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時津町議会 2020-03-03
令和 2年第1回定例会（第1日 3月 3日）

取得元: 時津町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

令和 2年第1回定例会（第1日 3月 3日）　　　　　　　　　　　　　令和２年第１回定例会　（令和２年３月３日）　出席及び欠席の状況　出欠議員　　出席１６名　　欠席　０名　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠　　　　１　　　森　　　孝太郎　　出　　　　９　　　　中　原　裕　子　　　出　　　　２　　　濵　﨑　一　敏　　出　　　１０　　　　新　井　政　博　　　出　　　　３　　　大　塚　俊　久　　出　　　１１　　　　山　上　広　信　　　出　　　　４　　　平　埜　　　靖　　出　　　１２　　　　矢　嶋　喜久男　　　出　　　　５　　　川　原　貴　光　　出　　　１３　　　　相　川　和　義　　　出　　　　６　　　濱　﨑　幸　德　　出　　　１４　　　　川　口　健　二　　　出　　　　７　　　山　口　一　三　　出　　　１５　　　　濵　田　孝　則　　　出　　　　８　　　浜　辺　七美枝　　出　　　１６　　　　山　脇　　　博　　　出議会事務局　事務局長　　　　　松　尾　祐　二　　　補助職員　　　　　　中　上　真　紀地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名

　町長　　　　　　　吉　田　義　德　　　住民環境課長　　　　永　尾　和　敏　副町長　　　　　　森　　　達　也　　　建設部長　　　　　　江　頭　春　彦　教育長　　　　　　相　川　節　子　　　産業振興課長　　　　菊　野　一　朗　総務部長　　　　　前　田　純　孝　　　農業委員会事務局長　濵　崎　憲　睦　総務課長　　　　　太　田　信　孝　　　区画整理課長　　　　大　串　亮　治　企画財政課長　　　出　岐　貴　弘　　　都市整備課長　　　　久保田　慎　一　行政管理課長　　　野　田　秀　樹　　　水道局長　　　　　　朝　長　郁　雄　税務課長　　　　　帶　山　保　磨　　　上下水道課長　　　　大　宅　啓　史　福祉部長　　　　　大　石　三　幸　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　溝　上　辰　雄　福祉課長　　　　　中　尾　博　英　　　教育次長　　　　　　松　園　喜　秀　保育所長　　　　　平　子　末　代　　　教育総務課長　　　　栗　山　浩　毅　国保・健康増進課長　　　　　　　　　　社会教育課長　　　　蒔　添　浩　明　　　　　　　　　　成　富　義　徳　高齢者支援課長　　今　西　加津子　　　学校教育課長　　　　岡　　　由紀子議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会、開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般報告日程第４　町長の行政報告日程第５　町長の施政方針日程第６　議案説明　　　　　議案第　１号　専決処分の承認を求めることについて〔令和元年度時津町一般　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第５号）〕　　　　　議案第　２号　時津町交通安全の保持に関する条例等の一部を改正する等の条　　　　　　　　　　　　例　　　　　議案第　３号　時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　議案第　４号　時津町犯罪被害者等支援条例　　　　　議案第　５号　時津町総合計画策定条例　　　　　議案第　６号　時津町総合戦略推進委員会設置条例　　　　　議案第　７号　時津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　議案第　８号　時津町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例　　　　　議案第　９号　時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　する条例　　　　　議案第１０号　時津町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　正する条例　　　　　議案第１１号　令和元年度時津町一般会計補正予算（第６号）　　　　　議案第１２号　令和元年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第１３号　令和元年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第１４号　令和元年度時津町介護保険特別会計補正予算（第５号）　　　　　議案第１５号　令和元年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第１６号　令和元年度時津町水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第１７号　令和元年度時津町下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第１８号　令和２年度時津町一般会計予算　　　　　議案第１９号　令和２年度時津町国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第２０号　令和２年度時津町後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第２１号　令和２年度時津町介護保険特別会計予算　　　　　議案第２２号　令和２年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　議案第２３号　令和２年度時津町水道事業会計予算　　　　　議案第２４号　令和２年度時津町下水道事業会計予算　　　　　議案第２５号　一般国道２０６号道路改良工事（井手園交差点）に伴う南川橋　　　　　　　　　　　　架替工事に関する細目協定書の破棄の同意について　　　　　議案第２６号　町道の路線廃止について（町道子々川日並線）　　　　　議案第２７号　町道の路線廃止について（町道田の浦登路福線）　　　　　議案第２８号　町道の路線廃止について（町道広田線）　　　　　議案第２９号　町道の路線認定について（町道子々川日並線）　　　　　議案第３０号　町道の路線認定について（町道田の浦登路福線）　　　　　議案第３１号　町道の路線認定について（町道広田線）　　　　　議案第３２号　町道の路線認定について（町道十工区北第２海岸線）　　　　　議案第３３号　町道の路線認定について（町道第３ひなみ野団地線）　　　　　議案第３４号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　議案第３５号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　議案第３６号　長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少　　　　　　　　　　　　について日程第７　一般質問（新井政博議員・濵﨑一敏員・濱﨑幸德議員・川原貴光議員）　　　　　　新　井　政　博　議員　　　　　　　　１　地方創生について　　　　　　　　２　防災対策について　　　　　　濵　﨑　一　敏　議員　　　　　　　　１　時津町の町づくり及び将来の展望について　　　　　　　　２　時津町の町づくりと「時津町駐在員設置条例」について　　　　　　濱　﨑　幸　德　議員　　　　　　　　１　新電力の切り替えについて　　　　　　　　２　４月からの高齢者交通費助成について　　　　　　　　３　南公園および、鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修工事について　　　　　　川　原　貴　光　議員　　　　　　　　１　待機児童について　　　　　　　　２　給食について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　　　　　　　　　　　　　（開会、開議　午前　９時３７分） ○議長（山脇　博君）　ただいまから、令和２年第１回時津町議会定例会を開会します。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　～日程第１　会議録署名議員の指名～ ○議長（山脇　博君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、９番、中原裕子君、１０番、新井政博君を指名します。

　　　　　　　　　　　　　　　～日程第２　会期の決定～ ○議長（山脇　博君）　日程第２、会期の決定の件を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から３月１９日までの１７日間としたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（異議なしと呼ぶ声あり）　御異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から３月１９日までの１７日間に決しました。　　　　　　　　　　　　　　　～日程第３　諸般報告～ ○議長（山脇　博君）　日程第３、諸般の報告を行います。　議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。　したがって、朗読を省略します。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～日程第４　町長の行政報告～ ○議長（山脇　博君）　日程第４、町長の行政報告であります。　町長。 ○町長（吉田義德君）　皆さん、おはようございます。　本日は、令和２年第１回時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御健勝で御出席を賜り、まことにありがとうございました。　それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。　まず、皆様御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しております。国内でも感染が報告されており、重症化されている方やとうとい命を落とされた方もいらっしゃいます。改めて亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患されている方々の一日も早い回復と感染の早期終息を願っております。　また、国は、国内における感染拡大の防止、感染の早期終息を目的として、多数の方が集まるようなスポーツや文化イベント等について、中止や延期または規模縮小をすることや、小学校、中学校、高等学校などについて春休みまで臨時休業を行うよう要請しております。　本町におきましては、先ほど述べさせていただきましたとおりの対応をしているところでございますが、今後も動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　それでは、総務部について御報告いたします。　本年１月６日、恒例の消防出初め式を開催いたしました。　当日は、町内外から多数の御来賓に御臨席を賜り、盛大に式を挙行し、住民の生命と財産を守る決意を新たにいたしました。　議員の皆様には、分列行進・一斉放水と最後まで御臨席を賜り、厚くお礼申し上げます。　次に、１月１４日、本町はヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、２月３日からヤフー防災速報による本町の防災情報の発信を開始いたしました。　ヤフージャパンが提供しているヤフー防災速報アプリをダウンロードして通知を受け取る地域に時津町を設定していただくと、プッシュ通知により何ら操作をすることなく、本町が発信する防災情報が自動的に画面に表示されます。　スマートフォンをお持ちの方は、ぜひ、ヤフー防災速報アプリを御利用ください。なお、携帯をお持ちの方は、メール版が御利用いただけます。　次に、２月９日、時津公民館で「家庭の中のワーク・ライフ・バランス」をテーマに、時津町男女共同参画推進委員会と共催でイベントを開催し、１４組６３名の方々に御参加していただきました。　当日は、父親とお子さんが昼食をつくり、その間、母親がリフレッシュのためコーヒー講座を受講しました。その後、家族全員で昼食を取り、家事シェアの必要性やこれからの家族のことについて話し合うワークショップを行いました。　本町といたしましては、引き続き、男女共同参画社会の実現に向けて、各種事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、教育委員会関係でございます。　昨年１２月１４日に開催された長崎県アンサンブルコンテストにおいて、時津中学校が金賞を受賞し、九州大会へ出場いたしました。　大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。　次に、本年１月１２日、とぎつカナリーホールにおいて成人式を挙行いたしました。　本年は、２３９名の新成人が出席され、議員の皆様を初め、多くの来賓の方々に御臨席を賜り、華やいだ雰囲気の中、厳粛な式典をとり行うことができました。　式典前には、なつみ太鼓愛好会による太鼓演奏やとぎつファミリー合唱団による町内小中学校校歌の合唱で会場を盛り上げていただき、式典では、新成人の代表から「これまで２０年間の人生のうちにかかわった全ての方々に対する感謝を胸に、その恩をこれから多くの人に返していけるような人になるよう邁進していきたい」という決意とともに、お礼の言葉を述べていただきました。　また、最後には交通安全宣誓を行い、時津警察署長に対し宣誓書を渡していただきました。　以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。 ○議長（山脇　博君）　町長の行政報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～日程第５　町長の施政方針～ ○議長（山脇　博君）　日程第５、町長の施政方針であります。　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、令和２年度各会計予算案を初め、各議案を提案するに当たり、町政運営の基本方針並びに所信の一端と施策の大綱を申し上げます。　本年度は、７月には東京２０２０オリンピックが、８月にはパラリンピックが開催され、本町でも５月に聖火リレーが実施されます。また、１９２０年の第１回調査から１００年目となる国勢調査も実施され、新しい令和の時代の記念すべき１年となります。　政府は、少子高齢化に立ち向かう重要な鍵として、人生１００年時代を見据えた人材への投資、「人づくり革命」を掲げています。昨年１０月にスタートした幼児教育・保育の無償化を初め、子供から高齢者まで誰もが安心できる全世代型の社会保障への転換を進めています。本町におきましても、生活の基盤となる道路などの社会資本整備に加え、切れ目のない子育て支援や、急速に進行する高齢化社会に対応した施策を、一層強化していく必要があります。　少子化社会の中、若い世代が抱える子育ての不安を解消し、安心して子供を産み、育てることができるよう、子育て環境の整備や充実を図ることが必要です。出産を迎える方や子育てをされている方が、気軽に相談できるよう、子育て世代包括支援センターと児童館が連携した相談拠点のさらなる充実を図るとともに、保育ニーズの増加に対応できるよう、私立保育園の増改築・定員増への支援を行います。また、４月からは、福祉医療費の現物給付を小中学生まで拡大し、子育て世帯の経済的な負担軽減にも取り組んでまいります。　学校教育では、学校ＩＣＴ環境の整備を推進するとともに、子供たちの語学力の向上や豊かなコミュニケーション能力の育成を図るため、外国語教育の一層の充実を図り、その一環として、中学生を英語圏に派遣するなど、子育ても教育もしやすい環境づくりに努め、子供たちの声でにぎわう明るいまちづくりを進めてまいります。　一方、高齢化社会が進む中、高齢者の皆様にも、できる限り長く介護や医療を必要とせず、生きがいを持って活躍してもらわなければなりません。そのため、住みなれた地域で健康に暮らしていくことができるよう、地域全体で支え合う高齢者見守りネットワーク事業のさらなる推進を図るとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築も進めてまいります。　また、時津中央第２土地区画事業区域の歩道を、ゴムチップによる弾力性舗装でウオーキングコースとして整備していますが、可能な場所には同様の舗装を施し、ウオーキングを楽しみながら、健康増進を図る歩くまちづくり事業を進めてまいります。さらに、高齢者の皆様の外出支援の充実を図るため、７０歳以上の高齢者で自動車の運転免許証をお持ちでない方に対する交通費助成制度を４月から新たに開始いたします。　ハード面では、令和１１年度の完成を目指す時津中央第２土地区画整理事業の整備促進をはじめ、国道２０６号の交通渋滞解消に効果が期待される西彼杵道路（時津工区）の令和４年度完成を目指し、引き続き長崎県や関係団体との連携を図ってまいります。また、子々川日並線や西時津左底線（野田工区）などの生活関連道路の計画的な推進を図り、新たに西時津小島田線（打越工区）の道路事業に着手するとともに、通学路の安全対策など、町民皆様の快適な生活に必要不可欠な都市基盤・生活関連道路の整備に積極的に取り組んでまいります。　また、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるため、みずからの工夫とアイデアで地方創生に挑戦する自治体を、政府は応援しています。本町では、これまで地方創生交付金を活用し、崎野自然公園のコテージ建設を初め、東部コミュニティセンターの調理室改修やフィットネスルームの新設を行いました。令和元年度からは、鳴鼓岳の景観を生かした新たなプロジェクトにも取り組んでいます。今後は、本町の重要な文化財である茶屋本陣の活用に向けた取り組みを行う予定であり、引き続き本町の魅力を発信し、交流人口の拡大に向けた地域活性化を積極的に推進してまいります。　令和２年度は、第５次時津町総合計画の最終年度に当たります。以上のような重点施策を実施するとともに、過去１０年間の総括を行い、まちづくり住民アンケートなど、皆様の貴重な御意見等を踏まえ、次期総合計画の策定を進めてまいります。　それでは、令和２年度の施策の大綱につきましては、配付のとおりでございますが、主なものについて申し上げます。　まず、総務部関係でございます。　消防力・防災力の強化につきましては、時津町地域防災計画及び時津町避難行動要支援者避難支援プラン等の各種計画に基づき、各自主防災組織と連携、協力し、講演や小学校区単位などによる防災訓練を行い、地域における防災意識の高揚と防災力の強化を図ります。　次に、地方創生の推進につきましては、令和元年度に策定した第２期時津町総合戦略の施策を積極的に実施し、国からの交付金を活用しながら、とぎつ創生の実現に向けたさまざまな事業を実施いたします。また、時津町民総活躍プロジェクトの各事業を推進し、町の魅力発信、交流人口の拡大、地場産品の販売力向上、地元飲食店・商店街の活性化に取り組みます。　次に、とぎつっ子海外派遣事業の実施につきましては、国際的視野を広めるとともに、外国語の学習意欲の醸成や日本文化のよさを再認識することを目的に、現地の学生との交流やホームステイなどを通じて、外国の文化・風土・習慣などをみずから体験してもらうため、中学生を英語圏に派遣する事業を実施いたします。　次に、福祉部関係でございます。　まず、児童福祉の推進につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、小学生及び中学生が医療機関等を受診した際に支払う医療費について現物給付を実施します。また、各小学校区の児童館に設置している時津町子育て支援センターの人員強化を図るとともに、時津町子育て世代包括支援センターの保育コンシェルジュ、公認心理師、児童福祉司、保健師、助産師等の専門職との連携を図り、子供や保護者、妊産婦にさらに寄り添いきめ細やかに子育てを支援します。　次に、障害者福祉の推進につきましては、障害者差別解消法に基づき、障害のある人もない人もともに暮らせる社会を目指し、町民や町内事業所等に対する障害者及び障害児への理解促進及び啓発に努めます。　次に、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの推進につきましては、高齢者が生きがいを持って、地域で元気に生き生きと暮らすことができるよう、高齢者の健康づくり、生きがいづくりに取り組み、介護予防事業を積極的に推進いたします。また、自家用車による外出ができない高齢者の方に対して、日常的な外出を支援するとともに、社会的活動の参加の機会をふやすために、交通費の助成を行います。　次に、保健事業の推進につきましては、子育て世代包括支援センターを通して、妊産婦や保護者が当事者だけで悩まず、安心して出産や育児ができるよう、家庭状況に配慮した支援をコーディネートし、医療機関や子育て支援機関等の関連機関と連携しながら切れ目のない支援を行います。また、子供を産み育てやすい環境を整備するため、特定不妊治療費の助成を行い、出産を希望する方を支援します。　次に、ごみの減量化、分別の適正化及び再資源化率の向上につきましては、限りある資源の保護、環境負荷の低減、ごみ処理費用の軽減、ごみ処理施設の長寿命化を図るため、ごみの広域行政を実施している長与・時津環境施設組合、及びその構成町である長与町と連携して、ごみの減量化に努めます。　次に、建設部関係でございます。　快適な市街地の整備につきましては、時津中央第２土地区画整理事業について、引き続き、小島田地区の建物移転に取り組みます。また、浜田郷坊ノ前地区の道路、宅地を一体的かつ面的に整備するための造成工事に着手するとともに、浜田郷清水地区の造成工事を行い、良好な市街地形成を図ります。加えて、幹線道路となる都市計画道路西時津左底線（元村工区）と冬切線の令和３年度中の開通を目指して、築造工事に取り組みます。　次に、地域内生活道路網、都市計画道路の整備につきましては、国道２０６号の渋滞緩和に向けて、長崎県が施工中の地域高規格道路西彼杵道路（時津工区）の完成後の地域環境の変化に対応するため、町道子々川日並線においては、引き続き歩道整備事業に取り組み、町道日並左底線においても、事業を推進するなど、生活道路網の整備に努めます。また、都市計画道路西時津左底線（野田工区）においては、引き続き用地買収や物件補償に取り組み、都市計画道路西時津小島田線については、小島田地区打越工区において、測量及び道路設計に着手し、計画的な事業推進を図ります。　次に、歩くまちづくり事業の推進につきましては、ウオーキングを楽しみながら、健康増進を図れるように、町内の歩道に弾力性舗装のウオーキングコースを整備し、歩くまちづくり事業の推進を図ります。令和２年度においては、町道西時津小島田線などの歩道にウオーキングコースを整備します。　次に、ふるさと納税の取り組みにつきましては、ふるさと納税制度を積極的に推進・活用し、地域の特産品を全国の寄附者に返礼することにより、町内産業の活性化につなげます。　次に、農業の振興につきましては、農道整備事業や農地基盤整備事業に取り組み、農業生産の向上と農業者の経営安定を図ります。また、ふるさと納税を活用し、農業の活性化及び農産物のブランド化を図ります。　次に、とぎつの森再生計画の推進につきましては、鳴鼓岳において、花木等の管理や園内道の整備、休憩所の設置を行い、町民の憩いの場となるよう整備をいたしていきます。あわせて、アプローチ道路となる林道左底線の拡幅等を行い、鳴鼓岳やプロジェクトＤ植栽地へ多くの住民が安全に安心して訪れることができるようにしていきます。　次に、水産業の振興につきましては、稚魚や稚ナマコの放流など、つくり育てる漁業を支援するとともに、水産資源保護のための密猟防止対策に努めます。　次に、商工業の振興につきましては、西そのぎ商工会との連携・協力により、創業希望者や町内事業者を支援し、活力ある商工業の育成に取り組みます。　次に、地元雇用の推進につきましては、ハローワークや県と連携し、町内企業の情報を広く発信するとともに、合同企業面談会を開催し、町内企業と求職者のマッチングにより、若者の地元雇用及びＵＩターンを促進いたします。　次に、教育委員会関係でございます。　まず、安全・安心で伸び伸びと学習できる教育環境の整備につきましては、児童生徒が快適な環境において教育を受けられるよう、町立小中学校のトイレ施設の改修等を行います。また、長寿命化計画を基本とする教育施設の効率的かつ効果的な維持管理等を行います。　次に、将来を豊かに生きる力の基礎を培う学校教育の推進につきましては、学力調査や心理検査を活用して子供の実態を把握し、主体的・対話的で深い学びに向けて授業改善に努め、確かな学力の向上を目指します。また、外国語指導助手の活用等により、小学校における外国語教育の充実に努めます。あわせて、イングリッシュデイキャンプや、海外派遣事業、長崎県イングリッシュパフォーマンスコンテスト時津町代表選考会を実施するなど、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。さらに、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現を目指して学校ＩＣＴ環境の整備に努めるとともに、ＩＣＴ活用により、子供たちの学習への興味関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的・協働的な学びの実現を目指してまいります。　次に、読書活動の推進につきましては、第三次時津町子ども読書活動推進計画に基づく家庭における子ども読書活動の推進を図るため、家読（うちどく）の普及、啓発に努めます。　次に、歴史・伝統の保存、継承につきましては、茶屋本陣の保存・活用に向けた取り組みを推進し、地域資源として内外に示すことができるよう改修を行います。　次に、水道局関係でございます。　信頼される水道水の安定供給につきまして、時津町水道事業基本計画に基づき、老朽化した水道施設及び管渠について、改築更新及び耐震化を計画的に進め、安全でおいしい水の安定供給に努めます。　以上の施策の大綱に基づき、編成いたしました本町の令和２年度一般会計予算案は、前年度当初予算に比べて７.５％、８億２,０００万円増加し、１１７億円となっております。　その主な要因とたしましては、私立保育所等の施設型給付費の増額などにより民生費が３億５,７００万円増加していることや、投資的経費の増額により土木費が２億３,２００万円増加していることなどが挙げられます。　また、投資的経費の主な事業を紹介しますと、時津中央第２土地区画整理事業に１３億９,０００万円、子々川日並線の道路整備に３億４００万円、西時津左底線（野田工区）の道路整備に２億１,６００万円、日並左底線の道路整備に５,０００万円などとなっております。　これらの大型事業の集中に伴い、５億９,７００万円の収支不足が見込まれることから、これまで蓄えてきた基金などを活用し、この収支不足を補うことといたしております。

