naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 安曇野市議会 2017-09-06
   09月06日－05号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年安曇野市議会９月定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月６日（水曜日）午前１０時開議第１　議案第５５号　安曇野市印鑑条例の一部を改正する条例　　　議案第５６号　安曇野市霊園条例の一部を改正する条例　　　議案第５７号　安曇野市霊園施設整備基金条例の一部を改正する条例　　　議案第５８号　安曇野市ちくに生きものみらい基金条例　　　議案第５９号　平成２９年度安曇野市一般会計補正予算（第３号）　　　議案第６０号　平成２９年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６１号　平成２９年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６２号　平成２９年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６３号　平成２９年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６４号　平成２９年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６５号　平成２９年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６６号　平成２９年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６７号　平成２９年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算（第１号）　　　議案第６８号　平成２９年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第６９号　平成２９年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算（第１号）　　　議案第７０号　平成２８年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７１号　平成２８年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７２号　平成２８年度安曇野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７３号　平成２８年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７４号　平成２８年度安曇野市上川手山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７５号　平成２８年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７６号　平成２８年度安曇野市有明山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７７号　平成２８年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７８号　平成２８年度安曇野市穂高山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７９号　平成２８年度安曇野市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第８０号　平成２８年度安曇野市観光宿泊施設特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第８１号　平成２８年度安曇野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　議案第８２号　平成２８年度安曇野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　　　議案第８３号　市道の認定について　　　議案第８４号　松本広域連合の処理する事務の変更及び松本広域連合規約の変更について第２　請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書　　　請願第２号　国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書　　　請願第３号　国民健康保険税の引き下げを求める請願書　　　陳情第３号　私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書　　　陳情第４号　いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める陳情書　　　陳情第５号　安曇野市穂高プール廃止の見直しを求め存続を願う陳情書　　　陳情第６号　「共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）」の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　１番　　松枝　功　　　　　　　２番　　坂内不二男　　　３番　　林　孝彦　　　　　　　４番　　井出勝正　　　５番　　一志信一郎　　　　　　７番　　黒岩豊彦　　　８番　　増田望三郎　　　　　　９番　　竹内秀太郎　　１０番　　藤原正三　　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　山田幸与　　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　小松洋一郎　　　　　１５番　　荻原勝昭　　１６番　　猪狩久美子　　　　　１７番　　内川集雄　　１８番　　小松芳樹　　　　　　１９番　　召田義人　　２０番　　松澤好哲　　　　　　２１番　　小林純子　　２２番　　平林德子　　　　　　２３番　　宮下明博　　２４番　　藤原陽子　　　　　　２５番　　濵　昭次欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　　　　　　　　千國寛一　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　総務部長　　　堀内猛志　　　　　政策部長　　　小林　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　千国充弘　　　　　　　　　　　　宮澤万茂留　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療　　福祉部長　　　花村　潔　　　　　　　　　　　　堀内伸一　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光　　農林部長　　　大向弘明　　　　　　　　　　　　曽根原悦二　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　都市建設　　　　　　　　　　　　上下水道　　　　　　　　　横山　正　　　　　　　　　　　　金井恒人　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計　　教育部長　　　山田宰久　　　　　　　　　　　　保高秀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　西村康正　　　　　　　　　　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐兼　　事務局長　　　望月利彦　　　　　　　　　　　　大澤明彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　議事係　　　　神谷美穂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（濵昭次）　ただいまの出席議員数は24名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号から議案第８４号の質疑 ○議長（濵昭次）　日程第１、議案第55号から議案第84号までの以上30件の議案を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしましたこの議案については、８月22日の本会議で提案説明が終了しております。　これより質疑に入ります。　議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、議案第70号　平成28年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、についての通告者は８名でございます。　最初に、歳出２款総務費についての質疑を行います。　通告者は３名でございます。　最初に、14番、小松洋一郎議員、発言を許します。　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　14番、小松洋一郎でございます。　成果説明書のページ37から39の職員管理について伺うものでございます。　まず初めに、職員派遣のその他で、全国都市緑化フェア事務局として１人となっておりますが、その派遣先及び目的について、また、安曇野市の役割関係についてちょっと伺いたいと思います。　それから、２番目、職員研修実施計画により職務に応じた能力開発を重点的に、階層別研修を実施したその概要及び成果をどのように捉え、生かされているのか。　３番目、通信教育講座受講申込者が62人、それから修了者42人が報告されているが、目的とその内容及び対象者は、それから費用負担はどのようになっているのかお聞きいたします。　それから、４番目、職員がみずからのキャリア選択を可能とする複線型の昇任制度の運用に向けた取り組みはどのようなものか。制度内容、狙い、期待する成果等についてお聞きします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　それでは、４点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、全国都市緑化フェア事務局への派遣についてでございます。　第36回全国都市緑化信州フェアが平成31年４月から６月に開催されることが決定されておりまして、長野県そして中信４市及び公益財団法人都市緑化機構の１県４市１団体の主催となって開催されるものでございます。　平成28年度は、この緑化フェアの事前準備のために、県庁内の都市まちづくり課内に準備係が設置されたことから、県から２名、４市から各１名の計６名の体制でスタートしております。このようなことから、安曇野市も主催者の一員として職員を派遣しているところでございます。　続きまして、階層別研修に関する御質問であります。　人材育成基本方針では、職員一人一人の潜在能力を十分に引き出し、全体の奉仕者として職員のやる気と意欲の向上を図るために、５つの目指すべき職員像というものを掲げております。この職員像の実現に向けまして、階層別の基本的な役割や標準的な職務遂行能力を習得し、組織全体の底上げを図りたいということから研修会を実施しております。　具体的には、管理監督職を対象としました研修では、マネジメントやリーダーシップに必要な知識や能力の習得ということに力を置いておりますし、また、女性職員におきましては、女性ステップアップ研修というものを実施しまして、これからの管理監督職へのステップアップ、そしてキャリア形成ということで意識向上につながったものと考えております。　