○小林仰議長 ただいま朗読させました議案は、報告第５号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
議会運営委員会における特定事件の調査結果報告
○小林仰議長 次に、去る６月定例会において
議会運営委員会に付託した特定事件について、委員長から調査結果の報告がありましたので、報告第６号としてお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△審議会委員の選出依頼の報告
○小林仰議長 次に、市長から審議会委員の選出について依頼がありましたので、報告いたします。 事務局次長に朗読させます。 〔
関根敏男事務局次長登壇〕
◎
関根敏男事務局次長 朗読いたします。 越文法 第80号 平成20年８月25日
越谷市議会議長 小 林 仰 様 越谷市長 板 川 文 夫 審議会委員の選出について このことについて、
下記審議会委員の任期満了に伴い、後任委員の選出をお願いいたします。 記１ 越谷市
都市計画審議会委員 ６名 以上でございます。
△越谷市
農業委員会委員の推薦依頼の報告
○小林仰議長 次に、市長から越谷市
農業委員会委員の推薦について依頼がありましたので、報告いたします。 事務局次長に朗読させます。 〔
関根敏男事務局次長登壇〕
◎
関根敏男事務局次長 朗読いたします。 越文法 第81号 平成20年８月25日
越谷市議会議長 小 林 仰 様 越谷市長 板 川 文 夫 越谷市
農業委員会委員の推薦について このことについて、議会推薦に係る
農業委員会委員の辞職に伴い欠員が生じておりますので、その後任委員を選出するにあたり、
農業委員会等に関する法律第12条の規定により、委員１名の推薦をお願いいたします。 以上でございます。
△
海外都市行政調査の報告
○小林仰議長 次に、
海外都市行政調査へ派遣された議員より報告を求めます。 11番
玉生芳明議員。登壇して報告願います。 〔11番
玉生芳明議員登壇〕
◆11番（
玉生芳明議員） 議長から求めがありましたので、2008年度
全国市議会議長会、
欧州都市行政調査についてご報告いたします。 ７月２日から10日までの９日間、イギリス、
フィンランド、ドイツの７つの都市を調査いたしました。調査には、13道府県、18市、25名の市議会議員の参加がありました。 まず、イギリスの第１日目はロンドンで、
自治体国際化協会ロンドン事務所にて、イギリスの地方制度についてお話を伺いました。日本では余り経験したことはありませんが、イギリスにおける政権交代、すなわち労働党と保守党の政権交代は、地方自治体の仕組みを大きく変えることに驚きました。中央の政策がすぐに地方に反映されます。また、イギリスでは、地方議会においても議員内閣制がほとんどしかれていまして、与党議員は行政の執行部、いわゆる内閣構成員に入り、野党系中心にそれを評価、監視する一般議員となる形が報告されました。また、地方議員の多くが手当は支給されますが、無給であることも日本とは大きく異なるところでございます。 次に、行政改革と
行政評価制度について講義を受けました。特にＰＦＩについての話は参考になりました。イギリスがＰＦＩの発祥の地で、約10年間続いていますけれども、財政負担が軽くなる面が強調されていますが、問題点も10年経過した後、発生しているということでございます。例えば、運営する会社が倒産して撤退するなどすると、逆に自治体の負担が大きくなります。そういった利点とリスクをよく見ながら進めることが必要であるということを強調されていました。 日本各地でも、このＰＦＩが進められていますけれども、このことについても触れ、問題点が多いことが指摘されました。越谷市でも既に実行しているだけに強い関心を寄せて、このことについて講義を受けてきたわけですけれども、１つとしては、
地方公務員制度がイギリスと日本では全然違うということです。それから、運営会社の経営状態などの情報公開が日本においては非常に弱いということ。それから、リスクが生じた場合の受け皿が点検されていないというなど、将来本当は未知数であるということです。ですから、すべてよしというふうに考えるのではなくて、実行しながら点検し、常に検討を加えていくこと。また、大規模なものはリスクが非常に大きくなるので、できるだけ避けたほうがよいという考え方が示されました。 イギリスの２日目については、
シェップウェイ地域議会を訪問しました。ここは、イギリスの地方自治法が2000年に改正され、１つとしてはリーダーと議員内閣制、２つとしては直接公選首長と
議員内閣制度、３つ目は直接公選首長と
カウンシル・マネージャー制度のいずれかを選択することになりました。それまでは１番のリーダーと議員内閣に近い形だったのですけれども、2000年からこれが改正されまして、この３つのうちの選択をすると。各自治体で選択するということです。そのうち、１のリーダーと
議員内閣制度を選択したのが
シェップウェイ地域議会です。この制度は、国の内閣制度と大体同じ概念ということで、与党の代表を中心に数名のメンバーが内閣を構成すると。市の意思決定と執行管理を行うという、そういう仕組みでございます。議会は、重要事項に関する決定、
政治運営枠組みの決定に加え、リーダーと内閣構成員の任命、予算、政策枠組みの承認、事務総長と幹部職員の任命などの権限を有しています。この結果、
シェップウェイ市の行政は、議会の指揮下、監督のもとに行われているという、こういう自治体でございます。 次に、
フィンランドを訪ねました。第１日目は、ヘルシンキで
協働緑地整備の振興について調査を行いました。運営している人から案内をいただきまして、全体的には大きな緑地空間を創出しています。個別的には、さまざまな農作物、植物が植えられ、それぞれの農園が特徴を持っていました。また、個々にプレハブも設置されており、憩いの空間がつくり出されていました。この場における近所づき合いについても尋ねましたけれども、非常に活発に行われているということでございます。
フィンランド２日目は、
ラハティ市議会を訪ねました。午前中に地方行財政及び施策について、午後には施設調査を行いました。
フィンランドは、日本の面積よりやや小さく、33万8,000キロ平方メートル、日本よりちょっと小さいです。人口は何と約520万、非常に少ないです。日本よりも圧倒的に人口の少ない国です。市町村の数も2005年現在で全国で432です。市町村の平均人口も１万2,000人という規模でございます。ここにおける市町村の最も重要な役割は、１つとしては
教育サービス、２つ目としては
社会福祉保健サービス、３つ目はインフラの維持管理で、現在では産業振興や雇用の確保も追求しているということでございます。
フィンランドの市町村は、憲法によって世界で最も高い自律性を与えられているとなっております。市町村長は、議会によって選ばれ、議会が選定した理事会のもとで業務を遂行する仕組みになっています。財政的には、歳入については地方税が49％、運営税収入が26％、国の補助が16％、借入金５％、歳出では
職員給与賃金が41％、
社会保障基金、年金が13％、物品購入が10％、
サービス購入が16％、補助金が６％程度になっています。 次に、
フィンランドの
社会保障制度についてですけれども、予防目的の
保健医療政策、
社会福祉サービス、所得保障の３つの柱で成り立っています。このうち所得保障については、先ほどちょっと触れたかと思いますけれども、国が担当して、自治体については医療政策、
社会福祉サービスを行っているということになっています。 午後については、施設調査を行いまして、
ムック高齢者福祉施設を調査させていただきました。看護師資格を持ったカトリーナ・クルキネンさんから施設の説明を受けまして、私は特に働いている人と入所している人に幸福感について尋ねたところでございます。働く人も入居している人も「とっても幸せに感じている」という、そういう回答が返ってきました。 最後のドイツでは、１日目が
ハイデルベルク市議会で環境政策、２日目がヴィスバーデンで都市再生の調査を行いました。まず、
ハイデルベルク市では、環境政策の取り組みの説明を受けました。1987年より2015年までにＣＯ２を20％削減する強い目標を持って取り組んでいます。まず、庁舎の改善、70カ所の市の施設の水や電気などの使用量の抽出、15年間これを調査し続けているということでございます。エコロジーとともに省エネの観点からもこの取り組みをしているということで、エコロジー、省エネということで進められているということでございます。市民に対しては、エコロジーを呼びかけ、アイスベッドや家の壁を厚くするなどの対策に対し補助金を出しているということです。中小企業に対しては、
企業メリットの提起をして循環企業に誘導し、そしてロゴマークの会社使用を許可するということと表彰を行っているということでございます。自然保護については、孤立しているビオトープの連携、絶滅危惧種の保全、自然なやり方による表流水の転換、エコツーリズムの推進、それから
