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1. 伊奈町議会 2011-11-25
   11月29日－01号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２３年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　◯招集告示　伊奈町告示第１４０号　　平成２３年第５回伊奈町議会定例会を次のとおり招集する。　　　平成２３年１１月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊奈町長　　野川和好　　期日　　平成２３年１１月２９日　　場所　　伊奈町議会議場　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１６名）　　　　　１番　中原敦子議員　　　　　２番　毛塚眞一議員　　　　　３番　齋藤照夫議員　　　　　４番　奥田とみ子議員　　　　　５番　上野克也議員　　　　　６番　加藤利明議員　　　　　７番　水上邦雄議員　　　　　８番　大沢　淳議員　　　　　９番　佐藤弘一議員　　　　１０番　大谷保雄議員　　　　１１番　永末厚二議員　　　　１２番　矢部松男議員　　　　１３番　青木久男議員　　　　１４番　村山正弘議員　　　　１５番　鈴木　明議員　　　　１６番　山本重幸議員不応招議員（なし）　　　　　　　　平成２３年第５回伊奈町議会　定例会　第１日平成２３年１１月２９日（火曜日）　　議事日程（第１号）　　１、開会及び開議の宣告　　１、会議録署名議員の指名　　１、会期の決定　　１、諸報告　　１、町長の行政報告　　１、決算特別委員会閉会中付託案件の審査報告　　１、認定第１号の討論、採決　　１、認定第２号の討論、採決　　１、認定第３号の討論、採決　　１、認定第４号の討論、採決　　１、認定第５号の討論、採決　　１、認定第６号の討論、採決　　１、認定第７号の討論、採決　　１、認定第８号の討論、採決　　１、総務建設産業常任委員長の報告　　１、文教民生常任委員長の報告　　１、第４４号議案の上程、説明　　１、第４５号議案の上程、説明　　１、第４６号議案の上程、説明　　１、第４７号議案の上程、説明　　１、第４８号議案の上程、説明　　１、第４９号議案の上程、説明　　１、第５０号議案の上程、説明　　１、第５１号議案の上程、説明　　１、第５２号議案の上程、説明　　１、次会日程の報告　　１、散会の宣告午前１１時００分開会　出席議員（１６名）　　　　１番　　　中原敦子議員　　　　２番　　　毛塚眞一議員　　　　３番　　　齋藤照夫議員　　　　４番　　　奥田とみ子議員　　　　５番　　　上野克也議員　　　　６番　　　加藤利明議員　　　　７番　　　水上邦雄議員　　　　８番　　　大沢　淳議員　　　　９番　　　佐藤弘一議員　　　１０番　　　大谷保雄議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　矢部松男議員　　　１３番　　　青木久男議員　　　１４番　　　村山正弘議員　　　１５番　　　鈴木　明議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　野川和好　　町長　　　　　　　今成貞昭　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　　坂井貞雄　　教育長　　　　　　渡辺善行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統括監　　　　　　　　　町民生活　　　　　　　　　　　建設産業　　　田辺健夫　　　　　　　　　　　川田貴雄　　　　　　　　　統括監　　　　　　　　　　　　統括監　　　小山敏夫　　会計管理者　　　　関根茂夫　　消防長　　　清水　弘　　教育次長　　　　　栗原弘喜　　企画課長　本会議に出席した事務局職員　　　齋藤眞人　　事務局長　　　　　大津真琴　　局長補佐 △開会及び開議の宣告（午前１１時００分） ○矢部松男議長　改めまして、おはようございます。　本日より12月定例会開会されますが、議員各位並びに執行部の皆さんにはご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、平成23年第５回伊奈町議会定例会は成立をいたしました。　よって、これより開会し、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○矢部松男議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長からご指名をいたします。　　１０番　　　大谷保雄議員　　１１番　　　永末厚二議員　　１３番　　　青木久男議員　以上、３議員を本会期中の会議録署名議員に指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○矢部松男議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　今期定例会の会期につきましては、先ほど議会運営委員長の報告のとおり、会期予定表を作成し、お手元に配付をしてございます。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月13日までの15日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　異議なしと認めます。　よって、今期定例会は、本日から12月13日までの15日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○矢部松男議長　日程第３、諸報告を行います。　初めに、議会報告を行います。　事務局長に報告をさせます。　局長。 ◎齋藤眞人事務局長　命により議会報告を行います。　初めに、９月22日、埼玉県議会主催の議員政策研修会に矢部議長が出席し、大東文化大学大学院法務研究科教授、浅野善治氏による「二元代表制における議会の権能」について研修いたしました。　次に、10月11日、埼玉県県民健康センターで開催された県町村議会議長会臨時役員会に矢部議長が出席し、会長の補充と平成24年度事業計画及び予算に関する基本方針等について協議されました。　次に、10月14日、吉見町民会館「フレサよしみ」にて、県町村議会議長会主催の議員研修会が開催され、一般社団法人減災・復興支援機構、専務理事、宮下加奈氏による「東日本大震災の教訓を生かして」について研修いたしました。　11月16日、東京都渋谷区のＮＨＫホールで開催された町村議会議長会全国大会に矢部議長が出席いたしました。　次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告がありました。その写しをお手元に配付してございます。　今期定例会に、地方自治法第121条の規定により提出議案等の説明のため出席を求め、あるいは委任を受けて出席された関係者は、会期中ごとに執行部席に着席される方々でございます。　以上でございます。 ○矢部松男議長　以上で議会報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長の行政報告 ○矢部松男議長　次に、町長から９月定例会以降の行政についての報告をしたい旨、発言を求められておりますので、町長の発言を許可をいたします。　町長。　　　〔野川和好町長登壇〕 ◎野川和好町長　行政報告を申し上げる前に、一言ごあいさつ申し上げます。　本日ここに、12月定例会を招集申し上げたところ、議員各位におかれましては、年末を迎えご多忙のところ、出席いただき、御礼を申し上げる次第であります。　引き続き、だれもが安心して安全に暮らせるまちづくりに全力を傾注する所存でございます。ここへ来て、急に寒さも厳しくなってまいりましたが、議員各位には健康に十分留意いただき、町発展のため、さらなるご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。　これから提案させていただきます議案につきましても、十分ご審議をいただき、全案件可決、ご同意賜りますようお願い申し上げ、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。　それでは、９月定例会以降の行政につきまして、各課順に報告申し上げます。　初めに、企画課関係でございますが、叙勲、町功労者表彰並びに埼玉県知事表彰につきまして報告申し上げます。　９月１日、戸井田百合子氏が議会議員として多年にわたる功績により旭日単光章を受章されました。　11月３日に発令されました秋の叙勲では、佐原久氏が議会議員として多年にわたる功績により旭日双光章を受章されました。　11月５日、町の発展に寄与された功労者の方々11名を伊奈町表彰規程に基づき表彰いたしました。　また、11月14日には平田義雄氏が議会議員として多年にわたる功労により、埼玉県知事表彰を受賞されました。　次に、生活安全課について報告申し上げます。　まず、防災・防犯講演会につきまして報告申し上げます。　去る11月６日、日曜、総合センター大ホールにおいて、危機管理アドバイザーの尾下義男氏を講師としてお招きし、防災・防犯講演会を開催いたしました。講演は「東日本大震災から私たちが学ぶこと・地域のきずな」をテーマといたしまして、数多くの体験に基づいた、いざというときに役立つ貴重なお話をいただきました。当日は、各区や自主防犯組織、小・中学校ＰＴＡの方々約370名の参加により実施したところでございます。　次に、被災地への物的支援につきまして報告申し上げます。　岩手県大槌町から埼玉県町村会を通じて、樹脂製雪かき、スコップ等の救援物資の要請がありました。このため、雪かき用スコップ100本、スノーダンプ20台を購入し、埼玉県トラック協会の協力をいただき、11月22日に大槌町に送りました。　次に、環境対策課関係でございますが、第７回綾瀬川クリーン大作戦につきまして報告申し上げます。　去る10月16日に、141名のボランティアの方々にご参加をいただき、綾瀬川のごみ拾いを実施しました。河川敷の延長で7.5キロメートルを６区間に分けて清掃活動を行い、560キログラムのごみを回収いたしました。　以上です。 ○矢部松男議長　以上をもって町長の行政報告を終わります。　行政報告に対する質疑は12月１日に行います。質疑される議員各位には、本日５時までに事務局まで通告書を提出されるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会閉会中付託案件の審査報告 ○矢部松男議長　日程第４、閉会中付託案件の審査報告を行います。　