　本町の行財政運営につきましては、これからもさらに厳しい状況が続くことが予想されますが、今後も健全な町財政を堅持しつつ、選択と集中の観点を持って、町民の皆様の生活を支える各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上で、私の所信の一端と施策の大綱の説明を終わります。議員各位を初め、町民の皆様の御支援と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（山脇　博君）　以上で、町長の施政方針を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　５分　休憩）　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　８分　再開） ○議長（山脇　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　～日程第６　議案説明～ ○議長（山脇　博君）　日程第６、議案第１号から議案３６号までの３６件を一括議題とします。　提出者、町長の議案の説明を求めます。　町長。 ○町長（吉田義德君）　議長に配慮をいただいて、暫時休憩をいただきましてありがとうございました。　それでは、引き続き、今議会で御審議いただく議案第１号から議案第３６号について順次御説明をいたします。　まず、議案第１号、令和元年度時津町一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。　５号補正予算につきましては、ふるさと時津応援寄附金において、予想を上回る寄附金の収入があり、これに対応する返礼品等の予算の追加が必要になりましたので、１月１４日付で専決処分を行ったものでございます。　この補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ８,２０２万１,０００円を追加し、予算総額を１２１億２,８７８万８,０００円としております。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の内容について御説明いたしますので、２ページをごらんください。　まず、歳入につきましては、寄附金額を当初１億５,０００万円といたしておりましたが、今回さらに１億円の増加を見込み、総額２億５,０００万円としております。　また、歳出予算に見合う歳入にするため、予定しておりました基金繰入金を１,７９７万９,０００円減額しております。　一方、歳出につきましては、ふるさと納税の返礼品事業に係る報償品を初め、郵便料や業務委託料などとして８,２０２万１,０００円を増額しております。　次に、議案第２号、時津町交通安全の保持に関する条例等の一部を改正する等の条例について御説明いたします。　本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職の任用が厳格化されることから、特別職としての交通指導員及び駐在員の職を廃止するため、条例の一部改正及び廃止を行うものでございます。　次に、議案第３号、時津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。　平成３０年度から国保制度改革に伴い、保険給付に必要な費用は県から全額交付されることとなり、本町は県から示される国民健康保険事業費納付金を納めることになっております。　この納付金を確保するためには、現在の税率のままでは不足が見込まれるため、県から示された令和２年度分の国民健康保険事業費納付金額と本町の被保険者の状況等を勘案し、必要保険税額の確保に留意するとともに、被保険者の負担に配慮し、税率を改定するものでございます。　基礎課税額、いわゆる医療分、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額を合わせたところの改定税率につきましては、所得割額を１００分の１３.１から１００分の１４.５に、均等割額を４万２,４００円から４万６,５００円に、平等割額を３万６,９００円から４万６００円とするものでございます。　この税率で試算しますと、国保税収入見込み額は約６億８,３００万円となります。　次に、議案第４号、時津町犯罪被害者等支援条例について御説明いたします。　本議案は、犯罪被害者等基本法の規定に基づき、本町における犯罪被害者等の支援に関し、基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の心に寄り添いながら権利、利益を保護し、町民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的として条例を制定するものでございます。　次に、議案第５号、時津町総合計画策定条例について御説明いたします。　本案は、地方自治法の一部改正により、総合計画の策定と議会による議決を定めた条項が削除されましたが、改正法の施行後も総合計画を策定することとし、地方自治法第９６条第２項の規定に基づき、総合計画の基本部分である基本構想に関して議会の議決を経ることとするするため、条例を制定するものでございます。　次に、議案第６号、時津町総合戦略推進委員会設置条例について御説明いたします。　本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職の任用が厳格化されることから、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関として、時津町総合戦略推進委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。　次に、議案第７号、時津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　今回の改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、本町条例についても改正を行うものでございます。　改正の主な内容につきましては、次の４点でございます。　１点目は、条文内の支給認定という表現が教育・保育給付認定に改められたため、その部分を改正するものでございます。　２点目は、食事の提供に関する費用について、幼児教育・保育の無償化により給食の副食費分が施設で徴収されることとなったため、その条文を追加するものでございます。　３点目は、特定地域型保育事業者の代替保育の受け入れ先である連携施設の確保について、要件を緩和するものでございます。　４点目は、連携施設を確保しないことができる期間について、これまでの経過措置を５年延長するものでございます。　次に、議案第８号、時津町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　今回の改正は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が令和２年４月１日から施行されることに伴い、本条例について改正を行うものでございます。　改正の内容につきましては、放課後児童支援員の資格要件の一つである都道府県知事が行う研修を修了した者に係る経過措置期間を今年度末から令和４年度末まで３年間延長するものでございます。　次に、議案第９号、時津町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　本議案は、民法及び公営住宅法の一部改正に伴い、条例の改正を行うものでございます。　主な内容といたしましては、認知症であること等を理由に収入申告をすること及び収入状況の報告の請求に応じることができない場合においては、収入申告義務を免除し、官公署等に対して必要な書類を請求することにより、把握した収入に基づき、町営住宅の家賃を決定するよう改正するものでございます。　また、町営住宅の敷金につきまして、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しない場合においては、敷金をその債務の弁済に充てることができるよう改正するものでございます。　次に、議案第１０号、時津町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　会計年度任用職員制度につきましては、本年４月から開始されることに伴い、関係する条例の整備など諸準備を進めてきたところでございます。　これに準じて、水道局の企業職員につきましても、これまで同様のパートタイムの職員を雇用するに当たり、企業職員における会計年度任用職員の給与等について規定する必要がありますので、所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第１１号、令和元年度時津町一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。　今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ４億９,１１７万４,０００円を追加し、予算総額を１２６億１,９９６万２,０００円とするものでございます。　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。　予算書では２ページからになりますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。　まず、歳入についてでございますが、１款の町税から８款の自動車取得税交付金では、決算見込みによる増減額を、１４款の国庫支出金、１５款の県支出金では、国の補正予算による増額や決算見込みによる増減額を計上しております。　１６款の財産収入では、普通財産の売り払い収入を、１８款の繰入金では、財源不足を補うため財政調整基金や減債基金からの繰り入れを予定しておりましたが、一般財源において賄うことができた金額を減額計上しております。　次に、２ページをごらんください。　２０款の諸収入では、長与・時津環境施設組合の前年度決算に伴う精算返納金などを、２１款の町債では、国の補正予算に伴い、第２土地区画整理事業などについて増額を計上しております。　次に、４ページをごらんください。　歳出についてでございますが、２款の総務費では、町長選挙費や町議会議員選挙費の減額などを、３款の民生費では、前年度の精算による後期高齢者医療療養給付費負担金の増額などを計上しております。　４款の衛生費では、浄化槽整備事業特別会計繰出金や長与・時津環境施設組合負担金について入札などによる減額を、６款の農林水産業費では、農業振興費補助金の減額や、国の補正予算に伴う浸水想定区域図作成等業務委託の増額などを計上しております。　８款の土木費では、国の補正予算に伴う第２土地区画整理事業や西時津小島田線（打越工区）の道路事業費などの増額や南川橋架替事業負担金の減額などを計上しております。　９款の消防費では、人件費の増などによる長崎市消防事務委託負担金の増額や元村郷梶分地区防火水槽移設工事の減額を、１３款の諸支出金では、普通財産売り払い収入を用地取得等基金に積み立てるものでございます。　次に、予算書に戻りまして、６ページをごらんください。　第２表の繰越明許費では、年度内に完了できない見込みの事業について、翌年度に繰り越して活用するため、その限度額を設定するものでございます。　次に、７ページをごらんください。　第３表の債務負担行為補正では、南川橋架替事業工事負担金について、事業の廃止に伴い、令和２年度から３年度までの債務負担行為の廃止を行うものでございます。　次に８ページをごらんください。　第４表の地方債補正ですが、町道住宅線路側整備事業などについて交付税措置がある有利な地方債を新たに追加するほか、第２土地区画整理事業などについて事業費の増額に伴い、限度額を増額しております。　また、南川橋架替事業については、事業の廃止、時津北小学校屋内運動場解体事業については、起債事業とならなかったことから、地方債の廃止を行うものでございます。　次に、議案第１２号、令和元年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ７４万８,０００円を追加し、総額３４億１,１４７万円といたしております。　まず、歳出でございます。予算書３ページをごらんください。　１款の総務費につきましては、オンライン資格確認等システム改修費の７４万８,０００円を増額しております。　次に、歳入でございます。予算書２ページをごらんください。　１款の国民健康保険税につきましては、減収が見込まれることから、４,６５６万５,０００円を減額いたしております。　５款の国庫支出金、６款の県支出金につきましては、交付額決定に基づく減額分等を、それぞれ計上しております。　１２款の諸収入につきましては、延滞金の増額分として８０万円を計上いたしております。　１４款の町債につきましては、保険税減収に伴い、県の財政安定化基金からの貸付金として４,８３４万７,０００円を増額しております。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんください。　次に、議案第１３号、令和元年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ１１６万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億４,５９１万７,０００円とするものでございます。　まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。　２款後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、保険基盤安定負担金として１１６万９,０００円を計上いたしております。　次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。　４款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金等として１１６万９,０００円を計上いたしております。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんください。　次に、議案第１４号、令和元年度時津町介護保険特別会計補正予算（第５号）について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　今回の補正は、保険事業勘定のみを予定しております。歳入歳出それぞれ３,１４０万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２１億４,０７１万２,０００円とするものでございます。　まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。　１款総務費につきましては、介護報酬改定に伴うシステム改修事業費として５６万１,０００円を計上いたしております。

　２款保険給付費につきましては、介護サービス等諸費の減額４,０００万円、介護予防サービス等諸費の増額６００万円、その他給付費として高額介護サービス費の増額２００万円を計上いたしております。　４款地域支援事業費につきましては、地域支援事業費審査支払手数料として３万３,０００円を計上いたしております。　次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。　保険給付費の減額及び地域支援事業費の増額等に伴い、１款保険料、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金及び９款繰入金についてそれぞれ補正を行っております。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。　次に、議案第１５号、令和元年度時津町浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　今回の補正では、歳入歳出予算をそれぞれ４５３万１,０００円減額し、予算総額を４,１４６万７,０００円とするものでございます。　予算書の２ページをごらんください。　まず、歳出でございますが、浄化槽の保守点検委託料や清掃手数料の執行残などにより４５３万１,０００円減額いたしております。　歳入につきましては、歳出の減少に伴い、それぞれの特定財源を減額するものでございます。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第１６号令和元年度時津町水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　第２条の収益的支出の補正でございますが、営業費用につきましては、水道メーターの除却費の増加により１０３万１,０００円を増額し、営業外費用につきましては、決算見込みにより消費税及び地方消費税を３６０万９,０００円増額するものでございます。　詳細につきましては、４ページの見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第１７号、令和元年度時津町下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　第２条の収益的収入につきましては、普通交付税額の確定などに伴い、５０１万３,０００円増額しております。　収益的支出につきましては、第２土地区画整理事業に伴う下水道管の布設がえなどにより２,０７１万９,０００円増額するものでございます。　予算書の２ページをごらんください。　資本的収入では、普通交付税額の確定に伴い、一般会計からの補助金を２２万６,０００円減額するものでございます。　詳細につきましては、６ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第１８号、令和２年度時津町一般会計予算について御説明いたします。　予算書の１ページに記載しておりますとおり、総額は１１７億円、前年度と比較しますと、８億２,０００万円の増、率にして７.５％の増であり、過去最大の大型予算となっております。　増加した主な要因としましては、私立保育所等の施設型給付費の増額などにより民生費が３億５,７００万円増加していることや、投資的経費の増額により土木費が２億３,２００万円増加していることなどが上げられます。　それでは、予算書２ページの第１表、歳入歳出予算の主なものにつきまして、歳入から御説明いたします。前年度予算と比較しながら御説明いたしますので、９ページをごらんください。　まず、１款の町税から１２款の交通安全対策特別交付金におきましては、国が定めた地方財政計画や前年度の実績を踏まえ、収入見込み額をそれぞれ計上しております。なお、１０款の地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化に係る国の負担分について、令和元年度のみの交付であったため、８,９３０万１,０００円減少の２,６８０万円を見込んでおります。　１３款の分担金及び負担金では、私立保育園保育料が幼児教育・保育の無償化により減額したことなどにより、前年度より３,７２８万６,０００円減少の１億２,５３６万１,０００円を見込んでおります。　１５款の国庫支出金では、時津野田保育園の増改築に伴う保育所等整備交付金などにより、前年度より３億７,３４６万６,０００円増加の２３億４,４５２万６,０００円を見込んでおります。　１６款の県支出金では、施設型給付費負担金の増額などにより、前年度より１億１５４万８,０００円増加の８億９,５２３万７,０００円を見込んでおります。　１８款の寄附金では、ふるさと時津応援寄附金の増額により、前年度より１億円増加の２億５,０００万円を見込んでおります。　１９款の繰入金では、町債の償還財源として減債基金を３億４０９万６,０００円、区画整理事業の単独事業分の財源として用地取得等基金を２億９,３３５万８,０００円を繰り入れることといたしており、前年度より１億５,２４８万８,０００円増加の６億８,３５５万９,０００円を見込んでおります。　２２款の町債では、区画整理事業や子々川日並線道路事業などにおいて、後年度の元利償還金に交付税措置のある有利な地方債を発行することとし、前年度より１億５,２６０万円増加の１１億１,０４０万円を計上しております。　次に、１０ページの歳出では、事業評価制度などを活用し、限られた財源の中でより効率的に事業を推進することを念頭に置いて編成を行っております。　まず、２款の総務費では、選挙費の減額などにより前年度より１９４万２,０００円減少しております。　３款の民生費では、保育所等整備交付金の新規計上や施設型給付費の増額などにより、前年度より３億５,７２５万３,０００円増加しております。　４款の衛生費では、長与・時津環境施設組合負担金の増額などにより、前年度より１,６３２万７,０００円増加しております。　６款の農林水産業費では、鳴鼓岳周辺環境整備事業を２款の総務費へ組みかえたことなどにより、１,２９６万４,０００円減少しております。　７款の商工費では、ふるさと納税事業費の増額などにより、８,１２７万９,０００円増加しております。　８款の土木費では、子々川日並線道路改良事業費の増額などにより、前年度より２億３,１７４万４,０００円増加しております。　９款の消防費では、元村郷梶分地区防火水槽移設工事の廃止などにより、６６６万円減少しております。　１０款の教育費では、校務用パソコン購入などにより、６,１０５万円の増加となっております。　１１款の災害復旧費では、元村郷梶分地区災害復旧工事により、１,０５０万円の増加となっております。　１２款の公債費では、町債償還元金の増額などにより、８,２２０万１,０００円の増加となっております。　なお、具体的な内容につきましては、施政方針や参考資料を御参照いただきますようお願いいたします。　次に、戻りまして８ページをごらんください。　第２表、地方債では、臨時財政対策債や道路事業などの地方債の限度額と借入条件などを定めるものでございます。　次に、議案第１９号、令和２年度時津町国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　令和２年度当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額を３２億２,７１７万９,０００円としております。前年度と比較いたしますと、１億７,９９１万円の減となっております。　歳入につきましては、県が見込んだ国保事業費納付金を納付しなければならないため、それに見合うだけの国民健康保険税を増収分として計上しております。　国庫支出金につきましては、被爆者健康手帳所持者が後期高齢者医療保険に移行するため、原爆分の特別調整交付金は、今後、交付が見込まれないものとなります。　歳出につきましては、保険給付費をこれまでの実績等により推計したところ、総支出額は減少することが見込まれます。　それでは、歳入・歳出について御説明いたします。　まず、歳出でございますが、予算書３ページから４ページをごらんください。　１款の総務費につきましては、総務管理費のほか、徴税費及びヘルスアップ事業を含む医療費適正化特別対策事業費等の経費２,６４６万１,０００円を計上しております。　２款の保険給付費につきましては、療養諸費及び高額療養費、出産育児諸費等として２３億４,０９３万３,０００円を計上しております。　３款の国民健康保険事業費納付金につきましては、各市町が事業費納付金を納付することで、保険給付に係る費用は全て県が負担することになり、事業費納付金として７億９,８５７万９,０００円を計上しております。　６款の保健事業費につきましては、保健事業費及び特定健康診査等事業費として４,５０８万４,０００円を計上しております。　そのほか、８款には公債費、９款には諸支出金、１０款には予備費を計上しております。　次に、歳入につきましては、２ページをごらんください。　１款には、国民健康保険税として５億９,４０４万１,０００円を計上しております。　４款には手数料を計上しております。　５款の国庫支出金につきましては、特定健康診査等負担金の交付が県からの交付となることから、６款の県支出金に含めて計上しております。　６款の県支出金につきましては、保険給付費の支出分として、県から交付される保険給付費等交付金、特定健康診査等負担金、特別調整交付金として２３億９,０５５万７,０００円を計上しております。　このほか、１０款には、保険基盤安定繰入金等の繰入金を２億３,７０３万６,０００円、１２款には、諸収入として５０４万５,０００円を計上しております。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんください。　また、本件につきましては、国民健康保険運営協議会におきまして御審議いただいたところでございます。　次に、議案第２０号、令和２年度時津町後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　令和２年度当初予算は、歳入歳出予算の総額を３億７,５６３万４,０００円といたしております。　それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。　まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。　１款総務費につきましては、職員の人件費等の一般管理費のほか、徴収費など２,８２９万４,０００円を計上いたしております。　２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金及び後期高齢者医療保険料など３億３,９２２万６,０００円を計上いたしております。　このほか、３款諸支出金及び４款予備費を計上いたしております。　次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。　１款後期高齢者医療保険料につきましては、２億７,３０２万８,０００円を計上いたしております。　４款繰入金につきましては、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金など７,８１６万５,０００円を計上いたしております。　このほか、２款分担金及び負担金、３款使用料及び手数料及び６款諸収入を計上いたしております。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。　次に、議案第２１号、令和２年度時津町介護保険特別会計予算について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　令和２年度当初予算は、保険者としての予算である保険事業勘定を２１億１,１８５万円、事業所としての予算である介護サービス事業勘定を２,０６１万６,０００円、合計で歳入歳出予算の総額を２１億３,２４６万６,０００円といたしております。　それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。　まず、保険事業勘定の歳出でございますが、３ページをごらんください。　１款総務費として１億１,３９５万４,０００円を計上いたしておりますが、これは職員の人件費等の総務管理費、徴収費、介護認定審査会費などとなっております。　このほか２款保険給付費として１８億７,０００万円を計上いたしております。保険給付費につきましては、第７期時津町介護保険事業計画及び本年度の執行状況に基づき計上しているところでございます。　また、４款地域支援事業費として１億２,６７８万６,０００円を計上いたしておりますが、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費などとなっております。　このほか、９款諸支出金及び１０款予備費を計上いたしております。　次に、保険事業勘定の歳入でございますが、２ページをごらんください。　１款保険料につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の２３％相当額を計上いたしております。　このほか、４款国庫支出金、６款県支出金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費において、国県がそれぞれ負担する割合に応じて算定した額を計上いたしております。　５款支払基金交付金につきましては、保険給付費、介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の２７％相当額を計上いたしております。　また、９款繰入金につきましては、一般会計繰入金として、保険給付費と地域支援事業費で町が負担する割合に応じて算定した額及び事務費を繰入金として計上いたしております。　基金繰入金につきましては、介護保険財政調整基金繰入金３,３００万円、介護サービス事業勘定繰入金につきましては１２９万９,０００円、後期高齢者医療特別会計繰入金につきましては６２７万７,０００円をそれぞれ計上いたしております。　このほか、３款使用料及び手数料と１２款諸収入を計上いたしております。　次に、介護サービス事業勘定の歳出でございますが、２２ページをごらんください。　２款事業費として居宅介護支援事業費１,９０３万７,０００円を計上いたしております。