エコアカウントによる保障ということで進められているということでございます。これは非常に関心を持ったのですけれども、農業と連携して56ヘクタールのビオトープを形成したということなども報告がありました。子供自然体験については、学校、ＮＧＯ、プロテスタント、狩猟協会、森林会などと協力しながら行っているということでございます。 結論的に、政治的目標をしっかり立てることが１つ必要になるということ。２つ目としては、はっきりとした根拠を出すこと。３つ目としては、地方、地域の特性を生かすこと。４つ目としては、市民と協働で行うこと。持続可能ということは、何年も何年も使い続けていくということだということで話をしていただきました。私は、このところでは地主や地域との連携をどうつかんできたのかという質問をいたしました。これに対して、１つとしては四方にメリットがあることを示すこと。やることによって四方にメリットがあることを示すことであるということが１つ。２つ目としては、農家については、市のアイデアを採用することによって収入がふえるという、こういった説明をしているということ。３つ目としては、
土地ビオトープ案を持って、市のほうで
土地ビオトープ案を持って説得するということ。４つ目としては、他人の意見もよく聞くと。５つ目としましては、市として買える状況にあれば、土地のことだと思いますけれども、市として買える状況にあれば買うと。そして、環境ということについてはすばらしいという状況をつくることが重要であると。これは56ヘクタールの
ビオトープ形成についてのお話でございますけれども、という回答をいただいたところでございます。 次に、ダルムシュタット市の
都市再生政策についての調査を行いました。最も驚いたことは、自動車が一台もないということでございます。中心市街地として整備していく中で、
大型ショッピングセンター誘致とともに交通政策を見直したということです。路面電車以外の自動車の乗り入れがなく、街並み全体が、これは私から見た目ですけれども、一つの公園あるいは遊園地のような感がありまして、人の行き来が本当に楽しそうな感じを受けました。ここにも環境重視のドイツの政策が色濃く出ていたというふうに考えています。 今回の
欧州都市行政調査では、ヨーロッパの民主主義に対する長い歴史から進められている地方自治の運営と環境政策の力強い推進を見ることができました。この貴重な体験を今後に生かしたいと考えています。 以上で報告を終わります。
△行政調査の報告
○小林仰議長 次に、行政調査へ派遣された議員の代表より報告を求めます。 28番 伊藤 治議員。登壇して報告願います。 〔28番 伊藤 治議員登壇〕
◆28番（伊藤治議員） 議長のご指名によりまして、行政調査を行いました島田勝三議員、浅井 明議員、野口佳司議員、金井直樹議員を代表いたしまして、私からその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る７月15日、16日、17日の３日間にわたり、健康福祉部長の随行を求め、「地産地消の推進」、「市立病院経営改善計画」、「福祉総合施設「ウェルビューいずみ」」についての３項目を調査事項とし、宮城県仙台市、岩手県盛岡市、秋田県秋田市への行政調査を実施いたしました。 まず、仙台市において、「地産地消の推進について」調査しました。仙台市では、平成15年度に仙台市地産地消研究会を設置し、協議会設立に向けた準備を行いました。平成16年度には、仙台市地産地消推進協議会を設立し、「情報提供・発信」、「交流機会の創出」、「地場産農産物表示制度」の三本柱を基本に事業展開を図っているとのことでした。今後も市民には地産地消の必要性を理解していただくとともに、流通団体には地場産農産物が市内に流通しやすいような仕組みづくりや販売店への働きかけを行っていただき、行政・生産者団体は消費者に安全でおいしい農産物の供給及び消費者が求める適切な情報提供を行うなど、各分野で連携しながら地産地消の推進に取り組んでいくことが必要であるとのことでした。 次に、盛岡市において、「市立病院経営改善計画について」調査しました。赤字が慢性化していたことなどから、平成19年３月に策定された「市立病院経営改善計画」は、平成19年４月からの地方公営企業法の全部適用のもと、計画期間内の単年度収支均衡を目指し、平成19年度から22年度までの４年間を計画期間とし、「患者中心の医療の推進」、「地域医療連携の推進」、「経営改善の推進」の３つの基本方針に基づき、病院の意思決定機関である管理運営会議を中心に、各部門で構成する経営改善に関する委員会を設置し、各部門が連携しながら推進しています。今後も公立病院として担うべき役割を果たすとともに、企業としての経済性を高めながら全職員が一丸となり、経営改善計画の推進に努めていくとのことでした。 次に、秋田市において、「福祉複合施設「ウェルビューいずみ」について」調査しました。「ウェルビューいずみ」は、保育所、知的障害者通所授産施設、高齢者の居住施設やデイサービスセンターなどが一つの建物に入った福祉施設で、平成14年11月にオープンしました。自由に利用できる交流プラザがあり、知的障がい者がスタッフを務める喫茶コーナーもあることなどから、多くの人たちが憩いの場としても利用しています。また、複合施設であることから、共通情報や各施設の問題点・解決策等を把握し、各施設の職員同士の連携を図るため、週１回の会議を行っています。さらに、保育士と介護福祉士の両方の資格を持っているなど、複数の資格を持った職員も何人か採用しており、ほかの施設の職員が休んだときなどにも対応できるような工夫もしているとのことでした。今後も施設利用者同士の交流だけでなく、地域におけるさまざまな世代交流ができるような空間としていきたいとのことでした。 以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができました。また、３日間という限られた日程ではありましたが、３市の行政調査や現場調査など大変ハードなスケジュールをこなすことになりました。今後は、行政調査で学んだことを議会や市政の中で生かしていきたいと考えております。 以上で報告を終わります。
○小林仰議長 次に、21番 金子正江議員。登壇して報告願います。 〔21番 金子正江議員登壇〕
◆21番（金子正江議員） 議長のご指名によりまして、行政調査を行いました阿部君江議員、宮川雅之議員、後藤奈美議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る７月15日、16日、17日の３日間にわたり、「産業振興ビジョン」、「農業振興支援策」、「多重債務問題への取り組み」、「教育行政」についての４項目を調査事項とし、大阪府寝屋川市、滋賀県野洲市、愛知県犬山市への行政調査を実施いたしました。 そのうち寝屋川市の「産業振興ビジョンについて」、野洲市の「多重債務問題の取り組みについて」及び犬山市の「教育行政について」その調査概要をご報告申し上げます。 まず、寝屋川市の「産業振興ビジョンについて」は、寝屋川市では商業活性化ビジョンが平成12年３月に策定され、工業活性化ビジョンが平成15年３月に策定されていました。商業では、消費者のライフスタイルの変化により、小規模小売店舗などの市場が衰退傾向にあることから、危機的状況を乗り越える目標として、小規模零細店が地域の消費者にとって日常不可欠な存在になること、さらに地域が醸し出す「らしさ」を付加し、近隣都市から多くの人を迎えられる、魅力ある都市形成に着手するため商業活性化ビジョンが策定されたとのことです。市内に４つある駅前地区と、駅前以外の地域的なコミュニティ商業地区とご近所店という、大きく３つに分けた商業的エリアで、現状と課題の調査・研究を進めているとのことでした。 また、工業の分野では、地域の発展、市民生活の向上を基本視点とし、中・長期的な視野で工業振興の方向を示すことを目的に工業活性化ビジョンを策定しています。市内全事業者を現地調査し、外国との生産コスト競争に対応するため、市域内での製品開発の連携を行い、北河内地域の大学や工業専門学校との技術交流・研究などで協業・提携できる企業や研究機関への橋渡し機能の強化を通した産学連携を進めていることが紹介されました。こうした施策は、市立産業振興センターを中核として進められており、そのほか創業者支援、就労支援、インターネットを活用した市民との交流事業などが展開されていることをお聞きいたしました。 次に、野洲市の「多重債務問題への取り組みについて」は、野洲市は人口５万人で安心安全な暮らしやすいまちを目指し、行政の機能を生かした消費者生活相談にも力を入れております。住民の身近な相談窓口として「まず、市役所に相談してみる」ということを定着させる努力を行っていました。相談に来るだけではなく、税、家賃、給食費などを滞納している住民に対応する中で、多重債務に苦しんでいる人を発見すれば相談窓口に誘導し、市民生活相談室を中心とした庁内ネットワーク体制を生かした取り組みをしています。多重債務相談の特徴は、相談者をたらい回しにしないことです。