さきの９月定例会において、引き続き閉会中の継続審査を行ってまいりました案件について、会議規則第76条の規定により、決算特別委員会委員長より本職まで審査報告書が提出されております。事務局に朗読させます。　　　〔事務局長朗読〕 ○矢部松男議長　以上のとおりであります。　決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査を行ってまいりました認定第１号　平成22年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　平成22年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号　平成22年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号　平成22年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号　平成22年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号　平成22年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号　平成22年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第８号　平成22年度伊奈町水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。　決算特別委員会委員長、鈴木明議員から審査の経過及び結果について報告を求めます。　決算特別委員会委員長、鈴木明議員。　　　〔鈴木　明決算特別委員長登壇〕 ◆鈴木明決算特別委員長　おはようございます。15番、決算特別委員長の鈴木です。　平成22年度決算特別委員会における審査状況について報告をいたします。このたびの決算特別委員会は全議員で行いましたので、簡潔に要点を報告したいと思いますので、ご了承をお願い申し上げたいと思います。　本委員会に付託されました案件は、認定第１号から第８号までであります。　初めに、認定第１号　平成22年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、まず歳入全般についての審査を行いました。　委員から、業務委託について質疑があり、町長から、なるべく地元業者に配分できるようにしていきたいという答弁がありました。　委員より、収税状況について質疑があり、執行部から、町の徴収対策方針として高額、長期、累積滞納事案、新規滞納者をふやさないためにスケジュールを設けてやっている。まず督促、そして文書催告、月２回の休日納税臨宅、電話催告等を実施して徴税に取り組んでいるとの答弁がありました。　委員から、国保、住民税、固定資産税の支払い時期の重なりの是正ができないかとの質疑に、執行部から、町税、国保税、その他納期の重なりについて関係各課で研究する旨の答弁がありました。　委員より、前年と比較しても財源としては増額になっているし、健全化比率でも健全と判断されているのに、実質公債費比率でワーストと判断する根拠についての説明を求める質疑に対して、執行部から、近隣市との比較状況、また下水道の面整備での負債等のピークが現在来ているとの説明がありました。　続いて、歳出の審査を款別に行いました。　まず、第２款総務費について質疑を求めました。　委員より、ＡＥＤの設置状況についての質疑に、執行部から、ＡＥＤは公共施設のほぼすべてに入っているとの答弁でございます。　委員から、電子入札事業の共同システム事業の進捗状況についての質疑に、執行部から、埼玉県と県内市町村により、共同で電子入札システムの開発に着手し、町としては22年度から参入し、指名参加願いの業者登録については埼玉県が一括窓口となり指名登録ができるようになりました。進捗状況については、23年度で操作の準備を進め、24年度から電子入札を採用したいと考えているという答弁がありました。　委員より、青色防犯灯パトロール車の運用についての質疑があり、執行部から、青色防犯灯パトロール車は３台あり、５時までは防犯推進員が利用し、その後地域防犯推進員がその車で木曜日だけ町内パトロールをしている。引き継ぎ場所等については防犯ステーションも含め今後検討する旨の答弁がありました。　委員から、Ｊ-ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムの運用状況について質疑があり、執行部から、態勢は整っているが、自動起動させるには誤作動等の事例もあるので、町民に事前周知を十分にした上で運用を開始したいとの答弁がありました。　委員から、22年現在で臨時職員が224名と参考資料にあるが、町職員全体の割合について質疑があり、執行部から、単純に正職員と合算して比較すると43.4％になりますが、これはすべての雇用した臨時職員の人数をカウントしたものであり、フルタイムではない短時間勤務の職員を含めての人数ですとの答弁でございました。　次に、第３款民生費について審査を行いました。　委員より、子ども手当の町の負担分についての質疑に、執行部から、決算額で９億1,035万1,000円で、そのうちの１億214万9,003円が町の負担ですとの答弁がありました。　委員より、用地借上料のうちのパインピアと特養分の金額についての質疑に、執行部から、特養ホーム敷地とケアハウスパインピアの分で429万9,907円ですとの答弁がありましたが、委員から、町でもいろいろな施設ができているので、そういう不公平感とか、あるいは契約の問題等についての根拠を指摘する発言がありました。　次に、第４款衛生費についての審査を行いました。　委員から、予防接種健康被害調査委員会についてのその内容について質疑があり、執行部から、平成21年10月に、町でポリオワクチンの接種の折に、その後発熱等を発症し、右下肢に若干麻痺状態が出て町に健康被害の報告書が出され、予防接種健康被害調査委員会を開催し判定をしました。その結果、ポリオワクチン接種との因果関係が否定できないことになり、その後厚生労働省に報告し、現在約１年たちますが、その答申待ちの状態ですとの答弁がありました。　委員から、母子健診についての質疑があり、執行部から、母子健診については、当日未受診の方には連絡をとり、フォローは十分しているとの答弁でありました。　次に、第５款農林水産業費についての審査を行いました。　委員から、これからの伊奈町の農業のあり方について、町長の基本的な考えについて質疑がありました。町長から、農業問題は現在放射能の件も早く片づけて、またみんなで一緒に考えていきたいという答弁でございました。　次に、第６款商工費について審査を行いました。　委員から、消費生活相談員についての質疑があり、執行部から、消費生活に関しては高齢者を対象とした出前講座、太陽光発電システムとか住宅リフォーム、特に高齢者の契約等の相談もあるので、啓発していきたい旨の答弁がありました。　次に、第７款土木費について審査を行いました。　複数の委員から、南部大公園流域貯留施設の工事の結果として、利用する町民から大変な苦情が寄せられている。雨が降ると貯留施設のため、プール状になって子供が遊ぶ。降らないと粉じんが舞い上がる。これからの乾燥時期が心配されるが、町の対応についての質疑がありました。執行部から、粉じんについては現在のところシルト層が風または大雨、一時的な豪雨で大量に流れてしまった状況であり、これからの時期については、前年度のような粉じんはないように模索しながら対応を検討していくとの答弁がありました。　また、水のたまる条件として、あの面積で約1,700立方メートルたまる状況です。ますの周辺の土のうを取り除いて水はけをよくする方法もあります。この施設は満水状態から6.2時間かけて徐々に水がなくなります。なくなったところについては使用が可能だと思われますとの答弁がありました。　委員より、あやめ園の管理状況についての質疑に、執行部から、ここ数年生育状況が悪く、種類の転換等も検討しています。また、町長からも、ボランティア方式等々みんなで手入れをするような検討もする旨の答弁がありました。　次に、第８款消防費についての審査を行いました。　委員より、消防庁では女性消防団員をふやしていこうとの動きがあるようだが、町の対応についての質疑があり、執行部から、当町では女性消防団員の応募はありません。あったとしても制服等の経費の問題もありますので、これから検討していきたいという答弁でありました。　次に、第９款教育費についての審査を行いました。　委員より、資料館の管理状況について質疑があり、執行部から、用地借上料133万7,280円、面積1,393平方メートル、開館日は週４日で、火、水、土、日曜日、９時から16時、年末年始、国民の祝日は休館、委託先は町のシルバー人材センターですとの答弁がありました。　委員より、学校の屋外行事における健康管理について、最近の連合体育大会の開会式においてばたばたという感じで倒れる子供が見受けられたが、健康管理の考え方についてどうかという質疑がありました。教育委員会としては、実施主体が小体連－－小学校です、小体連なので、主体的な取り組みはゆだね、調査する考えはないとの答弁でありました。　また、質疑の中で、委員より図書館の決算書の提出の請求があり、委員会として要請をいたしました。　なお、第10款、11款、12款の審査の後、認定第１号の質疑を終了し、採決いたしました。結果、挙手多数であり、よって、認定第１号は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。　以上で一般会計の審査を終わり、午後５時６分散会いたしました。　11月１日、午前８時59分再開し、特別会計の審査を行いました。　認定第２号　平成22年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたしました。質疑、討論なく、採決の結果、挙手全員であり、よって、認定第２号は原案のとおり認定されました。　認定第３号　平成22年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行いました。　委員から、特定健診における不用額について質疑があり、執行部から、受診率が47.1％は埼玉県内では１位です。平成20年から義務化され、24年度に65％という国の指導もあります。予算作成時の単価及び人数が予測を下回ったためであります。