続きまして、通信教育講座の関係であります。　通信教育講座につきましては、職員の能力開発において自主学習、主体的な学習が大変重要であるという認識から、職員が自主的に学習する意欲を喚起することを目的に実施しております。　内容は、職員の能力開発に結びつく講座の中から、職員が必要な講座を選択し受講するものであります。対象は正規職員でございます。対象となる通信教育講座を修了した場合に、１万円を限度に受講料の２分の１を補助しているところでございます。　最後になりますが、複線型昇任制度の運用ということであります。　この制度は、これまでの一般職から管理職への年功序列の昇任、いわゆるライン職という形で運用してきたところでございますが、３級から４級、係長職相当職に昇任する際に、ライン職でありますゼネラリスト、そういった職種を選択していくのか、あるいは特定部門、専門分野に精通をし、高度、複雑な専門業務を遂行できる専任職務の職、いわゆるスペシャリストを選択するかということをみずからの意思によって選択できるような制度ということでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　わかりました。　少し確認したいんですけれども、２項目の、やはり階層別の研修を実施されている、いろいろなお話を今お聞きしたわけですが、当然、職員の底上げと能力アップ、マネジメント力の向上等々で、この勉強された後というか、研修された後がどう生かされているかというのは、これは非常に難しいと思うんですね。この辺の定量的な考え方とか何かございますか。　例えば、当然意識の向上は向上したと。こういうようなことは一般的に言われるわけですが、職員の成果としてどう捉えているかというようなことは、何か研究なさっているんですか。その辺を１点お聞きします。　それから、最後の４項目でございますが、専門コースとラインコースということですが、この辺の色分けをして、それぞれの職員の個性を生かすということは非常に重要なことだろうと思うんですが、この辺のその比率等がわかりましたら教えてください。　以上です。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　まず１点目のその研修の成果ということでございますが、職員の能力、そして業績に対する評価というものを人事評価制度を構築しまして、年間の評価をしていくというシステムがございます。これによって、それぞれの評価をＳからＤまでというような評価をしてございますので、一般的にはＢ評価というのが大多数を占めるわけですが、やはり、この下のＣあるいはＤというような、いろいろな面で若干劣っているというような評価がある職員もいるわけです。この辺の底上げを図っていくということが一番の目的でございますので、この辺を指標にして、研修の成果がどう職務に生かされたというようなことを判断をするということでございます。　それと、最後の複線型の昇任制度の関係でございますが、これは個人の意思というのもありますし、係長昇任についての昇任試験ということも試行していかなきゃいけないというふうに考えています。　そんな中で、それぞれの職員がどんな形でこれを選択してくるのかということは、まだこれから試行ですので、未定でありますので、今それがどのくらいの割合になるのかというようなことを、今お答えができるものは持っておりません。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　わかりました。　ちょっと先ほど漏らしたんで、もう一点確認いたしますが、３項目の……。 ○議長（濵昭次）　その質問の仕方はできません。 ◆１４番（小松洋一郎）　だめですか。 ○議長（濵昭次）　ええ、２回目、３回目とは、２番目と４番目だけです。 ◆１４番（小松洋一郎）　そうですか。わかりました。それじゃ、また個別に。ありがとうございます。 ○議長（濵昭次）　次に、21番、小林純子議員、発言を許します。　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　21番、小林純子です。　議案第70号　平成28年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、２款総務費、１項総務管理費、12目情報公開費、決算書78ページ、説明書32ページ、これについて質疑をいたします。　情報公開制度の総合的な推進についてということですけれども、まずは非公開、不存在といった、こういった処理の内容を詳しく教えてください。
   ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　まず、文書の不存在決定を行った情報公開請求の内容につきましては、訴訟に関するものが多数を占めておりまして、そのほかには入札に関する情報、あるいはフリースクール等の私立の教育機関に関するもの等がございました。　不存在の理由といたしましては、保存期間が経過し廃棄したもの、そもそも作成していないものなどでございます。非公開とする情報につきましては、安曇野市情報公開条例に定めてございまして、該当が多かったものを申し上げれば、個人に関する情報で特定の個人が識別され、また、識別され得るもの、法人その他の団体に関する情報で、公開することにより当該法人等に不利益を与えることが明らかであると認められるものということでございます。　具体的に申し上げますと、法人情報では、代表取締役の印影、これは偽造防止の観点から非公開としております。また、情報の内容によっては、法人の名称も非公開にすることがございますので、文書の内容により公開、非公開の判断をしているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　内容の説明をお聞きしました。　これについて、私は総合的な推進という観点からいうと、後退している部分があるのではないかということで気になって質疑をするわけですけれども、非公開については、当然非公開となる部分というものの御説明がありましたけれども、28年度の情報公開において非公開になったところで、職務上とったメモ、それが個人のメモだからということで公文書扱いにしないという形で非公開になったものがありました。それについては、個人のメモなのか、職務上その必要があってとったメモであって、それは公文書に当たるのかというところの見きわめがきちっとされているか疑問に感じております。　また、不存在については、ただいまの説明では、保存期間が過ぎて廃棄されたもの、それから、もともと作成されていないものという説明がありましたけれども、公文書としてあったんだけれども、紛失してしまったという事例もありました。これ28年度です。　それから、不存在ということで、公文書としては存在しない、こういう処分もありました。文書はあります。だけど、これは先ほどのメモとも関連しますけれども、メモ扱いで公文書ではないので、文書としてはあるけれども、公文書扱いにしないので公開しないと、不存在という処分をする、こういう種類、いろいろありました。　28年度の情報公開においては、この不存在という曖昧な処分が非常に多くて、しかしながら、不服申し立てなんかはゼロということでないわけですけれども、ここら辺の取り扱いをきちっとしなければならないということをまずお聞きしますし、それから、その不存在にかかわっては、平林市長と宮澤市長の引き継ぎ文書が不存在という扱いになったことに対して訴訟となったのが平成28年度だったと思います。　これは29年度になって取り下げになったので、それ以上の発展はなかったんですけれども、そういった訴訟にまで発展するような不存在の扱いということについて私も非常に問題だと思っておりますので、この不存在処分について、廃棄、もともとない、それから公文書としては存在しない、それから個人のメモか、職務上必要があってとったメモか、そういった判断について再度お伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　議員御指摘のように、紛失という事実があったことは確かでありますので、これについては追加をさせていただきます。　まず、公文書につきましては、条例で定義がされておりまして、実施機関、すなわち市長部局等の職員が職務上作成し、また取得した文書、図画であって、当該実施機関において、管理しているものをいいます。　ここでいう管理でございますが、以前は事務机の引き出しに分散して保管をするというようなケースもございました。ただ、この庁舎ができ上がった段階での文書管理については、現在ファイリングシステムを導入しておりますので、それぞれのファイルにおさめることによって組織内で共有ができる状況になっておりますので、このファイリングシステムではファイルの基準表によって、各課で保管する文書、これを特定をしておりますので、この基準表によって保管している文書が公文書に当たるものというように考えております。　逆に申しますと、例えば私の机の引き出しの中に私がつくったメモがあっても、これは公文書には当たらないというように考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　この問題に関しては、実は国のほうでは非常に注目度の高い問題になっています。南スーダンのＰＫＯの日報の問題ですね。それから、森友学園とか加計学園のさまざまな政府とのやりとりの文書、これが公文書なのか公文書でないのか。あるいは廃棄してよい、保存期間が過ぎたから廃棄してもうないのか、実は残っていたのか、こういうことが国レベルでは非常に問題になっておりまして、内閣府の公文書管理委員会というところでは、これに対してそれなりの検討と見解を出しております。　それと比べてみますと、安曇野市の現状というのは、そこら辺が非常にまだ曖昧で、部長からは今、ファイリングシステムによってこうこうこういうふうに管理をしていますというお話しでしたけれども、肝心の個人のメモなのか、公務上必要なメモなのかというときに、メモ用紙に書いたから個人のメモだとか、個人のノートに書いたから個人のメモだと、そういうことではないんです。　そういうことも含めて、もう少し安曇野市としての情報公開の基準というのをきちっと詰めたほうがいいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　公文書については、おっしゃられるように、いろいろな部分で注目を浴びている、これは私どもも同じことだと思います。　ただ、議員おっしゃるように、メモに書いたメモ用紙、そうでないもの、例えばワードでつくった個人的な文書、これがどうかということになりますと、やはり、例えば私が職務上必要として自分のスキルアップのためにつくったもの、これを持っていたとしても、やはりこれが私の部の中で、課長たちが見れる状況にあるのか。あるいは、その下の係長たちが見れる状態にあるのかということをもって、やはりメモとするのか、公開の対象となる公文書になるのかという判断になろうかと思います。　正式なものでなくて、私の汚い字で書いてあっても、一応課長たちが目を通した、共有したということになれば、おっしゃられるような職務上の公文書ということになろうと思いますが、やはり、私個人の範囲の中でつくったもので、ほかの中で明らかにしていないものというものが仮にあったとしましても、それは公文書に当たらないんではないかというように私は解釈しております。　ただ、この辺のところで明確なものというものは、議員おっしゃられるように、明らかなものというのはまだ整理ができていない部分もございます。この辺も含めて、もう少し研究をする余地はあると思っております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　次に、17番、内川集雄議員、発言を許します。　