　７款諸支出金として保険事業勘定への繰出金１２９万９,０００円を計上いたしております。　このほか、５款公債費と９款予備費を計上いたしております。　続いて、同じく２２ページの介護サービス事業勘定の歳入でございますが、１款サービス収入として介護予防サービス計画費収入１,６８０万７,０００円を計上いたしております。　８款繰入金につきましては、基金繰入金として介護サービス事業基金繰入金３７７万３,０００円を計上いたしております。　このほか、１１款諸収入を計上いたしております。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。　次に、議案第２２号、令和２年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　第１条でございますが、歳入歳出予算の総額は、前年度より１１８万５,０００円少ない４,１０９万６,０００円としております。　主な内容は、浄化槽３基分の設置工事費を初め、修繕や点検などの維持管理費を計上しております。　第２条と第３条につきましては、地方債と一時借入金の限度額を定めるものでございます。　詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第２３号、令和２年度時津町水道事業会計予算について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　第１条と第２条につきましては、総則と業務の予定量を定めております。　第３条の収益的収入は、水道料金収入などで前年度より４１５万１,０００円少ない７億５,８８５万１,０００円を計上いたしております。　収益的支出は、子々川浄水場の運転管理等業務委託などの原水や浄水に係る費用を初め、給配水に係る費用などで、前年度より６,６０６万１,０００円多い７億１,４５６万８,０００円計上しております。　増額の主な理由は、漏水対策に伴う給水管の修繕費の増加や中山ダム管理負担金の増加などによるものでございます。　予算書の２ページをごらんください。　第４条の資本的収入は、工事負担金や水道施設の移転補償費などで、前年度より２,７８３万４,０００円少ない８,３９４万４,０００円を計上しております。　資本的支出は、老朽化した配水管の布設替工事や第２土地区画整理事業に伴う布設替工事などで、前年度より１億２,２５０万２,０００円少ない１億２,８７４万３,０００円を計上しております。　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４,４７９万９,０００円は、内部留保資金で補填することにしております。　第５条から第７条までは、一時借入金の限度額や予算の流用禁止項目、棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。　詳細につきましては、予算に関する説明書や参考資料をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第２４号、令和２年度時津町下水道事業会計予算について御説明いたします。　予算書の１ページをごらんください。　第１条と第２条につきましては、総則と業務の予定量を定めております。　第３条の収益的収入は、下水道使用料収入や一般会計からの補助金等などで、前年度より５３４万５,０００円多い８億７,６７２万７,０００円を計上しております。　収益的支出は、下水道施設の維持管理に係る費用や企業債の支払利息など、前年度より２,３９６万１,０００円多い７億８,５１７万４,０００円を計上しております。　増額の主な理由は、下水道ストックマネジメント計画の策定などによるものでございます。　予算書の２ページをごらんください。　第４条の資本的収入は、企業債や国庫補助金などで、前年度より３,２３３万６,０００円多い１億５,３９２万２,０００円を計上しております。　資本的支出は、浄化センターの長寿命化工事などで、前年度より９２３万１,０００円少ない４億６,８４８万３,０００円を計上しております。　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億１,４５６万１,０００円は、内部留保資金で補填することにしております。　第５条から第７条までは、債務負担行為や企業債、一時借入金の限度額を定め、第８条から第１０条までは、予算の流用禁止項目や一般会計からの補助金の額、預金債権と地方債債務の相殺について定めるものでございます。　詳細につきましては、予算に関する説明書や参考資料をごらんいただきますようお願いいたします。　次に、議案第２５号、協定の破棄に係る同意について御説明いたします。　本議案は、長崎県において施工いたします一般国道２０６号道路改良工事において、本町が管理いたしております南川橋架替工事を行うため、平成３１年３月２２日に一般国道２０６号道路改良工事（井手園交差点）に伴う南川橋架替工事に関する細目協定書を締結しておりましたが、道路改良工事の設計変更に伴い、南川橋架替工事が取りやめとなったため、細目協定書の破棄について同意するものでございます。　次に、議案第２６号から議案第３１号までの町道の路線の廃止及び認定につきましては、関連がございますのであわせて御説明いたします。　これらの案件は、子々川交差点付近の国道２０６号道路改良工事に伴い、各路線の起点または終点に変更が生じることから、路線を一旦廃止させていただき、改めて路線認定を行うものでございます。　町道子々川日並線及び田の浦登路福線につきましては、起点の変更を行い、町道広田線につきましては、終点の変更を行うものでございます。　次に、議案第３２号、町道の路線の認定につきまして御説明いたします。　本路線は、長崎県土地開発公社が、第１０工区埋立事業の２工区の６として整備し、町に帰属された道路を町道十工区北第２海岸線として認定するもので、起点が町道十工区海岸中央線に接道し、終点が町道十工区北海岸線に接道する幅員６.０メートル以上で、延長が３８１.３メートルの道路でございます。　次に、議案第３３号、町道の路線の認定につきまして御説明いたします。　本路線は、日並郷の中島公園付近において住宅団地開発により築造され、町へ帰属された道路を町道第３ひなみ野団地線として認定するもので、起点が町道第２保立目線に接道する幅員６.０メートル以上で、延長が３２１.９メートルの道路でございます。　次に、議案第３４号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。　本案は、平成２９年７月から人権擁護委員をされておられます有田洋史氏が、本年６月３日で任期満了となりますが、引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 ○議長（山脇　博君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分　休憩） ○議長（山脇　博君）　議案第３５号、人権擁護委員候補者の推薦についての説明に入るに当たり、前田総務部長が退席いたします　　　　　　　　　　　　　　「前田総務部長　退席」　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分　再開） ○議長（山脇　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第３５号の説明をお願いします。 ○町長（吉田義德君）　それでは、議案第３５号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。　現在、人権擁護委員をされております山田妙子氏が、本年６月３０日で任期満了となります。　山田氏につきましては、平成１１年３月から、２１年４カ月の間、人権擁護委員として本町の人権行政の推進に御尽力いただきましたことに深く敬意を表しますとともに、今後とも御壮健にて活躍されますことを祈念申し上げ、お礼を申し上げます。　本案は、その後任として、野田郷にお住まいの前田眞由美氏を推薦するものでございます。　前田氏は、昭和５２年から本町の行政職員として従事しておられます。障害福祉の仕事に長年従事していた御経験から、特に障害福祉について意識が高く、障害のある方に対する理解と配慮のある共生社会の実現に向け活動したいという目標を持っておられます。　人格高潔で、人権擁護に対して高い識見をお持ちであり、本町の人権擁護委員として適任者であると考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 ○議長（山脇　博君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　「前田総務部長　着席」　　　　　　　　　　　　　（午前１１時　１分　再開） ○議長（山脇　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第３６号の説明をお願いします。 ○町長（吉田義德君）　それでは、議案第３６号、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について御説明いたします。　本案につきましては、令和２年４月３０日をもって、長崎市が長崎県市町村総合事務組合を脱退することに伴い、長崎県市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じ、組合規約の一部を改正する必要がございますので、地方自治法第２９０条の規定に基づく議会の議決をお願いするものでございます。　以上で、議案第１号から第３６号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山脇　博君）　議案の説明を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（午前１１時　２分　休憩）　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分　再開） ○議長（山脇　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　～日程第７　一般質問～ ○議長（山脇　博君）　日程第７、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。　ここで議長よりお願いがあります。　一般質問のときに恫喝的な発言はしないようにしてください。　次に、質問者、答弁者におかれましては、はっきりと発言をしてください。　次に、質問者以外の人は発言をしないようにしてください。　次に、傍聴席での私語は謹んでいただきたいと思います。　以上のことを申し添えます。よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問を行います。　まず、１０番、新井政博君。 ○１０番（新井政博君）　改めまして、皆さん、おはようございます。１０番、自由民主党の新井政博でございます。　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、はっきりと順次質問しますので、よろしくお願いします。