今後はよく精査し、不用額の発生しないよう努めていきますとの答弁がありました。　委員より、ジェネリック医薬品についての質疑があり、執行部から、医療費の削減は大きな課題であり、使っていただきたい旨の広報活動は行っておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終結し、採決しました。結果、挙手多数であり、認定第３号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。　次に、認定第４号　平成22年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行いました。　委員より、受益者負担金についての質疑があり、執行部から、受益者負担金については下水管を整備するときのその区域の工事費を積算し、国の指導でその３分の１ぐらいということで受益者負担としているとの答弁がありました。　ここで質疑、討論を終結し、採決を行いました。結果、挙手全員であり、認定第４号は原案可決されました。　次に、認定第５号　平成22年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行いました。　質疑、討論なく採決を行いました。結果、挙手全員であり、よって、認定第５号は原案可決いたしました。　次に、認定第６号　平成22年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行いました。質疑が幾つかありましたが、報告を割愛させていただきたいと思います。　質疑を終結し、採決を行いました。結果、挙手多数であり、認定第６号は原案可決いたしました。　次に、認定第７号　平成22年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行いました。若干の質疑がありましたが、報告は割愛させていただきます。　質疑、討論を終結し、採決を行いました。結果、挙手多数であり、認定第７号は原案可決いたしました。　次に、認定第８号　平成22年度伊奈町水道事業会計決算認定についての審査を行いました。　委員から、南部大公園耐震性貯水槽設置工事の概要についての質疑があり、執行部から、地域防災の関係はまだ担当と煮詰めていません。容量については100立方メートルで、災害時に１人１日３リットルです。３日間で１万1,000人分が賄えますとの答弁がありました。　委員より、営業利益から見て値下げの方向は考えられないかとの質疑に対して、執行部から、水道事業も40年を経過し、配水管の布設がえ、耐震補強、電気関係の更新等々、補助金の対象とならないものが多くあり、自己資金によって賄い、企業債を利用しないでその利子分については使用者に還元したいとの答弁がありました。　種々、ほかにも質疑がありましたが、終結し、採決を行いました。結果、挙手全員であり、よって、認定第８号は原案可決いたしました。　以上で、決算特別委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。水上副委員長にあいさつをいただき、午前11時35分、閉会といたしました。　以上で、平成22年度伊奈町決算特別委員会の委員長報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
   ○矢部松男議長　以上で報告を終わります。　続いて、委員長の報告に対する質疑に入ります。　ご質疑はございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　質疑がないものと認め、質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号の討論、採決 ○矢部松男議長　これより認定第１号から第８号について討論並びに採決を行います。　初めに、認定第１号　平成22年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　７番、水上邦雄議員。　　　〔７番　水上邦雄議員登壇〕 ◆７番（水上邦雄議員）　議席番号７番、日本共産党の水上邦雄でございます。　2010年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場から討論を行います。　町長は、予算編成方針の中で、人口の伸びは一時期の急激な増加のピークは過ぎたものの、現在もなお緩やかな上昇を続け、人口増加率も県内トップクラスとなっています。特に若年層の増加が顕著であり、若い家族が集う活気あふれる町として発展を続けておりますと述べています。しかし、国内を見れば、出生数は減少傾向にあり、区画整理事業が終了以降も人口の緩やかな増を目指していくとしたら、子供たちが生き生きと育ち、高齢者が孤立せず、健康を維持し、元気に過ごせる魅力あるまちづくりを目指していかなければなりません。そのためには、限られた予算の中で、魅力ある伊奈町の情報発信を含めて、どのような手だてを講じていくのかが町長に課せられた大きな課題と言えます。　初めに、2010年度国家会計の特徴について少し述べさせていただきます。　自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であり、一定の範囲で国民要求を反映した部分もありますが、国民いじめの政治から根本的な転換に踏み出すものにはなっていないことが大きな特徴でした。その原因は、民主党自身が構造改革路線と決別しておらず、効率化や規制緩和などを優先し、国民に負担を押しつける傾向があることと、軍事費や大企業、大資産家減税などを聖域としたままであるために、財源不足が深刻化していることです。さらに、財源が限られている中で、新政権が民主党のマニフェストの重点項目の実施を優先したために、他の予算が削減されたり、拡充が不十分なまま、いわゆる共食い予算の実施になったことです。　一方、埼玉県内64市町村の2010年度普通会計決算前年比の平均と伊奈町の決算を見てみますと、歳入では県平均前年比0.6％増に対して町は7.3％の増、７億5,810万2,000円の増です。歳出では県平均が0.1％増に対し町は7.5％増、７億3,141万2,000円です。歳入歳出の差し引き額は６億688万2,000円で前年度比2,669万円の増、20年度対比では9,014万1,000円の増となっています。地方交付税は、子ども手当、生活保護費などの扶助費が大幅に伸びたことを反映し、県平均38.2％増に対して町は25.8％の増です。国庫支出金は、県平均が5.0％増、町は10.5％の増となっています。市町村民税については、県平均1.3％減、町は5.0％の減となっています。さらに法人住民税については県平均18.3％増、町は20.5％の増になっています。個人住民税については県平均が7.5％の減、町は7.7％の減、ほぼ同程度の減になっております。　次に、義務的経費の人件費の問題についてです。県が2.3％の減、町は3.4％の減となっています。公債費については、県平均が0.9％の減、町はほぼ前年と同じです。扶助費については36.9％の増に対して町は71.9％の増となっています。実質収支を見てみますと、全市町村は34年連続で黒字になっており、町としても276万6,000円の増となっています。しかし、前年度マイナス8,172万円に対して08年度比で比較しますと、8,448万6,000円の増となっています。経常収支比率では県平均が87.8％で2.5％の減で改善をされています。90％超は30市町村から12市町村に減っています。町の経常収支比率は82.6％です。　以上、県内の市町村と比較してみても、予算編成方針で述べられていた財政運営は極めて厳しい状況とは言えず、かなり健全な状況であり、さらなる住民サービスの向上に財政支出が可能であったことは明らかであります。　次に、留意しなければならないことは、町民税の所得割の落ち込みの問題です。前年度比１億7,196万3,000円の減で、21年度比では何と１億8,854万9,000円の減となっています。その要因は、民間と公務員を競い合わせて推進している賃金抑制政策と、大企業を中心にした不安定雇用の増大にあることは論をまちません。町でも職員の給与の引き下げと臨時職員化により、人件費は前年度比7,613万2,000円の減、20年度比では１億5,922万7,000円の減となっています。町にとっては大幅な歳出減になっていますけれども、大局的に見れば、税収減とのイタチごっこになっています。賃金抑制政策に反対の声と不安定雇用の解消を計画的に図っていくべきであります。　次に、歳出での町活性化と今後の課題についてです。　最初に、小規模事業所登録制度についてです。35件、328万3,000円が決算をされています。他市町村と比べて大変少ないのが現状です。仕事量をどうふやしていくのかが課題です。当町は地方出身のひとり親方等が多いのが特徴です。小規模事業所の仕事が減少していく中、分離発注等でできるだけ多くの仕事量の確保を図っていくべきです。　次に、町制施行40周年記念事業についてです。当初予算も多くはなく、記念式典、イメージマークの作成、町勢要覧の全戸配布が実施されました。しかし、残念ながら町民の記憶に残る事業とは言えませんでした。一つ一つの事業を成功させるためには、その準備を含め一般町民の参加協力が不可欠です。　次に、防犯対策についてです。安心・安全ステーションに人がいないとの指摘とともに、その必要性に疑問の声が依然として出されています。利用状況もアンバランスです。子供たちの通学時間帯での不審者情報がふえています。一定の時間はボランティアを含め複数の常駐体制をつくるべきです。　次に、民間保育所整備促進事業についてです。県安心こども基金を活用し、認可保育所３か所、受け入れ枠240名で実施をされました。待機児童解消は全体的には進みましたが、病児保育やゼロ歳児保育など、すべて解消には至っていません。中央保育所、南保育所の改修・改善も視野に入れ、待機児童解消のさらなる手だてが必要です。３歳児以上の完全給食の支給も考えていくべきです。　次に、町営住宅建設事業についてです。町では住宅建設のノウハウを持っているとして、県住宅供給公社が建設した住宅を町が取得するという手法をとりました。町が行うこうした比較的規模の小さい建設事業は、地元業者を優先することで、関連工事を含め地元経済の活性化を図るべきです。　次に、町の農業、商工業を次世代につなぐための施策とその展望を明確に指し示すべきです。　次に、公営施設についてです。住民の方々から、記念公園の遊具が補修されず撤去されているとの指摘が相次いでいます。公園に遊具が一つもないとの指摘もあります。