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　17番、内川集雄でございます。　議案第70号　平成28年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、２款総務費であります。決算書54ページ、説明書26ページであります。事業0102015ふるさと寄附であります。　このふるさと寄附、私は重要な寄附だと思っていますが、安曇野市のふるさとクーポン利用率は13％という報告をいただきました。これは主要な施策の成果の概要の中に出ています。そして説明の中で、このふるさとクーポンの利用率、想定が利用率５％ということを説明のときに答弁されておりました。　このふるさとクーポン換金、印刷、手数料、これで553万5,696円であります。実際に利用されたのが276万2,000円、おおむねかかった手数料等々の中の半分しか使われていなかったね、利用されていなかったねということであります。　そこで、当初５％だけを想定していたというこの根拠、それから、ふるさとクーポン利用率、結果的には28年度、13％であったわけですが、この安曇野市における安曇野特典掲載施設ですね。この辺で使っていただいた波及効果、要するに経済効果です。これはどうだったんだろうか。　それから、私は少し注目するのは、安曇野市に寄附をしてふるさとクーポンをいただいた、このクーポンをヤフーのインターネット上で売買をされている事実があります。ここでいかがなものかなということで、寄附をしていただいた方の、安曇野市としての御縁が、せっかくつながった縁です。この人たちについてどのような考えを持っているのか。　また、インターネットで売買されたということで、さきの内閣改造の中で、新しく野田聖子総務大臣になられました。今まで全国の地方自治体に対して返礼品の寄附の３割以下とするという、今まで家電品とか金属、商品券など、ここでいう返礼品をしないようにということで、安曇野市も通知をいただいておりました。しかし、野田、新しい総務大臣は、返礼品の選択を地方自治体の裁量に任せ、来年度は通知を出さない方向で検討をしているということで、この４日にこういうコメントをしております。　そういうことから、28年度の決算から見て、安曇野ふるさと納税寄附の部分を見て、どのように今後生かしていくのかあわせてお聞きします。　以上です。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　御質問の件につきましては、先般の全員協議会の決算説明でも触れさせていただきましたが、このクーポン事業、寄附者とのつながりを大切にするという趣旨で、昨年度初めての取り組みでございました。観光協会との調整に少し手間取ったということもございますが、協会の御協力、加盟の会員の御協力をいただいて、８月の上旬の発送となったところであります。　そういった送付の遅延が、当初の計画、夏前にという計画だったんですが、おくれてしまったということが利用率を低くした一つの要因だったというふうに考えております。　全員協議会のときに申し上げました目標の５％ということですが、こういった方法、クーポン券をお送りするということが余り例がないということがありまして、この５％が具体的にどういう根拠かということになりますと、模索する中で私どもが設定した数字というふうにお捉えいただくのがいいのかなというように思います。　ただ、議員御指摘のように、費用対効果を考えれば、投資の金額のはるかに倍近くになっているという現実もございます。ただ、一方で利用者を見ますと、利用いただいた方の９割が県外の皆さんであります。金額的には二百数十万ということでございましたけれども、こういった何かの機会にまたこの皆さんが改めて安曇野市を訪れていただいたと。何らかの形でもって投資をいただいたということで、これに伴っては宿泊があったり、食事があったりということで、相当の効果はあったんだろうというように推測をするところでございます。ただ、具体的にどうかということを申し上げると、なかなか持っている数字がございません。　次に、ふるさとクーポンがネットオークションに出たという御指摘をいただきましたが、クーポン券には本人しか利用できない旨、また売買できないものと表示してございますが、そういったことが事実であるとすれば、今回のこの趣旨を大きく逸脱するものということでありますので、見直していかなければいけないということになります。　一番は、趣旨を御理解して安曇野市に寄附をいただいた何千名かの皆様とのこれからのつながりをどうしていくかという中での今回のクーポンでありました。ただ、このような使い道がされているという事実がございますれば、今までは寄附をいただいた翌年に、お礼状と兼ねてお送りをして、引き続き安曇野市とおつき合いをいただくような趣旨も兼ねてお送りしていたわけですが、こういったことができなくなるということでありますと、もっと別な方法で、寄附をいただいた皆さんとのつながりというのを大事にしていかなければいけないというように思います。　例えば予算議会が終わった後の広報の予算の特集号、こういうものが出ますので、こういったものを寄附いただいた方にお送りして、また新たな寄附を呼び込むということもございますし、そんないろいろな工夫をしていかなければいけないというように思っております。　それと、最後に御質問ございました現在の野田総務大臣の記者会見での内容であります。議員おっしゃられたように、この４月１日の寄附の見直し、返礼品割合等については、首長、それぞれの自治体に任せたいというような趣旨の御発言であります。　ただ、私どもとすると、このふるさと納税に関する通知としては、４月１日の通知というのが、通知がまだ生きているわけですので、記者会見で述べられたことを、これからどういうふうに総務省のほうで自治体への指導といいますか、反映していくかということを見きわめながら、私どもも、ただ４月１日には返礼品の見直し、割合等の見直しの通知があったということは事実でありますので、今の段階ではそれを踏まえて、今、庁内で来年からのふるさと納税のあり方というのを検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　再質問ありますか。よろしいですか。 ◆１７番（内川集雄）　はい。 ○議長（濵昭次）　次に、歳出３款民生費について質疑を行います。　通告者は３名でございます。　最初に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　20番、松澤です。　数が多いので、簡単に書いてありますので、レクチャーは十分させていただきましたので、答弁をよろしくお願いいたします。　議案第70号でございますけれども、この03民生費、私立保育園費の決算書の108ページ、説明書の189ページになります。　保育園の、私立保育園ですね。目的と支援、今後についてであります。特に評価と課題のところでは、待機児童の発生している状況から、引き続き施設の整備が必要になる。また、多様なニーズだと思うんですが、特色ある幼児期の教育、保育のニーズの対応などによって、民間活力の導入を推進する必要があるというぐあいに記載されているわけですが、これらについて御説明いただければありがたいと思います。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　運営する各法人にはそれぞれの教育、保育に対する基本理念がございます。それぞれに個性があり、安曇野市の幼児期の教育、保育に多様性を持たせている重要な存在となってございます。　公立には公立の、私立には私立のそれぞれの果たすべき役割があるというふうに考えております。公立であっても、私立であっても、認可施設として国が定める指針等に基づいた一定の質の確保が必要になりますが、公立では教育、保育内容につきましても、市全体として一定の公平性のもとに統一的な教育、保育の実施と保障が必要になり、またセーフティネットとしての役割も求められております。　私立では、各法人の基本理念に基づいた特色ある教育、保育の実施やニーズに応じた柔軟な対応が求められておると考えております。また、園長が定期的に人事異動によりかわる公立園に対して、同一の保育者による教育、保育の継続性も私立に求められている点であるというふうに考えております。　私立への支援につきましては、教育、保育の質の維持・向上を図るため、市の保育専門員を必要に応じて派遣して支援を行っているほか、地域型保育事業の保育園につきましては、近隣の公立園が連携施設として必要な支援を行っております。さらに、教育、保育の質を確保するため、障害児や低年齢児に対する保育士の加配につきましても、財政的な支援を行っているところでございます。　今後につきましても、質の維持ですとか向上に対しましては、人的な支援と財政的な支援をこれまでと同様に行ってまいりたいというふうに考えております。また、３歳未満児の受け皿を確保するため、施設整備にかかわる財政支援を行い、民間の新規参入を促進するとともに安曇野市の教育、保育環境の充実を図るため、公立認定こども園の一部民営化により、新たな事業者の参入を促進し、安曇野市の教育、保育の多様性を広げ、多様化する保育ニーズに対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　16番、猪狩久美子です。　議案第70号　平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定について、民生費です。決算書は96ページ、説明書は172ページ、173ページにわたります。　生活困窮者自立支援制度の任意事業、子ども学習支援事業について伺います。　これに関しては、平成27年度から実施が始まりましたが、実施日数も子供の参加人数も、28年度はふえていますけれども、対象者を不登校の子供以外の生活困窮世帯、生活保護受給者世帯及びひとり親世帯等に広げるには至らなかったというふうにありました。　これは前年度の教訓が生かされていないのではないかなと思いましたので、この理由についてお伺いいたします。この対象者というのは、不登校の子供以外に何人いたのか、もしわかったらそれも教えていただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　生活困窮世帯ですとか生活保護受給者世帯、ひとり親世帯の子供が対象になると把握も難しく、市内全体にわたるため、通う方法の問題やプライバシーを考慮すると、それぞれのキーワードを前面に出すことができないため周知が難しく、また、支援する側の体制等の問題もあり、28年度は実施に至りませんでした。　現在のところ、できるだけ早く実施できるよう支援団体等にも声をかけ、実施方法について現在調整をしているところでございます。　それから、後段の御質問、人数についてでございますが、人数については、把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　実施日数５日間ということでした。前年度は３日間ということでしたけれども、この実施日数５日間、２日ふえたわけですけれども、この実施する前と後では、子供たちにどんな変化が見られたか教えていただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　実施中といいますか、先生をしていただいているのが大学生ということになります。松本大学の学生でありますが、年齢も近いこともあって、和気あいあいと学習に取り組んでいたということを聞いております。　また、短い期間ではありますが、夏休みの期間を利用して、学習するということが生活の一部になったものというふうに考えております。