　初めに、昨年１２月に中国で確認されたコロナウイルスの感染は、さらに拡大し、猛威をふるい、世界じゅうに拡散し、危機が迫っているところでございますが、全国の小中高で昨日から春休み期間中までの臨時休校が始まりました。　長崎空港は、中国への国際線が就航しており、時津町は連絡船で直結しておりますが、不測に備えた対応が必要と考えております。　また、町内での量販店での衛生品等の品不足も発生しておりますので、商品の確保などを含めて、十分な処置をお願いしたいと思います。　中国の古い言葉に流言飛語ということわざがあります。うわさは国をも滅ぼすことがあるということですので、こういったうわさに惑わされないよう十分な処置をしていただきたいと思っております。　今回の質問は、２問の８点でございます。　初めに、１問目の地方創生については、２０１４年第２次安倍内閣が本格的な取り組みとして開始されてから約５年がたち、まち・ひと・しごとの総合戦略を基本理念とし、地方活性化を目指す方法論として策定されました。　これは急速に進む日本の少子高齢化に対応し、人口減少に歯どめをかけ、さらには人口が首都圏に集中することを食いとめ、地方への新しい人の流れをつくって日本全体の活力を上げていこうというものでございます。その重要な内容としては、１点目は、地方において安定した雇用を創出する、２点目は、地方への流れをつくる、３点目、若い世代のファミリープランを実現する、４点目は、地域と地域を連携させることなどを挙げております。　地方創生は一朝一夕に成果が出るものではございませんが、時津町においては、過去にも地方創生関連の助成金は２億数千万円も獲得しておるところでございます、このおかげでいろいろな新規事業に取り組んでいるところですが、このことは職員の努力の賜であり、ほめてやりたいと思っております。　それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアで、またみずからの未来を切り開くことが重要ではないかと思っております。幸いにも時津町は企業の町とよく言われておりますが、これからのまちづくりは町と企業がしっかりとタッグを組み、地域産業を支える人材の育成や魅力的な地域活性化に取り組みながら、ＷＩＮ‐ＷＩＮの関係を築いていくことが望ましいのではないかと考えております。そのような観点から次の点について伺います。　１点目は、時津町民総活躍プロジェクトの今後はどのように考えているのか。　２点目、時津町民総活躍プロジェクトの構成メンバーは令和２年３月で任期満了になりますが、その後の構成メンバーはどのように考えているのか。　３点目、企業版ふるさと納税をもっと積極的に活用すべきではないか。　４点目、持続可能な開発目標として掲げているＳＤＧｓの潮流をどのように捉えているのか。　５点目、県内では大村市と佐々町が人口増に、加えて五島市が合併後初めて転入者が転出者を上回りました。時津町は人口減少対策がおくれているような気がするが、どのような対策を考えているのかでございます。　２問目は、防災対策についてでございます。　昨年は台風や大雨などの自然災害が多い１年ではなかったかと思っております。結果として、全国各地で洪水や河川の決壊などが起き、多くの犠牲者や家屋の被害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福と被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。　時津町においても、過去に、私も経験しておりますが、同じような災害が発生しております。今までも防災対策事業は本町でもいろいろと計画を立ててきておられますが、今回は、次の点について伺います。　１点目、河川や堤、町ではため池と言っておりますけれども、安全対策はどのように図られているのか。　２点目、庁舎の非常電源の７２時間以上稼働の体制はできているのか。　３点目、災害時の多言語での情報提供の準備はできているのか。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山脇　博君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、新井議員の御質問についてお答えいたします。　初めに、１問目の地方創生についての１点目、時津町民総活躍プロジェクトの今後はどのように考えているのかについてお答えいたします。　時津町民総活躍プロジェクトにつきましては、国からの交付を受けた地方創生加速化交付金を活用し、本町の交流人口の拡大などを図るため、平成２９年度から令和３年度までの５年間を計画期間とし、平成２８年度に策定したものでございます。　プロジェクトにおきましては、大村湾漁業協同組合が実施主体となり、魚食文化の普及、消費拡大につながるイベントやプロモーションを行いながら、将来的には海鮮レストランの展開を目指す「フィッシュ・ファミリー・キッチンプロジェクト」、崎野自然公園の指定管理者である社会福祉法人時津町手をつなぐ育成会が実施主体となり、崎野半島を舞台にした「森に人が集まるプロジェクト」、交通量の多い街道沿いにゆっくりとくつろぐことができ、農水産物や特産品を販売する拠点を整備する「現代版お茶屋プロジェクト」、また、空き店舗などを活用し、ハンドメイドの雑貨づくりや料理を初め、自分の趣味や特技を披露し、チャレンジできる場を提供するとともに、子供や支援が必要な方を地域で見守る場所をつくる「チャレンジカフェプロジェクト」の４つの個別プロジェクトがございます。　また、これらの個別プロジェクトの先導的な役割を果たす「とぎつ再発見！プロモーション強化プロジェクト」につきましては、鯖くさらかし岩や崎野自然公園、鳴鼓岳、大村湾の豊かな自然など、本町の魅力発信に取り組むものでございます。　本町におきましては、御質問にございます「時津町民総活躍プロジェクト」の推進を図るため、平成２９年６月に時津町民総活躍プロジェクト推進委員会を設置し、産学官連携による魅力的な地域活性化の推進に取り組んでいるところでございます。　推進委員会におきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、本町から補助金の交付を受け、鯖くさらかし岩などの地域資源を活用したプロモーション動画やグッズの制作、崎野自然公園に整備したコテージの稼働率アップに向けたテレビ放送など、本町の魅力発信に取り組んでいただいております。　また、今年度からは、新たに令和３年度までの３年間、地方創生推進交付金の新規事業化が決定された鳴鼓岳の景観を生かしたプロジェクト「カム・アンド・バイ戦略」のソフト事業にも取り組んでいただいております。今年度におきましては、元女子マラソン・オリンピック代表で、現在、スポーツジャーナリストとして活躍されている増田明美さんに観光ルート開発アドバイザーとしてその一翼を担っていただき、鯖くさらかし岩や崎野自然公園など、本町の地域資源と鳴鼓岳をつなぎ合わせ、本町を周遊できるような観光ルートを開発されております。そのほか、ＳＮＳの活用、観光情報サイトの制作なども行ったとのことでございます。　推進委員会におきましては、今年度の取り組みに引き続き、鯖くさらかし岩や鳴鼓岳などの地域資源を活用したプロモーションや、今年度制作した観光ルートや観光情報サイトのさらなる活用方法など、次年度以降の事業構築を進めているともお聞きしております。　先ほど申し上げましたとおり、時津町民総活躍プロジェクトの計画期間が令和３年度まででございますので、本町といたしましては、引き続き産学官連携による時津町民総活躍プロジェクト推進委員会が主体となり、本町との連携によりプロジェクトの推進を図り、魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の時津町民総活躍プロジェクト推進委員会のメンバー構成についてお答えいたします。　御質問にございます時津町民総活躍プロジェクト推進委員会につきましては、先ほど申し上げました時津町民総活躍プロジェクトの推進を図るため、産学官連携による魅力的な地域活性化への推進を図るため、平成２９年６月に設置したものでございます。　推進委員会につきましては、時津町民総活躍プロジェクトの策定段階から携わっていただいた西そのぎ商工会、時津町農業委員会、大村湾漁業協同組合、長崎外国語大学、長崎放送株式会社、社会福祉法人時津町手をつなぐ育成会、安田産業汽船株式会社の方々に加え、株式会社十八銀行、株式会社親和銀行の方々にも御参加いただいております。　御質問のとおり、現行の推進委員会委員の任期につきましては、時津町民総活躍プロジェクト推進委員会設置要綱の規定に基づき、令和２年３月３１日までとなっております。　現在、推進委員会におきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方創生推進交付金の新規事業として、今年度から令和３年度までの３年間を計画期間とする鳴鼓岳の景観を生かしたプロジェクト「カム・アンド・バイ戦略」のソフト事業への取り組みがスタートしたところであり、次年度以降の事業構築も進めているとお聞きいたしております。　また、今年度は、推進委員会の方との協議において、今までのＰＲ活動に加え、今後、地域活性化の具体的な取り組みにつきましてもお願いしたところでございます。　本町といたしましては、引き続き産学官連携による時津町民総活躍プロジェクト推進委員会が主体となり、本町との連携により魅力的なまちづくりの推進を図ることが最適と考えておりますので、推進委員会設置要綱の改正を行い、委員の任期を令和２年４月から新たに２年間とすることといたしております。　次に、３点目の企業版ふるさと納税をもっと積極的に活用すべきではないかについて、お答えいたします。　地方創生を実現するためには、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアを初め、各界各層の参画と協力のもとに取り組みを進めていくことが必要であり、その中でも産業界である民間企業の役割は非常に大きなものがございます。　御質問にございます企業版ふるさと納税は、このような考え方に基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成２８年度の税制改正におきまして、令和元年度までの特例措置として平成２８年４月に創設されたものでございます。　制度開始時の企業版ふるさと納税は、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づき、地方創生を推進する上で効果の高い事業として、国が地域再生計画として認定した事業に対し企業が寄附を行った場合、従来の損金算入による軽減効果に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除を受けることができるようになる制度でございました。　例えば、企業が自治体に１,０００万円を寄附した場合、通常は寄附額の３割である３００万円しか軽減効果はございませんが、企業版ふるさと納税を活用した場合は、さらに３割の税額控除が上乗せされますので、通常の２倍の６割、６００万円の軽減効果に拡大されることとなっておりました。　しかしながら、企業にとりましては、６割の軽減効果しかなく、残りの４割は企業の負担となります。　また、個人版ふるさと納税は、自治体から返礼品をもらえるという寄附者側のメリットがございますが、企業版ふるさと納税では、経済的な見返りは禁止されており、地域貢献によるイメージアップや知名度向上などのメリットにとどまるといった側面がございます。　また、本町に本社が所在する企業が本町に寄附をした場合には、企業版ふるさと納税の対象とはなりませんので、町外に本社が所在する企業から寄附をしていただく必要がございます。　企業版ふるさと納税につきましては、活用促進を図るため、平成３１年度税制改正におきまして、地域再生計画の申請時における寄附企業確保の要件が廃止され、認定に係る事務手続の簡素化が図られるなど、運用改善がなされたところでございますが、これまでに制度を活用した自治体は全国４２８自治体と、全体の２４.５％にとどまっているのが現状でございます。　このような状況を踏まえ、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度税制改正において税額控除割合の引き上げや事務手続のさらなる簡素化など大幅な見直しが行われ、特例措置の期間につきましても、令和６年度までの５年間に延長されることとなっております。　具体的には、税額控除の割合が現行の３割から２倍の６割に引き上げられることとなります。通常の３割の損金算入に加え、企業版ふるさと納税を活用した場合、さらに６割の税額控除が上乗せされますので、企業が１,０００万円を寄附した場合、現行６００万円の軽減効果が９００万円に拡大されることになります。　このように、令和２年度からの大幅な制度見直し、特例措置期間の延長などを踏まえ、本町といたしましても、企業版ふるさと納税の活用について内部での協議を重ね、令和２年度から制度を活用することを決定し、現在その準備を進めているところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、企業版ふるさと納税を活用するためには、国から地域再生計画の認定を受ける必要がございます。　本年１月には、内閣府への事前相談を経て、地域再生計画の認定申請を行っております。３月末にはその結果が公表される予定でございますので、現在、広報紙やホームページを活用した寄附の募集方法や対象企業のリストアップなどを行っているところでございます。　本町といたしましては、地方創生のさらなる拡充・強化を図るため、企業版ふるさと納税の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の持続可能な開発目標として掲げているＳＤＧｓの潮流をどのように捉えているのかについてお答えいたします。　御質問にございますＳＤＧｓにつきましては、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国がともに国際社会全体の普遍的な目標として２０１５年の国連サミットにおいて採択された目標で、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界じゅうに、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを、１２、つくる責任、使う責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさも守ろう、１６、平和と公正を全ての人に、１７、パートナーシップで目標を達成しよう、以上、１７のゴール、１６９のターゲットから構成されており、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、各国は、目標達成に向けて２０３０年までに取り組むこととされております。　我が国におきましても、ＳＤＧｓに係る各種施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成２８年５月に内閣総理大臣を本部長として、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長、他の全ての国務大臣を本部員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年１２月に日本における取り組みの指針となるＳＤＧｓ実施指針が決定されたところでございます。　また、昨年１２月に改定されたＳＤＧｓ実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとしてＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にＳＤＧｓの要素を反映することが求められております。　同じく、昨年１２月に策定されました国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、各種施策の横断的な目標として地方創生ＳＤＧｓの実現など持続可能なまちづくりが掲げられております。　このような状況を踏まえ、各地方自治体に対し、ＳＤＧｓへの取り組みを推進することが求められていると考えております。　本町におきましては、まちづくりの指針となる第５次時津町総合計画に掲げる本町の将来像「生活都市とぎつ～誰もが住みたくなる町へ～」の実現に向け、「快適で活力のあるまち」、「健やかで美しいまち」、「人が育つ協働のまち」をまちづくりのテーマとし、積極的に各種施策の推進に取り組んでいるところでございますが、その方針や施策には、ＳＤＧｓが掲げる趣旨に沿った内容が網羅されており、既に取り組みを進めているものも多くございます。　また、現在策定中の第２期時津町総合戦略や来年度策定予定の第６次時津町総合計画におきましても、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、持続可能なまちづくりをさらに推進することといたしております。　次に、５点目の時津町は人口減少対策がおくれているような気がするが、どのような対策を考えているのかについてお答えいたします。　１月３１日に総務省から公表されました令和元年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、御質問のとおり、転入超過となった県内自治体は、大村市、五島市及び佐々町の２市１町であり、長崎県を含めその他の自治体は、いずれも転出超過となっております。　本町におきましては、令和元年中の日本人移動者の転出超過は１９７人で、平成３０年中の転出超過２６８人と比較しますと、７１人減少と大幅に改善されておりますが、依然として厳しい状況が続いております。　令和元年の転出超過の主な要因につきましては、福岡県への転出超過が７８人、東京都への転出超過が２４人であり、年齢や世帯構成などから推測いたしますと、進学や就職による影響が大きいのではないかと考えております。　県内の移動につきましては、長崎市への転出超過が５０人で、電車通り沿いにあり、交通の利便性が高いマンションやアパート、あるいは、市街地から離れた場所にある戸建て住宅への転出が多いようでございます。また、長与町への転出超過が２８人で、ＪＲの駅から徒歩圏内の住宅地への転出が多いようでございます。　このような状況を踏まえ、本町におきましては、平成２８年７月から水道工事負担金の段階的な減額に取り組み、最終的には６０％の減額を行っております。また、進学や就職により県外へ転出された方などのＵＩターンを促進するため、ハローワークや長崎県と連携し、町内企業の情報を広く発信するとともに、本町独自による企業面談会を開催するなど、町内企業と求職者のマッチングにも取り組んでいるところでございます。　また、ハード面では、交通渋滞の緩和、通学路の安全対策、住環境の向上を図るため、時津中央第２土地区画整理事業の整備促進を初め、子々川日並線や西時津左底線（野田工区）など、生活関連道路の整備を計画的に推進しているところでございます。　ソフト面におきましても、特定不妊治療費の助成や中学生の海外派遣事業を初めとする外国語教育の一層の充実に取り組んでおります。また、子育て世代包括支援センターと児童館が連携した相談拠点のさらなる充実や、私立保育園の増改築・定員増への支援、福祉医療費現物給付の小中学生までの拡大、学校ＩＣＴ環境の整備促進、７０歳以上の高齢者の方への交通費助成など、新たな子育て支援、高齢者対策にも取り組むことといたしております。　このように、本町といたしましては、まちづくりの指針となる第５次時津町総合計画に掲げる本町の将来像「生活都市とぎつ～誰もが住みたくなる町へ～」の実現に向け、さまざまな世代の方々に対する各種施策を総合的に推進することにより、人口減少の抑止を図りたいと考えております。　次に、２問目の防災対策についてお答えいたします。　まず、１点目の河川や堤の安全対策はどのように図られているのかについてでございますが、町内の河川には、長崎県が管理しております二級河川の時津川と子々川川、本町が管理しております準用河川の久留里川、その他２４本の普通河川、５本の都市下水路がございます。　河川の安全対策については、雨水を排水するための断面の確保、護岸の整備、日常点検及び適正な維持管理が必要でございます。　まず、町内の河川の整備状況でございますが、時津川につきましては、河川改修事業を施工しております長崎県長崎振興局河川課にお聞きしましたところ、河口から丸田橋上流付近までの延長７８０メートルが整備済みであり、長崎外国語大学下の長崎学院橋までの残りの区間について、現時点では、令和１０年度までの事業期間の予定であるとのことでございます。　また、子々川川につきましては、災害復旧事業により護岸の整備を完了いたしております。　次に、本町の管理する河川の整備状況でございますが、長崎大水害後の災害復旧事業、通常の河川改修事業、都市下水路整備事業、公共下水道の雨水幹線整備事業による改修工事を行っており、一部の普通河川については自然護岸の区間も一部ございますが、おおむね整備を完了しております。　次に、河川の点検・管理の状況でございますが、長崎県の管理している時津川や子々川川につきましては、５年に１回の護岸点検により護岸・河床などの状況を調査し、毎年の梅雨前や大雨の時期に随時点検を実施しているとのことでございます。　本町におきましても、町管理の河川においては梅雨前や大雨の前後に現地の状況を確認し、異常を発見した場合は、早急に対応できるものについて即時対応を行っております。また、必要があると判断した箇所については、護岸の補修工事を行い、水の流れを阻害するおそれがある河道に堆積した土砂の浚せつや竹木の伐採などを実施しております。　次に、町内のため池についてでございますが、町内には、町及び水利組合が所有または管理するため池が１３カあります。そのうち農業用として利用しているため池は７カ所あり、水田用水だけではなく、畑や果樹園の潅水用として使用されているところもあります。　ため池の安全対策のためには、維持管理について適切に行うことが重要であると考えております。　そのため、農業用として利用しなくなったため池は、ふだんから水をためない、あるいは水位を下げることとしており、農業用ため池も用水を必要としない時期は水位を下げることといたしております。　また、町職員が月に１回の定期的な点検を行うとともに、大雨警報発令時の前後には見回りを行っております。さらに、大雨前には地元管理者もため池の栓を点検・管理するなど、ため池の安全性を確認し、適切な維持管理に努めているところでございます。今年度におきましては、日並郷の火ノ首池の余水吐の補修工事、浜田郷の大城池の底樋の補修工事、野田郷の下山池水面のホテイアオイ除去などの維持管理を行ってまいりました。　議員御指摘のとおり、近年、台風や豪雨等によりため池が被災し、決壊等により農地だけではなく、下流域の住民や家屋等にも甚大な被害が発生している状況がございます。　そこで、国ではこのような自然災害による被災を未然に防止するために施設の現状を把握するとともに、決壊の危険度や周辺への影響度を確認する取り組みとして、平成２５年度から３年間、全国のため池一斉点検を実施いたしました。　この点検は、早急に対策を講ずべきため池を把握し、効率的・効果的な防災・減災対策を計画的に推進することを目的としており、県が事業主体となり、平成２５年度に農業用ため池を対象に一斉点検を行いました。　本町では、町及び水利組合が所有または管理する１３カ所のため池のうち、日並郷の木場崎池、火ノ首池、立花川内池、久留里郷の久留里池、左底郷の左底池、野田郷の下山池、浜田郷の山陰池、西時津郷の久保池の８カ所のため池が点検対象となりました。いずれのため池も豪雨に対する詳細調査では整備の緊急性は低いとの結果が出ております。　このような取り組みがなされてきましたが、平成３０年７月豪雨では、広島県を中心として３２カ所のため池が決壊し、ため池の下流に大きな被害を与えました。また、決壊により人的被害をもたらしたため池が、防災重点ため池に選定されておらず、十分な対策を行っていなかったという課題が生じました。このため、国では、平成３０年１１月に今後の的確なため池の防災・減災対策の推進等のため、防災重点ため池の考え方について見直しを行いました。　本町では、一斉点検対象だった８カ所のため池のうち、日並郷の立花川内池のみが見直し前の旧基準による防災重点ため池として指定されておりました。しかし、平成３０年１１月の国による基準見直しにより、残りの７カ所のため池についても新たに防災重点ため池に指定されました。　国では、緊急時の迅速な避難行動につなげるため、全ての防災重点ため池でため池点検調査を行い、ため池マップ等を整備し、決壊した場合の影響度の大きいものからハザードマップ作成を推進することとしております。これを受けて、本町においても、本年度既に新たに防災重点ため池に指定された残り７カ所のため池について、ため池マップ等の作成を行っており、来年度にはハザードマップ作成に取りかかる予定といたしております。　また、町及び水利組合が所有または管理する１３カ所のため池のうち、一斉点検対象外であった残りの日並郷の平床池、左底郷の扇谷池、浜田郷の大城池、順手池・西時津郷のイカリ池の５カ所のため池についても、今年度ため池点検調査を行っており、新しく見直された基準により防災重点ため池に指定される見込みのため、来年度にため池マップ等を作成する予定といたしております。　今後も、地域における緊急時の迅速な避難行動につなげる対策としまして、ため池点検調査、ため池マップ、ハザードマップ作成等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の庁舎の非常電源について、７２時間以上稼働する体制はできているのかについてお答えいたします。　本町では、地震や台風、集中豪雨等の災害時に停電となった場合に備え、電力を供給するために本庁舎と第二庁舎に各１台ずつ非常用発電機を設置しております。　本庁舎の非常用発電機につきましては、消防設備、各フロアの非常灯、行政管理課内に設置しております行政システム等のサーバー、災害時に設置する災害対策本部での業務などに必要な電力の供給が可能となっております。　第二庁舎の非常用発電機につきましては、消防設備、各フロアの非常灯などに必要な電力の供給が可能となっております。　非常用発電機につきましては、法定耐用年数が１５年、国土交通省官庁営繕基準では３０年とされておりますが、本庁舎の非常用発電機につきましては、２００７年に発電機の更新を行い、約１２年が経過しており、第二庁舎の非常用発電機につきましては、１９９２年に設置しており、約２７年が経過しております。　また、どちらの非常用発電機につきましても、長時間稼働対応ではないため、稼働中に燃料の継ぎ足しによる給油を行うことができず、１回の燃料による稼働時間が約３時間であるため、７２時間以上稼働できる非常用発電機ではありません。

　以上の理由から、現在の非常用発電機では、災害発生時における対応への支障が懸念されますので、７２時間稼働できる非常用発電機へ更新するため、関係予算を令和２年度当初予算に計上しております。　次に、３点目の災害時の多言語での情報提供の準備についてでございますが、本町は長崎外国語大学との包括的連携に関する協定を締結しており、この協定に基づき、定期的に時津町・長崎外国語大学連絡推進会議を開催しておりますが、昨年６月に開催した令和元年第１回会議の際に、町内２１地区のハザードマップについて、英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語及びインドネシア語の６つの言語で作成する案を提示し、翻訳の協力と記載内容等に関する御意見をお伺いいたしました。　その後、長崎外国語大学から助言もあり、改めて町内に居住する外国人の状況を調査いたしましたところ、長崎外国語大学への留学生の方も含め、ほとんどの方が国際共通語とされる英語での伝達が可能であることがわかりました。　そのため、再度検討いたしまして、作成は英語版のみとすること、また、各地区のハザードマップの表面はほとんどが地図であることから、表面の説明部分と、裏面の防災情報を一面に集約したものを一種類作成し、地区ごとの既存のハザードマップとともに配布する方法とすること、さらに、英語版ハザードマップの裏面には、問い合わせの多いごみの分別方法等を英訳したものを掲載することとし、１０月に開催した令和元年第２回時津町・長崎外国語大学連絡推進会議の際にこの再検討案を提示し、協力のお願いをしたところでございます。　その後、ことし１月末に正式に御了承いただき、２月から翻訳作業を行っていただいております。遅くとも６月の梅雨入りの時期までに配布を完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、新井議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山脇　博君）　１０番、再質問をどうぞ。 ○１０番（新井政博君）　詳しく答弁していただきまして、ありがとうございました。余り時間もないので足早に再質問させていただきたいと思います。　プロジェクトは今後も進めていくということで、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。　それで、メンバーについてなんですけれども、任期を２年延長するという町長の答弁でしたけれども、これは当然、そうしていただければと思っておりました。一応３名ですか、今現在、アドバイザーも含めて。そのままいくというわけではないでしょうけれども、銀行の合併等で、親和と十八の合併で、金融機関は一になりますよね。それとか、私のあくまでも希望なんですけれども、委員の改選については、やっぱり観光とか、海とか山のレジャーに精通した人、若い人、女性、高齢者の方も含めて、幅広い委員会構成にすべきじゃないかと思っております。　今の委員のメンバーを見ていますと、団体のトップがほとんどで、その中で構成されているみたいですので、私はそれはいかがなものかなと思っております。この件については、委員の選出も強く考えていただきたいと思っておりますが、いかがですか。 ○議長（山脇　博君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（出岐貴弘君）　お答えいたします。　町民総活躍プロジェクト推進委員会のメンバー構成ですけれども、基本的には内閣府のほうから出されております、先ほども何度も出てきております産学官連携による組織構成という部分を基本として考えております。　現在１３名のメンバーで構成をしておりますけれども、基本的にはこちらのメンバーの方々にまずお声かけをさせていただく、そういう形での次年度以降のメンバー構成というのは考えておりますけれども、先ほどいろいろ銀行の合併の問題とか出てきましたので、それにつきましては、今後十分どういうメンバー構成がいいのか、また、現在のプロジェクトの推進委員会につきましては、今年度から新たな、鳴鼓岳を中心としたプロジェクトがスタートしたばかりという部分もございますので、この事業は令和３年度までの継続事業でございますので、その辺も踏まえて、十分選考のほうは行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山脇　博君）　１０番。 ○１０番（新井政博君）　ぜひ、柔軟に考えていただいて、委員の改選についてはしていただきたいと思っております。　次に、総活躍プロジェクト推進委員会に対して、令和２年度も１,０５０万円の補助金を出すようになっておりますけれども、この時津町の将来をどのように導いていくかというのがこのプロジェクトの推進委員会の責務ですので、これも含めて先ほどの委員の選出は柔軟に考えていただきたいと思っております。　このプロジェクトに推進委員会が、委員の一人一人がどのように時津町を導いていくのかということを考え抜いていただきたいと思っておりますし、町の施政方針の中にもありましたけれども、みずからの工夫とアイデアで地方創生に挑戦する自治体を政府は応援しますと政府がうたっております。その政府方針を真摯に受けとめていただいて、実行していかなければならないと思っております。コンサル頼みにならないように、強く要望をしておきたいと思います。　企業版ふるさと納税の活用についてですけれども、過去の一般質問についてもこの案件については述べておりますが、３月末で結果を発表されるということですけれども、この事業名は決まっているんですか。 ○議長（山脇　博君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（出岐貴弘君）　お答えいたします。　企業版ふるさと納税につきましては、従前は個別の事業、これに対する企業版ふるさと納税で寄附を受けるという考え方でございましたけれども、今回の令和２年度の税制改正におきまして、基本的には総合戦略、各自治体の総合戦略に載っている事業については、どれにでも充てられるといいますか、一くくりで事業の認定ができるということになっております。　現在、内閣府への申請のほうにつきましても、一くくりでの申請ということで考えておりますけれども、しかしながらやはり、企業のほうから寄附をいただくに当たっては、やはり何らかの目安となる事業が必要ではないかというふうに考えております。　現在内部での協議の段階におきましては、やはり今年度からスタートしました鳴鼓岳の景観を生かした「カム・アンド・バイ戦略」、これを第一の事業ということで、企業版ふるさと納税の対象事業というふうに考えて進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山脇　博君）　１０番、新井君。 ○１０番（新井政博君）　わかりました。来年度は鳴鼓岳を中心に、町長の肝いりで進められるということですけれども。　山の投資は莫大な事業費がかかると思うんです。これを進めていかれるのであれば、財政難も含めて、相当な覚悟が私は必要じゃないかなと思っております。　私の個人的な考えとしては、ふるさと納税の利用は、近場にお茶屋とか鯖くさらかし岩、長崎甚左衛門の墓、２６聖人の上陸地、そして鷹島のカトリック遺産などなど、手を加えるところが身近にたくさんあるんです。そこら辺も含めて、今後は検討していただきたいと。山も私、何遍も登っています、いいんです、あそこも。しかし、近場にもそういった手を加えなければいけないところがたくさんあるということも理解していただきたいと思っております。　次は、内閣地方創生推進事務局というのがあります。インターネット上でいろいろと公表をしておりますけれども、この中に企業版ふるさと納税ポータルサイトがあります。私はこれをよく見ているんですけれども、こういったふるさと納税が始まってから特によく見ているんですけれども。　先ほど課長が言われましたように、税額控除の拡大とか期限延長、もろもろというのはこの中に入っております。そして、補助金の中には区画整理事業等の交付金も含まれております。　今後、ふるさと納税でこれを併用すれば、優先採択されるということも課長が言われました。そうすることによって、インセンティブに付与されるということですので、より有利な補助金が出ると思いますので、この辺は併用して、今後も申請をしていただきたいと思っておりますけれども、その点はどうですか、課長。 ○議長（山脇　博君）　企画財政課長。 ○企画財政課長（出岐貴弘君）　お答えいたします。　今、議員のほうがおっしゃられた区画整理事業とか、そういう交付金関係ですね、こちらにつきましても、制度改正の中でその交付金を活用した事業の一般財源分に企業版ふるさと納税を活用できるという部分の制度改正が含まれております。これ以外にも先ほどインセンティブというお話が出てましたけれども、特に、例えば、先ほど私が、「カム・アンド・バイ戦略」のお話をさせていただきましたけれども、こちらの事業に対して、１年間で２００万円以上、あるいは、事業費の１割以上の企業版ふるさと納税を充てることができた場合には、現行の計画が３年間でございますけれども、これを５年間まで延長することができると、そういうインセンティブもございますので、その辺は、そのインセンティブの活用ができるかどうか、十分踏まえながら今後事務のほうは進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山脇　博君）　１０番、新井君。 ○１０番（新井政博君）　よろしくお願いしておきます。　それと、課長が言われますように、制度改正で、他の自治体も非常に競争率が激しくなっているんです、これは。それはおわかりだと思いますけれども、こういった他自治体もかなり動いておりますので、獲得するには危機感を持って考え抜かなければいけないと私は思っております。　来年度の本町の一般会計当初予算を見ますと１１７億ですか、大型予算となっております。半面、当初予算案の最後のページ、１４１ページになりますけれども、町債の残高、これがすごいなと、悪いほうにすごいと思っているんですけれども、３０年度が９６億円、令和元年度が１０８億円、令和２年度が１１０億円と、年々残高がふえつづけて厳しい財政状況になっているのは皆さん御理解していると思います。先ほどの町長の施政方針の中でも、本町の行財政運営はこれからもさらに厳しい状況が続くことが予想されますが、今後も健全な町財政を堅持しつつ、選択と集中の観点を持って町民の皆様の生活を支えていくという宣言をされておりますので、ぜひ、この辺も含めて、人口減少社会、少子高齢化が進んでおりますので、その中でもまた区画整理事業、社会保障の増加など厳しい状況にあると私は考えております。　だから、先ほどの企業版、個人版のふるさと納税をどんどん活用しながら、厳しい行財政運営を支え、補っていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（山脇　博君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　お答えいたします。　私どものほうの町のそうした借金といいますか、そういう公債費につきましては、今、少し膨らんできておりますけれども、全体的に考えますと、危惧されるような状況までは、私は至っていないというふうに思っております。　そして、また、今活用している分は、交付税措置等がある起債、こういうふうなものを使っていますので、これを使うことによって交付税が入ってくるんです。ですから、こういうふうなものをやめて、それで一般財源で全部やってしまうと、その分だけ余計税金がかかってくるというような格好になってきますので、こうした利便性の高い起債については、今後とも使っていくと。そしてまた、そうしたもの等について、起債の種類もいろいろございまして、全てそうしたものについて、町の一般財源で払わなければならないというふうなものじゃなくて、交付税等でさらに償還等に充てられる町交付税のかわりに出されているような起債等もございます。　ですから、そうしたもの等を十分わきまえながら、そして活用はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（山脇　博君）　１０番、新井君。 ○１０番（新井政博君）　わかりました。では、そのように、ぜひよろしくお願いします。　それと、地方創生については、こういった問題は企画財政課が常に検討されているんですけれども、私個人がはた目から見ると、事務量はかなり多いのではないかと思っております。　まして、今後も個人版、企業版ふるさと納税など、かなりボリュームが出てくると思っておりますので、もっと中身が問われると思うんです。時津町民総活躍プロジェクトなどもありますし。ですので、これを補うためには、新しい部署を創設するしか手立はないと私は思っております。その中で世界に一つだけの時津町をつくっていくためには、時代に合った組織改革も必要と考えており、その時期に時津町も来ているのではないかと思っております。　県庁でも機構改革が進んでおるようでございますので、ぜひ時津町も、やっぱり機構改革を進めていただいて、時津町は少ない職員数ですけれども、一生懸命汗を流せるような部署にしていただきたいと思っております。　企画財政課の、これを分割していくような機構改革はできないですか。 ○議長（山脇　博君）　総務部長。 ○総務部長（前田純孝君）　お答えいたします。　機構改革につきましては、新規事業とかそういった新しい事業、また既存の事業の進捗状況を見ながら、事務量を見て職員のほうを配置しております。　今のところ、企画財政課の職員は７名おりますが、今、その状況については７名で足りているという状況です。　また今後、事業の進捗状況を見ながら、必要であればその都度見直していくという状況です。　以上です。 ○議長（山脇　博君）　１０番、新井君。 ○１０番（新井政博君）　恐らくあの部署は仕事量が今からもふえると思います。だから、そのときになったら町長も含めて、ぜひ検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　２問目の防災対策ですけれども、いろいろとチェックはされているようですけれども、野田郷にある下山の堤は土砂が流れ込んできてひどいんです。課長にも見ていただきましたけれども。半分近く埋まっているような状況ですので。これを何とか手当をしていただくような方法はないかなと思って、ちょっと危ないような状況だと思いますので、しゅんせつ等も含めて判断をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山脇　博君）　建設部長。 ○建設部長（江頭春彦君）　野田郷のため池のほうのしゅんせつでございますが、ため池のしゅんせつの前に、ため池を長く干していないこともありますので、干してみて現状を確認するというのも、ホテイアオイとかも入っていますので、そういった分でまずは、ため池を干してみるというのが必要じゃないかとは考えております。 ○議長（山脇　博君）　以上で、１０番、新井政博君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（午後　０時１７分　休憩）　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分　再開） ○議長（山脇　博君）　休憩前に引き続き会議を開き会議を開きます。　次に、２番、濵﨑一敏君。 ○２番（濵﨑一敏君）　２番、無所属、濵﨑一敏と申します。　議長の御指名によりまして一般質問をさせていただきます。