記念公園を除き、基本的には公園は近くの幼児から高齢者までの多くの人たちが集まる憩いの場であり、軽スポーツ等で心身を鍛える場でもあります。安全性を配慮した公園遊具や健康器具、トイレを計画的に設置していくべきであります。　次に、武道館の問題です。老朽化した伊奈中の武道館が取り壊されました。卓球などの軽スポーツの場として近隣の方々の利用も多い施設でした。そもそも武道館は南中に建設したときに、全校に建設をすることが約束をされていました。町民の皆さんが移動手段として徒歩あるいは自転車で、手軽に利用できる施設の建設が必要です。　次に、ニューシャトルについてです。町のさらなる発展にとって、その利便性の向上は必要不可欠です。とりわけ運賃の値下げが望まれています。当面の課題として、通学定期の割引率の向上を町の助成を引き上げて実施すべきです。　以上、申し述べまして反対討論といたします。 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　６番、加藤利明議員。　　　〔６番　加藤利明議員登壇〕 ◆６番（加藤利明議員）　６番の加藤です。　認定第１号　平成22年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について賛成の立場での討論をいたします。　平成22年度は、世界的金融危機の影響が色濃く残る中、企業収益の急激な悪化、個人所得の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、我々を取り巻く環境にはまだまだ厳しいものがありました。このような中、町民コメント制度の活用により、伊奈町総合振興計画後期基本計画、第５次伊奈町行政改革大綱並びに伊奈町次世代育成支援行動計画後期計画を策定、本計画の着実かつ効率・効果的な推進に向けスタートいたしました。　さて、22年度決算においては、実質収支は５億6,302万7,000円の黒字になったことは評価すべきことであり、執行部並びに職員の皆様に感謝申し上げます。　財政指標については、経済収支比率82.6％で前年度より4.5ポイント低下、公債費比率は11.3％で前年度より0.7ポイントの減と、それぞれ前年度より若干改善され、財政力指数は前年度より0.02ポイント下がり、わずかながら財政の硬直化が進んでいます。　歳入については、町税が51億8,812万6,000円、前年度より9,624万9,000円の減、歳入全体の構成比でも46.5％で、前年度より4.4ポイント減少しております。また、町税のうち個人町民税は、景気、雇用の悪化から前年度より7.5％の減、法人町民税では、企業収益の回復から前年度より14％の増加となっております。町税の徴収率は93.2％と前年度より0.1％下がっており、今後もさらなる滞納町税の回復に取り組んでいただきたい。　財産収入については、1,001万4,000円で、前年度より12％の減となっているが、これは高齢者等社会福祉施設用地貸付料116万3,000円の増があったものの、各基金利子252万1,000円の減等にもよるものである。今後も不動産の売り払いを含め、公有財産の適正管理に努めていただきたい。　22年度事業においては、教育環境充実のため、南小学校校舎耐震工事、小針小学校体育館プール棟建設工事、保育所入所待機児童の解消に向け民間保育所の整備、健康面ではがん検診推進事業、低所得者世帯等への良好な住宅供給を図るための町営住宅建設等々、地域福祉施策、環境対策、教育施策、生活関連社会資本の整備など、地域に必要なサービスを確実に進められたことは評価すべきことであります。　歳出については、義務的経費が増加しており、中でも高齢化や雇用の悪化による扶助費が増加していることから、さらなる財政の効率化が求められるところであります。　最後に、日本経済は東日本大震災やアメリカ、ヨーロッパ等の財政危機などの影響が想定され、依然として景気回復は期待できず、財政の厳しさは今後も続くものと思われます。それゆえ、財政規律を保ちつつ、町民福祉サービスも提供が着実に進められることをお願いし、賛成討論といたします。 ○矢部松男議長　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決をいたします。　認定第１号　平成22年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立多数であります。　よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第２号の討論、採決 ○矢部松男議長　次に、認定第２号　平成22年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決をいたします。　認定第２号　平成22年度伊奈町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立全員であります。　よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定されました。　ただいまより１時半まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時２９分 ○矢部松男議長　休憩を閉じて会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第３号の討論、採決 ○矢部松男議長　次に、認定第３号　平成22年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　８番、大沢淳議員。　　　〔８番　大沢　淳議員登壇〕 ◆８番（大沢淳議員）　日本共産党の大沢です。　2010年度伊奈町国民健康保険特別会計決算認定に反対の立場から討論を行います。　国保税の収入済額は９億5,156万589円で、前年度決算９億7,093万6,326円に対して約1,900万円の減額となりました。被保険者の所得減が税収に反映されたもので、このことからも被保険者の暮らしの厳しさが伝わってきます。年間18万円の年金収入があれば国保税が天引きをされていますが、生計非課税の原則に反するものであり、憲法に定められている生存権を否定するものです。高過ぎる保険税と滞納の悪循環を断ち切るためには、町独自の申請減免の制度化が必要です。　あわせて、この20年余りの間に国庫負担率を半減する一方、１人当たりの保険料が倍増をしている事実に即し、国庫負担金の引き上げを国に強く要求すべきです。現在、資格証明書を発行していませんが、短期保険証の発行状況は近隣市と比較して突出しています。滞納者との接触機会を設けるとしていますが、事実上の制裁措置となっています。所得不明者も含めると滞納者のほとんどが所得の低い世帯であることから、その多くが担税力に乏しいことが明らかです。また短期保険証のとめ置きによって保険証を受け取れない方も多く、受診抑制にもつながりかねません。疾病の重症化を防ぐ上からも改善が求められます。　特定健康診査、特定保健指導については、受診率、指導率の目標数値達成度により後期高齢者支援金を１割の範囲内で加算減算する手法に問題がありますが、住民の健康意識の向上と疾病の早期発見、早期治療につながり、結果として医療費の削減につながることは歓迎されることです。特定健診については生活習慣病の低年齢化が進んでいる現状から、対象年齢の引き下げが必要です。結果として受診率は県内１位ということですが、引き続き向上が求められます。　保健指導の委託先が他の自治体の実績を買われ、今年度より地区医師会から株式会社タニタヘルスリンクに変更されました。同社のウエブサイトによると保健指導の継続率が98.1％、38％がメタボ離脱などの数字が並びます。町としてもその委託効果を詳細に検証し、町民の健康づくりに役立てていくことが求められます。　最後に、ジェネリック医薬品の利用拡大は患者本人はもとより、町の医療費の削減にもつながるものです。積極的な活用が望まれます。　以上、申し述べて反対討論といたします。 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　10番、大谷保雄議員。　　　〔１０番　大谷保雄議員登壇〕 ◆１０番（大谷保雄議員）　皆さん、こんにちは。10番、大谷保雄でございます。　認定第３号　平成22年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。　平成22年度の歳入総額は約36億7,300万円で、前年度と比較し１億9,500万円、5.6％の増となっています。歳入の根幹である国民健康保険税は前年度比1,900万円減の９億5,100万円にとどまりました。これは長引く景気低迷などにより加入者１人当たりの総所得金額が年々減少していることも要因の一つですが、一番大きな要因は、平成22年度に導入をされました非自発的失業者対策にあります。倒産や解雇、雇いどめなどの本人の意思によらない離職者の中には経済的な不安を抱えた方々が多くおりますが、この方々が在職中と同じ程度の保険料負担で国保に加入できるよう、所得割の算定において前年度所得を100分の30として計算した結果、平成22年度は被保険者131人に対し1,120万円の保険税の軽減が図られました。このような国民健康保険税の減収分を補うべき国庫支出金や県支出金が前年度を下回る中、前期高齢者交付金においては前年度を２億4,400万円上回る８億4,500万円が交付されたほか、国民被保険者の負担を軽減するため、町一般会計から法定外繰入金として前年度比1,300万円増の１億円を繰り入れ、歳入の確保が図られました。　一方、歳出総額は35億5,600万円と前年度と比較して２億4,200万円、8.5％の増となりました。第２款の保険給付費では、前年度を２億4,900万円も上回る24億1,700万円の執行となり、前年度比11.5％の増の大きな伸びを示しております。特にマッサージやコルセットなどの療養費が前年度比38％増となったのを初め、被保険者が窓口で支払う一部負担金のうち一定額以上を補てんする高額療養費では21％増、医療、歯科、調剤などの療養給付費も10％増といずれも高い伸びを示しております。　１人当たりの医療費は、以前は埼玉県平均を下回る水準で推移しておりましたが、近年は増加傾向にあり、平成22年度における１人当たりの医療費は埼玉県平均と同水準に達したとのことを伺いました。この状況は本町では近隣市、埼玉県平均と比較しましても、多くの方が国保に加入していること、さらには医療技術の進歩等により医療費を引き上げるものと認識しております。