相談を聞き取った上で債務整理が必要となれば弁護士や司法書士との相談予約をとり、確実につなぐこと。債務整理後の多重債務者に対し、各課が連携してさまざまな施策を活用して、生活再建への道筋を構築できるように支援しているとのことでした。相談のワンストップサービスや行政内外のネットワークをスムーズに活用していくために２名の消費生活相談員が核となり、コーディネート役となっているとのことでした。多重債務者の立場に立った相談体制は、大変参考になりました。 次に、犬山市の「教育行政について」は、犬山市では「人間形成」と「学力保障」を目指し、その重要な要素として「みずから学ぶ力」をはぐくむため、学校の自立と教師の自己改革による「学びの学校づくり」を積極的に進めていました。そのための一つとして、各学校の判断により少人数学級やチームティーチング授業、複数学級による合同学習などが取り組まれていました。平成13年度から「学びの学校づくり」にふさわしい授業を行うには、子どもたち一人一人の状況を把握すること、学習集団と生活集団が一致する30人を節とし、少人数授業やチームティーチング授業の本格的な取り組みを進めてきました。平成16年度には、「授業改善犬山プラン」を策定し、市独自での市費による講師を採用しながら、学校の裁量による教務主任や校務主任等を学級担任とする少人数学級編制を実現するなど、市と教育委員会共同で着実に少人数学級への取り組みを進めたとの説明でした。人口約７万4,000人の市ですが、今年度は県からの加配教員に加え、市費負担教員７名と市費による非常勤講師56名を配置し、小学校７校、中学校４校で新たに21学級の少人数学級が実現しているとのことでした。 また、犬山市の教育は、人格の完成を目指し、子供同士、教師と子供の豊かな人間関係をはぐくみ、すべての子供の学力を保障するという位置づけのもと、平成14年度実施の学習指導要領では、子供たちの興味・関心を駆り立てる教材が不足するため、犬山市の地域素材を盛り込んだ独自の副教本をつくることになったとのことです。教師や保護者からも意見を聞き、多方面からの考察を行いつくられたとの取り組みも伺いました。こうした学習環境や条件整備を行ってきたほか、教師相互の学び合いとして、月に１度の学校公開日を設けての校内研修や全市的な研修を行い、県費負担教員・市費負担常勤・非常勤講師を問わず、教師としての資質・能力向上を図っているとのことでした。このほか、保護者や地域の方と語り合うシンポジウムも行われ、学校・家庭・地域が一体となって教育のまちづくりを目指して取り組まれており、大変参考になりました。 以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通して各市の貴重なお話を伺うことができました。今後は、行政調査で学んだことを議会や市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、寝屋川市の「農業振興支援策について」は、調査報告結果をごらんいただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○小林仰議長 次に、７番 松島孝夫議員。登壇して報告願います。 〔７番 松島孝夫議員登壇〕
◆７番（松島孝夫議員） 議長のご指名によりまして、行政調査を行いました石川下公議員、今野忠雄議員、樫村紀元議員、中村讓二議員、原田秀一議員、白川秀嗣議員、藤森正信議員、武藤 智議員、菊地貴光議員を代表しまして、私からその概要をご報告申し上げます。 調査は、去る７月28日、29日、30日の３日間にわたり、市立病院事務部長の随行を求め、「市立病院の健全経営」、「集約農地の活性化」、「知的障害者就労支援センターみらい」及び「集落営農型農事組合法人」についての４項目を調査事項とし、鹿児島県鹿児島市は合同で、鹿児島県南九州市、宮崎県都城市については２班に分かれ、行政調査を実施いたしました。 まず、鹿児島市において「市立病院の健全経営」について調査いたしました。鹿児島市立病院は、昭和15年に開設し、現在診療科目20科、病床数687床あり、特別診療部門として「総合周産期母子医療センター」、「救命救急センター」、「脳卒中センター」がありました。鹿児島市立病院は、昭和44年４月から公営企業法の全部適用を採用し、現在病院長が事業管理者を兼任しておりました。経営状況としては、平成４年度以降純利益がプラスで推移し、平成19年度も同様に黒字が見込まれ、厳しい経営を迫られる自治体病院が多い中にあって、長年黒字経営を続けているとのことでした。また、本市の市立病院同様、臨床研修指定病院となっており、全国から定員の２倍以上の応募があるとのことでした。「救命救急医療センター」、「総合周産期母子医療センター」、「脳卒中センター」などの特殊診療部門の充実や鹿児島県の中核医療センターとしての実績等が研修医制度の人気を高めているようでした。 病院長のお話では、医療は教育、福祉と同様に非営利であり、収益向上の結果は、医師の研修費等に還元することで医師のレベルアップを通して患者に戻すことが必要である。医療従事者にとって一番大切なことは、「医の原点に帰ること」であり、医療の本質、患者への奉仕の精神を基本に、職員が情熱と誇りを持って取り組める医療への回帰に取り組むべきである。現在は、医療経営が重視されているが、医療従事者が医療に集中できる環境をつくることが重要とのお話に感銘を受けました。経営責任者である院長の熱い思いが医師、看護師、事務スタッフに浸透し、オーバータイムや休日出勤にもみずから進んで取り組んでいる姿には驚かされました。 次に、鹿児島市において、「集約農地の活性化」について調査いたしました。アグリセンター小山田は、ＪＡグループかごしま特別栽培農産物栽培責任者（西郷認証マーク）の認定を取得し、減化学肥料・完熟堆肥の施用による安心・安全で健康に優しい野菜づくりを目指し、生産者・経済連・県・市・青果市場など関係者一体となった団地づくりを行っておりました。従来、鹿児島市小山田地区の農業は、兼業農家による水稲、少数の専業農家による軟弱野菜の生産が主であり、経営規模は小規模で、高齢化の進展や後継者不足により農家及び地区の活力低下が課題であったそうです。そこで、ＪＡ小山田が中心となり、平成６年度から農村の活性化方策、経営体の育成について協議した結果、地区内に大型の営農団地を造成し、硬質プラスチックハウスを利用して地区外からも専業農家を募集し、都市型農業を目指す農家の育成を進めるとともに、地区全体の農業振興を図ることとなり、団地づくりを行うようになったとのことでした。 アグリタウン小山田の特徴は、収穫から消費者へ届くまで完全コールドチェーン化を図り、鮮度保持に努めていることが挙げられます。また、ＪＡグループかごしま特別栽培農産物認証制度（西郷認証マーク）や、かごしまの農林水産物認証制度（かごしま県認証マーク）の認定を取得し、減農薬・減化学肥料・完熟堆肥の施用による安心・安全で健康に優しい野菜の周年出荷を行っておりました。生産品目は、コマツナ、ミズナ、チンゲンサイ等の軟弱野菜、パンジー、ポーチュラカ等の苗・鉢物であり、軟弱野菜の出荷量、出荷額は平成14年と比べると平成19年は２倍強であり、年々上昇傾向でありました。広大な硬質プラスチックハウス群を見学させていただきましたが、農業振興の面から大変重要な基点であると感じました。 以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市、団体の貴重なお話を伺うことができました。今後、このことを議会及び市政の中で生かしていきたいと考えております。 なお、南九州市の「知的障害者就労支援センターみらい」及び都城市の「集落営農型農事組合法人」については、調査結果報告書をごらんいただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
○小林仰議長 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○小林仰議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、私から 25番 藤林富美雄議員、27番 野口佳司議員、28番 伊藤 治議員を指名いたします。
△会期の決定
○小林仰議長 次に、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月22日までの22日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○小林仰議長 ご異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から９月22日までの22日間と決定いたしました。
△市長提出第５４号議案ないし第８８号議案の一括上程及び提案説明