学習に来ていただいた生徒には、今後につなげるものになったと考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　わかりました。　この学習を通じて、学習することが生活の一部になったという、いいことがあったわけですけれども、５日間という日程では短いような気がいたします。学習支援ということであれば、年間を通じて継続した支援というのが必要になってくるのではないかと思いますし、最初にお話しされた生活困窮世帯とか生活保護受給者世帯、それからひとり親世帯の方々の子供さんにまでは至らなかったということもありましたので、こうした方々への、例えば先進事例等を研究してとありますけれども、こういったことも研究しながら、年間を通した支援ということは考えられないかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　私たちも支援を行えるような団体を探しているのは事実であります。ただ、団体の中には、受験対策でこの事業を取り入れようという考えの団体もあるやにお聞きをしておりますが、この事業の目的は生活習慣の改善が目的であって、日々の学習をするという習慣ですね。それが目的であって、受験対策ではないということもあります。　市の中にも、教育部で行っております放課後学習室ですか、そういったものもございますし、ひとり親家庭等福祉会で行っている学習支援等もありますので、こういった団体、市の事業と協力しながら、この事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　次に、15番、荻原勝昭議員、発言を許します。　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　15番、荻原です。　議案第70号です。３款民生費、決算書は124ページ、説明書は174及び175です。私がお伺いしたいのは、３点ございます。　１つは、174ページに記載されているわけですが、生活保護開始申請者で却下されたのが５件ということになっております。生活保護の関係ですが、全国では600万とも800万とも対象者はいるんだけれども、実際は210万くらいが認定されているというような、そんなようなことを読んだことがありますが、そうした中で、今回却下された５件の関係の方々はどのような理由であったかということをまずお聞きします。　２番目ですが、生活保護費の受給額の構成です。これは、各県あるいは区によっても、東京都の区ですが、によってもそれぞれ生活保護費の構成額、金額が違うわけです。ですので、長野県あるいはまた安曇野市としてどのような生活保護費の構成になっているかということをお伺いします。　３番目ですが、生活保護の該当にならない生活困窮者ということで、175ページの下段に書いてあるわけですが、以前お伺いしたときに、生活困窮者の把握というのは非常に難しいと、こういうようなことを福祉部のほうから答弁を受けたことがあります。　それから何年かたちまして、実態を把握しないできちっとした事業が展開できるかということもありますので、その辺が改善されて、生活困窮者数というようなことを把握しているのか、あるいは把握できたという実態はどうなのかということ、それから、この生活困窮者ということの所得はどのくらいということを見ているのか。以前、普通480万の240万、そのさらに半分の120万以下というのが困窮者というようなこともあったわけですが、実際、どのようなぐあいに安曇野市としては捉えているかということをお伺いします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、まず１問目からお答えをさせていただきたいと思います。　却下された５件の理由ということで、生活保護開始申請者で却下された５件の理由としては、預貯金の発覚が１件、申請後に逮捕された事案が１件、施設入所者の境界層該当による却下が３件で５件でございます。　それから、生活保護支給額の構成でございますが、この構成につきましては、主要な施策の成果に関する説明書の175ページの、生活保護扶助費内訳記載のとおりでございます。８つの扶助費がそこに示されており、それぞれ金額で書いてございますので、御参考になさっていただきたいと思います。　それから、生活保護の該当にならない生活困窮者の数、所得ということでございますが、生活困窮者数というものは、市では把握はしておりません。それから、所得についても、貧困率を出す所得はあるでしょうが、私どもはその所得を扱う部署ではございませんので、所得についてはやはり把握をしていないというのが事実です。この困窮者につきましても、それぞれ定義はございませんので、なかなか難しい問題だと思います。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　15番、荻原です。　生活保護費の構成ですけれども、総額で記載されているのは見てわかっているんですが、個人について、例えばその十何万のうち幾らが、大体このぐらいの構成で総額こうですよという個人についての構成費をお伺いしているわけです。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　すみません。個人についてのデータは今持ち合わせておりませんので、お願いします。 ○議長（濵昭次）　次に、歳出４款衛生費について質疑を行います。　通告者は２名でございます。　最初に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。　質疑は４件一括でお願いをいたします。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　20番、松澤です。　議案第70号についてでございます。４款の衛生費の点であります。　１つ目は決算書のページの132、128、130、そして説明書の220、230、234、235にわたりますけれども、ここでは妊婦の歯科健診から始まるわけですが、この妊婦、育児の一般健康診査の事業の状況、そして、そこから、妊婦から始まる成人までの歯科健診のトータル、どういう事業形態でなっているのかということです。何ページにもわたるわけであります。　安曇野市の口腔歯科条例ですね。これは長野県の自治体で初めてやった大きな成果でありますし、また、235ページにこの点の評価・課題が出ているわけですが、これ一生物だと思うんですね。今、医学の現状からいっても、ここは非常に重要です、手術する場合に、どこでも。こういう点からいって、安曇野市の先進性は評価できるわけですが、この一生の対応、トータルでお願いします。　それから、２点目は、同じく70号の４款衛生費ですが、夜間急病センターの運営、決算書の136ページ、説明書の222ページであります。　夜間急病センターは、安曇野市ですね。藤原議長のときに進めたわけでありまして、安曇野市として大きな成果になっているわけですし、日赤の夜間急病との関係で見ても、大町、あるいは松本市の急病センターの関係から見ても、非常に大きな役割を果たしてきたというぐあいに思っています。　年々利用者が増加しているわけですが、この医療体制ですね。維持をどうしていくのか、28年度で。そして、ここから見えてくるものはどういう状況なのか。前にもお話しさせていただきましたけれども、お医者さんの高齢化の問題があります。そして、跡継ぎがいればいいんですが、いなければ大変という各医院の大変な状況があるわけです。堀金の場合みたいに、６件もふえればありがたいわけですが、こういうこととの関係で、十分今後見通しが出ていくのかどうかということをお聞きします。　それからもう一点は、４款の衛生費でございますが、予防総務費のところです。決算書の126ページ、説明書の224ページであります。　予防体制が充実するということは、健康増進の上から非常に重要なことであります。安曇野市としても予防体制が整って病気にならなければ、その本人も健康であれば助かるわけです。家族も助かりますし、同時に安曇野市の財政的な負担が少なくなってくるわけであります。こういう点で、この点は毎回質問しているわけですが、充実していくことが重要だという点で、この展望についてもお聞きしておくわけであります。28年度から見てですね。　それからもう一点は、同じ衛生費の保健事業です。決算書の128ページ、説明書の230ページ、231ページにまたがります。　保健教育相談の役割というのは、先ほど言った、ならないためにも、そういう知識を持っていくためにも、そしてまた、早期発見、早期治療のためにも非常に重要です。そういう意味で、成人検診やがん検診についての関係についてもお聞きするわけであります。　また、受診率やその中身ですね。これと人間ドックの関係、これは非常に健診と結びつく場合には大きな効果があるというぐあいに、他の医療機関からも特に聞いているわけでありますね、大きな県単位の医療機関からも。そういう意味で、この点について、どういうぐあいに考えて対応されているのかお聞きいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　それでは、まず歯科口腔保健の関係からでございます。　歯や口腔、お口の健康、これはおいしく食べるというだけではなく、全身の健康にも大きく関与しているということが知られているということであります。したがって、歯や口の中の健康を守ることが生活習慣病や認知症の予防、あるいは改善に寄与するというばかりでなく、最終的には医療費の伸びの抑制にもつながるということになってまいります。　そのため、市では、乳幼児期から高齢期まで、一生のライフステージに応じた課題を見きわめまして、その必要な施策を進めているというところでございます。　御指摘のとおり、26年度に歯科医師会の御協力あるいは関係される皆さんの御協力により、市町村としては県下初の歯科口腔保健条例を制定をいたしまして、その翌年、27年３月には、いわゆるライフステージに応じた体系的な取り組みが行えるようにということで、その行動指針を作成して取り組みを進めているところでございます。　また、特に27年度からは、御質問にもありました妊婦歯科健診を、これもやはり歯科医師会の御協力により開始をすることができました。生まれる前からお母さん方に意識づけ、習慣づけをするということに努めているものでございます。また、成人期につきましては、歯周病予防、そして高齢期では、いわゆる8020運動というような言葉もございましたが、口腔機能の低下防止に努め、生涯を通じた歯の健康に取り組んでいるという状況でございます。　次に、夜間急病センターの関係についてでございます。　夜間急病センターにつきまして、平成19年度に市の医師会の皆さんの御協力によりまして、夜間の初期医療の確保ということと、それから２次救急医療機関の負担軽減といったこともあわせて目的といたしまして開設をされたところであります。　センターでは、通常、医師１名、看護師１名、医療事務１名ということで行っていただいておりますが、医師会の医師の皆さん29名が交代で診療に当たっていただいているという状況にございます。日中の診療あるいは休日当番医等も担っていただいている中で、その後に当番を務めていただくということでありますので、当然負担が多いという状況にございますし、また、御指摘の高齢化等につきましても、開業された若い先生に入っていただいた例も近ごろございましたけれども、その辺の対応は大変難しいものというふうに考えてございます。　今後とも運営協議会もございますので、そういった中で課題をお出しいただいて御協議いただく中で、この体制は維持してまいりたいというふうに考えております。　特に受診者の方の状況を見ますと、15歳以下の方が55％と、半数以上を占めておりますので、特にお子さんの夜間の、例えば急な発熱といったことにも対応できているのではないかと、こういうことに対して急病センターを開設している意義もあるんだろうというふうに思っております。　続きまして、予防体制の充実の関係でございます。