　その前に一言、きょうも議員としまして、議会の一員としまして、幾らかなりと批判がましいことを申し上げるわけでございます。これは、議会は行政のチェック機能のところがなくてはならないと。これはファンクション、機能でございますので、一生懸命やりたいと思うのですが。議会に入りましてから私はほぼ１年たちます。もろもろ考えますに、チェック機能を果たすべきこの議会は、じゃあ、我が身としましてどうなのかということをつらつら考えますに、議会は皆さん、行政のトップの方々が並んでおられます。これらの方からやっぱり尊敬されないといけない。威厳、いい意味の権威がないといけない、こう思います。それでこそ本当のチェック機能。町民の皆さんも時津の議会を尊敬してくださる。そういうことでないといけない、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 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して、入りたくなければ入らんでいいと、大声で申し上げたい。私はいじめられているほうの味方です、いつも。いじめようとするやつと戦う。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　個人の自由であるから、そうした加入促進政策は実行困難である旨、正しく答えております。総務部長、きちっとしておりますよね。　ただし、この後がよくない。同時に、「とはいえ未加入世帯には行政情報は配布されない場合もあり」、配布されない場合もあるんじゃない、配布されないわけです。「本人が最寄りの施設に取りに行かなければならないというようなこともある」と結んでおります。小さいことのようですけど、どうしてこういうことができるんだと思いますけど。これは大きく言うと差別です。差別って、ちょっと大げさになりますか。自治会世帯には配布されるが、未加入世帯には配布はされず、自分で取りに行かなければならないといったこともあると述べております。まあ、そげん言わんで。入ってない人は取りに行かんといかんですからね。自治会のほうも大事にしております。こういうふうに聞こえますわね。おれたち税金払っているのにどうなっているんだと。　つまり、本町行政は、これですね、私、言っております。この構造を変えるというのは、町長、大変なことですよね。ずっとこうしてきたわけだ。　戦後七、八十年、これでよかったわけです。今、そろそろ考え時じゃないでしょうかと。つまり、本町行政は、自治会加入世帯には手厚く、お金もいっぱいやる、文書も配ってやる、入っていないところには文書もやらんと。取りに行けと。未加入世帯には手薄く対応していると、このように断じても過言ではないのではないか。町長の御所見を伺いたい。　全世帯に郵送で配ったら大変な財産がかかります、そんなことは言っておりませんよ、私は。論点をずらして答えるなと言いたいわけです。きちっとお答えいただきたい。　２０１９年４月から２０２０年３月までの月暦ぎっちゅの表紙には、要保護及び準要保護世帯に向けた就学援助制度の御案内が掲載されておりますが、自治会に未加入であれば、小中学校の児童・生徒の援助を最も必要としているはずの家庭にこうした重要な行政情報も届かない、もしくは届きにくくなるということであります。　保護が必要な世帯ほどなかなか入りづらいのじゃないのでしょうか。年間１万幾ら払わんといかんということだから。払って、公園からサッカーボールが飛んできてガラスがいつも割れるからと、２０年言っているけどしてくれない。自治会長やら役場に。損得じゃないだろうけど。そういうところにはぎっちゅもやるなと。何か人が悪そうだと。温かい人たちが集まっているのかなと。こういう気持ちになりますよね。　言葉面で建前論議をこういうことでしてはいけませんよね。防犯・防災体制やっております。うちの周りで見たことがない。どういう防犯・防災体制しているんだ。私がしてるわけです、一生懸命。手の届くところ。　以上のように検討してまいりますと、本町行政は自治会加入世帯の方に主に向き直っているのであり、未加入世帯を含む町民全体を視野に入れてはいないのではないか。町民は知らず知らずのうちに二つに分断されており、上記「自治会についてのよくある質問」からも容易に推測できるように、場合によっては双方の対立さえもが生じかねない事態ではないかと心配になってまいります。残念でなりません。あちこちで聞いております。路地裏まで回っているから。４０周しております。　西日本新聞は、本年１月１３日付、九州全２３３市町村において、２００５年と比べまして、防災専従職員が２.８倍に伸びている旨述べております。大災害が頻発している折、６割の市町村で対策が強化されているというのであります。残すところの４割の小規模自治体では専従はゼロであって、職員が兼務しているといいます。　私が町行政の駐在員制度につき繰り返し問題にしておりますのは、実は時津町が「誰もが住みたくなる町」へ大きく変貌していくには、こうした明らかに不合理な町行政を根本から改め、町民が一体となる展望がなければならないと、こう考えるからであります。　釈迦に説法でございますが、これは広くは、大きくは人権の問題だと。入っておらん者には税金でつくったものも配るなと言っているわけだから。配らないと。　国民の権利及び義務、憲法でございます。第１３条、御存じでしょう。全て国民は個人として尊重される。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。個人個人、大事に、尊重されないといけない。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　本町におきまして、こうした防災に特化した専従職員を新たに採用配置するのが困難であれば、地区駐在員を防災、防犯、交通事故対策にかかわる準職員として位置づけ、必要な町行政文書も全世帯に配布していただくように細部は改め、２０人もおれば配れますよ。私は一日五、六百配ります。おかげでますます元気になってきている。戦う元気。　現在、自治会関係に支払っている、１,０７２万円でしたか、これを原資として、２０人だったら年間五、六十万、どうでしょうか。町長、副町長、もうちょっと差し上げてもいいのじゃないでしょうか。　人事は公募とする、これは大事だと思います。何となくならない。町民を守るわけだから。新井議員が紹介してくれた阪神・淡路防災センター、ああいうところへちゃんと、そこそこ、私は出張しましたけど、こういうホテルなのかと思いました。鍵がどうもおかしいようなホテル。もうちょっといいホテルぐらい泊めてあげてもいいのじゃないでしょうか。　そして勉強していただいて、町民の皆さんをそういう意味で教育していく。自立を促す。みんなで防犯・防災体制。　私は、今、うちの近くへ変なセールスが来たら追っかけまわしています。許さんと。だからこのごろ来ないんですけど。　現在の駐在員の方々が御応募くだされば、もちろんのこと歓迎いたして差し支えはないのじゃないでしょうか。立派な駐在員さん、あちこちおられます。私は知っています。中には威張り散らかすような者もいるみたいですけど。何か勘違いして。町の仕事しとるけんねということでしょうか。相談に行ったらどやされたという人もいます。こういう生々しい話がいいでしょ。ワイドショーとは違います。　要は、地区駐在員を自治会からは切り離し、独立した組織として町民全体のために働いていただくという、そうした制度に改めてはどうかと申し上げたいのであります。いかがでしょうか。町長の御所見をお伺いできれば。お願いします。　ちょっときょうは大声出しました。一年目ですから、ちょっと大声も一回出そうと思って。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○議長（山脇　博君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、濵﨑議員の御質問についてお答えいたします。　初めに、１問目の時津町のまちづくり及び将来の展望についてお答えいたします。　まず、１点目のＳＤＧｓに係る世界の潮流に基づく国づくり、地域づくり、社会の創生についてどのようにかじ取りを行おうとしているのか。また、その具体的な事例はについてお答えいたします。　新井議員への答弁と重複するかと思いますが、ＳＤＧｓにつきましては、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国がともに国際社会の普遍的な目標として２０１５年の国連サミットにおいて採択された目標、１７項目ありますけれども、これは先ほど言ったので割愛します。　以上、１７のゴール、１６９のターゲットから構成されており、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、各国は目標達成に向けて２０３０年までに取り組むこととされております。　我が国におきましても、ＳＤＧｓに係る各種施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成２８年５月に内閣総理大臣を本部長として、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長、他の全ての国務大臣を本部員とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年１２月に日本における取り組みの指針となるＳＤＧｓ実施指針が決定されたところでございます。　また、昨年１２月に改定されたＳＤＧｓ実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとしてＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にＳＤＧｓの要素を反映することが求められております。　同じく、昨年１２月に策定されました国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、各種施策の横断的な目標として地方創生ＳＤＧｓの実現など持続可能なまちづくりが掲げられております。　このような状況を踏まえ、各地方自治体に対し、ＳＤＧｓへの取り組みを推進することが求められていると考えております。　本町におきましては、まちづくりの指針となる第５次時津町総合計画に掲げる本町の将来像「生活都市とぎつ～誰もが住みたくなる町へ～」の実施に向け、「快適で活力のあるまち」、「健やかで美しいまち」、「人が育つ協働のまち」をまちづくりのテーマとし、積極的に各種施策の推進に取り組んでいるところでございますが、その方針や施策には、ＳＤＧｓが掲げる趣旨に沿った内容が網羅されており、既に取り組みを進めているものも多くございます。　具体的な事例といたしましては、ハード面では、交通渋滞の緩和、通学路の安全対策、住環境の向上を図るため、時津中央第２土地区画整理事業の整備促進を初め、子々川日並線や西時津左底線（野田工区）など、生活関連道路の整備を計画的に推進しておりますが、これらの事業は、ＳＤＧｓの１７のゴールのうち、３、全ての人に健康と福祉を、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１１、住み続けられるまちづくりを、に資する取り組みであると考えております。　また、ソフト面におきましては、特定不妊治療費の助成や中学生の海外派遣事業を初めとする外国語教育の一層の充実に取り組んでおります。また、子育て世代包括支援センターと児童館が連携した相談拠点のさらなる充実や、私立保育園の増改築・定員増への支援、福祉医療費現物給付の小中学生までの拡大、学校ＩＣＴ環境の整備促進、７０歳以上の高齢者の方への交通費助成など、新たな子育て支援、高齢者対策にも取り組むことといたしておりますが、これらの事業は、ＳＤＧｓの１７のゴールのうち、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを、１６、平和と公正を全ての人に、に資する取り組みであると考えております。　本町が実施しておりますごく一部の事業を具体的な事例として申し上げましたが、その他の事業につきましても、来年度策定予定で、本町のまちづくりの指針となる第６次時津町総合計画や、現在策定中の第２期時津町総合戦略におきましても、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、各種の事業を着実に実施することで、持続可能なまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の大村湾及び沿岸を含めた将来展望についてお答えいたします。　大村湾では、釣りやヨットなどのマリンスポーツを楽しむ姿が多く見られますが、マリンスポーツのさらなる振興を図るため、その中心となる時津町Ｂ＆Ｇ海洋センターにおきましては、現在、艇庫の改修や新たな船の配置など、Ｂ＆Ｇ財団へ要望を行っているところでございます。この要望につきましては、きょうその内示が来たところであります。　また、本町の海の玄関口である時津港につきましては、長崎空港への高速船の発着所として利用されております。利用状況につきましては、時津発が１日１５便、長崎空港発が同じく１日１５便、合計３０便で、港湾統計調査によりますと、平成３０年は、時津発が３万９,００６人、長崎空港発が３万８,６９０人、合計７万７,６９６人の方に御利用いただいております。　時津ウォーターフロント公園につきましても、町民の憩いの場とし、あるいは、ウオーキングなど健康づくりの場として多くの方々が御利用されております。また、崎野自然公園に整備したコテージは、県外を初め町内外の多くの方々に御利用いただいておりますが、このほかにも鯖くさらかし岩や鳴鼓岳など、町内には魅力的な地域資源が点在していると考えております。　本町におきましては、地方創生推進交付金を活用し、今年度から令和３年度までの３年間の事業として、時津町民総活躍プロジェクト「カム・アンド・バイ戦略」と位置づけ、大村湾を一望できる鳴鼓岳の景観を生かした交流人口の拡大に向けた地域活性化への取り組みを行っているところでございます。　まず、ハード面につきましては、鳴鼓岳まで安全かつ安心して訪れることができるよう、林道左底線や駐車場周辺の整備を行っております。　ソフト面につきましては、産学官連携による時津町民総活躍プロジェクト推進委員会が事業主体となり、元女子マラソン・オリンピック代表で、現在スポーツジャーナリストとして活躍されている増田明美さんに観光ルート開発アドバイザーとしてその一翼を担っていただき、時津港を初め、時津ウォーターフロント公園や鯖くさらかし岩、崎野自然公園など、本町の地域資源と鳴鼓岳をつなぎ合わせ、本町を周遊できるような観光ルートの開発に取り組んだとお聞きいたしております。　これ以外にも、大村湾沿岸の自治体と連携した取り組みも実施いたしております。　まず、大村市、西海市、長与町、川棚町、東彼杵町、波佐見町及び本町の２市５町により、海フェスタ大村湾連絡協議会を組織し、日本財団の助成金を活用し、大村湾に関連した各種事業に取り組んでおります。本町では、毎年８月のとぎつ夏まつりの開催を初め、大村湾漁業協同組合との連携によるとぎつ稚魚放流体験学習会に取り組んでおります。　また、「大村湾ＺＥＫＫＥＩライド」として、大村湾沿岸の絶景と魅力を体験していただく自転車のライドイベントを開催いたしております。昨年度は、悪天候により中止となりましたが、今年度は、１０月１３日の日曜日に本町をコースの一部に含む約１２７.６キロメートルのロングコースを初め３コースで開催され、多くの方々に御参加いただいております。　同じくサイクリング関係でございますが、現在、長崎県において、長崎県サイクリングルートの設定に取り組んでおります。その一つとして大村市の森園公園と本町西時津郷の恵美須崎を結ぶルート長４６キロの大村湾南部地域サイクリングルート、愛称「大村湾ＺＥＫＫＥＩ」の協議もなされております。　このほか、大村湾の環境保全に向けた取り組みも行っております。　長崎県を初め、大村湾沿岸の長崎市、佐世保市、諌早市、大村市、西海市、長与町、川棚町、東彼杵町、波佐見町及び本町の５市５町、大村湾海区漁業協同組合長会など民間５団体により「大村湾をきれいにする会」を組織いたしております。　大村湾をきれいにする会では、大村湾の水質及び環境保全を図り、大村湾をきれいにすることを目的に、沿岸の一斉清掃や浮遊ごみの除去対策を初め、啓発活動や政府への要望活動など各種の取り組みを行っております。　本町といたしましては、現時点では、大村湾及び沿岸地域のインフラ整備など、さらなる開発の考えはございませんが、Ｂ＆Ｇ海洋センターを中心としたマリンスポーツのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、策定された観光ルートの活用方法など、推進委員会と連携を図りながら、引き続き魅力的なまちづくりに取り組むとともに、大村湾沿岸の自治体とも連携を図り、大村湾を活用した取り組みや環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、３点目の昨年９月２６日に茶屋に茶室をと要望させていただいたが、以後の検討について伺いたいについてですが、陳情・要望の際にお答えしておりますとおり、茶屋につきましては、文化的な価値が高いと評価されている座敷や広縁などは現状のまま保存し、これまで新建材などを使用して改築されてきた酒蔵跡や居住部分を改修して、子供たちの学習支援の場として活用する計画といたしております。　御承知のこととは存じますが、一般的に茶屋といいますのは、江戸時代、街道筋の宿場で、旅行者に食物などを提供する休憩所を指しておりますが、本町の茶屋は、郷村記の記述からしますと、長崎奉行及び近隣諸大名等の長崎出入りに際して用いられた格別の旅宿で、いわゆる格式高い本陣であったことがわかっております。　本町では、この建物を郷土の貴重な文化財として保存していくことが重要であると考えておりますが、一方では、酒蔵跡や居住部分など、建物の一部に現状のままでは活用しにくい部分がございます。そのため、建物全体を有効かつ効率的に活用するための改修を計画し、平成３０年９月２０日に議会全員協議会でも御説明しましたとおり、酒蔵跡や居住部分につきましては、子供たちの学習支援の場として改修することにいたしました。茶屋の歴史や改修後の活用計画から判断して、あえてこの場所に茶室を設ける必要はないと考えております。　なお、本町には、社会教育施設であります北部コミュニティセンター、東部コミュニティセンター及び時津公民館の和室に町民が茶道に親しむことができる設備を設けており、また、町福祉センターにも茶室を設置しておりますので、これらの施設を活用することで町民への茶道の普及は十分に図ることができると考えております。　次に、２問目の時津町のまちづくりと時津町駐在員条例についてお答えいたします。　まず、１点目の町の機関の依頼する文書の配布について、自治会加入世帯には配布され、未加入世帯には配布されないことなど、本町行政は自治会加入世帯にのみ手厚いのではないのかについてでございますが、現在、町の執行機関の依頼する文書の配布につきましては、各自治会に御協力いただいております。　各自治会には、選挙公報については全ての世帯に、その他の文書については自治会加入世帯に配布をお願いしております。　自治会加入世帯に対する文書の配布は、自治会加入世帯の方々に行っていただいております。自治会加入世帯は、自治会加入世帯の皆様で業務を分担し、または交代しながら協力して配布作業を行っておられます。　一方、自治会に加入していない世帯につきましては、配布物を各公共施設や大型商業施設に設置しておりますので、各自で受け取っていただいているところでございます。　なお、各自治会にお願いしている文書配布を全世帯に対して郵送で配布するといたしますと、郵便料金だけで年間５,２００万円、これ以外にも封入作業、宛名書きなどの人件費も必要となります。　各自治会に御協力いただくことで、安価に、効率よく住民の皆様に情報をお届けできていることを御理解いただきたいと考えております。　なお、文書の配布につきましては、自治会を通じてだけではなく、町内の大型マンション２カ所につきまして、マンションの管理組合を通じて各世帯に文書を配布していただいており、文書配布手数料もお支払いしているところでございます。　また、月暦ぎっちゅに就学援助制度の御案内が掲載されているが、月暦ぎっちゅが自治会未加入世帯に配布されず、重要な情報が届かないのではないかとのことでございますが、就学援助制度の案内につきましては、各学校を通じ、児童生徒のいる家庭に案内を配布しております。また、転入してこられた方には、転入手続の際にお渡しするなどしております。　その他の各種制度につきましても、町の広報紙や月暦ぎっちゅに掲載するだけではなく、必要に応じ、制度の対象となる方に郵送、その他の手段により御案内しているところでございます。　議員御承知のとおり、自治会は地域に住む人々が日ごろから親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域のさまざまな課題を解決するために協力し合い、地域を快適で住みよくするために自主的に活動する住民自治組織でございます。　各自治会では、自主防災活動を初め、高齢者の見守り活動、子供の通学路での見守り、防犯パトロール、地区公民館や集会所の管理、公園などの除草や清掃、ごみステーションの管理、高齢者世帯の粗大ごみ搬出、祭りやスポーツ行事の開催、その他地域の実情に応じたさまざまな取り組みを行うなど、住民の皆さんと行政との協働のまちづくりを進める上で重要な役割を担っていただいております。　特に、東日本大震災の発生や、高齢化社会の到来などが契機となり、地域の互助・共助機能の強化が求められるようになり、その役割はますます重要なものとなっております。　地域の互助・共助機能を担うにふさわしい組織といたしましては、その規模や住民の加入率を考えますと、自治会以外にはないと思っております。　そのため、本町といたしましても、自治会活性化を図るべく、各地区の自治会長で構成する自治会連合会と共同で自治会活性化部会を設置し、自治会加入の魅力について協議を行うなど、加入率の向上に努めているところであり、今後も自治会活性化の取り組みを継続してまいりたいと思います。　先に述べましたさまざまな自治会活動、自治会加入者による共同活動によって地域のさまざまな課題が解決され、地域が快適で住みよくなっていくことは、自治会未加入世帯の方であってもその恩恵を受けるものと思われます。　本町では、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るために地域住民の自治組織との連携を密にして、さらに、地域の互助・共助機能を強化するためにその担い手となり得る自治会を支援していくものであり、決して自治会加入世帯にのみ手厚くしているものではございません。　次に、２点目の駐在員を防災等にかかわる準職員として位置づけ、人事は公募として、駐在員を自治会から切り離すことについてでございますが、現在本町では、地域住民の自治組織との連携を密にして町行政の効率的かつ効果的な運営を図るため、時津町駐在員設置条例に基づき、各地区自治会の代表者である自治会長を駐在員として委嘱しているところでございます。　駐在員の職務は、街路灯の新設、移転及び道路、河川、公園、交通安全施設の整備に関する地域住民の意見集約や、これらの補修に関する通報といった町と住民との連絡協調に関することや、町が組織する各種委員の推薦など多岐にわたっております。　各駐在員は各地区の自治会長でございますが、駐在員の業務に関しましては、自治会の加入、未加入にかかわらず、全ての地域住民の方を対象として業務を遂行していただいております。　まず、御質問の駐在員を準職員として位置づけることについてでございますが、臨時職員及び非常勤職員の適正な任用を確保することを目的として、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、令和２年４月１日から施行されることとなっております。　この法改正により特別職の任用が厳格化され、法律上、特別職の範囲が専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査等を行う者に限定されることとなります。　したがいまして、これまで各地区の自治会長の皆様を非常勤の特別職として駐在員に任用し、業務を行っていただいておりましたが、令和２年４月１日以降、非常勤の特別職として任用することはできなくなります。　議員御提案の準職員がどのような職か定かではございませんが、改正後の地方公務員法の規定により、駐在員を準職員として位置づけ、任用することはできないと思われます。　なお、これまで駐在員にお願いしていた職務は、地域住民の自治組織との連携を密にして、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るため必要不可欠な業務でございますので、引き続き実施する必要があると考えております。　そのため、駐在員には、各地区の実情の把握や地域住民の意見集約、住民との連携を図るために、各自治会長の皆様に特別職の公務員という立場ではなく、私人の立場で引き続き業務をお引き受けいただくようお願いをいたしているところでございます。　また、防災に関してでございますが、本町では全ての地区において各自治会が自主防災組織を結成されております。　災害に対処するには、自分たちの地域は自分たちで守るという協同と互助の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが重要であることから、各地区の自主的な取り組みを尊重しながら、各地区の防災訓練の企画立案の段階から関与して最大限のサポートを行うよう努めているところでございます。　今年度は全ての地区において、小学校区を単位として複数の自主防災組織が共同で防災訓練を実施していただくなど、地域の防災力の向上に御尽力いただいているところでございます。　次に、駐在員を公募とすることについてでございますが、先ほど申し上げました駐在員の業務につきましては、引き続き各地区の自治会長の皆様に私人という立場で行っていただくことにしておりますが、その業務の内容は、地域住民との連携を密にして、町行政の効率的かつ効果的な運営を図るためのものでございますので、その自治組織の代表者が適任であると考えております。　その地域内の多くの方が加入する自治会において、その代表として選ばれた自治会長が駐在員の業務を行う者としてふさわしいと考えております。　以上で、濵﨑議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山脇　博君）　２番、濵﨑君、再質問をどうぞ。 ○２番（濵﨑一敏君）　詳細な御答弁ありがとうございました。　これは、骨格、町の構造の問題ですから。これからも私も勉強します。一生懸命、また質問させていただきたいと。　最初申し上げたように、私も議員の一人でございますから、チェック機能果たすべきこの議会が本当に立派な議会になって、皆さんから尊敬していただくように、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿これから一人として微力を尽くし、しっかりした議会にするように私も務めてまいりたいと思います。　しっかりとした行政の皆さんの力も必要です。一緒に立派な町をつくっていこうじゃありませんか。ちょっと演説して悪いですが。ありがとうございました。終わります。 ○（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○（＿＿＿＿＿＿＿＿＿）＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○議長（山脇　博君）　以上で、２番、濵﨑一敏君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分　休憩）　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分　再開） ○議長（山脇　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまの濵﨑一敏君の一般質問中に不適切な表現がありましたので、この件につきましては、議長が引き取り、後日議会運営委員会に諮りたいと思います。　それでは、一般質問に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言あり）　内容等は後ほど私のほうで判断させていただきます。　一般質問に入ります。　次に、６番、濱﨑幸德君。 ○６番（濱﨑幸德君）　皆さん、こんにちは。公明党の濱﨑でございます。　通告書に従いまして、私はすっきりと質問させていただきます。　まず、１問、新電力の切りかえについて質問いたします。　昨年９月、私の新電力への切りかえの質問に対して、新年度からの導入に向け検討していくとの答弁でありました。そこで、時津町として新電力の切りかえをどのように検討して、また、どのように電力会社を選定したのかをお聞きしたいと思っております。　まず、１番、電力会社の選定の方法はどのように取り組んだのか。　２、新電力に切りかえたのはどの施設か。　３、切りかえた施設ごとの旧料金と新料金の差は幾らかということです。　４、新電力に切りかえた施設により町全体としてどのくらいの料金が削減になったのかということです。　５、新電力切りかえにより削減したお金は、町としてどのように活用しようと考えているのかをお聞かせください。　続いて、大きな２番です。４月からの高齢者交通費助成についての質問でございます。この質問も９月に行い、要望が実り、４月から高齢者交通費助成が始まります。令和２年２月３日から３月１０日までの申請になっておりますけれども、申請の仕方や対象者などについて、本当に皆さんが注目しておりますので、再びお聞かせ願いたいと思っております。　まず、１番です。申請案内はどのように行ったのか。　２、交通費助成を受ける対象者はどのような方か。　３、高齢者交通費助成の町としての目的です。これが決まった目的を教えていただきたいと思います。　４、記名式エヌタスＴカードやクレジット機能付エヌタスＴカード、また、タクシー券による助成などは、本人以外で使おうとして使えるのか、使えないのかというのをお聞かせ願いたいと思っております。　５、バス助成の更新時、１年間で、例えば５,４５０円の場合、次の年は５,４５０円分のＴポイント付与になるということですけれども、次の年に１万円使ったとすれば、またその次の年は６,０００円のＴポイント付与になるのかということです。　６番、対象者の人数とその経費はどのくらいかかるのか、ということであります。　大きな３番でございます。南公園及び鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修工事について質問をいたします。　１番、私は、平成３１年３月議会において高齢者のスポーツ大会などが頻繁に行われている海と緑の運動公園と南公園のトイレの洋式化を要望いたしました。両公園に洋式トイレがつきまして、本当に喜んでおりましたけれども、南公園にはトイレが２カ所あります。１カ所がまだいまだに和式ということで、町に聞きますと、高齢者からの要望がなく、また予算もないので、新年度にかわって検討するとの行政の回答でありましたけれども、今回、新年度になりまして、トイレ改修工事はどのようになっているかをお答えください。　２番です。鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修について質問いたします。　昨年１２月に質問をしましたけれども、回答としましては、長寿命化計画に従って考えていくとのことでありました。ラグビーブームで保護者からの要望、また、地元からも多分要望があっていると思いますけれども、鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修についての長寿命化をぜひ早めていただいて、トイレ改修をしていただけないかというのが質問でございます。　では、よろしくお願いいたします。 ○議長（山脇　博君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、濱﨑議員の質問についてお答えいたします。　なお、３問目の南公園及び鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修工事についての２点目、鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いします。　それでは、１問目の新電力の切りかえについてお答えいたします。　まず、１点目の電力会社の選定の方法はどのように取り組んだのかについてでございますが、現在では電気の小売業への参入が全面自由化され、電気事業制度における小売電気事業者の登録もことし１月１６日時点で６３６事業者の登録があり、日々参入される事業者もふえているところでございます。　そのような中で、まずは新電力への切りかえにより電気料金の削減が見込まれる施設として、高圧で負荷率が低い施設や低圧でも電気料金が高額である施設の絞り込みを行い、その結果、役場庁舎を初めとする２１の施設を抽出いたしました。　抽出した２１施設の令和２年４月から向こう１年間の予定契約電力及び予定使用電力量を定めた仕様書を作成し、ことし１月２７日の一般競争入札により小売電気事業者の選定を行ったところでございます。　一般競争入札におきましては、２１施設それぞれの電気料金を提示してもらい、各施設の電気料金の合計額を入札額とし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みを行った事業者を落札業者として決定いたしました。　なお、一般競争入札においては、二者の小売電気事業者が参加し、九州電力株式会社長崎営業所が落札したところでございます。　次に、２点目の新電力に切りかえたのはどの施設かについてでございますが、令和２年４月から新電力に切りかえを行う予定の施設は、役場本庁舎及び第２庁舎、町内の各町立小中学校６校、学校給食センター第１調理場及び第２調理場、時津公民館、とぎつカナリーホール、時津図書館、コスモス会館、北部コミュニティーセンター、東部コミュニティーセンター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、総合福祉センター、時津保育所、とぎつ海と緑の運動公園及び南公園の合計２１施設になります。　次に、３点目の切りかえた施設ごとの旧料金と新料金は幾らかについてでございますが、電気料金に含まれる燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を除き、旧料金については、各施設における令和２年４月から令和３年３月までの使用予定の電力量に対する電気料金として、新料金については入札後の電気料金としますと、各施設における旧料金と新料金のそれぞれの電気料金につきましては、まずは役場本庁舎の旧料金は８６６万４,６８２円、新料金は４９９万８５５円になります。　次に、役場第２庁舎の旧料金は２６９万９,１００円、新料金は１５５万４,６７８円、次に、時津小学校の旧料金は３７６万７,８２１円、新料金は２１７万２６２円、次に、時津北小学校の旧料金は２８１万５６６円、新料金は１６１万８,８８３円、次に、時津東小学校の旧料金は４０５万９,７２６円、新料金は２３３万８,４００円、次に、鳴鼓小学校の旧料金は２３０万２,５１４円、新料金は１３２万６,２４５円、時津中学校の旧料金は４７０万９,０１７円、新料金は２７１万２,３９２円、鳴北中学校の旧料金は３４８万６,２８５円、新料金は２００万８,０９８円、学校給食センター第１調理場の旧料金は３３５万６,６４６円、新料金は１９３万３,４２５円、学校給食センター第２調理場の旧料金は２８２万３,２９９円、新料金は１６２万６,２１８円、時津公民館の旧料金は３１３万６０円、新料金は１８０万２,９１３円、とぎつカナリーホールの旧料金は１,４３１万５,８８１円、新料金は８２４万５,９４１円、時津図書館の旧料金は２０９万３,１１３円、新料金は１２０万５,６３２円、コスモス会館の旧料金は３６４万１２０円、新料金は２０９万６,７０８円、北部コミュニティーセンターの旧料金は１２９万７,８０７円、新料金は、７４万７,５３６円、東部コミュニティーセンターの旧料金は５７万３,２７３円、新料金は４３万５,９２５円、Ｂ＆Ｇ海洋センターの旧料金は１９１万９７２円、新料金は１１０万７１６円、総合福祉センターの旧料金は３９９万５,８０６円、新料金は２３０万１,５８１円、時津保育所の旧料金は１０４万４,３０７円、新料金は８２万４０８円、とぎつ海と緑の運動公園の旧料金は１８１万１,４６７円、新料金は１０４万３,４０３円、最後に、南公園の旧料金は１９８万７,０６２円、新料金は１１４万４,５４５円になります。　次に、４点目の新電力に切りかえた施設により、町全体としてどれぐらいの料金削減になるのかについてでございますが、新電力に切りかえを行う予定の２１施設における令和２年４月から令和３年３月までの使用予定の電力量に対する電気料金は合計で７,４４７万９,５２４円であり、入札後の落札結果による電気料金は合計で４,３２２万４,７６４円でございましたので、削減額は３,１２５万４,７６０円、率としては約４２％の削減を見込んでおります。　次に、５点目の新電力切りかえにより削減したお金は、町としてどのように活用しようと考えているのかについてでございますが、令和２年４月から２１施設の電力調達を新電力に切りかえることで約４２％の電気料金の削減が見込まれますが、新たに事業に活用するのではなく、令和２年度当初予算では、一般財源の不足により基金からの繰入を予定しておりますので、予算編成上は基金繰入額が減額されることになります。　次に、２問目、４月からの高齢者交通費助成についてでございますが、まず、１点目の申請案内はどのように行ったのかについてでございますが、広報とぎつ１月号におきまして、４月からの事業の開始とチラシの配布について予告を行い、１月１７日の駐在員配布によりチラシの配布を実施しました。

