や役場職員など、
ワクチン接種を優先すべきではないでしょうか。所見を伺います。
○議長(藤原 充博君)
杠健康福祉課長。
○
健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。
ほかの自治体において、保育所、幼稚園、学校関係者を余剰ワクチンの接種対象者にされているところもあり検討いたしましたが、余剰ワクチンの接種は時間的制約があり、要請した際に職場を離れてすぐに会場へお越しいただく必要があり、園での保育や学校での授業を離れてすぐに来ていただけるのかという接種の確実性、迅速性の面、また、接種後に発熱や倦怠感などの副反応の可能性があり、それが保育や授業に影響を及ぼすリスクがあることなどから、当初の余剰ワクチンの接種対象者としなかったものでございます。
なお、幼児園の職員につきましては、現在、運営をしております
仁多福祉会と協議中であり、条件面が折り合えば余剰ワクチンの接種対象者に追加したいと考えております。
また、役場職員につきましては、
集団接種会場に交代で従事する予定の職員が九十数名おりますので、役場に勤務する職員の半数近くが接種対象となっております。この従事者の接種が進んでまいりましたら、その他の職員を接種対象にすることも検討したいと考えております。
これら幼児園、小・中学校関係者、役場職員等につきましては、高齢者の
ワクチン接種後に始まります一般接種の中での優先接種ということも議論してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) それでは、関連質問させていただきます。
間もなく夏休みに入りますが、中学校では中国中学校選手権大会、また、高校では高校総体が行われます。これに引率をされる教員職員の方、また、この大会に参加をされる生徒の方、非常に家族の方、御心配をされておりますが、その点、どう考えているのか。また、全国では既に12歳以上の生徒の皆さんにも接種が開始をされたところであるようです。この接種についてお考え等がございましたら、お話をいただければと思っております。分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いをいたします。
○議長(藤原 充博君)
杠健康福祉課長。
○
健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。
中学校等、これから総体等、スポーツ大会等もございます。そこに参加される教職員の皆様、そして応援に行かれる保護者の皆様、その当事者の皆様からそういったふうに優先をという声が上がるということは当然のことであろうというふうに考えておりますけども、それ以外の方でも優先をしなければならないというような事由がたくさんございます。それにつきましては、今後、様々な御意見もいただきながら、一般接種の中の優先順位ということで考えてまいりたいと思っております。
また、次に、子供さんです。特に高校生、中学生、また、12歳の方につきましては、今年度12歳になった方、小学校6年生の中でも12歳になった方が接種の対象となるわけでございますけども、そういった生徒、児童の接種につきましては、今後ちょっと教育委員会のほうとも相談をしながら、接種の方法、どういった接種のやり方をするのか、そして接種の順位につきましてもきちんと協議をして詰めてまいりたいと思いますので、また、決まり次第、町民の皆様にはお知らせさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) どうもありがとうございました。なるべく感染リスクの高いところから接種を行うことは非常に大切なことだと思っております。このことについては自治体の判断でできるところですので、検討をお願いをいたしたいと思います。
続きまして、雲南市役所ではクラスターが発生をいたしまして、業務に大きな影響を与えたところでございます。国の指針や県の指導を踏まえて、今後危機管理上から、予防接種のみならず、感染症に対する少々重いですが条例等、ルールとでもいいましょうか、をつくることを考慮すべきではないでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
本町では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条の規定に基づき、奥出雲町新型インフルエンザ等対策行動計画を平成27年に策定をいたしております。議員御指摘の感染症に対するルールにつきましては、この計画に定めた新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針、各段階における対策、また、令和3年3月に策定した
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務継続計画、BCPと申しますが、に定める町民の生命と健康を守るための感染拡大防止施策の徹底、町民生活に不可欠な行政サービスの維持、町の業務を継続するために必要な体制整備の方針などによるとともに、国の指針、県の指導を踏まえながら危機管理に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 雲南市役所での感染では庁舎が閉庁いたしました。また、2階のフロアの閉鎖など、市民生活に大きな影響が出ております。私がお願いをしたいルールとは、奥出雲町の三役や職員、幼稚園、小学校の職員の接種についてだけではなく、庁舎内等の感染予防の対策についてのルールでございます。先ほど町長から御説明がありました。大事なところについては押さえてあると思いますが、私がこれから述べることについても、ちょっとお考えを検討していただけないかと思っております。特に、仁多庁舎3階は本町の中枢機関が置かれたフロアでございます。まず、町長室、その隣には副町長室、さらに総務課でございます。総務課は危機管理や防災機関を担っている場所でございます。さらに財産管理室と続きまして、向かいは企画財政、観光推進課でございます。このフロアで感染者が発生をすれば、町の行政運営がストップしてしまいます。各課の分散、あるいはほかのフロアへの移動など考える必要があるのではないでしょうか。
また、ワクチンを接種すれば
新型コロナウイルスを100%予防できるものでもありませんし、抗体がどれだけ持続するかは不明です。再接種が必要と言われてもおります。新型コロナの感染に対しては、しっかりとした対応をするルールこそ、危機管理上では必要ではないでしょうか。
このような状況から、先ほど私が述べましたような検討についても考えていただきたいと思っております。答弁のほどはよろしいでございますので。
続きまして、第2点目、過疎地域における集落の対策についてお伺いをいたします。令和2年3月、総務省過疎対策室から出されました過疎地域における集落の状況に関する現状把握調査では、全国で過疎地域の集落数は6万3,237集落あり、そのうち10年以内に消滅する可能性のある集落は454集落であり、いずれ消滅すると予想される集落は2,744集落と記載をされております。また、中国地方では、今後10年以内に消滅する可能性のある集落は60集落、いずれ消滅すると予想されている集落は380集落となっております。
奥出雲町でも山間の集落のみならず、町の中心部でも非常に空き家が多く目立っております。このような現況把握の調査が行われているかどうか確認をいたします。お願いいたします。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の集落の現状調査につきましては、全く同様な調査はしておりませんが、限界集落の状況につきましては2年ほど前に実施しておりますので、お答えしたいと思います。一般的にいいます統計上の限界集落とは、65歳以上の人口比率が50%を超え、高齢化が進み共同体での機能維持が限界に達している状態をいいます。また、危機的集落とはさらに段階が進んだ状態で、集落の世帯が9軒以下となるとともに、65歳以上の人口比率が70%以上となり、共同体の機能維持が極限に達している状況をいいます。
本町では、統計上でいう65歳以上の人口比率が50%を超えている、いわゆる限界集落につきましては、町内には約20自治会ございます。なお、危機的集落はございません。