説明書224ページの記載の関係でございます。　これは、特にこの健康長寿のまちづくりの実現に向けまして、特に安心して出産し、また子育てできるまちということを目指して、その役割を果たせるように各事業を実施しているところでございます。　その中で、職員体制の整備とともに、健康管理システムを導入するなど、健康に係るデータを一元的に管理することによって住民サービスの向上につながる。そしてそれぞれの個々の課題も明確になっていくものということで、予防に役立つということでのシステムも整えているところでございます。　特に健康の推進につきましては、市の健康づくり計画を初めといたしまして、各種計画、行動指針に基づきまして対策を進めているところでございます。特に、外部関係の委員の皆さんにも御協力をいただく中で、各識見者としての御意見をいただきながら、毎年度の実施状況の御報告、確認をいただく中で、翌年度の目標を見定めていくということで進めているところでございます。　この健康づくりの関係につきましては、健康で長生きするということが一番大切でございます。そのためには、生活習慣病の発症予防とともに、重症化防止が重要であります。この生活習慣の改善には、自分の健康は自分で守るという意識づけが何より大切になってきているものと思います。他人事ではなく、自分事として取り組む。若いうちから正しい生活習慣を身につければ一生の財産にもつながってまいると、そういう観点で進めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、説明書230、231ページの健康教育相談の役割等の関係でございます。この関係につきましては、特に検診の関係も含めてでございます。　先ほども申し上げました、それぞれみずからの健康に関する知識を深めていただく、そして自分の体の状況を知っていただくためにも、この検診というものは大変重要な位置づけになってくる。そのために、さまざまな検診メニュー、ワンコイン、ツーコインということで用意をさせていただいているところでございます。　特に、疾患、病気の早期発見のために検診を受けることは重要なことであります。特に、がん検診等の受診率向上を目指しておりますが、28年度のがん検診、平均をいたしますと、受診率は22.8％というようなことで、前年度に比べると1.9ポイント程度増加をしているところでございます。　また、検診別で見ますと、最近では大腸がん検診あるいはマンモグラフィー関係の検診が増加をしているという状況にございます。いずれにしても、市町村が行う検診項目は、御指摘のございました人間ドックあるいは医療機関の検診に比べて種類も限られているという状況もございますので、詳細な検診が必要な方には、そういった人間ドック等につきましても受診の情報提供は行っているところでございます。　以上であります。 ○議長（濵昭次）　再質問、よろしいですか。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　再質問ではないんですが、夜間急病センターの点では、ちょっと重要な局面になろうとしているというぐあいに思うんです。先生方が高齢になって来られる時点で。こういう点では、安曇野の医療との関係、日赤やこども病院を中心にした医師会との関係がありますけれども、こういう点で、今後の見通しのところですね。しっかりしていく必要があるんではないかというぐあいに感じます。　それからもう一つは、歯科健診のところは、これは長野県で一番初めに手をつけた先進地ですので、十分この教訓が生かされるようにしていただきたい。特に、小・中の生徒の中では非常に大きな全国水準、県水準以上に進んでいるところは大事だと思うんです。でも、これが大人になっていくときに、非常に重要な役割をしているので、大いにＰＲをしながら、先ほど出ました受診率を高めていく。それから、歯科健診にはないんですが、人間ドックとの関係は、非常に健康診断で重要と。これは、安曇野市の医療費を少なくするためには非常に重要だと思うんです、この３点について。ぜひ強化していただくようにお願いして、この項目は終わります。 ○議長（濵昭次）　次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　16番、猪狩です。　議案第70号　平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定について、衛生費です。決算書は126ページ、説明書は224ページ、225ページまで記載されていますけれども、この中で、②の非常勤職員雇用についてお伺いいたします。　この中で、保健師12人の休職に対して、雇用が７人、そのうち６人が時間短縮というふうに書かれています。保健師ということで女性が圧倒的に多く、出産や子育てなどで欠員が出るリスクを負っているということは御承知のところだと思います。特に専門職は保健師だけでなくて、ほかの職種でも代替の職員確保が大変難しいということも聞いております。　また、この保健師の業務内容というのが大変広範囲にわたっています。しかも個別的なケースでは、昨今の社会状況の変化により複合的な内容が大変多く、時間外にまで及ぶこともあるのではないかというふうに思っております。　そんな中で、こうした職員体制で業務が十分補えたのかということをお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　健康推進課では現在、本庁舎と健康支援センターの２カ所に職員が分かれて配置ということになっております。正規、非常勤合わせて52名の職員が業務に当たっているというところでございます。また、そのうち係長職まで含め、保健師としては28名ということでございます。　御指摘のとおり専門職、保健師につきましては、ほとんど女性ということでございますし、休職者のうち11名は育児休業によるものということになっております。その年度によって休職者数というのは若干変動もございます。やはり過去５年間では７名から10名というような状況で推移をしておりまして、28年度につきましては、若干人数が多い状況といったことでございました。　育児休業の代替としては、非常勤職員の確保ということが必要になってまいります。この地域全体としても、保健師ばかりではないんですが、専門職が不足している状況が今、現状としてございます。そのため、本来ならフルタイムでの勤務をお願いしたいところで募集をかけるところですが、応募がない場合には勤務時間が短くても採用して、勤務をお願いしているということでございます。　また、専門職の非常勤職員が確保できないという状況の中では、事務の非常勤職員を採用しております。そして、この専門職に係る事務に関する負担を軽減して業務が継続できるよう、内部で調整をして当たっているところでございます。　また、これまで５カ所の保健センターに分かれていた職員が１カ所に集約されたということもございまして、係を超えてサポートをするなど、支障なく業務が行えるようにということで対応に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　内部で調整して業務に当たっているということですけれども、この225ページのところには業務が延滞なく円滑にできる職員体制、今言われたようなことが書かれていますけれども、本当にこれで大丈夫だったのかなと思ってしまうんですが、十分補えなかったとか、多少支障を来したというような業務はなかったのかお伺いしたいのと、それから非常勤職員をお願いするということですけれども、人材バンクというか、登録制のような制度があるのかどうかもお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（堀内伸一）　業務、不足するという関係についての御質問でございます。　先ほどもお答えいたしましたとおり、内部でカバーし合うということで業務を進めております。ただ、例えば特定保健指導といった個別に保健指導を行わなければならないということは、一対一の対応ということもございます。訪問をしたりして一対一の対応というところでは、若干影響があるのかなというところはございます。　あと、登録ということでございます。この関係につきましては、専門資格を持った方を毎年募集して登録をお願いしております。28年度に御登録をいただいている方につきましては、専門職としては助産師で10人の方、保健師11人、管理栄養士４人、歯科衛生士16人というようなことで御登録をいただきまして、日々の業務と別に、例えばスポット的に健診業務のお手伝いでありますとか、あるいはイベントのときの補助的な業務でお願いする等の勤務をしていただいているという状況にございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　次に、歳出６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費までについて質疑を行います。　通告者は20番、松澤好哲議員です。　発言を許します。質疑は３件一括でお願いをいたします。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　松澤です。　議案第70号の款６の農林水産業費、農業総務費、決算書で146ページ、説明書の243、244にまたがります。　第２次農業農村振興基本計画及び振興計画策定についてでありますけれども、これは安曇野市の合併に伴う展開でも、田園都市構想で合併しましたので非常に重要な部分だと。私は安曇野市の柱の重要な部分だというぐらいに思っているわけです。　この244ページにありますように総合見直しをし、基礎調査等業務をして資料を作成し成果があったということでありますので、これをもう少し詳しくしていただきたい。そして、どちらにしても安曇野市の農業はもうかる農業への展望を明確にしているわけでありますので、これ、条例を外されたら大変なことになるわけですが、この道、農家民泊も含めて、もうかる農業への道をどういうぐあいに28年度に探られたのか、そしてその成果はいかがだったのかお聞きします。　それと２つ目、同じところですが、農業生産振興費の決算書の148ページ、説明書の249ページ、250ページ、251ページにまたがります。　安曇野市の農業再生協議会の事業、環境保全型の農業についてお聞きするわけでありますが、多面的機能との関連、これは53団体になりましたか、非常に重要な部分を占めています。時限立法でもう既に終わっているわけですが、１年ごとに延ばしてきている。ここのところとの関係は機能として、ここでの市の役割についてお聞きをしておきます。　それから、ここでの３番目は、畑作の園芸振興事業の決算書の148、説明書の252ページです。　経営所得安定対策と市の振興作物等の推進助成事業の点でございます。その成果と今後の見通し、ここにも幾つか出ているわけでありますが、これからここが非常に重要な部分だと、252ページ、253ページの総括も含めて、玉ねぎの振興までありますので、この点について詳しくお話をいただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　それでは、最初でございますが、ナンバー７からでございますが、第２次農業農村振興計画、それと総合見直しということでございます。　まず、農業農村振興基本計画についてでございますが、平成29年度から平成33年度までの５年間を第２次の計画期間として、昨年度末に策定をしてこの５月の広報で計画の概要をお知らせをさせていただいたということでございます。　この農業農村振興基本計画についての進捗状況ということでございますが、まず農家民泊事業からいきますと、今年度については、この５月から７月にかけて718人の生徒を59軒の農家が受け入れてきております。今後も農家民泊事業、これを継続して、体験や観光を取り入れた農業経営の推進をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。　