このような中、医療費の適正化を図るため、健康ウォーク事業を初め、レセプト点検や医療費通知の充実・強化に努力され、町民の健康保持増進に努められていると認められます。特に、中長期的な医療費削減の観点から、平成20年度に導入されました特定健康診査・特定健康指導事業におきましても、多くの保険者が受診率の向上に苦労されている中で本町の受診率は年々増加し、平成22年度は47.2％と県内第１位の実績を上げたと伺いました。　近年、伊奈町国民健康保険を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。景気の低迷と相まって被保険者数は高い伸びを示し、それに比例するように医療費も増加する一方で、被保険者数の伸びとは反対に国保税は年々減少しており、財源の確保と歳出の抑制が大きな課題となっております。　以上のことから、厳しい財政状況の中、国保財政の安定化を図るため、さらなる収納率向上対策及び医療費適正化対策の推進をお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○矢部松男議長　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決をいたします。　認定第３号　平成22年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立多数であります。　よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第４号の討論、採決 ○矢部松男議長　次に、認定第４号　平成22年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決をいたします。　認定第４号　平成22年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立全員であります。　よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第５号の討論、採決 ○矢部松男議長　次に、認定第５号　平成22年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決をいたします。　認定第５号　平成22年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立全員であります。　よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第６号の討論、採決 ○矢部松男議長　次に、認定第６号　平成22年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　８番、大沢淳議員。　　　〔８番　大沢　淳議員登壇〕 ◆８番（大沢淳議員）　日本共産党の大沢です。　2010年度伊奈町介護保険特別会計決算認定に反対の立場から討論を行います。　2010年度は第４期事業計画の２年目に当たります。１年目である2009年度は実質収支が5,900万円、介護保険給付費支払基金は取り崩す予定が逆に2,700万円を積み増し、残高が１億2,000万円を超える結果となりました。２年目となる当該年度は予算比で前年度からの繰越金が大幅にふえたことと、介護保険料が1,800万円の増額、給付費の合計で1,500万円を超える不用額を計上したことによって、実質収支が4,600万円、基金へは再び900万円積み増す結果となりました。事業計画２年を過ぎた段階で基金が１億3,000万円を超えている事態から、これを取り崩し、すぐにでも保険料の引き下げで被保険者に還元すべきです。このことは国自身も、死亡、転居等もあることから、本来、基金が造成された機に被保険者に還元されるべきと指摘しています。また、その後、今年度の予算の９月補正でも予算を大きく上回る2,200万円を基金に積み立てていることからも、財政上十分可能なことが明らかになっています。　第４期の事業計画では、保険料が年額1,100円引き下げられましたが、依然として年金からの天引き、保険料の高負担は耐えがたいものになっています。保険料の引き下げとともに低所得者に配慮するための保険料のさらなる多段階化と町独自の減免制度も必要です。　町の介護給付費支払基金が膨れ上がったのは、保険料設定が高いこともありますが、サービスの利用が町の計画と比べても、また実際の介護ニーズに対しても伸びない点にあります。その要因は、施設整備が進まないことと、施設は結果的に居宅と比べ高い利用料になるため、居宅サービスと家族介護を組み合わせざるを得ない実態もあります。　利用料は、負担能力ではなく、サービスの利用に応じて負担がふえる応益負担ですから、その費用を負担できずに、必要な介護を受けられずに我慢を強いられたり、結果として家族介護に頼らざるを得ない実態を直視すべきです。このことは内閣府経済社会総合研究所の研究者ですら、１割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いていると指摘しているほどです。町独自の利用料の負担軽減措置の拡充が求められます。　以上、申し述べて反対討論といたします。 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　５番、上野克也議員。　　　〔５番　上野克也議員登壇〕 ◆５番（上野克也議員）　皆さん、こんにちは。５番、上野克也でございます。　認定第６号　平成22年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算について討論をいたします。　介護保険制度は、平成12年４月の創設から11年以上が経過し、介護サービス利用者もふえ、みんなで支える介護保険という理念で、高齢期を支える公的サービスとして着実に普及、浸透していると同時に、今後の高齢化の推移の中、必要不可欠のものと感じております。　日本の人口を100人の国に例えてみると、保育所に入所している人は1.6人、障害者は5.8人、生活保護受給者は1.4人、介護サービスを受けている人は3.3人、老齢年金の受給者は21.6人というような資料がございます。このように、介護サービスを受けている人は保育所に入所している人の２倍の人になっています。　では、伊奈町の高齢者の状況は65歳以上の人口は7,275人、高齢化率は約17.0％となっています。また、要支援、要介護認定者の数は平成22年度末現在858人になっており、平成21年度末と比較すると5.2％の増となっており、確実に高齢化が進んでおります。　平成22年度の町の介護保険特別会計の決算状況は、歳入では公費負担と保険料収入による安定した財源が確保され、特に保険給付費支払基金と介護従事者処遇改善臨時特別基金から2,927万円を繰り入れ、65歳以上の被保険者の負担を軽減したことは大変評価すべきことと思います。保険料の収納率は65歳以上の第１号被保険者の現年度分が98.7％となっており、安定した収入を確保しております。この収納率は0.2ポイント前年度を上回っており、厳しい財政状況下ではありますが、引き続き収納率の向上に努めていただきたいと思います。　歳出においては、保険給付費が前年度比9.7％の伸びとなっており、利用者や利用回数等の増加をうかがわせますが、制度が着実に広がりを見せているものと思います。　歳出の87％を保険給付費が占め、健全で透明性のある財政運営となっていると思います。介護サービスは１割の自己負担で利用できますが、長く厳しい経済状況の中、１割の負担も大変という声も聞いていますが、保険給付費の中に施設入所者の食費、居住費負担を軽減するためのものがあり、平成22年度では3,944万5,570円の決算額となっております。　また、一般会計では住民税非課税世帯の方が利用する在宅サービスの利用料を40％から50％軽減も図られ、低所得者への配慮もなされているなど、町当局の努力に感謝したいと思います。　今後、さらに進展する高齢化社会を見据え、町当局においては健全な介護保険財政運営を維持するため、引き続き保険料の収納率の向上により一層の努力を払われ、町民が安心して生活を送れるよう安定した介護保険事業の運営を期待しております。　当局のさらなる努力をお願いし、私の賛成討論といたします。 ○矢部松男議長　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決をいたします。　認定第６号　平成22年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立多数であります。　よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第７号の討論、採決 ○矢部松男議長　次に、認定第７号　平成22年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　７番、水上邦雄議員。　　　〔７番　水上邦雄議員登壇〕 ◆７番（水上邦雄議員）　議席番号７番、日本共産党の水上邦雄でございます。　2010年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。　民主党は、自公政権の医療費削減路線を批判し、日本の総医療費を他の先進国並みに引き上げることを公約にして政権につきました。後期高齢者医療制度の廃止法案の審議の中でも、高齢者医療費の削減という後期高齢者医療制度の理念自体を容認できないという立場から、即時廃止を訴えてきました。それにもかかわらず、廃止を先送りしました。国民に対する重大な裏切り行為と言えます。　伊奈町が加入する埼玉県広域連合では、全国40の都道府県で引き上げ据え置きが出される中、2010年４月から保険料が2,621円引き下げられました。その要因として、保険料の過大見積もり、受診抑制、65歳から74歳までの障害認定者が移行しなかった等があったのではとしています。しかし、１人当たりの保険料の年額は、所得割と均等割の関連もありますけれども、全国で４番目に高い７万1,609円になっています。　県内の75歳以上の高齢者は60万人を超え、人口比で8.3％になっています。広域連合の基金残高は100億円を超えています。一方、平成22年度の保険料滞納者は１万656人で、所得ゼロ、旧ただし書き方式も入れての低所得者が6,054人となり、全体の56.8％を占めています。一方、災害、失業、長期入院などで収入が減少した場合に適用される減免制度の活用は、災害以外では申請が３件あったものの、すべて却下されています。一部負担金の減免申請は、申請３件に対して決定が１件にとどまっています。　