○小林仰議長 市長提出第54号議案ないし第88号議案までの35件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 板川文夫市長、登壇して説明願います。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 おはようございます。本日、９月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には何かとお忙しい折にもかかわらずご出席を賜り、深く感謝を申し上げます。 本定例会には、越谷市
教育委員会委員の任命につき同意を求める件を初め、都合35件の議案をご提案申し上げておりますが、十分にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 それでは、各議案につき順次ご説明させていただきます。 第54号議案について。本議案は、平成20年10月９日をもって任期満了となります越谷市
教育委員会委員、山口文衛氏を引き続き越谷市
教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第55号議案について。本議案は、平成20年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、塚田有祥氏を引き続き
人権擁護委員候補者として推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。 経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第56号議案について。本議案は、平成20年12月31日をもって、人権擁護委員、進藤秀子氏の任期が満了することに伴い、その後任委員候補者として、越谷市東大沢在住の石河秀夫氏を推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。 経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第57号議案について。本議案は、平成20年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、木田紳夫氏を引き続き
人権擁護委員候補者として推薦することにつきまして、議会の意見を求めるものでございます。 経歴等詳細につきましては、大変恐縮に存じますが、お手元の議案書をご参照いただき、ご了承賜りたいと存じます。 次に、第58号議案について。本議案は、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、地方自治法の引用条文が移動することに伴い、条例中、法律の引用部分について改正するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第59号議案について。本議案は、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。 なお、附則において、越谷市特別職報酬等審議会条例の一部を改正するものでございまして、内容でございますが、
越谷市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例と同様、「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。 次に、第60号議案について。本議案は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の主な内容でございますが、まず個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の創設について所要の改正を行うものでございます。本制度は、老齢基礎年金等の年額が18万円以上で４月１日現在65歳以上の個人住民税納税義務者を対象とし、所得割額及び均等割額について平成21年10月の年金支払いから特別徴収を開始するものでございます。 次に、上場株式に係る譲渡所得及び配当所得の課税制度の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。譲渡所得及び配当所得に係る軽減税率は、平成20年12月末をもって廃止となりますが、平成21年から平成22年に発生した譲渡益及び配当所得のうち、一定要件に該当するものについては引き続き軽減税率が適用となるほか、申告分離課税を選択した配当所得については、同一年中または過去３年以内に生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算ができることとなっています。 そのほか、公益法人制度改革に伴い、従前の民法法人が平成20年12月１日から平成25年11月末までの５年間に一般社団法人あるいは一般財団法人に移行した場合においても、固定資産税については平成25年度分まで非課税とする特例措置を設けるなど、所要の整備を行うものでございます。 なお、本条例の施行についてでございますが、固定資産に係る規定は平成20年12月１日から、特別徴収に係る規定は平成21年４月１日から、上場株式に係る譲渡所得等に係る規定は平成22年４月１日からそれぞれ施行してまいります。 次に、第61号議案について。本議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、このたび課税標準の特例の対象となる固定資産に鉄道事業者が鉄道再構築事業を実施する路線において、政府の補助で取得した固定資産及び公益財団法人等が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能を公演するための固定資産が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例の施行についてでございますが、鉄道再構築事業に係る規定は規則で定める日から、公益財団法人等に係る規定は平成20年12月１日からそれぞれ施行してまいります。 次に、第62号議案について。本議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されることに伴い、定款を変更する必要があるため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定により、提案するものでございます。 変更の内容でございますが、公益法人制度改革により、監事の職務に係る規定が民法より削除され、新たに公有地の拡大の推進に関する法律に規定されたことに伴いまして、法律の引用部分を整備するとともに、その他条文整備を行うものでございます。 なお、本定款は、埼玉県知事の認可のあった日から施行するものでございますが、公益法人制度改革に伴う変更規定につきましては、平成20年12月１日から施行してまいります。 次に、第63号議案について。本議案は、
公共下水道築造工事（新方川第30―１
号雨水幹線吐口）20―１工区請負契約を締結するに当たり、予定価格が条例に規定する額以上となるもので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、提案するものでございます。 契約の目的は、
公共下水道築造工事（新方川第30―１
号雨水幹線吐口）20―１工区、契約の方法は一般競争入札による契約、契約金額は9,660万円、履行期限は平成21年３月30日、契約の相手方はアタカ大機株式会社東京事業所でございます。 次に、第64号議案について。本議案は、市道路線を廃止するため、道路法第10条第３項の規定により、提案するものでございます。 内容でございますが、路線名9101号線ほか４路線は終点を変更するため、路線名４ブロック363号線は元荒川大相模調節池越流堤の整備に伴い終点を変更するため、路線名５ブロック40号線ほか１路線は都市計画道路神明下花田線の街路整備に伴い終点を変更するため、路線名６ブロック６号線は出羽掘第２号雨水幹線整備事業の街路整備のため、路線名６ブロック676号線ほか１路線は、しらこばと運動公園の整備に伴い終点を変更するため、路線名６ブロック684号線は、しらこばと運動公園の整備に伴い起点を変更するため、路線名７ブロック473号線ほか５路線は綾瀬川河川改修に伴い終点を変更するため、路線名７ブロック475号線は綾瀬川河川改修のため、路線名９ブロック71号線は路線の一部を払い下げることに伴い起点を変更するため、それぞれ廃止するものでございます。 そのほか、東越谷、七左第一、西大袋の各土地区画整理事業の街路整備に伴うものといたしまして、街路整備のため廃止するもの８路線、終点を変更するため廃止するもの６路線、起点を変更するため廃止するもの５路線、起点及び終点を変更するため廃止するもの１路線、独立専用自歩道として用途変更するため廃止するもの２路線でございます。 廃止する路線は42路線、延長9,946.64メートルでございます。 次に、第65号議案について。本議案は、市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により、提案するものでございます。 