それと、この農業農村振興計画、この中に重点項目というのが５項目挙げてございます。その中の事例を少し述べさせていただきますと、忙しい農作業を助け合っていく、いわゆる援農の取り組みについてでございますが、来年度の運用を目指して法令調査等、また、関係機関との協議を実施してきたところでございますし、また地方再生推進交付金を活用して荒廃わさび田の再生、これを実施するためにわさび組合等と連携をしておる。また、新規就農者の受け入れに関しては、首都圏で開催した新規就農者相談会等に参加していると、こんなようなことで振興計画の実績、また現在進んでいる、こんな状況でございます。　続いて、農業振興地域の整備に関する法律に基づく総合見直しの関係でございます。　平成28年度に基礎調査を実施し、29年度は見直しに向けた県協議を行っております。平成30年度での見直し完了を目指しておると、こんな状況でございます。　先ほど説明しました農業農村振興計画の優良農地の保全の項目の数値目標でも、農用地の減少面積を取り入れ、農業生産の基礎となる農地を保全することを目標としております。もうかる農業につなげていくためには、生産基盤である農地を保全していくことは大変重要な項目の１つでありますので、農振法に基づいた運用を適正に行うことで優良農地の保全に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ナンバー８でございます。市の農業再生協議会事業、それから環境保全型農業等についてということでございます。　まず、環境保全型農業でございますけれども、化学肥料等の使用量を減らして堆肥などの有機資材を使用するなど、環境負荷の軽減を図り、持続性の高い農業生産方式のことを言っております。これは県が認定するエコファーマー制度や、信州の環境に優しい農産物認証制度のほか、一定の要件を満たした取り組みに対し支援を行う環境保全型農業直接支払交付金制度により農業者を支援しているところでございます。　この環境保全型農業直接支払交付金につきましては、28年度の実績としましては２組織、1,171アールに対し93万6,800円の交付をしているところでございます。市といたしましても環境に配慮した農業を推進することで、安全で安心な農産物の提供と農産物に付加価値をつけて販売することで、生産農家の所得向上につなげていきたいというように考えております。　また、市の農業再生協議会の取り組みでございますが、特にこの環境保全型農業の取り組みにつきましては、この農業取り組み者に対する講演会の開催、また、有用性の調査等を行っており、本年度は有機栽培と慣行栽培の土壌中の細菌活性の調査を行う予定でございます。　また、環境保全型直接支払交付金の交付を受けるには農業者の組織する団体でなければいけないと、こんなようになっておりまして、特に今年度から多面的機能支払交付金、この組織を利用して説明会などを開催して推進を図っていきたいと考えております。　この取り組みを発展し、農家と非農家の人が連携して農地と環境保全、地域環境の保全を図るだけでなく、地域で環境に優しい農業に取り組み、稼げる農業につなげる地域活性化を図ることができればと、このように思っているところでございます。　次のナンバー９でございますが、経営所得安定対策と市の振興作物推進助成事業ということでございます。　まず、経営所得安定対策、これは国の施策として農業者の経営安定に資するために取り組みを推進をしているところでございます。平成28年度の交付実績は市内全体で約11億7,000万円となっており、需要に応じた効果的な米生産の推進と水田農業全体としての所得向上により、市内農業者の経営安定の一端を担っているものでございます。　一方、市農業振興作物等推進助成事業、これは経営所得安定対策等の実施に合わせ担い手支援と重点作物の生産拡大を推進するため、市独自の補助事業を平成22年度から実施しております。県下で同様の事業を行っている自治体はあまり例がなく、安曇野市独自の取り組みであると考えております。　この事業でございますが、従来６品目を交付対象としておりましたが、平成26年度行政評価外部評価委員会から６品目全てを振興することは無理があると、品目数を絞ったほうがよいとの指摘を受けたためにＪＡ等関係機関、生産者と検討してきた結果、ここ数年の作付面積等から増加傾向にある品目に絞らせていただき、今年度から補助対象を玉ねぎ、ジュース用トマト、黒豆の３品目とさせていただいたところでございます。　今後も営農懇談会等においてＰＲをし、引き続き独自の取り組みとして市内農業者の生産意欲の向上、経営所得の安定を図りながら、玉ねぎを初めとした振興作物の産地化を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　松澤です。　ここのものは、農業振興というのは非常に重要なわけですし、もうかる農業ということで基本政策を出して、唯一の自治体とは言いませんけれども重要であります。この条例を外すことなくもうかる農業を推進しないと、どんどん農家の、私たちは石油や車で食べていくわけにいかないわけですから、食べ物がないと、ここに安全・安心の食料を提供していく、この第１次産業の農業が非常に重要だと、そういう意味では基本計画に基づいて基本方針、条例をなくさないできちっとしてこれを確保していく、もうかる農業に、一層進めていく必要があると思うんです。　そういう点で、最後のところで出されました経営安定の事業というのは、安曇野市だけでもそうですけれども、農業農村、そして経営安定ということが非常に大事なんです。農家振興と価格保証というので農業を守っていかなきゃならないと思うんです、国際競争の中でも。　そういう意味で、安曇野市のこの３品目に減らされたのは残念ですけれども、ここの中から来年度への見通しというのはどうなんでしょうか。これは非常に、長野県だけではなく、先日愛知県から来た方も、議員さんですけれども、非常に評価されている部分だと思います。特に安曇野市の農業、基本条例とここは非常に密接に結びついていると思うんですが、再度お願いします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　最初に条例のお話が出たわけでございますが、これにつきましては１日の松澤議員さんの一般質問で市長もお答えしたとおりでございますし、また現在調整中ということでございますが、いずれにしましても、現条例をさらに充実させて農業振興施策の継続的発展につなげていきたいと、こんなふうに考えていたところでございます。　それと、振興作物の関係で６品目を３品目に減らさせていただいたということで、これは29年度から取り組みをしているということでございます。これにつきましては、ここ数年の作付面積から増加傾向にあるものに品目を絞らせていただいたと、こんなことでございます。　特に玉ねぎ関係で答弁させていただければ、交付面積でございますが、５年間で約1.5倍に増加をしていると。また、これは機械化一貫体系推進の効果もあるということでございまして、この事業の成果であると考えているところでございます。　また、あわせてＪＡ等との連携の中で推進をしているということでございますが、こんなことも含めまして今後ＪＡ関係者、また生産者農家と打ち合わせをした中で経営所得の安定を図っていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　次に、歳出６款農林水産業費、１項農業費、４目消費拡大対策費以降について質疑を行います。通告者は３名でございます。　最初に、８番、増田望三郎議員、発言を許します。　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　８番、増田です。お願いします。　議案第70号　平成28年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、６款農林水産業費、１項農業費、５目農業交流促進費、安曇野の里の運営事業についてということです。　これは決算説明会でも同僚の議員から質問がありましたが、もう少し詳細をやりとりしたく、また、複数の組織がかかわり非常にわかりにくくなっておりますので、本会議の場でも改めて説明をしていただきたいと思います。　３点書きました。まず、今回プラザ安曇野が債務超過になったという報道がありましたけれども、28年度の時点でもう債務超過になる兆候はなかったのかということをお聞きします。これはあったんですよね。プラザの決算報告を25、26期、27期と見てみますと、それぞれ経常損失が677万、644万、486万というふうに報告されております。こういうふうに債務超過に向かう兆候があった中で、市としてはどのようなかかわりをされてきたのかということをまず１点、お尋ねします。　これも質問の中で答えられていまして、直接の関与ができないというようなこともおっしゃっていたんですけれども、そもそもの委託先である豊科の開発公社から、さらにプラザのほうまで再委託されているのかということをお聞きします。　指定管理の基本協定というのを読みますと、指定管理者が行う管理業務の全部の処理を第三者に請け負わせ、または委託することはできないというふうに書かれております。ただし、指定管理者は業務の一部を第三者に委託し、また請け負わせる場合は市の承諾を得なければならないと。この承諾があったということだと思うんですけれども、いつの時点でどのような経緯でこの再委託の部分が認められたのかということをお聞きします。　３点目ですけれども、市の公金による補填があるのかということなんですが、当然民間事業組合に市が直接補填する根拠はないわけですけれども、この点についてもお聞きします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　それでは、プラザ安曇野にかかわる御質問でございます。　まず、１点目でございますが、28年度の時点で債務超過になる兆候はなかったのかと、こういうことでございます。　毎年、株式会社プラザ安曇野からは決算報告をいただいておって、過去から厳しい経営状態であるということは認識をしていたところではございますが、25年度から比べると26年度、27年度と損失は改善をされてきたというところが見えておりました。市としましても、平成28年度に店舗の改修工事等を実施して集客をするという経営改善を目指しているというふうに認識をしていたところでございます。そのような状況でありましたので、28年度時点で債務超過になる兆候はなかったのかと言われると、兆候を感じることはできなかったというのが正直なところでございます。　それと、プラザとのかかわりということでございますけれども、これについては全協でもお話をしておりますけれども、やはりプラザは地元、重柳地区の95名の方が出資している会社でございますので、市が経営に立ち入ることはできないということではございますけれども、プラザは公社から再委託を受けておるということもございます。また、市の産直センターの業務委託をしているという、こういう立場でもございますので、やはり経営改善に関する報告を求めて、やはり指導強化をしていかなければいけない、こんな認識をしているところでございます。　それからもう一点、なぜ公社から再委託をしているのかという部分でございますけれども、これは当時の経過までさかのぼりますが、プラザ安曇野の建物は昭和63年に旧豊科町が国庫補助事業を用いて建設をしたものでございます。その建設と同時に株式会社プラザ安曇野が設立され、この当時から一般社団法人豊科開発公社、当時は社団法人でございましたが、この公社から業務委託契約により運営を委託されておったものでございます。　また、当時の管理委託制度では、市の施設を株式会社に市が直接委託することが法的にできなかったと、こういうことでございます。