伊奈町の決算状況は、収入済額１億9,343万3,000円に対し、支出済額は１億9,293万2,000円で執行割合は予算対比で93.8％、前年比2.6％の減で、不用額は1,283万1,000円、前年比568万円の増となっています。被保険者数2,508名に対して普通徴収者数は931名で37.1％、保険料軽減者数は1,281名、51％にも上り、保険料負担の重さが推測されます。　戦前、戦中、戦後を通じ、日本の復興と繁栄に寄与してきた高齢者の方々に安心・安全な医療を提供することは自治体の責務です。町長は一日も早く制度を改正し、差別医療の撤廃と窓口払いの軽減を国に求めるべきです。　以上、申し述べまして反対討論といたします。 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　２番、毛塚眞一議員。　　　〔２番　毛塚眞一議員登壇〕 ◆２番（毛塚眞一議員）　皆さん、こんにちは。議席番号２番、毛塚眞一です。　認定第７号　平成22年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。　制度の開始から４年目を迎えましたこの後期高齢者医療制度でございますが、混迷を極める政治の中で、その存続につきましては、さまざまな意見が交わされているようですが、現在ではＰＲや広報活動などにより、高齢者の皆さんにもようやく制度が認知され、安定、定着してきたものと感じております。　少子高齢化の時代の流れの中で、町においても後期高齢者の被保険者数は前年度の2,342人から2,508人と前年度に比べ166人、7.1％も増加しております。今後もますます増加することが予測されるところでございます。　このような中、平成22年度におきましては、まず歳入につきましては後期高齢者医療保険料の収入済額は１億6,332万8,000円でございます。この保険料では高齢者の方々の所得に応じた負担とするため、保険料の中で均等割が２割から９割までの軽減、所得割が５割の軽減の措置が実施され、低所得者への配慮がなされており、全体の５割強の方々が軽減の対象となっているところです。　また、保険料の納付については保険制度の根幹をなすもので、安定した保険制度の運営をする上で大変重要なものでございます。町の保険料の収納率は99.02％と伺いました。これは県平均を大きく上回り、県内でも上位に位置しているところでございます。　次に、歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金１億9,263万6,000円は、安定して効率的な運営を図るため、県内の全市町村で構成する埼玉県後期高齢者医療広域連合への保険料等の納付金でございます。これは町で収納した保険料について全額をそのまま広域連合へ納付するものであり、事務的なものでございます。特別会計ではありませんが、高齢者の医療費削減に関しましても、その取り組みの一つとして期待される健康診査について、その受診率が平成22年度は44.8％と伺っております。これも他の市町村に比べて高いもので、当局の積極的なＰＲや適切な周知の方法の成果と評価するものでございます。　また、今年度からすべての高齢者の方々が貧血検査、心電図検査が受けられるようになったことを伺い、ますます健康での長寿ということで、医療費の削減に寄与しているところと思います。　以上のことから、後期高齢者医療特別会計の執行については、高齢者の方々へ配慮した保険料を初め、制度の理解のための広報周知など、安定した運営を目指して、関係者が適切な執行に向けて積極的に取り組んだものと高く評価するものでございます。今後も引き続き安心できる保険制度としていただきますようお願い申し上げまして、賛成討論とするものでございます。 ○矢部松男議長　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決をいたします。　認定第７号　平成22年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立多数であります。　よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第８号の討論、採決 ○矢部松男議長　次に、認定第８号　平成22年度伊奈町水道事業会計決算認定についての討論に入ります。　本案認定に対する反対意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　次に、賛成意見の発言を許します。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　発言がありませんので、討論を終わります。　これより採決いたします。　認定第８号　平成22年度伊奈町水道事業会計決算認定については、委員長の報告は認定すべきものであります。委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○矢部松男議長　起立全員であります。　よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務建設産業常任委員長の報告 ○矢部松男議長　次に、会議規則第72条の規定により申し出があり、各常任委員会において閉会中の継続審査を行ってまいりました所管事務調査について、一括議題といたします。　各委員長から調査の経過及び結果について報告を求めます。　初めに、総務建設産業常任委員会委員長、佐藤弘一議員。　　　〔佐藤弘一総務建設産業常任委員長登壇〕 ◆佐藤弘一総務建設産業常任委員長　９番、総務建設産業常任委員長の佐藤でございます。　当常任委員会の所管事務調査について報告をいたします。　調査日は10月12日、13日に実施です。調査先、新潟県小千谷市、12日。13日が三条市でございます。テーマは防災行政について、出席者は全委員と事務局の計９名でございます。　12日、小千谷市は人口３万9,000人、面積155.1平方キロメートルです。平成16年10月23日に中越地震が発生し、甚大な被害を受けました。死者が19人、負傷者785人、家屋被害1万890棟、ライフラインであるガス、上水道、下水道、電気など数日、１か月間使用不能状態にありました。中越地震後に小千谷地域防災計画を全面見直しをし、16年から19年度、その後は随時修正をしているということでございます。指定避難場所に発電機を52台設置、火災情報伝達手段に衛星携帯電話を21台設置、ドコモエリアメール、コミュニティーＦＭラジオ緊急告知ラジオ配布は緊急割り込み放送装置採用、配置などをして、被災地の先進的取り組みを感じました。　次に、13日は三条市を視察いたしました。人口10万4,000人、面積432平方キロメートルで、平野地に市街地、山間部は福島に隣接しております。平成16年７月13日の新潟豪雨で大きな被害を受けました。市内中心を流れる五十嵐川が117メートルにわたり破堤し、死者が９名、7,000棟余りの家屋が被害となりました。この後、災害に強いまちづくりを目指して、ハード整備として２つの河川改修事業、デジタル系防災行政無線システムを構築、またソフト整備として被害震災対応マニュアル作成、ハザードマップ作成など体系を整備し、平成16年７月13日の被害を今後の施策のベースとしていました。　以上で、総務建設産業常任委員会所管事務調査報告を終わります。 ○矢部松男議長　以上で、総務建設産業常任委員会委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生常任委員長の報告 ○矢部松男議長　次に、文教民生常任委員会委員長、永末厚二議員の報告をお願いいたします。　永末議員。　　　〔永末厚二文教民生常任委員長登壇〕 ◆永末厚二文教民生常任委員長　11番、文教民生常任委員長の永末です。　文教民生常任委員会の所管事務調査について報告いたします。　調査日は、10月４日、５日、調査地は埼玉県川越市と山梨県北杜市です。参加者は常任委員会の委員全員と事務局長です。テーマは、最新のごみ処理施設と自然エネルギーの活用についてであります。　最初に川越市のごみ処理施設についての報告です。　調査内容は、都市計画決定に際し、用地確保と周辺住民の承諾は、施設周りの自然環境に問題はないか、ごみ処理で出た熱の再利用は、ごみの分別はどのようになっているのかなどであります。　川越市は、その昔、江戸と深い交流があって、江戸の情緒ある町並みが残っているところから「小江戸」と呼ばれている市であります。総面積は1,109.16平方キロメートル、そのうち市街化区域が29.5％、市街化調整区域が70.5％であります。人口は、本年４月１日現在34万3,276人、世帯数は14万2,115世帯、高齢化率は20.86％であります。　私たちの向かった川越資源センターは、畑の中に近代設備が供えられており、悪臭もなく、大きな煙突からは煙も出ていませんでした。迎えていただいたのは、市議会の事務局の方と環境部環境施設課の参事の方と資源化センターの所長、大野様でした。川越市のごみ処理の分別は可燃、不燃、有害、瓶、缶、ペットボトル、その他、紙、布、粗大ごみの９分類であります。　最初に、資源センターの施設概要をビデオを交えて説明していただき、現地を視察させていただきました。この施設は東西にあった清掃センターのうち、老朽化した西清掃センターの代替設備として設置したもの、平成２年に総合計画に基本計画を、そして場所を市内７か所から選定、平成４年１月に基本計画決定をし、平成６年には土地などの売買契約をし、12月に都市計画を決定したものであります。　その時点で、設置予定から500メートル以内の自治会の方と話し合いましたが、特に反対運動などはなかったそうであります。生活環境調査などを繰り返しながら、設備については９社、９つの方式を評価して、結果的には７社、７方式から入札をした結果、最終的に採用したのは流動床式ガス化溶融炉であります。　視察した資源化センターは、熱回収設備とリサイクル設備、ストックヤード、草木類資源化施設と環境プラザで構成されており、熱回収施設で可燃ごみの処理をしていました。収集や持ち込みごみはプラットホームからごみピットへ搬入されます。このごみピットは７日間分を収容できるといいます。ごみピットからクレーンで破砕機に入り、細かくなってガス化炉へ、そこでごみが未燃焼ガスと炭化物と灰になり、溶融炉に送られます。溶融炉では1,200から1,300度の高温で未燃ガスと炭化物を完全に焼却します。その熱で灰分を溶融してスラグにする。一方、溶融炉で完全燃焼した高温の排ガスはボイラーで熱を回収した後、減温度で170度まで冷却し、バグフィルターに導かれます。