内容でございますが、路線名9101号線ほか４路線は終点を変更するため、路線名４ブロック363号線は元荒川大相模調節池越流堤の整備に伴い終点を変更するため、路線名５ブロック40号線ほか１路線は都市計画道路神明下花田線の街路整備に伴い終点を変更するため、路線名６ブロック676号線ほか１路線は、しらこばと運動公園の整備に伴い終点を変更するため、路線名６ブロック684号線は、しらこばと運動公園の整備に伴い起点を変更するため、路線名７ブロック473号線ほか５路線は綾瀬川河川改修に伴い終点を変更するため、路線名９ブロック71号線は路線の一部を払い下げることに伴い起点を変更するため、それぞれ廃止した路線を再認定するものでございます。 次に、路線名9806号線ほか１路線は越谷レイクタウン特定土地区画整理事業の街路整備の一部完了に伴い、独立専用自歩道として新設するため、路線名１ブロック780号線ほか19路線は宅地造成に伴い帰属したため、路線名１ブロック783号線ほか６路線は私道の寄附をいただいたため、路線名８ブロック606号線ほか15路線は越谷レイクタウン特定土地区画整理事業の街路整備の一部完了に伴い新設するため、それぞれ新たに認定するものでございます。 そのほか、東越谷、七左第一、西大袋の各土地区画整理事業の街路整備に伴うものといたしまして、廃止した路線のうち終点を変更し再認定するもの６路線、起点を変更し再認定するもの５路線、起点及び終点を変更し再認定するもの１路線、街路整備の一部完了に伴い新設するため、新たに認定するもの21路線、独立専用自歩道として新設するため、新たに認定するもの８路線、独立専用自歩道として用途変更し再認定するもの２路線でございます。 認定する路線は106路線、延長１万5,735.69メートルでございます。 次に、第66号議案について。本議案は、社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されることに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案するものでございます。 改正の内容でございますが、公益法人制度改革に伴い、法人に関する規定を整備するほか、宗教法人法の引用条文が移動することに伴い、条例中、法律の引用部分を改正するものでございます。 なお、本条例は、平成20年12月１日から施行してまいります。 次に、第67号議案ないし第76号議案までの10件につきましては、平成20年度の一般会計及び各特別会計の補正予算でございますので、一括してご説明申し上げます。 今回ご提案申し上げております一般会計における補正予算は、歳入では地方交付税のうち交付額が決定した普通交付税のほか、補助事業費の内示等による国県支出金及び繰越金の整理などが主なものでございます。 歳出につきましては、事業の進捗や補助金の内示等による事業費の整理が主なものでございます。 以上の内容が中心となっております今回の補正予算額は、一般会計で28億8,000万円、特別会計全体で16億645万5,000円、合計44億8,645万5,000円の追加で、補正後の総額を一般会計で720億8,000万円、特別会計全体で527億4,145万5,000円といたしました。したがいまして、病院事業会計を含めた全体の予算総額は1,352億4,045万5,000円となります。 それでは、その主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、地方交付税のうち普通交付税で、交付額の決定により９億3,000万円を追加いたします。 次に、国庫支出金で3,500万円を追加いたしますが、給付の増加が見込まれる児童扶養手当負担金の追加が主なものでございます。 県支出金では１億1,685万円を追加いたしますが、重度心身障害者医療費補助金の追加のほか、農産物直売所建設に係る経営構造対策事業費補助金の減額、かんがい排水整備事業に係る水と緑の田園都市・水辺再生事業補助金の追加などが主なものでございます。 財産収入では2,878万円を追加いたしますが、越谷コミュニティプラザの配当金収入及び土地売払収入の追加でございます。 繰越金は17億8,773万4,000円を追加いたしますが、平成19年度からの繰越金でございます。 次に、諸収入では1,283万6,000円を追加いたしますが、埼玉県市町村振興協会助成金の追加のほか国県支出金の過年度収入の整理でございます。 市債では3,120万円を減額いたしますが、発行可能額の決定に伴い、臨時財政対策債を減額するほか、事業費の確定や内示に伴う整理でございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 まず、総務費では14億3,225万円を追加いたしますが、庁舎北側の県有地の購入費２億2,300万円、大袋交番の移設に係る土地等購入費2,070万円、財政調整基金への積立金８億円、平和都市宣言記念事業に係る経費は平和展委託料160万円、そのほか合わせて324万円の追加などが主なものでございます。 民生費では５億9,030万円を追加いたしますが、重度心身障害者医療給付費２億2,000万円、養護老人ホームを建設する社会福祉法人に対する補助金5,000万円、児童扶養手当給付費１億500万円の追加などが主なものでございます。 衛生費では4,234万円を追加いたしますが、リサイクルプラザの粗破砕機の修繕に係る費用3,500万円の追加が主なものでございます。 農林水産業費では400万円を追加いたしますが、農産物直売所建設費補助金2,100万円の減額のほか、かんがい排水整備工事費2,500万円の追加でございます。 商工費では、商店街が実施する防犯カメラ設置事業に対する補助金290万円を追加いたします。 次に、土木費では７億1,501万円を追加いたします。街路用地購入費３億2,800万円の追加、（仮称）アリタキ植物園の平成21年度中の開園に向け、事業に一部着手するほか、蒲生駅東口駅前トイレの整備等に係る公園整備工事費2,630万円、七左第一土地区画整理会計への繰出金3,000万円、公共下水道会計への繰出金１億4,500万円の追加などが主なものでございます。 教育費では9,320万円を追加いたします。平成21年度に見込まれる教室不足に備え、小学校における特別教室から普通教室への改修工事費1,000万円、小学校の校舎屋体の耐震化に向けた設計委託料1,060万円、越谷コミュニティセンターのエレベーターの改修工事費2,300万円の追加などが主なものでございます。また、新たに使用状況を確認する必要がありますアスベスト３種の公共施設や義務教育施設における使用状況を調査するため、土木費及び教育費におきまして、それぞれ調査委託料を計上しております。 以上が一般会計歳入歳出の主な内容でございます。 次に、債務負担行為の補正につきましては、社会福祉法人による養護老人ホーム建設に対する補助金について新たに設定するものでございますが、債務負担行為の期間及び限度額につきましては補正予算書の７ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 地方債の補正につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴う整理のほか、事業費の確定や補助の内示による整理のため変更するものでございますので、同じく補正予算書の７ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入では国県支出金や繰越金の整理、歳出では退職被保険者に係る療養費や高額療養費の追加のほか、老人保健医療費拠出金や介護納付金の整理などが主なものでございます。 老人保健特別会計につきましては、平成19年度の医療給付費等の実績による国庫負担金等の精算や繰越金の額の決定に伴う整理が主なものでございます。 次に、介護保険特別会計につきましては、平成19年度の給付実績による介護給付費交付金の精算及び繰越金の額の決定に伴う整理でございます。 次に、交通災害共済事業費特別会計につきましては、繰越金の額の決定に伴う整理でございます。 次に、土地区画整理事業費特別会計につきましては、歳入では各会計とも繰越金の額の決定に伴う整理のほか、七左第一会計では一般会計からの繰入金の追加及び補助の内示等に伴う国庫支出金及び市債の整理、西大袋会計では補助の内示等に伴う国県支出金及び市債の整理が主なものでございます。歳出では、東越谷会計、七左第一会計及び西大袋会計につきましては、街路築造工事費や補償料などの追加が主なものでございます。 また、地方債の補正が七左第一及び西大袋会計にございますが、事業費の確定及び補助の内示に伴い、限度額を変更するものでございますので、補正予算書の144ページ及び160ページをごらんいただきまして、ご了承賜りたいと存じます。 次に、公共下水道事業費特別会計につきましては、歳入では一般会計からの繰入金の追加及び繰越金の整理でございます。歳出につきましては、平成19年度に行った繰上償還に係る元金償還額の増に伴う元金の追加が主なものでございます。 次に、第77号議案ないし第87号議案までの平成19年度一般会計並びに各特別会計の決算認定につきましては収入役から、第88号議案の平成19年度越谷市病院事業会計の決算認定につきましては市立病院事務部長から、それぞれご説明をさせていただきます。 以上、ご説明申し上げましたが、十分ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林仰議長 次に、収入役。 〔杉本昭彦収入役登壇〕