　同時に、町ホームページにチラシの内容や申請書の様式を掲載しております。また、時津公民館などの公共施設においては、ポスターの掲示とチラシの設置を行っております。さらに、１月２３日開催のシニアクラブ理事会におきましても、助成内容の説明を行っております。また、町内の介護支援専門員へも周知を行っております。　次に、２点目の交通費助成を受ける対象者はどのような方かについてでございますが、時津町内に１年以上お住いの在宅または在宅と同等とみなすことができる施設入所者等の方で、運転免許証を所持していない７０歳以上の方が対象となります。ただし、助成対象年度中に７０歳になる方も含まれます。　なお、本町が実施している人工透析者通院費助成事業などの他の交通費助成とは併用できません。　次に、３点目の高齢者交通費助成の町としての目的は、についてでございますが、このたび開始することになりました時津町高齢者交通費助成事業につきましては、自家用車等による外出ができない高齢者に生活状況に合った交通機関の利用について助成を行うことにより、日常的な外出を支援するとともに、社会的活動の参加の機会をふやし、高齢者の生きがいを高め、介護予防につなげることを目的としております。　あわせて、副次的な効果といたしまして、７０歳以上の方で運転免許証を返納した場合にはこの事業の助成対象となりますので、運転免許証の返納を促進させ、高齢者の交通事故防止につながることを期待しております。　次に、４点目の記名式エヌタスＴカードやクレジット機能付エヌタスＴカード、タクシー券による助成などは、本人以外で使おうとしても使えないのかについてでございますが、高齢者交通費助成は、３点目の質問でお答えいたしましたように、対象者の方自身の外出を支援することにより、生きがいや介護予防につなげることを目的としておりますので、申請された御本人が使用することを前提条件として手続や管理を行っていきますが、本人以外が使用できないような規制をかける手法は今のところございません。したがいまして、申請時の説明や助成決定の通知書で助成の目的や使用の注意事項を伝えることにより、本人以外の使用はできない旨を周知しているところでございます。　次に、５点目のバス助成の更新時、１年間で５,４５０円の場合は、次の年は５,４５０円分のＴポイント付与になるが、次の年に１万円使えば、また次の年は６,０００円のＴポイント付与になるのかについてでございますが、バスにつきましては、タクシーのようなチケットでの助成ができませんので、申請初年度は一律６,０００円分のチャージ券またはＴポイントによる助成を行い、次年度分は３月に更新の判定を行います。　そのときに前年３月からその年の２月までの１年間にバスを利用された実績に基づいて、６,０００円分を上限にＴポイントを付与いたします。以降、毎年同様の判定を行いますので、御質問の場合には、一度５,４５０円分のＴポイント付与になったとしても、次の更新判定時に１万円のバス利用実績が確認できれば、６,０００円分のＴポイントを付与することになります。　次に、６点目の対象者の人数と経費はどのくらいかかるのかについてでございますが、令和２年度の対象者の人数は約２,７８０人と見込んでおり、助成費用といたしましては、その対象者数に一人当たり最大６,０００円を助成することを想定して、約１,６７０万円を予算計上いたしております。　また、そのほかに印刷製本費等の諸経費としまして約８０万円を予算計上いたしております。　次に、３問目の南公園及び鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修工事についてお答えいたします。　まず、１点目の南公園のトイレ改修工事についてでございますが、南公園には２カ所のトイレがあり、和式便所しかなかったため、平成３０年度末に小グラウンド側の男子トイレ及び女子トイレの各１基ずつを洋式便所に変更いたしました。　町内公園のトイレにつきましては、以前より高齢者の方からトイレを洋式化してほしいとの意見をいただいております。また、家庭内のトイレが洋式化されている状況を踏まえ、令和２年度及び令和３年度に南公園を含む７カ所の公園におきまして、トイレの洋式化を計画しております。　なお、議員御質問の南公園につきましては、国道２０６号側のトイレに男子トイレ及び女子トイレの各１基ずつを洋式便所に変更するよう計画しており、令和２年度一般会計予算において事業費を計上しているところでございます。　以上で、濱﨑議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山脇　博君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは濱﨑議員の３問目の南公園及び鳴鼓小学校のグラウンドのトイレ改修工事についての２点目の鳴鼓小学校グラウンドのトイレ改修について、長寿命化計画に従って考えていくとのことであったが、ラグビーの保護者等の要望が多く、長寿命化計画の中に早目に入れるべきではないかについてお答えいたします。　町立小中学校における屋外トイレの改修工事につきましては、昨年１２月の令和元年第４回定例会において濱崎議員から御質問をいただき、現在、教育委員会において教育施設の個別施設ごとの長寿命化計画の策定を進めているところであり、屋外トイレの改修工事につきましては、その計画の状況や今後の財政状況など総合的に判断していくことになると考えておりますと答弁いたしました。　教育委員会としましては、現在も教育施設の個別施設ごとの長寿命化計画の策定中でありますが、多くの教育施設が建築後相当の年数が経過しているため、各施設の状況や整備の優先度及び今後の財政状況等を踏まえながら総合的に判断し、計画的な施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。　したがいまして、現段階では鳴鼓小学校グラウンドの屋外トイレ改修についてお答えすることは難しいと考えております。　以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。 ○議長（山脇　博君）　６番、再質問をどうぞ。 ○６番（濱﨑幸德君）　御答弁ありがとうございました。　まず、電力からいきたい思っております。　今回、法律が変わりまして、新電力に切りかえたほうがいいのじゃないかというふうに勧めまして、町のほうも受け入れていただきました。今回からやっていただくということで、思ったよりも多くて、削減率が４２％ぐらいになるということでありますけれども、まず選定の仕方といいますか、今回、九電さんが入札されたということですけれども、ほかに２社しかなかったということです。これはどういうふうな方法で入札を呼びかけられて、結局は２社しか出なかったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（山脇　博君）　行政管理課長。 ○行政管理課長（野田秀樹君）　お答えいたします。　今回の入札は一般競争の入札を取り入れました。一般競争入札をするに当たっては、公告を行いました。公告が１月６日から１月１５日までの１０日間、役場の本庁舎の正面玄関の掲示板とホームページのほうに掲示をさせていただきました。　実際に１月２７日の入札のときに応札をされたのが２社だけだったということになります。　以上です。 ○議長（山脇　博君）　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　この新電力の会社がいろいろ出てきて、何百、何十社が出てきたということで、先ほど町長のお話がありましたけれども、今回私たちもようやくこの新電力の選定ができるんじゃないかということで質問しましたけれども、町としましても、その前からでも考えていたのかどうか、ちょっとお答えください。 ○議長（山脇　博君）　総務部長。 ○総務部長（前田純孝君）　お答えいたします。　新電力については、随分前からこういった話があって、業者の方もうちのほうに宣伝に来たりとかありましたので、御質問をきっかけにということもありましたけど、以前から研究はしておりました。　以上です。 ○議長（山脇　博君）　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　このたび、ようやく新電力へ切りかえができるようになったということで、今回４割、４２％の削減ということで、相当、今度は電力が削減されると。そういうことで、これをぜひ有効に使っていただきたいと思っております。　今から先、ことしからまたずっと、今までより４２％が削減できるということで、今回、令和２年度の財政運営の発言の中で、大型事業の招致に伴い、５億９,７００万の収支不足が見込まれるということでありまして、町長も先ほどお答えいただきましたけれども、そちらのほうに回して、できるだけ繰入を解消すると、少なくするというお話がありました。　本当に、私としましても、この新電力を勧めた者として、それで町民の皆さんの税金が少しでも減らされるということは大変喜んでおります。今からぜひ、どんどんと削減を考えていきたいと思っております。　せっかく削減できるのですから、学校のほうも、ことし、寒いときもエアコンをつけていただいたという、温かく暖房していただいたということですけれども、やはり夏が特に厳しいのじゃないかと思っております。去年からもせっかくエアコンをつけていただいているのに、なかなか、２８度とか決まった温度にならないとつけていただけないというような報告が入っておりますので、今回これだけ安くなるので、どんどんつけていただいて、子供さんのために、授業が受けやすいような環境にしていただきたいと思っております。　ぜひ、これだけ、４２％削減できたので、やってください。子供たちのために使ってくださいということです。　続きまして、高齢者支援助成についてお聞きしたいと思っております。　申請内容としましては、広報とか、または駐在員さんとか、シニアクラブの皆さんに案内をしていただいたということで、本当に皆さん、漏れないようにしていただいているということで喜んでおります。　特に、私もよかったと思うのが、介護の方からお話を高齢者の方が聞いて、していただいたということで喜んでおります。この辺も結構声をかけていただいたということで聞いておりますけれども。介護の方がしていただいて、手続もしていただけるような話を聞いておりますけれども、いかがですか。その辺の内容を。 ○議長（山脇　博君）　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（今西加津子君）　お答えいたします。　介護支援専門委員連絡協議会というのが町内にありまして、そちらのほうで説明をさせていただきました。申請用紙等のひな形も配布させていただいておりますので、かわりに、代理で申請をしていただいたりとか、あとは、時津地域包括支援センターの職員のほうも聞き取り等を行って、代理での申請というのを受け付けている状況です。 ○議長（山脇　博君）　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　ぜひ、喜んでいただいていますので漏れがないように、またお願いしたいと思っております。　今回、お尋ねしましてから、交通助成が、町長初め皆さんの同意で導入がされるようになりまして、まずやっぱり皆さんに、目的としましては外出をしてもらうと。それと、町長も先ほどおっしゃっていましたけど、返納に対して、町としては、今まで私たちも相当何回も返納について、町としては独自に考えてもらえないかという質問をしましたけど、今まで町長はずっと、そういうことは考えないということでした。やはりこれは、返納に対しても促進ができるということですばらしいと思っております。　また、長崎バスのほうも返納された方にはパスを、エヌタスカードを１カ月のプレゼントをするということで、またより一層促進が今からできるのじゃないかと思っております。大変喜んでおります。　予算も今回、２,７８０人の対象者で１,６７０万ということです。ちょっと大型になりますけれども、皆さんが喜んでいただければ、このくらいは、また削減した分でポンと出るんじゃないかと思っておりますので、喜んでおります。　もう一つ質問ですけれども、今回、７０歳になった方が対象でしたけれども、新しくまた来年からなる方に対しては、また手続といいますか、申請の仕方といいますか、対象者に何か、はがきが来るのか。その辺はどういうふうなことをやっていますか。 ○議長（山脇　博君）　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（今西加津子君）　お答えいたします。　今年度は、初めて開始をするということで、７０歳以上の方全てになりましたので、駐在員配布のチラシのほうを対応させていただきましたが、以後、何も変わらない場合は自動更新になりますので、来年度以降は新規に７０歳に到達される方につきましては、個別に案内の通知を送る予定で、その郵送費用等を当初予算のほうに計上いたしているところでございます。 ○議長（山脇　博君）　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　わかりました。今からこれが順調に、今回特に、皆さんに声をかけましたけど、来年からはずっと、７０歳以上の方ということで個別になるということで、ぜひ漏れないように、よろしくお願いいたします。　最後にトイレのお話をしたいと思っております。町長に言わせると、またトイレかと言われると思いますけれども、今回またしたのは、前回、ちょうど一年前、南公園と海と緑の公園のトイレをぜひ洋式化してもらいたいと。どうしてかというと、高齢者の方が、この２つの公園は特に大会などをするということで、ぜひやってもらいたいということだったんですが、すぐ対応していただきまして、３月中にしていただきました。すぐ洋式になりましたけれども、実は、海と緑の運動公園には２つ、もう一つのほうにトイレもあるんですけれども、もう一つのほうは洋式があって、今回はないほうにしていただきました。今回質問したのは、南公園には２つトイレがあるんです。両方に。つまり、ＡコートとＢコートといいますか、ソフトでいいますとＡコートとＢコートがあると。そのＡコートのほうのトイレのほうを去年改修していただきまして、実はもう一つのほうはしていなかったわけです。私もちょっと、まず答弁のほうはどういうふうな答弁が返ってきたのかなということで、もう一遍議事録を読ませていただきました。ちょっと読んでみます。　「両公園とも町内外から多くの高齢者の方々が参加する各種大会が開催されております。また、トイレにつきましては、時津海と緑の運動公園の海側のトイレの一部と両公園の多目的トイレは洋式化されていますが、それ以外につきましては洋式化されていないというのが現状でございます。今回、高齢者の方々から、膝が痛く、和式トイレは使用しにくいので洋式化ができないかとのお声をいただいたところでございます」ということで、「本町といたしましては、両公園とも高齢者の方々の利用も多く、不特定多数の方が長時間利用する公園でございますので、利用の利便性の向上を図るために」ということでつけていただくようになりました。　まずは、今回ちょっと質問というか、今回またようやく予算がもう一つのトイレにもついたということですけれども、この選定の仕方といいますか、２つ両方、南公園にはあったんですけれども、Ａコートのほうといいますか、なぜそちらにつけられたのを洋式にしたのかなというのがありまして、まず答えてください。 ○議長（山脇　博君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（久保田慎一君）　お答えいたします。　南公園には大グラウンドと小グラウンド、あと遊具などがある児童広場の施設があり、子供から高齢者まで多くの方が利用される公園であります。　平成３０年度に洋式便器を設置したトイレは、大グラウンドと児童広場の間にあるトイレになります。南公園は、全体の利用を考えた場合、どの利用者からも近くになるトイレが大グラウンドと児童広場の間にあるトイレだったものですから、このトイレを洋式化したものです。　以上です。 ○議長（山脇　博君）　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　実はそれで、問題がなかったら私も言わなかったわけです。実は、高齢者の方から、私も聞きました。ということは、高齢者の方が特に、ゲートボールとか何かの開会式をするのは、どっちかというとＢのほうが多いということだそうです。それで、私のほうに、せっかくトイレができたというから行ってみたら、できとらんやんかねという話になりまして、あれと思って見に行ったら、公園のほうのトイレでした。　今回、もう一度議事録を見ましたけれども、高齢者の方々から、膝が痛くて和式トイレは使用しにくと、洋式にできないかという声が出ているということでつけていただきましたけれども、高齢者の方を考えてそっちに変えたのかどうか、もう一遍お答えください。 ○議長（山脇　博君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（久保田慎一君）　大グラウンドの使用につきましては、実際、Ａグラウンドのほうですかね、Ｂグラウンドのほうも、利用の形態は把握しております。Ｂ面も多く使われているんですけど、Ａ面のほうのグラウンドのほうも、子供たちとか、多分、ゲートボールだったと思うんですけど、そういうところで練習で使われていたもんですから、どちらも多くの方が、Ａ面、Ｂ面、どちらも使えるような形だったもんですから、一応そこを踏まえて、児童広場側のほうのトイレを洋式化したものです。　以上です。 ○議長（山脇　博君）