バグフィルターではばいじんとダイオキシン類の除去を行い、次に排ガス洗浄装置と触媒反応炉で各種有害物を除去して、バグフィルターでさらにダイオキシン類を除去した後、きれいになった排ガスを煙突から大気に放出するものです。　ボイラーで回収した熱により、蒸気を発生し、蒸気タービン発電機により4,000キロワットの発熱をするとともに、給湯や高温水供給などにより、場内場外の余熱利用を行っています。発電量は、昨年実績で一般家庭の年間使用量に換算して6,620世帯分です。そのうち1,990世帯分は東京電力に売電しているそうです。　来年４月には温水プールの建設を予定しているそうです。そのほかにも太陽光発電システムのパネルが設置されており、施設内で利用されているとのことです。溶融炉で発生したスラグはＪＩＳ規格で定められた品質を満足するものであり、土木資材としても利用するものだそうです。ごみの中の不燃物と金属はガス化炉の中央より抜き出し、燃焼する前に取り出す装置になっています。建設費は約20億円弱、国・県の３分の１の補助を受けたということです。　翌日、山梨県北杜市のほくとサイト太陽光発電所を視察しました。　調査内容は、メガソーラー施設の用地確保の方法、施設周辺の自然環境に問題はないか。１日の発電量で何軒分の電気が賄えるかなどであります。　小雨の中、現地に駆けつけていただいた北杜市生活環境部環境課地球温暖化対策担当の植松様でした。北杜市は３つの国立国定公園を有し、八ヶ岳や南アルプスなどの山々に囲まれた美しい山岳景観地で、環境日本一を目指して太陽光発電、小水力発電の導入など積極的に取り組みをしており、平成21年には経済産業省の省エネ100選にも選定された地であります。　視察した設備、太陽光発電実証の杜北杜サイト太陽光発電所は、冷涼な気候に日本一の日照時間を有する太陽光発電適地として、平成18年から22年の５か年間、北杜市と株式会社ＮＴＴファシリティーズ、ＮＥＤＯ、これはドイツの新エネルギー産業技術総合開発機構の委託事業として、国家プロジェクトである大規模電力供給用太陽光発電系統安定など実証実験を行った施設であります。この実証実験終了後、施設譲渡を受けて北杜市営北杜サイト太陽光発電所として平成23年４月から新たに再スタートした施設であります。　全体面積は約10ヘクタールで、太陽パネルの設置してある部分は６ヘクタールです。土地はすべて20年間の賃貸借契約をしているもので、実証研究が行われる前には農地と山林で実証研究が採択された後、農地については農地法の５条申請を行い許可を得たものです。太陽光パネルの設置後は雑種地の扱いになっているそうです。　当施設の維持費は、全体で年間1,800万円、年ごとに保安規定の検査や修繕によって増減があるようです。内訳は発電所の管理業務委託、草刈り、土地の賃貸借料、光熱費、修繕費、工事費、印刷製本費、保険費などであります。　環境アセスメントとモニタリング調査を行っており、周辺の温度や湿度、風向の変化など、またカヤネズミの生息地のため保護対策を行っているそうです。　施設には９か国、29施設、66種類の太陽パネルや設備があり、発電能力は1,840キロワットだそうです。川越の資源化センターの大まか約半分の電力発生量となります。　施設の特徴は、すべての設備が一定の実験目標を持っていること、すべての出力は大容量のパワーコンディショナーにより交流6,600ボルトに昇圧され、高圧線に給電されていること、できた電気は売電していること、売電先は公募を行い、１キロワットの単価が一番高かった株式会社マルベリに１年間売買契約をしているそうです。年間の売電金額は、電気事業による新エネルギーなどの利用に関する特別措置法における新エネルギーの電気相当量を含んで売却しているそうですが、昨年並みの売電量があった場合、約3,300万円を見込んでいるそうです。　説明を伺っている間もバスを連ねて見学者が絶え間なくお見えになっていました。年間２万人以上の見学者が訪ねるそうであります。　以上、文教民生常任委員会の視察報告といたします。 ○矢部松男議長　以上で、文教民生常任委員会委員長の報告を終わります。　以上をもって、各常任委員会委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長提出議案の報告 ○矢部松男議長　日程第５、町長提出議案の報告を行います。　議案はお手元に配付してございますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４４号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　初めに、第44号議案　平成23年度伊奈町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　第44号議案　平成23年度伊奈町一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明いたします。　今回の補正につきましては、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,578万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ106億742万1,000円とするものでございます。　初めに、５ページの繰越明許費につきましては、丸山駅バリアフリー化事業２億1,500万円を翌年度へ繰り越しするものでございます。　次に、６ページの債務負担行為の補正につきましては、図書館管理運営業務の指定管理者の指定に伴い追加するものでございます。　次に、９ページの歳入からご説明いたします。　第13款国庫支出金、第１項国庫負担金及び第14款県支出金、第１項県負担金につきましては、それぞれ自立支援サービス各種事業の利用者増に伴う国・県負担金の増額及び障害者医療費の支給減に伴う国・県負担金の減額でございます。　第14款県支出金、第２項県補助金につきましては、高齢者と地域のつながり再生事業及び保育所親支援事業の実施に伴う県補助金の増額でございます。　次に、第17款繰入金につきましては、財政調整基金から2,536万9,000円を繰り入れるものでございます。　なお、平成23年度末の財政調整基金の残高は５億8,053万9,000円の見込みでございます。　次に、10ページ、第19款諸収入につきましては、後期高齢者療養給付費町負担分の確定に伴う返還金の増額及び防災行政無線子局移転補償費の増額でございます。　次に、歳出につきましてご説明いたします。　初めに、11ページの第２款総務費から13ページの第８款消防費までのうち、第３節職員手当等につきましては時間外勤務手当の増額及び減額でございます。　次に、11ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費につきましては、平成22年度地域行政事業の確定に伴う国庫補助金返還金の増額でございます。　また、第16目防災諸費につきましては、がんセンター建設に伴う県道拡幅工事に係る防災行政無線子局の支障移転工事請負費の増額でございます。　次に、第２項徴税費、第２目賦課徴収費につきましては、町税等還付金の増額でございます。　次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、第20節扶助費につきましては、障害者医療費の支出減に伴う給付費の減額、障害者自立支援サービス各種事業の利用者増に伴う給付費の増額でございます。　第２目老人福祉費、第11節需用費につきましては、災害時要援護者配付用の医療情報キットの購入に伴う増額、第28節繰出金につきましては、介護保険法改正等に対応したシステム改修経費等の増額に伴う介護保険特別会計繰出金の増額でございます。　次に、12ページ、第６目医療福祉費につきましては、住民基本台帳法改正に伴う外国人住民票対応システム改修委託料の増額でございます。　第２項児童福祉費、第４目保育所費、第14節使用料及び賃借料、第15節工事請負費につきましては、中央保育所駐車場整備に伴う増額でございます。　また、19節負担金補助及び交付金につきましては、私立３保育園における親支援事業実施に伴う補助金の増額でございます。　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費につきましては、平成22年度女性特有のがん検診推進事業の確定に伴う国庫補助金返還金の増額でございます。　次に、第７款土木費、第１項道路橋梁費、第３目道路新設改良費につきましては、がんセンター西側の町道第111号線の測量設計委託料の増額でございます。　次に、14ページから21ページにつきましては、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。　22ページにつきましては、債務負担行為に係る当該年度以降の支払予定額に関する調書でございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４５号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　次に、第45号議案　平成23年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　第45号議案　平成23年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の概要につきましてご説明申し上げます。　今回の補正予算案につきましては、既定の歳入歳出予算にそれぞれ8,720万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ36億6,638万6,000円としたいものでございます。　初めに、歳入につきましてご説明申し上げます。　６ページの第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目高額医療費共同事業負担金及び第５款県支出金、第１項県負担金、第１目高額医療費共同事業負担金につきましては、歳出の高額医療費共同事業拠出金の補正額2,165万3,000円の４分の１をそれぞれ計上したものでございます。　次に、第３款療養給付費交付金7,637万5,000円の増額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの概算交付決定に基づき、予算額との差額を措置するものであります。　次に、歳出につきましてご説明申し上げます。　