◎杉本昭彦収入役 第77号議案ないし第87号議案までの11件につきましては、平成19年度一般会計並びに各特別会計に係る決算でございますので、一括してその概要をご説明申し上げます。 まず初めに、一般会計につきましては、当初予算額703億円、対前年度比0.7％の増でスタートいたしました。その後４回の補正を行い、前年度からの繰越明許費９億3,660万円を含めた予算現額は、当初予算比4.6％増の735億2,760万円となっております。予算現額に対する決算額では、歳入では対前年度比3.7％減の731億9,957万6,940円、歳出では対前年度比4.0％減の700億6,056万7,652円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が99.6％、歳出が95.3％でございます。 次に、主な内容につきましてご説明申し上げます。まず、歳入では、自主財源の柱である市税につきましては、収入済額が455億4,251万1,427円でございます。法人市民税が減となりましたが、税源移譲や定率減税の廃止等により個人市民税が増収になったことなどから、対前年度比8.7％の増になっております。なお、平成19年度における市税の収納率は、前年度に比べ0.7ポイント上昇し、94.7％となっております。また、市税の収入未済額は22億6,333万2,547円でございます。その他の自主財源では、諸収入は14.8％の増となっておりますが、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入等が減となっております。自主財源全体としては、対前年度比7.3％、36億8,506万2,788円の増となっております。 依存財源では、県支出金が県民税賦課徴収委託金の増などにより、対前年度比30.4％の増となっておりますが、地方譲与税で税源移譲の暫定措置である所得譲与税が廃止となったことにより、前年度に比べ71.0％の減、地方特例交付金で定率減税の廃止に伴い、恒久的減税に係る交付金が減少したことにより、対前年度比77.0％の減となっております。さらに、地方交付税が前年度に比べ48.8％の減、また市債におきましても城ノ上小新築事業の完了や臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べ43.9％の減となっております。依存財源全体としては、前年度に比べ25.3％、65億310万3,477円の減となっております。 歳出では、厳しい財政状況の中、第４次行政改革大綱を念頭に、経常的経費の一層の節減と限られた財源の効率的、効果的な活用に努め、第３次総合振興計画後期基本計画で採択された事業等を基本に、本年度の主要施策として掲げた各事業の着実な進捗に努めました。 以下、第３次総合振興計画に沿って申し上げます。まず、大綱１の「互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり」につきましては、子供たちが放課後や週末に安全に安心して過ごせる居場所づくりを推進するとともに、地区まちづくり助成金の交付や大相模地区センターの整備を進めるなど、まちづくりへの支援を行いました。 次に、大綱２の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」につきましては、健康志向の高まりを受け、各種がん検診や基本健康診査等の充実に努めました。また、子育て支援の充実のために、乳幼児加算の創設により、児童手当の給付を拡充するなど、子育て家庭への経済的負担の軽減を図るとともに、障がい者や高齢者が安心して外出できるようバリアフリーマップを作成いたしました。 次に、大綱３の「人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり」につきましては、レイクタウン地区のまちびらきに向けて、引き続き越谷レイクタウン駅の整備に係る経費の一部を負担いたしました。また、緑の基本計画に基づき市民の散策やジョギングの場、さらには避難経路の確保のために元荒川、須賀用水、東越谷の緑道整備を進めました。 次に、大綱４の「快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり」につきましては、リサイクルプラザ啓発施設等を整備し、全面稼働となったこの施設を拠点に一層のごみの減量、資源化の推進に努めました。また、国が発信した緊急情報を防災行政無線を通じて市民に伝達する全国瞬時警報システムを整備するとともに、国際化に対応した防災マップ（多言語版）や防災啓発パンフレット等を作成し、災害に強いまちづくりを推進しました。 次に、大綱５の「いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり」につきましては、市内商店街の活性化を促進するため、各種イベントや防犯カメラの設置を行う商店街団体に対し助成を行うとともに、「こしがや鴨ネギ鍋」の販売促進事業に助成をいたしました。また、農産物直売所を含めた（仮称）農業自然公園の整備に向け、実施設計等を行いました。 次に、大綱６の「個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり」につきましては、夏場の暑さ対策として、全小中学校の普通教室に扇風機を設置し、教育環境の整備を図りました。また、教育センターを拠点に相談事業の充実に努めるとともに、各学校間をつなぐ学校系ネットワークにより、教育の情報化、効率化を進めました。さらに、全国高等学校総合体育大会の開催に向けて実行委員会に補助金を交付するなど、大会の円滑な開催準備に努めました。その他市制施行50周年に向けた準備やホームページシステムの再構築などを行いました。 歳出決算額を目的別の構成比で見ますと、民生費が30.3％と最も多くを占め、次に土木費が16.2％、公債費が12.7％、総務費が12.4％となっております。 歳入歳出差引額は31億3,900万9,288円となりますが、繰越明許によって翌年度に繰り越すべき財源の３億5,127万5,000円を差し引いた実質収支額は27億8,773万4,288円となっております。 次に、普通会計ベースでの決算状況につきましてご説明申し上げます。代表的な財政指標を見ますと、本市の財政力指数は0.933と前年度に比べ0.033ポイント上昇しており、また経常収支比率につきましては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な減などにより87.2％と前年度に比べ2.3ポイント上昇し、公債費比率につきましては14.0％と前年度に比べ0.2ポイント上昇しております。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率等につきましてご説明申し上げます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標が設けられました。 まず、一般会計等を対象とした実質赤字比率及び一般会計に各特別会計、病院事業会計を含めた全会計を対象とした連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字となっております。実質公債費比率につきましては、早期健全化基準が25％、財政再生基準が35％となっておりますが、本市の19年度の数値は13.5％となっております。なお、このたびの
健全化判断比率の算出に当たりましては、算定方法が一部変更となり、都市計画税の一部が都市計画事業に係る元利または純元利償還金の財源として充当可能となったことにより、前年度に比べ4.0ポイント下がっております。 将来負担比率につきましては、一般会計等の地方債残高など将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となっております。算出に当たりましては、将来負担すべき負債から各種基金や国庫支出金等の特定財源見込額、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などを除くことになります。将来負担比率は、早期健全化基準のみが設けられており、市町村にあっては350％となっておりますが、本市の平成19年度の数値は156.7％でございます。また、一般会計等に属さない特別会計に係る