　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　その答えでいきますと、膝が痛いから高齢者の方に、Ａのほうですね、していただいたということですけれども、こちらには多目的トイレがあるんですね。私も今回この質問で、これをもう一遍読み直して、あそこに多目的トイレがあるんだというのを初めて気づきまして見に行きました。あそこには多目的トイレがあって洋式のトイレがあるんです。そこを実際は、もしそっちができれば多目的トイレでもどうぞと。今の行政の話でいけば、先にＢのほうにつけて、まだ後からつけますので、Ａのほうでしたい場合はそちらの多目的トイレを使ってくださいというふうに言えたんじゃないかと思うんですけれども。　ということで、やはり現場をしっかり見ていただきたいと。それと使用する方々の声をしっかりと聞いていただきたいということがあります。　町のトイレに関する考え方をもう一つお聞きしたいのですが、ここに書いてあります、私も多目的トイレが南公園と運動公園についていると、一つついているということですけれども、私も初めて気づいて見に行きました。あれはグラウンドの上にあるとですね。多目的トイレが。あの多目的トイレを使う方はどういう方ですか。お答えください。 ○議長（山脇　博君）　都市整備課長。 ○都市整備課長（久保田慎一君）　多目的トイレについては、車いすの方とか、そういう方が利用されるようなトイレではあります。　それで、一応、今現在、多目的トイレがあるところは、確かに大グラウンドと児童広場の間の、ちょっと児童広場側のほうに設置はしているんですけど、そこでどうしてもどなたでも、全体的な利用を考えると中央部分にあるというところで、ここに設置したものと、自分は考えております。　以上です。 ○議長（山脇　博君）　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　実はその質問をするのが、あそこのトイレ自体を障害者の方が、それこそ今言われたように、車いすで行かれる方が使えるのかなというのがあるんです。あの下の車のところから、あそこに上っていくんですよ。まず一人で、多分、登れといったら登り切りませんよ。後ろから押そうとすると、相当体力が要ります。　それともう一つは、私は何回も見に行きますが、あそこは通行どめにしてあるとですよ。そやけん、どなたがあれを使うのかというのがありまして。福祉課もどうです、あれ。見たことありますか。どういう考えですか。 ○議長（山脇　博君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　今、濱﨑議員がおっしゃるように、多目的トイレを障害者が利用するために設置をしておるというふうなこと等で、障害者等が非常に使いにくいというふうな状況があるというふうなことについては、そこら辺の問題というのをちょっと協議をしたいというふうに思います。 ○議長（山脇　博君）　６番、濱﨑君。 ○６番（濱﨑幸德君）　そこなんですね。結局、あそこをつくったのは、公園にグラウンドをつくれば絶対多目的トイレをつくらんばいけんというようになっているのか、という疑惑が出てくるわけです。たまたまあそこにつくったのかというところがありまして、今回町長から、もう一度場所を調べるということですが、まず、障害者の方が一人で駐車場から車いすでおりたら絶対あそこは登り切りません。それと、登らんように通行どめにしてあるわけです。外してするのか。私がいつも行ってもあそこは閉まっております。一体これは誰が使うのかというところがありまして、そこが、やはり町としてももう一度、先ほどの高齢者の方のトイレの考え方と一緒で、障害者の方が使うような。福祉課もそうですよね。しっかりと両方で相談してから、ここにつけるべきだというふうなことを各課で考えてつけていただきたいと思っております。　今回、町長のお考えで相談をしますということでありましたので、この答弁を了といたします。　ということで、今回、時津町の小学校のトイレ、そして今年度は中学校のトイレも洋式化して、トイレの洋式化率が県では多分一番になるのじゃないかと思っております。　トイレは、町民はもちろん、町外から人を呼ぶ、まちづくりには欠かせないものであり、誰もが快適に使用できるトイレは必要ではないかと私は思っております。これからも時津町の発展のためにもまた、町長、トイレの質問をしたいと思っております。よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（山脇　博君）　以上で、６番、濱﨑幸德君の質問を終わります。　次に、５番、川原貴光君。 ○５番（川原貴光君）　５番、川原貴光です。議長からお許しが出ましたので、一般質問に入ります。　今、コロナウイルスですか、あれが世界じゅうに蔓延しておりまして、恐怖に感じております。特に高齢者とか持病を持った方は肺炎になりやすくて、そのまま死に至ってしまうというケースがございますけれども、私もちょっと気が弱いし、心臓がちょっと弱い部分がありますので、周りからのやじがちょっと怖いですけれども、そういったことがないように祈って、質問に入ります。　２つでございます。１問目、待機児童について、２問目、給食について、２つの質問をします。　大きな１問目、待機児童の問題は、私、議員になってから３回質問したことがあります。今回４回目ですけれども。そのたびに、必ず待機児童問題はゼロになるということはないですね。それだけやっぱり、時津町自体が若い方が住みやすい町になっているのかなと、逆に捉えれば、非常にいいことなのかなと思いますけれども、そういった方たちの子育て支援をするためにもこの待機児童問題は大事かなと思って、今回の質問をしました。特に当初予算ですので、今回の議会が。　１問目、令和２年度、来年度の待機児童数の見込みはどうなっているのか。　２つ目、定員オーバーしたときの選考基準、これは一体どうなっているのかなと。誰がどうやって決定しているのかなということをもう一回お示しいただきたいと思います。　それから３問目、本町の認定保育園での定員に対する受け入れ率、そういった状況はどうなっているのかというところです。　４問目、保育士が不足して受け入れ体制ができないということはないのか。これは委員会でも何回か質問しているんですけれども、今の現状がどうなっているのかというところでございます。特に日並地区は造成宅地がどんどんふえまして、ことし、矢嶋議員に聞いたら、時津小学校よりも北小の入学者が多いとかという話も聞きました。どんどんそういった中でも子供たちの数がふえていっているのかなと思いますので、そういったところを聞いてみたいと思います。それが５問目です。　今後もしばらくは共働きの家庭が増加すると思われます。こういったことに対して、今後待機児童を解消する施策はどんなことがあるのかと、これを一番聞きたいというような状況でございます。　それから、給食についてでございます。　１問目、小学校だけ書いてますけど、小学校、中学校の給食は非常においしいと、うちの息子、娘も中学生ですけれども、給食うまかばいという答えです。みんながみんな、小学校のときからおいしい、おいしいという話は聞いております。　その中で、１問目のア、近隣市町と比べて平均的な供給で食べ残しが目立つことはないものか。逆に足りないという声はないか。それをお聞きします。　それから、イ、御飯の日とパンの日の割合のこの理由です。どうしてそういった割合になっているのか。御飯の日が多いみたいですけれども。　それから、２番目、その給食につきものが、私たちの小さいときにはほぼ聞いたことがなかったんですけれども、今はもう、アレルギー対策が不可欠で大変だという話を聞いております。その中で、ア、その対象者が保育所で何人いらっしゃるのか。また、イ、小中学校ではどうなっているのか。ウ、そもそもアレルギー自体どんなアレルギーがあって、どのような対処をされているのか、お答えください。　３つ目、給食第一調理場、これがもう、同僚議員からもいろいろ話があっていますが、老朽化しているということで、改めて町としては、今の現在ではどういった考え、建てかえをどう考えているか教えてください。　それから、４問目、これはもう、栄養士とか調理員とか職員の方の意識の問題です。どう考えておるのかわかりませんけれども、学校給食に携わる栄養教諭や職員・調理員にやる気と活力を与え、子供たちや保護者にも学校給食の重要な役割を正しく理解してもらうために、全国学校給食甲子園、これが取りざたされています。よくテレビで見るようになりました。あれはおもしろいですね。この職員さんたちだけじゃなくて、子供たちとか保護者さんとか、もちろん自治体も必死になってやっておりますけれども、非常にこういった一致団結してやる事業といいますか、こういった目標を携えるには非常にいいかなと思いますので、そういったところに出場してみることを検討してみてはどうかなという考えのもと、質問させていただきます。　以上、お願いします。 ○議長（山脇　博君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　それでは、川原議員の御質問についてお答えいたします。　なお、２問目、給食についてにつきましては、２点目の町立保育所に係る御質問と３点目の御質問以外は、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いします。　初めに、１問目待機児童についての１点目、令和２年度当初の待機児童数の見込みは、についてお答えいたします。　令和２年度当初の待機児童数は、特定園希望等を除いた国基準でゼロとなる見込みでございます。　次に、２点目、定員オーバーしたときの選考基準はあると思うが、最終的に誰がどのようにして決定しているかについてお答えいたします。　定員を超えて認可保育園が受け入れをする場合には、まず、保育士の数や保育室の面積等の基準を満たすことを前提にして、年間の延べ入所児童数が国の基準で定められた定員の１２０％を超えないように利用調整しています。選考基準につきましては、申込者にお渡しする保育所等利用申込についての中に記載しております時津町保育の利用調整に関する基準要綱に基づき、保護者の勤労状況などを点数化し、優先度の高い希望者から入所調整しております。　入所調整につきましては、毎月開催しております福祉課と認可保育園長の皆様で協議する入所選考会議を経た上で、最終的には本町の決裁規程に基づき福祉課長に決定させております。　次に、３点目、本町認定保育園での定員に対する受け入れ状況は、についてお答えいたします。　本町の認可保育園の入所児童数は、２月１日現在で総定員数７０３名に対して８００名となっており、約１１４％の受け入れ状況となっております。　次に、４点目、保育士が不足して受け入れ体制ができないということはないのかについてお答えいたします。　本町の認可保育園は全て定員を超えて受け入れている状況でございますので、保育士が不足しているという認識はございません。　次に、５点目、今後もしばらくは共働きの家庭が増加すると思われるが、待機児童を解消する施策はあるかについてお答えいたします。　町内保育施設の利用申し込みのときに希望園に偏りがみられるときもございますので、まずは保護者の方々に町内の多くの園に興味を持っていただき、また、家庭のライフスタイルに即した保育サービスを知っていただくことで希望園等の選択肢の幅を広げていただけるように、福祉課に設置しております保育コンシェルジュを活用しながらきめ細やかな御紹介や御案内を行い、需要と供給のミスマッチが発生しないように努めてまいります。　また、今年度当初予算に計上させていただいております時津野田保育園の増改築工事費補助事業のように既存施設の増改築に合わせて施設面の拡充を行い、定員増を検討していただくなど、さまざまな機会を捉えながら待機児童が発生しないように努めてまいりたいと考えております。　次に、２問目、給食についての２点目、アレルギー対策に係る町立保育所の部分の御質問についてお答えいたします。　まず、対象者が町立保育所で何人いるかについてでございますが、現在、町立保育所にはアレルギー対応を要する子供が８人在所しております。　次に、何種類のアレルギーがあって、どのような対策をしているかについてお答えいたします。　在所している８人の子供たちにつきましては、乳製品、卵、大豆、ナッツの４種類のアレルギーがあり、町立保育所では保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、全て除去食による対応を行っているところでございます。　次に、２問目、給食についての３点目の給食センター第１調理場の老朽化が指摘されているが、建てかえの考えは、についてお答えいたします。　給食センターにつきましては、第１調理場が昭和５２年建設で築後４３年、第２調理場が昭和５８年建設で築後３７年が経過しており、これまで施設や設備にふぐあい等がある場合には改修や改善を行うなど、適正な維持管理に努めてきたところであります。　しかしながら、設備等の老朽化が進んでおり、改修改善に多額の費用が生じるようになっております。　したがいまして、給食センターの建てかえを考慮する時期に来ていると判断し、建設に適する用地について検討してきた結果、第１０工区埋立地を候補地として、長崎県土地開発公社と取得面積、価格見込み額など用地取得の可能性について協議を進めているところであります。　今後、議会と協議をさせていただきながら、給食センターの建設用地の取得、並びに建てかえの時期・内容等について進めてまいりたいと考えております。　以上で、川原議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長（山脇　博君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　それでは川原議員の給食についてという御質問にお答えいたします。　まず、１点目の御質問のうち、小学校の給食はおいしいと評判であるが、近隣市町と比べて平均的な供給で食べ残しが目立つことはないか。逆に足りないとの声はないかについてお答えいたします。　学校給食は、第一に栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健全な発達を図るという重要な役割を担っています。また、学校給食法によって、発達段階に応じて学校給食に供するエネルギー、たんぱく質、脂質、カルシウム、ビタミン、食物繊維等、栄養内容の摂取基準が示されているところです。本町の学校給食は、この学校給食摂取基準に配慮することはもちろんのこと、郷土食や行事食を取り入れた給食を提供するために、毎月の献立内容について栄養教諭を中心に各学校の給食主任及びＰＴＡの代表者で組織する献立委員会で決定しております。この献立をもとに、各共同調理場において、安全な食材の調達や徹底した衛生管理等に配慮しながら、効率的に調理を行い、温かいものは温かい状態で提供できるよう取り組むことにより、児童生徒にバランスのとれたおいしい給食の提供に努めているところです。　小学校の残食につきましては、１１月の小学校４校の御飯とおかずの総重量に対する残量の割合は０.９９％であり、食べ残しが目立つということはございません。また、足りないとの声も特には上がっておりません。　次に、御飯の日とパンの日の割り合いとその理由についてですが、本町の給食は御飯の日が４日、パンの日が１日となっております。　平成２４年度までは、御飯の日３回、パンの日２回となっておりましたが、平成２４年度の時津町学校給食公社理事会で、米飯給食をふやしてはどうかという提案がなされ、町内ＰＴＡ会長会、各調理場の献立委員、町内校長会の意見を伺うとともに、児童生徒の希望調査も行っております。　結果として、米飯給食を週４回とすることに対する肯定的意見が多数であり、最終的には、学校給食公社の理事会に諮った上で、平成２５年度の給食から現行の御飯の日４回、パンの日１回となっております。　御飯の日をふやした理由としましては、子供たちは御飯が大好きであり、よく食べること、腹持ちがよいこと、配膳の際に子供たちの体調等により量を調整できること等が挙げられております。　次に、２点目のアレルギー対策についてお答えいたします。まず対象者が各小中学校で何人いるかについてですが、今年度の食物アレルギー調査の結果では、時津小学校１９名、時津北小学校２１名、時津東小学校２５名、鳴鼓小学校１０名、時津中学校２０名、鳴北中学校１３名となっております。　次に、何種類のアレルギーがあって、どのような対策をしているのかについてですが、同じく、アレルギー調査の結果によりますと、アレルギー原因食として、卵、牛乳、海老、大豆、キウイ等の個別の食材として２５種類、その他にも、ナッツ類、果物、魚類の全般などの報告が上がっています。　対策といたしましては、教育委員会においては、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成し、学校、給食センター等、関係機関と連携を図りながら、事故防止に努めております。　各学校においては、本マニュアルに基づき、毎年、児童生徒のアレルギーの有無や個々の症状等の把握、給食時の対応の確認等の調査を行っています。　アレルギーを持つ児童生徒の保護者との連携を密にするとともに、特に、管理職及び栄養教諭、養護教諭、給食担当教諭、担任は児童生徒の情報を共有し、慎重に対応に取り組んでおります。　また、もしも誤食があった場合には、児童生徒を保健室において症状・経過の観察を行うとともに、保護者への連絡、病院の受診等対応について相談を行う等の対応を行うこととしております。　このほかにも栄養教諭や給食担当教諭等をメンバーとする時津町食育・食物アレルギー担当者会を開催し、各学校の食物アレルギーについての取り組み等に関する情報共有やマニュアルの改善が必要な事項等について協議を行っております。　教育委員会としましては、食物アレルギーを持つ児童生徒への安全な給食の提供は重要な課題として捉えているところであり、校長会や食育・食物アレルギー担当者会からの意見等も参考にしながら、必要に応じてマニュアルの改訂を行ったり、ヒヤリハット事例の周知に努めたりする等、引き続き食物アレルギー対策を含め、安全・安心な給食の提供に取り組んでまいります。　次に、４点目の全国学校給食甲子園に出場してみてはどうかについてですが、本町においては、既に栄養教諭を中心として、郷土の食材を生かした献立を考え、毎年エントリーをしております。　今後も栄養バランスのとれたおいしい給食の提供を目指し、創意工夫した献立づくりに取り組んでまいります。　以上で、川原議員の質問に対する答弁を終わります。 ○議長（山脇　博君）　５番、再質問をどうぞ。