株式会社プラザ安曇野は地元、重柳地区の住民95名が出資をした会社であり、一般の株式会社と違ってプラザ安曇野の建物を管理するために設置をされたものでございます。現在は指定管理をした開発公社が再委託をしているということでございます。これにつきましては、財政援助団体監査でも御指摘をいただいたところでございますが、指定管理者基本協定第19条に基づく市の承認手続に関する事務を実施したところでございます。　次に市の公金で補填する可能性があるのかという部分でございますけれども、市の公金補填に関しては、プラザ安曇野は地元住民組織でつくった会社とはいえ、いわば民間の会社でございます。この民間へ直接市が支援をする、また補填をするということにつきましては、現在の中ではそういう仕組みはないと認識をしているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　兆候は感じられなかったということなんですが、プラザのほうの経常損失というのが多少減少はしてきているんですけれども、監査委員によりますと、財政援助団体等監査報告書というのを見ますと、例えば公社のほうも損益計算書のところを見ますと、営業損失というのは25年、26年、27年とそれぞれマイナスになっているんですよね。委託先のプラザも赤字なら、そこに出している親のほうも営業利益が赤いと。そういう中で、この安曇野の里の事業というのが大丈夫なのかなというふうに思うわけですね。　今、部長も指導強化を図っていくということをおっしゃったんですけれども、運営体制の見直し、これは外部評価でも言われてきていることなんですけれども、運営に対する見直しを今後どうするか、そのことも含めて指導強化をどう図っていくのかという具体的な部分をお答えください。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　今後どうしていくのかと、具体的な部分ということでございますけれども、もしこの施設に何かあった場合には、やはり地元、また安曇野の里全体に非常に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えているところでございます。経営については直接立ち入れない、補填も当然そういうする仕組みがないと、こういうことでございますけれども、やはり市としては側面的支援をしていきたいと考えているところでございます。　現在、考えているのは、やはり商工会等を通じて専門家をお願いして経営相談、助言等できればということで現在段取りをして、この話を進めているところでございますし、また、市の産直センターこれも委託をしていると、こんなことでございますので、これについても来年度に向けてのあり方の検討をしていると、こんなこともございます。　また、今安曇野の里全体の話もありましたけれども、そういったものも含めて今後相談に乗っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　よろしいですか。　次に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。　質疑は２件一括でお願いをいたします。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　20番、松澤です。　６款の農林水産業費の決算書の156、146、そして説明書の262、278ページです。　有害鳥獣の予防対策、そしてモンキードッグも対応していますし、猟友会の支援もしていただいているわけですが、この妨害の防止の状況、なかなか防護柵をしても入り口と出口がふさがれていないと対応できないわけでありますけれども、こういう点も含めて28年度の到達点はどんな状況でしょうか。　そこから、今後どういう対策をして、農家と里山を守っていくのでしょうかということが１点です。　それから、もう一つは、同じく農林水産業費の決算書の148、説明書の263ページです。　ここは消費拡大対策として、１から６まで挙げているわけであります。ここの拡大の対応策について、もう少し詳しくお願いをしたい。財政的にはそんなに大きくないんですよね。先ほど玉ねぎの問題も出ましたけれども、こういうことも、もっと重点政策であるならばお聞きしたいと。　そして、直売所が１つふえたために13億4,500万円もふえているわけですが、前年比では13.7％というわけですが、ここの全体的なもう少しの発展性があるのかどうなのかと、28年度の中を見まして。この点についてお聞きします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　それでは、最初にナンバー10の有害鳥獣予防対策等についてでございます。　まず、予防策ということでございますが、御承知のとおり平成27年度に堀金岩原地区への防護柵を設置したことにより、西山山麓においては、三郷、堀金地域で柵がカバーをされたところでございます。さらに、堀金岩原から北へ延伸するために穂高牧地区等への柵の設置について提案をしてきたところでございますが、現在のところ、まだ地元の同意が得られず設置ができないという、こういう状況でございます。特に穂高地域においては別荘や施設が多くて、また幹線道路も横断して山と里の区別が明確になっていない部分もございまして、設置の難しさがあるというふうに考えているところでございます。　この防護柵の設置につきましては、設置後の維持管理なども重要なために、地元や関係者等とよく協議して、今後も支援をしてまいりたいと考えております。　なお、本年度は明科地域天王原地区でございますが、そこに防護柵約1.1キロを設置する予定でございます。　次に、駆除についてでございます。やはり駆除も重要だと、こんなふうに思っております。そのためには駆除従事者の確保も大切だということでございまして、市では狩猟者を確保するための新規狩猟者への支援として免許取得に要する経費等の補助、またモンキードッグ事業においては養成費等の支援を行っておるところでございますが、このような支援につきましては引き続き行っていきたいというように考えております。　防護柵の設置地域でも、やはり道路からの開口部ですとか、または成長した枝からニホンザルが里におりてきて、農作物に被害の発生している状況もございます。本年度は西山山麓、三郷小倉から堀金岩原までの防護柵設置箇所において支障となる枝打ち、伐採など緩衝帯再整備を実施をしておるところでございます。やはりこの対策は予防と駆除、この両方が連携をしてやらなければいけない、それから、また地元ですとか猟友会、また関係団体の皆様との連携をとって有害鳥獣対策を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、ナンバー11の関係の消費拡大についてでございます。　消費拡大事業でございますが、これも第２次農業農村振興基本計画の中で農業で「稼ぐ」の中にブランド力の強化を掲げて農産物の消費拡大と販路拡大を進めておるところでございます。　市では平成22年度に安曇野市産直センターを立ち上げて、武蔵野アンテナショップ麦わら帽子ですとか、県のアンテナショップ銀座ＮＡＧＡＮＯ、また名古屋の観光情報センター等で農産物加工品の販売を進め、首都圏や中京方面に安曇野農産物のＰＲと販売を進めてきているところでございます。そんな中で、事例を挙げれば、先ほども玉ねぎは少し出したわけでございますが、玉ねぎ祭りを開催をしております。この玉ねぎ祭りの参加農家に対して、まず苗代の補助を行ってきているということ、それから６月には10日と11日に玉ねぎ祭りを開催をしたということでございますが、期間中の購入者数も4,200人、それから販売量も152トンということで、昨年に比べれば１割以上増加をしていると、こんなところでございます。特に今年度からＪＡあづみの集出荷施設が稼働したことで、今後も市の主力である農産物、全国でも通用する産地化を目標に支援をしていきたいというふうに考えております。　また、あとワサビの関係につきましては地方再生交付金を使って、ロンドンにおいて安曇野産ワサビの展示試食を行って、そちらのシェフに向けたＰＲを行っていると、こんな事例もございます。　あと、直売所の関係でございます。12カ所の直売所があるわけでございます。13億4,500万は28年度の実績ということで、29年度のお話しも聞いているわけでございますが、どこの直売所も前年度以上という目標を掲げて取り組みをしていただいているところでございます。　ただ、実際お聞きすれば、課題としましては、生産農家の高齢化によりまして出荷量の確保が非常に難しいと、これが一番大きな課題だというふうには聞いております。ただ、やはり今後売上を伸ばす方策としては、生産者確保の栽培体験農場の開設ですとか、農産加工品の新商品開発ですとか、こういうことをやって売上を伸ばしていきたいと強い意欲を持っているところでございます。　市としましても、各直売所の意見、要望をお聞かせいただいて、今後の支援策を研究してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　松澤です。　どちらにしても消費拡大ですけれども、生産者と消費者が一致しているほうがいいわけですね。ここでつくったものが、安全・安心なものがここで消費されれば地区内処理でありますので、こういうことに一層力を入れていただきたいし、これはもうかる農業の非常に重要な部分というぐあいに思っています。交通費もかからない、運賃もかからないということは一番いいことなんですよね。こういうところにもっと力を入れて施策を展開していただきたい。　それから、もう一つは、猟友会とこのモンキードッグです。そして防護柵ですけれども、この三位一体とこの施策ですね、一体となって防護していくということが大事だというぐあいに思うんです。もっと強化をできないかということが一つあるのと、もう一つは里山の整備です。　前から出していますけれども、県の森林事業税、今問題になっていますけれども、こういうところから大いに来ていただいて、里山もちゃんと整備していく、防護柵だけではなくて。そして、ここにドングリの実を軽井沢のようにちゃんとまいて、植えて、そういうものをまた山に返していくと、こういうやはり大きな観点からこのプロジェクトを組んで対応していくというぐあいに思うわけですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　それでは、最初に、消費拡大ということでございます。　議員さんおっしゃるとおり、やはり地産地消の推進、地区内での消費というのは非常に重要だというように考えております。確かに外に向けてＰＲしていく、これも重要だというように考えておりますが、やはり地元の消費、これ重要だと考えておりますので、今後ＪＡ初め関係機関と打ち合わせをした中で、地区内に向けてもさらにＰＲをして消費拡大を図っていきたいと、このように考えているところでございます。　それから、有害鳥獣の関係でございますが、私も先ほど言いましたが、やはり今議員さんから、三位一体ということでございます。やはり予防と駆除、両方の観点から三位一体となって進めていかなければ、この問題は解決をできないというふうに考えております。それは予防と駆除ということでございますが、あわせて動物が里山におりてこないような里山整備、これも議員さんおっしゃるとおり非常に重要だというように考えております。　県もそういった部分では今、力を入れていただいておりますし、支援もいただいておりますので、さらに関係機関と調整した中で里山整備を進めていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　次に、４番、井出勝正議員、発言を許します。　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　議案第70号　平成28年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、６款農林水産業費、畜産振興事業、これについて質問いたします。　