資金不足比率につきましては、それぞれ資金不足は生じておりません。 以上、ご説明申し上げましたとおり本市の平成19年度の財政状況につきましては、国庫補助負担金や地方交付税の見直しなどにより、経常収支比率等の財政指標の数値においては、一部に若干の低下が見られます。また、新たに算定いたしました
健全化判断比率等につきましては、いずれの指標とも早期健全化基準を下回ることになりましたが、今後とも予想される少子高齢化の進展等による行政需要の増加などに対応していくためにも、引き続き各財政指標等の推移には十分注意し、健全財政を維持してまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険特別会計につきましては、当初予算額286億円、対前年度比10.4％増でスタートいたしました。その後３回の補正を行い、予算現額は当初予算比5.5％増の301億6,747万5,000円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が対前年度比6.6％増の297億4,285万7,124円、歳出が対前年度比8.2％増の296億9,750万168円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が98.6％、歳出が98.4％でございます。 歳入では、国民健康保険税が対前年度比0.1％増の101億5,521万2,300円となっております。国庫支出金は、対前年度比0.6％減の66億9,774万9,875円でございます。繰入金は、一般会計から23億545万5,000円を繰り入れております。内訳は、国保制度運営に関する基本的な繰り出し経費として、職員給与費等の経費や出産育児一時金の支給に要する費用の３分の２相当額を、さらに運営費補助として９億円の繰り入れをいたしました。 次に、歳出では、保険給付費が対前年度比6.8％増の188億3,028万4,133円でございます。老人保健拠出金は56億7,083万3,618円で、対前年度比0.5％の減となっております。これは、制度改正により対象者が減少したためでございます。介護納付金は18億3,201万7,916円で、対前年度比6.3％の減でございます。保健事業費は、胃検診や人間ドックの検診等の助成に4,954万4,096円を支出いたしました。 歳入歳出差引額は4,535万6,956円でございます。年間平均被保険者数は11万5,784人で、前年度より0.89％減少しております。そのうち老人保健医療給付対象者は１万5,850人、退職被保険者等は２万4,626人、合わせて全体の35.0％を占めており、高齢化がさらに進んでおります。 次に、老人保健特別会計につきましては、当初予算額147億6,000万円、対前年度比5.4％増でスタートいたしました。その後２回の補正を行い、予算現額は当初予算比9.1％増の161億871万2,000円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が対前年度比0.9％増の156億6,178万1,163円、歳出が対前年度比1.9％増の153億7,030万2,674円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が97.2％、歳出が95.4％でございます。 歳入では、支払基金交付金が主なもので、対前年度比3.7％減の81億4,601万5,188円でございます。歳出では、医療諸費が対前年度比1.1％増の152億405万8,967円で、歳出総額の98.9％を占めております。歳入歳出差引額は２億9,147万8,489円でございます。老人保健法による老人医療受給者数は１万9,071人で、前年度に比較し、0.2％の減となっております。 次に、介護保険特別会計につきましては、当初予算額73億2,000万円、対前年度比13.8％の増でスタートいたしました。その後３回の補正を行い、前年度からの繰越明許費1,500万円を含めた予算現額は、当初予算比17.6％増の86億650万円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が対前年度比8.3％増の86億8,766万1,847円、歳出は対前年度比11.7％増の83億7,789万6,824円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が100.9％、歳出が97.3％でございます。 歳入では、65歳以上の方が納める第１号被保険者保険料が、対前年度比8.5％増の20億1,219万9,570円で、歳入総額の23.2％でございます。40歳以上64歳までの方が負担する第２号被保険者保険料の支払基金交付金は、対前年度比8.1％増の22億1,240万2,279円で、歳入総額の25.5％でございます。また、公費負担である国庫支出金と県支出金は、対前年度比0.6％増の25億4,237万7,374円で、歳入総額の29.3％でございます。繰入金は、市の法定負担分を含む他会計繰入金が13億6,600万円で、歳入総額の15.7％でございます。 歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が、対前年度比6.0％増の70億3,739万960円で、歳出総額の84.0％を占めております。また、介護保険給付費準備基金積立金は４億2,009万円で、歳出総額の5.0％でございます。 歳入歳出差引額は３億976万5,023円となっております。なお、平成20年３月末日現在の65歳以上の人口は５万5,931人、総人口に占める構成比では17.4％となっております。また、平成19年度の要介護、要支援実認定者数は5,068人でございました。 次に、交通災害共済事業費特別会計につきましては、当初予算額7,000万円で、前年度4.1％減でスタートいたしました。その後２回の補正を行い、予算現額は当初予算比0.3％減の6,982万2,000円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が対前年度比1.3％増の6,979万1,695円、歳出が対前年度比8.3％減の5,601万347円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が100.0％、歳出が80.2％でございます。 歳入では、共済加入金が対前年度比1.5％増の6,195万8,600円で、歳入の88.8％を占めております。歳出では、事業費が対前年度比8.3％減の5,601万347円で、共済見舞金及び加入促進費が主なものでございます。支給件数は617件、支給額は4,650万4,000円で、１件当たりの平均支給額は７万5,371円でございます。歳入歳出差引額は1,378万1,348円でございます。平成19年度の加入者数は10万3,961人で、対前年度比1.4％の増でございます。加入率は32.4％で、対前年度比0.3％の増でございます。 次に、東越谷土地区画整理事業費特別会計につきましては、昭和61年度から平成20年度までの事業年度で実施しているもので、平成19年度末における事業進捗率は91.3％となっております。当初予算額５億5,000万円でスタートし、その後２回の補正を行い、前年度からの繰越明許費を含めた予算現額は６億6,407万7,000円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が６億6,927万7,708円、歳出が５億9,865万6,826円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が100.8％、歳出が90.1％でございます。歳入歳出差引額は7,062万882円となりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越しすべき財源2,042万円と、前年度からの繰越明許費のうち1,536万円の事故繰り越しを差し引いた実質収支額は3,484万882円となっております。事業内容は、街路築造工事、水路築造工事、家屋・立ち木等の移転補償が主なものでございます。 次に、越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計につきましては、昭和61年度から平成23年度までの事業年度で実施しているもので、平成19年度末における事業進捗率は100％となっております。当初予算額1,300万円でスタートし、その後１回の補正を行い、予算現額は2,069万円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が1,891万8,903円、歳出が992万2,973円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が91.4％、歳出が48.0％となっております。歳入歳出差引額は899万5,930円でございます。事業内容は、換地精算金徴収業務が主なものでございます。 