○５番（川原貴光君）　ありがとうございました。　待機児童についてでございますけれども、待機児童見込み数はゼロになるという話がありました。定員から１２０％までは何とか受け入れ態勢をしているという話でしたけれども。そもそも待機児童という観点が、例えば、ここの保育園だけしか受けないということであれば待機児童という取り扱いにならないということになりますよね。そういった中で、今の状況の中で一園しか希望されていないという、別の待機児童はどのぐらいらっしゃるのですか。 ○議長（山脇　博君）　福祉課長。 ○福祉課長（中尾博英君）　特定園だけを希望されて、そしていろんな事情があって待機児童というふうなところがあるんですけれども、育児休業とかそういったものの証明、待機児童になりたいというふうなところもありますが、大体、今町長のほうが御説明した数字の中では、６０名ぐらいの特定園希望者がいます。 ○議長（山脇　博君）　５番、川原君。 ○５番（川原貴光君）　６０名いらっしゃいますね。私にも話がやっぱりあるんですよ、どうしても。あそこの保育園に入りたいんだけどどうにかならないのかという話をするんですけれども、やっぱりこればっかりは。いろんな家庭の事情がありまけれども、その特定の家庭の人だけの話を聞くわけにもなかなかいかんかなというところもありますけれども、それでも特定園を希望されている方が６０名いらっしゃると。これは、１年間の中には大体おさまっていく方向にあるんですか。どうでしょう。 ○議長（山脇　博君）　福祉課長。 ○福祉課長（中尾博英君）　特定園を希望された場合、どうしても国基準の待機児童の優先順位が高い人から入ってくようになりますので、そういったところで、そこの定員に余裕とかが出てきたときにはそういった可能性もあるんですけれども、定員を超えた受け入れをしている状態で、そして点数が低い方、特定園希望、そういうふうなことになってくれば、なかなか難しいところがございます。　そういう方につきましては、先ほど申し上げましたように、特定園だけじゃなくてほかのところで入れるところがございますので、そういったところの施設見学とか、そういったものを促して、どういうふうな家庭のライフスタイルかをお聞きして、こういうふうなところで預けられたら、そういった形で仕事とかそういったものができますということで、丁寧に御説明を差し上げているんですけれども、どうしてもその中で特定園というふうなことになってまいりますと、なかなかこちらのほうとしても難しいところがございます。 ○議長（山脇　博君）　５番、川原君。 ○５番（川原貴光君）　その中でも多分、待っていらっしゃる方は、１歳児未満、特にゼロ歳児が多いのじゃないかと思います。ゼロ歳児とかになったら、やっぱり保育士の制限もありますし、１人について２人までしか見られんとか、そういった細かい基準があるかと思うんですけれども、大きい年長さん組とかになったら、何十人を１人の保育士で受け持ちはできるけれども、なかなかそういったところがネックになってきている状況じゃないかと思います。　しかし、私の団地、新しい日並の団地ですけれども、今１４世帯ありますが、私以外のところ全部、１３世帯は小さい赤ちゃんばかりです。ゼロ歳児が全部います。びっくりです。今後もどんどん日並の１・２・３まですれば、そういった方々がふえるのかなと。日並のほうを特定で言っていますけれども。現にそうなってきている状況です。一時期、北保育園を定員をちょっと上げて、何とかその対策をしようということもありましたけれども、それもいろんな諸事情があって頓挫した。その後に木場先地区に月読保育園、定員６０名の受け入れ園があります。それでもやっぱり待機児童はゼロとなっていますけれども、私は本当の待機児童解決にはなっていないと思うんです。　その中で、毎日は大変だと思うんです。だから、例えば週に一遍とかはもちろん開放、開園とかやってますけれども、その中でも週に２回とか３回とか、ちょっと順繰りでローテーションで、子供たちの親の立場になって受け入れてやれるような状況はできないかなといつも思っています。というのが、片方は入ったばっかりに、毎日ずっと一年じゅう見てもらえる。片方はちょっとした差で、同じ境遇であっても全く対応が、差が激し過ぎるのかなという気持ちがいつもありまして、落とされたほうはかわいそうだな、気の毒だなと、いつも思うんです。　そういった中で私の提案ですけれども、ちょっとそういった中でも１週間に１回、ないし２回、交代で特定の保育士さんに来てもらって、そのときだけでも各園にお願いして預かるという、まあ難しいのかな、簡単な私の考え、浅はかな考えであったんですけど、どうにかならんかなという考えがあるんです。何とかそういったところの考えとしてはお持ちじゃないでしょうか。もしくは、それはこういったことで難しいということで教えていただければと思います。 ○議長（山脇　博君）　福祉課長。 ○福祉課長（中尾博英君）　私のほうも何とか、親の気持ち、親でしたのでわかります。何とか預けたいという気持ちもわかります。ただ、今、川原議員がおっしゃられたローテーションみたいな形のものについては、各園、預かった子供についての保育について、きちんと卒園まで見て、先ほどの御質問にもあるように、アレルギーとかいろんな状況がありますので、責任を持ってその子に接していく、各園長さん方もそういうふうなものの考え方をしっかり持たれています。ですので、なかなかそういった一時預かりみたいなものを回していくというふうなところにつきましては、実体として、園長さん方の考え方も含めたところで難しいのかなというふうには考えております。　私どものほうとしましても、ちょっと御紹介になるんですけれども、川原議員も御承知のように、定員増につきましては、第一次子ども・子育て計画が始まった平成２７年からずっと取り組んでおります。ちょっと御紹介させていただければ、ゆり保育園については平成２７年度に４名の定員増をしています。そして、その年にぶどうのおうちという認可外のものを認可のほうに入れさせていただきました。小規模のほうにです。それで１２人になっております。２８年につきましては、鳴鼓幼稚園が認定こども園に移行になっています。ここで３０名の保育の受け入れが可能になっています。そして２９年度、これは先ほど川原議員もおっしゃられたんですけれども、北保育園で６名の定員増をしていただいています。平成２９年、こちら、時津ゆり保育園が新築移転をされる際に定員増をしていただいています。こちらは５名です。そして、平成３１年度、月読保育園が日並のほうにできましたので、６０名、ここで１１７名、定員を５年間で１１７名増加をさせていただきました。そして、今度当初予算に上げておりますけれども、野田保育園の増改築に合わせて定員を１０名ふやしてくれるというところで、今話がございます。そこはおっしゃるようにゼロ、１歳、そちらのほうをメーンに定員をふやすということで、そこまで含めますと、令和３年度、再来年度からにつきましては、合計で１２７名定員増、そういったところで努力をしております。　今後もまだ増改築とかそういったところもありますので、そういった際にはお願いをしたいということと、それと今後の見込みといたしまして、今、子供の出生が、大体５年前だったら２９０名ぐらいが１年間に出生していたんです。だけど今は、子供の出生が２６０名ぐらいに減っているんです。３０名ぐらい減っています。なので、これを含めた中で、今後、子供の数に合わせた保育園の運営というのも必要になってまいります。そういったところで、子供の数の出生の状況とかを合わせて、保育園の運営も含めた中で、定員とかそういったものについて考えて、親御さんたちのニーズに合った形でサービスを提供していきたいと考えております。 ○議長（山脇　博君）　５番、川原君。 ○５番（川原貴光君）　よくわかりました。出生率は上がっているのかなと思ったら、ちょっと下がってきている状況なんですね。日並地区だけ、周りだけ、子供ばっかりおるけんが、どんどんふえよっとばいと思ったら、逆やったんですね。　こればっかりは、施設ばっかりふやしても、先で子供たちが減少していけば、またこれもって問題になりますので、精いっぱい対処していらっしゃる、苦渋の選択で中尾課長もやっていらっしゃるということで、そういったところを私も周りの父兄さんには、ちょっと今のところを、時津町もやっているけれども、何とかみんなが平等にいくように、今後も施策を取り組んでいってもらっているから、もうちょっと待っといてという話をするしかないのかなと思っております。　わかりました。もう待機児童については、一応、設定はゼロということで。　もう一つ、今１１４％の中身と言ったですかね。定員から１１４％。あと６％ぐらいはちょっと無理なのかな。１２０％まで、あと６％ぐらい、定員受け入れの余裕があるでしょ。それはちょっともう、受け入れ態勢は無理なんですか。ちょっと教えてください。 ○議長（山脇　博君）　福祉課長。 ○福祉課長（中尾博英君）　１２０％までの受け入れなんですけれども、今のところ保育士の数と面積要件からもうギリギリの状態で、なかなか難しいというふうな状況でございます。 ○議長（山脇　博君）　５番、川原君。 ○５番（川原貴光君）　わかりました。　そういうことで、今後も子供たちのために、福祉課は大変ですけれども、頑張って考えていってほしいと思います。　それから、給食の問題に移ります。　給食の第一調理場、１０工区のほうで検討されているということでした。早く話がまとまればいいなと思いますけれども。　そうなるに当たって、やっぱり金銭的にどうかなというところがあるんですけれども、町長としては、そこに入るまでのネックと申しますか、そこまで、これだけ繰り合わせればいけるなという話があるかと思いますけれども、そこのところをちょっと教えてください。 ○議長（山脇　博君）　町長。 ○町長（吉田義德君）　今、この給食センターをいろいろ、先ほど申しましたように、設備等が非常に老朽化をしてきておると。それでそういうふなこと等で、もう建築経過年数からしても建てかえんといかんというようなことで、２年ぐらい前ですかね、それぐらいから用地をずっと物色をしてきました。　そして、大体そうしたもの等をつくるには１ヘクタールぐらいの土地がないと造成をしたり、いろいろやっていった場合に対応ができないというようなこと等で、ずっと調べに行ったんですけど、なかなか道路条件とか、あるいはそうした造成したときの費用とか、いろいろ考えた中で、なかなか適地がないというようなことで、もう既存のそうした整備された地域というようなことで考えたほうが一番効率的だというふうなこと等で、１０工区の埋立地というふうなこと等を考えて、あそこの中で工業用地というようなものがございます。それで、工業用地につきましては、ほかの準住居地域と比べると、単価等は相当低価になってくるというようなこと等もございますし、あそこだったら交通の便とか、いろいろそういうふうなものにつきましても非常にいいというようなことがございまして、そして、公社等にそこら辺で、いつごろこの用地等が表示登記がなされて、土地としての機能が果たされるようになるのかというふうなこと等から協議を進めていきました。それで、公社のほうも、大体令和２年度中にはそうしたこと等で土地の表示登記等ができるように、そして町のほうの議会等にも諮って、そうしたこと等の売買等ができるような対応をやっていきたいというふうなこと等での話を詰めました。　そういうふうなもの等が、大体、大まかには、公社のほうと今協議を整えております。それで面積的にも私どものほうが、大体そうしたもののところで、少なくとも私どもが８,０００平米ぐらい欲しいというふうなこと等での話をやっているんですけど、あと単価のほうにつきましても、公社のほうにいろいろ、想定といいますか、そこら辺はお聞きしているんですけど、まだここで発表されるような段階ではないというようなことはございますけれども、私のほうといたしましては、令和２年度中に議会のほうにもお諮りをして、御賛同をいただいて、そしてまず用地の取得をやると。そして、それをやって、それから、その後、実施設計等に入っていって、できるだけ早い時期に建てかえをやりたいというふうなこと等で考えておりますので、その節には、議員皆さんの御理解、御協力をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（山脇　博君）　５番、川原君。 ○５番（川原貴光君）　わかりました。もう極力、町長、頑張ってください。議会で反対する人おらんと思います。　よくわかりました。そういった中で、水面下で進めてくれていたということで、私は初めて聞きましたけれども、うわさには、ちょっと１０工区のほうだとか、耳には入っていましたけれども、町長の口から、議会でこういった話があってましたので、ちょっと安心しました。ありがとうございます。　ぜひとも早い段階で、できればもう、せっかくつくるとなれば、一刻でも早いほうがいいわけですから。テコ入れをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、全国学校給食甲子園、これはそういった考えなかと言うたですかね。違った。ちょっと待って。もう一回教えてください。 ○議長（山脇　博君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　お答えいたします。　もう既に、栄養士会のほうで参加をずっとしてきております。 ○議長（山脇　博君）　５番、川原君。 ○５番（川原貴光君）　エントリーされていたんですね。ごめんなさい。　そういった中で、これは予選会とか何とかあるわけですか。今まで決勝まで残ったことなかったとか、そういった話なんですか。そのあたりまで詳細をちょっと教えてください。 ○議長（山脇　博君）　教育長。 ○教育長（相川節子君）　今まで、まず一次審査から四次審査まで通過したあと決勝ということになるんですが、残念ながら、時津町の場合は、つまり一次審査というところで落ちているということでございます。　以上です。 ○議長（山脇　博君）　５番、川原君。 ○５番（川原貴光君）　わかりました。　逆に言うたら、まだ一番底辺ですから、上を目指していけるということですから。特に、給食センターが改善されれば、この５年計画も練っとっていいじゃないですか。先を見据えて、日本一になれるようなモチベーションでやっていただければと思います。　ということで、今後も時津町民のために我々議員も真摯に、しっかりやっていきたいと思います。特に僕は、子供たちのためにやるぞという覚悟で議員になったもんですから、今後も子供たちのために尽力していきたいと思いますので、どうぞ執行部の方々もよろしくお願いいたします。　一般質問を終わります。 ○議長（山脇　博君）　以上で、５番、川原貴光君の質問を終わります。　これで、本日の日程は全部終了しました。　明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時１１分）...

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時津町議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会（第1日 3月 3日）

時津町議会 2020-03-03
令和 2年第1回定例会（第1日 3月 3日）