初めに、７ページの第２款保険給付費、第１項療養諸費、第２目退職被保険者等療養給付費及び第４目退職被保険者等療養費並びに第２款保険給付費、第２項高額療養費、第２目退職被保険者等高額療養費につきましては、歳入における療養給付費交付金の補正額7,637万5,000円を充当するため、財源内訳を変更するものです。　次に、第２款保険給付費、第２項高額療養費、第１目一般被保険者高額療養費4,137万2,000円につきましては、９月までの給付実績をもとに残る６か月間を推計し、不足すると思われる額を措置するものであります。　次に、第６款介護納付金2,247万6,000円及び８ページの第７款共同事業拠出金2,165万3,000円につきましては、本年度の拠出金が確定したことにより、不足額を措置するものであります。　最後に、第11款諸支出金につきましては、国保資格の喪失届などにより過年度に遡及し税額が更正となるものについて、残る４か月分を推計した結果、第１目一般被保険者保険税還付金に150万円、第４目一般被保険者還付加算金に20万円をそれぞれ措置するものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４６号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　次に、第46号議案　平成23年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　第46号議案　平成23年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明を申し上げます。　今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出にそれぞれ701万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億8,294万1,000円とするものでございます。　初めに、６ページの歳入につきましてご説明を申し上げます。　第６款繰入金、第１項一般会計繰入金701万9,000円の増額につきましては、介護保険法の改正及び住民基本台帳法の改正に伴う介護保険システムの改修と、介護保険システムの老朽化に伴う機器の入れかえに係る費用に対する繰入金を増額するものでございます。　次に、７ページの歳出につきましてご説明を申し上げます。　第１款総務費、第１項総務管理費につきましては、介護保険法の改正及び住民基本台帳法の改正に伴う介護保険システムの改修と、介護保険システムの老朽化に伴う機器の入れかえに係る費用の増額でございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４７号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　次に、第47号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　第47号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　障害者自立支援法及び地方公務員災害補償法の一部改正がされたことに伴い、本条例を改正することが必要となったため提案するものでございます。　本条例改正案につきましては、条立てで改正をしておりますが、まず、条立ての第１条は、第10条の２第２号の規定で引用している障害者自立支援法第５条第12項と第６項がそれぞれ第13項と第７項に改められたため、同様に改めるものでございます。　また、第16条の規定につきましては、地方公務員災害補償法の改正に合わせて条文の整理を行うものでございます。　条立ての第２条では、第１条で改正した障害者自立支援法第５条第13項が第12項に改められたため、同様に改めるものです。　なお、条立ての第１条は公布の日から施行し、条立ての第２条は平成24年４月１日から施行したいものです。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４８号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　次に、第48号議案　伊奈町都市計画下水道事業受給者負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　第48号議案　伊奈町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。　本改正につきましては、本年度より着工の大針区の氷川地区を第９負担区とし、受益者負担金の単位負担金額を１平方メートル当たり840円に定めたいものであります。この金額につきましては、町下水道事業審議会の答申を踏まえたものであります。　なお、附則として公布の日から施行したいものでございます。　以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４９号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　次に、第49号議案　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　第49号議案　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご説明申し上げます。　平成23年10月11日、川口市、鳩ヶ谷市の合併により、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する市町村の数が減少しております。広域連合を組織する市町村の数が減少する場合には、総務大臣の許可が必要であり、当該許可に当たっては地方自治法の規定により、広域連合を組織する地方公共団体の議会の議決を得ることとされておりますので、本案について議決をお願いしたいものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５０号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　次に、第50号議案　埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　第50号議案　埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてをご説明申し上げます。　平成23年10月に川口市、鳩ヶ谷市が合併したことに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少するため、議決を求めるものでございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５１号議案の上程、説明 ○矢部松男議長　次に、第51号議案　町道路線の認定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　第51号議案　町道路線の認定についてご説明申し上げます。　今回認定をさせていただく道路でございますが、開発行為により築造されました４路線でございます。　初めに、町道第6289号線でございますが、総延長300.04メートル、幅員６メートル、面積1,821.47平方メートルでございます。　次に、町道第6290号線でございますが、総延長29.5メートル、幅員５メートル、面積154.4平方メートルでございます。　次に、町道第6291号線でございますが、総延長101.09メートル、幅員５メートル、面積517.13平方メートルでございます。　次に、町道第6292号線でございますが、総延長85.7メートル、幅員５メートル、面積446.59平方メートルでございます。　以上、当路線を一般交通の用に供するため新たに町道として認定させていただきたいので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。　以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５２号議案の上程、説明
   ○矢部松男議長　次に、第52号議案　公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　第52号議案　公の施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。　伊奈町立図書館の業務を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議決を求めるものでございます。　当施設は、平成21年度から指定管理者による管理運営を行っているところでございますが、その期間が平成24年３月に終了するため、新たに指定管理者の公募を行ったところでございます。申請のありました業者につきましては、伊奈町指定管理者選定委員会において資格審査と評価審査を実施いたしまして、候補者に選定した東京都文京区大塚３丁目４番７号、株式会社図書館流通センター、代表取締役、谷一文子を指定管理者に指定することについて議決を求めるものでございます。　指定の期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間でございます。　なお、株式会社図書館流通センターにつきましては、平成21年度から指定管理者として図書館の管理運営を行っております。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上でございます。 ○矢部松男議長　以上で説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○矢部松男議長　以上で本日の日程は全部終わりました。　お諮りいたします。議案調査等のため11月30日を休会としたいと思います。これにご異議はございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部松男議長　ご異議なしと認めます。　したがって、11月30日を休会とすることに決しました。　12月１日は午前９時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、行政報告に対する質疑を行います。定刻までにご参集くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○矢部松男議長　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時４０分...