次に、七左第一土地区画整理事業費特別会計につきましては、平成６年度から平成20年度までの事業年度で実施しているもので、平成19年度末における事業進捗率は88.8％となっております。当初予算額８億円でスタートし、その後３回の補正を行い、前年度からの繰越明許費を含めた予算現額は９億6,907万6,000円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が８億5,458万8,529円、歳出が８億658万9,256円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が88.2％、歳出が83.2％でございます。歳入歳出差引額は4,799万9,273円となりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源434万9,000円を差し引いた実質収支額は4,365万273円となっております。事業内容は、街路築造工事、下水道築造工事、調整池整備工事、家屋・立ち木等の移転補償が主なものでございます。 次に、西大袋土地区画整理事業費特別会計につきましては、平成８年度から平成24年度までの事業年度で実施しているもので、平成19年度末における事業進捗率は37.5％となっております。当初予算額16億5,500万円でスタートし、その後３回の補正を行い、前年度からの繰越明許費を含めた予算現額は20億4,028万8,000円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が19億9,807万4,619円、歳出が18億3,066万8,385円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が97.9％、歳出が89.7％でございます。歳入歳出差引額は１億6,740万6,234円となりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源3,009万5,000円を差し引いた実質収支額は１億3,731万1,234円となっております。事業内容は、街路築造工事、下水道築造工事、調整池整備工事、家屋・立ち木等の移転補償、土地使用補償が主なものでございます。 次に、公共下水道事業費特別会計につきましては、汚水・雨水幹線の整備の推進を図るとともに、施設の効率的な維持管理を実施いたしました。平成19年度においては、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業、西大袋土地区画整理事業及び七左第一土地区画整理事業の進捗に伴う整備面積を含めて85.8ヘクタールを整備いたしました。平成19年度末現在の供用開始面積は2,610.3ヘクタールとなり、人口普及率は81.4％となっております。当初予算額は81億4,000万円でスタートし、その後３回の補正を行い、前年度からの繰越明許費を含めた予算現額は96億6,441万7,000円となっております。予算現額に対する決算額は、歳入が対前年度比14.3％増の90億8,207万321円、歳出が対前年度比14.6％増の90億5,952万8,765円でございます。予算現額に対する執行率は、歳入が94.0％、歳出が93.7％でございます。 歳入では、公共下水道使用料23億2,926万1,728円、国からの補助金４億3,409万円、一般会計からの繰入金36億1,700万円などが主なものでございます。歳出では、
公共下水道築造工事、ポンプ場建設工事、中川流域下水道に係る維持管理費負担金や建設費負担金などの事業費23億6,418万1,172円と公債費60億1,758万6,706円が主なものでございます。歳入歳出差引額は2,254万1,556円となりますが、繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源492万7,000円を差し引いた実質収支額は1,761万4,556円となっております。 次に、公共用地先行取得事業費特別会計につきましては、当初予算に対前年度比0.6％減の３億2,300万円を計上いたしました。予算現額に対する決算額は、歳入歳出とも３億2,249万9,585円でございます。予算に対する執行率は、歳入歳出とも99.8％でございます。歳入は、用地処分に伴う財産収入、歳出は長期債元金・利子の支払いでございます。 なお、平成19年度で（仮称）障害者（児）複合施設用地に係る市債の償還は終了いたしました。 なお、決算附属書類といたしまして、財産に関する調書及び基金運用状況調書を添付してございます。 以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林仰議長 次に、市立病院事務部長。 〔上 信行市立病院事務部長登壇〕
◎上信行市立病院事務部長 第88号議案につきましてご説明申し上げます。 市立病院は、一般医療はもとより、救急、高度、特殊医療を通じて、地域医療の基幹病院として、市民の健康増進に寄与してまいりました。 それでは、お手元の決算書に基づきましてご説明申し上げます。 なお、決算報告書につきましては消費税込み、損益計算書等につきましては消費税抜きの計数の取り扱いとなっておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 それでは、決算書２ページ及び３ページの決算報告書でございますが、収益的収入及び支出のうち、収入決算額は90億7,080万9,498円で、執行率98.20％でございます。内訳につきましては、入院収益や外来収益などの医業収益が85億5,494万2,779円、他会計負担金などの医業外収益が５億1,468万6,572円、特別利益が118万147円でございます。 次に、支出でございます。支出決算額は96億1,947万4,384円で、執行率98.13％でございます。内訳につきましては、薬品や診療材料などの医業費用が93億6,905万4,055円、企業債の支払利息等の医業外費用が２億880万4,346円、特別損失が4,161万5,983円でございます。 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入決算額は5,000万円で、執行率99.80％でございます。内訳につきましては、特定資金公共事業債償還金補助金でございます。 次に、支出でございます。支出決算額は６億4,515万8,798円、執行率91.24％でございます。内訳につきましては、病院整備及び医療機器購入などの建設改良費が３億2,810万8,399円、増改築事業等にかかわる企業債の償還金が３億1,705万399円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億9,515万8,798円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをさせていただいております。 また、平成19年度の一般会計からの繰入金につきましては、負担金及び補助金を合計いたしまして８億8,000万円でございます。 次に、４ページ、５ページの損益計算書によりご説明させていただきます。医業収益につきましては、他会計負担金の４億5,117万円を含めまして総額85億3,690万6,131円で、対前年度比１億1,346万5,715円の減少でございます。 次に、医業費用につきましては93億6,120万3,890円で、対前年度比３億1,133万8,974円の増加でございます。したがいまして、医業損失は８億2,429万7,759円となっております。 次に、医業外収益でございますが、他会計負担金３億3,159万円、他会計補助金9,724万円を含めまして５億1,259万8,548円でございます。医業外費用は１億9,745万5,429円で、内容は企業債利息等でございます。したがいまして、経常損失は５億915万4,640円でございます。その他特別利益が118万147円、特別損失が4,161万5,983円でございます。 これらの結果、平成19年度の純損失が５億4,959万476円、未処理欠損金が５億3,930万3,786円となりました。 以上が平成19年度の主な決算内容でございます。 詳細につきましては、大変恐縮でございますが、６ページ以降の関係書類をご参照いただければと存じます。 以上で説明を終わらせていただきます。
△散会の宣告
○小林仰議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 ２日、３日は議案調査のため休会といたします。 ４日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 なお、一般質問の発言通告の受け付けは、本日議事終了後から１時間以内となっておりますので、ご了承願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １１時５４分）...