決算書156ページ、説明書255ページです。255ページのまとめのところに、三郷地域の悪臭問題というふうに地域特定でありますので質問いたします。　まず、第１点は一般質問、これまで私が経験した中でたびたび臭気解決に微生物を利用したらどうかというような質問がこれまであったかと思います。それについての悪臭対策、検討されてきたのか。それから途中のところで乳酸菌の利用ですとか、それから水の散布、煙霧状にして散布する、そのようなことも取り組みがありましたが、それは一体どうなったのということでお尋ねします。　２番目に、評価と課題のところに表記されていることでお尋ねいたします。　地域住民の方々の納得を得るための取り組み、これが必要だとあるんですけれども、どのような取り組みをなされてきたのか。　それから、３つ目に、だとするならば、今後のことなんですけれども、地域住民の皆さんの納得と協力が得られると、問題解決のためにこのようなことが考えられるというふうに想定されていることがありましたら教えていただければと思います。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　それでは、三郷地域の悪臭問題についてでございます。　この悪臭対策として、先ほど乳酸菌、水の対策をしてきたがどうだったかというお話もありますが、対策として微生物の利用を含めてさまざまな臭気低減対策についてやってきたところでございますし、また、畜産農家も自主的にさまざまな臭気低減資材を利用してきたところでございます。　ただ、この臭気低減資材については検証結果等を見ても、ある面では一定の効果があるものの、この資材の添加のみでは十分な臭気低減対策が、得ることは困難だというふうに私どもは見ております。　乳酸菌につきましても、これは非常に効果があったというふうに評価はしているところでございますが、伝染病の関係で現在散布をされていないと、こんな現状がございます。　現在でございますけれども、やはりふん尿を腐敗させないという悪臭対策の基本に立ち返り、畜産農家に対して速やかにふん尿を処理したり、清掃の徹底を行い臭気の発生をコントロールするなど、県農業改良普及センターなどの関係機関と連携して指導をしておるところでございます。　２つ目の、市民が納得できるかというようなお話でございますけれども、特に安曇野市の場合、この件につきましては臭気指数規制、これが27年10月から施行をされたということでございます。　この臭気規制の導入に当たっては、その３年ぐらい前から農家の皆さんと打ち合わせをさせていただいて、導入のときにはこの規制をクリアするようにということで打ち合わせをしてきました。この中では畜舎内の清掃の徹底、また浄化槽の管理など具体的な対策を盛り込んだ臭気対策の策定、実行を指導してきたところでございます。各畜産農家、臭気対策に取り組んだことによりまして、苦情件数ですとか、臭気モニターの報告件数等につきましては24年をピークに減少をしておると、こういう状況でございます。　この取り組み結果につきましては、地元の皆さん、また畜産農家の皆さん、また関係機関が集まって畜産悪臭対策協議会をつくっております。この中で御報告をしたり検討いただいている。また、もう一方では、三郷地域全域を対象とした住民説明会、これも年に１回開催をさせていただいていると、こんなことでございます。　今後についてでございますけれども、住民の納得と協力これを得るためには、苦情の原因となる臭気をなくすことが重要だと、またそれを継続的に続けていくということが、担保するための枠づくりこれが必要だというふうに考えております。　今後も農林部、市民生活部、連携をとりながら各畜産農家が常に臭気規制基準を満たすことができるよう、個々の農家において改善計画、また管理方法、こういったものの指導を市として、していきたいと、こんなように考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　改善が進んでいるということで確認できると思いますが、今、部長答弁の中で、清掃、ふん尿を処理していく、こういうことがとても大事だというふうにおっしゃられましたが、劇的に変わった農場といいますか、そういうところがあるのかどうか、そのあたりも説明お願いします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。 ◎農林部長（大向弘明）　劇的に変わった農家があるかどうかと、こういう御質問でございますけれども、基本は畜舎等の整備ということでございますけれども、やはりこれは幾つか課題がございまして、これを解決していくにはスムーズなふん尿処理、それから浄化槽の適正稼働、また畜舎や設備の清掃の徹底、また畜舎周辺の環境整備等、幾つかのものがかみ合ってこの問題が解決できるというふうに考えております。　実例があるかということでございますけれども、この三郷の団地の中におきまして、特に清掃等は各農家徹底してやっていただいておりますし、また浄化槽も適正な管理をしていただいたという形の中で、二、三年前まではその臭気指数規制の基準を超えていた農家でございますけれども、１軒につきましては、ここ１年ぐらいそういった効果があって、規制基準を上回ることがなくなったという、これは非常にいい例だというように考えております。　ただ、その１軒はそういう例がございますけれども、やはりほかにつきましては清掃等は徹底をしておりますけれども、まだ浄化槽の適正管理等につきましてはやっていただかなければいけない部分がございますので、そういったところにつきましては農林部として指導、また県の援助、支援をいただきながら指導を引き続きしていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　次に、歳出７款商工費について質疑を行います。　通告者は３名でございます。　最初に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　20番、松澤です。　同じ議案第70号ですが、７の商工費でございます。工業振興事業、決算書の168ページ、説明書の298ページ、299ページ、２ページにまたがっているわけであります。　産業振興策についてでありますけれども、この298ページにもありますような企業への助成制度の充実という点です。この中で効果等を検証したという問題。本社機能移転企業雇用創出事業を利用いただくために訪問した活動。そして、また、これを中小企業の継続操業、雇用の維持ということでも取り組んだということでございますけれども、支援策を検討しましたとありますけれども、この点についてもう少し詳しく、これは財政の問題、きょう出すわけではありませんけれども、個人市民税と法人税の関係では４分の１なんですよね。法人税は、安曇野市は収入の４分の１ですよ。　こういう実態を考えたときに、ここは重点政策ですよ。同時にここで雇用が確保されなければ企業も成り立ちませんけれども、雇用を確保していくということは市民税強化のための重要な施策の一つです。そういう意味で、私は安曇野市のまさに重点政策だと思うし、子供たちを育てていっても、ここに帰ってきてここで仕事ができないということではだめなんですね。そうすると、ここの企業への助成制度と企業の育成ということは非常に重要な点になります。　そして、それが299ページの助成制度になるわけですが、この成果、そして28年度成果と29年度に向かっていくわけです、成果は当然。ここをどうしていくのかという点、このページ数とか雇用にこだわらず、この企業をどうしていくかという観点からも28年度の総括をお願いをしたいというぐあいに思うわけです。そこは29年、30年の安曇野市の展望が開ける重要な部分だというぐあいに思います。お願いします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、工業振興策ということでございます。　工業に関する振興策という部分では、企業への助成制度あるいは産業支援コーディネーターの設置、各種制度資金の貸し付け、それから平成28年度から産業振興ポータルサイトの構築というさまざまな施策に取り組んでまいりました。　特に助成制度でございます。平成23年度までは工場用地の取得や工場を設置した場合の固定資産税の一部補助など４つの補助メニューだけであり、利用件数も非常に少なかったというふうにお聞きをしております。　そこで、平成24年度から既存制度の拡充も含め新たな制度の創設により、現在では工業系の10の補助メニューとなり、平成28年度利用企業は67件で補助金の総額は１億600万円弱までに増加するなど、多くの企業に御利用をいただくとともに、企業の求める支援策につなげてまいったというふうに考えております。　市内の進出に関する問い合わせがある中、新たな進出ということで問い合わせがありますが、農地法やかんがい排水事業の受益地等の規制により、すぐに立地ができる場所がない状況下において、特に空き工場を活用した場合の家賃補助、あるいは既存企業の事業拡大に伴う生産設備に対する補助の創設により新たな企業誘致や既存企業の業績向上、雇用増にもつなげてまいっております。　特に新たな空き工場という部分では、市外から４社の方に新たに進出をしていただいたということがございます。また、技術・製品等展示会出展や新製品・新技術開発支援事業、製造業人材育成事業の創設により、市場開拓、販路拡大、販売額向上、新たな分野へのチャレンジなど人材育成にもつなげておるといったところでございます。　特にこれらの制度の構築につきましては、産業支援コーディネーターが毎日のように各企業を訪問しております。その中から幾つかの御意見をいただく中で、補助制度構築につなげてきております。特に生産設備に対する補助制度でございますが、今までは新規雇用を要件としておりました。ただ、現在、下請事業者の中にはより精度の高い、あるいは生産性の向上といったことを、機械の更新等を考えたときに新たな雇用増にならないんだけれども、そんな取り組みがぜひとも欲しいということの中で、平成29年度から３カ年間の実験的な取り組みでございますが、新規雇用が伴わない生産設備の向上等についても助成という形で新たに制度を設けた部分がございます。　それから、議員の申されました本社機能の移転の関係でございます。これにつきましては、１社が県の補助事業をいただいております。それから、もう１社につきましては、本社機能を移転しましたけれども、新たな雇用が伴わないということで、県あるいは市の助成制度の対象にならなかったといったことがございます。　特に本社機能の移転につきましては、安曇野市内事業者の中に、本社がない事業者につきましては、いろいろな形で訪問をする、あるいは通知を出すといった中でこの助成制度の御案内を申し上げていると、そんな活動をさせていただいております。　それから、今後の展望といった部分の中で、市長からも一般質問の答弁でございました。７月31日に地域未来投資促進法が施行されました。これに伴って、安曇野市、松本市中心とした中信地域で基本計画を策定し、年内には国の同意を得たいというふうに考えています。そういった中で成長産業、この辺に対する支援措置というものを新たに設けながら、各事業者がそういったものに積極的に取り組んでいただく、そんな呼び水となるような政策、そういったことも新たに検討を始めております。　それから、今現在、有効求人倍率が非常に高どまりの状況の中で、なかなか求人を出しても企業のほうに来ていただけないと、そんなような状況もお伺いをしております。その辺も含めて新たな助成制度ということも次年度に向けて今現在制度設計を受けて検討をしているといったような状況でございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　ここで、298ページのほうですけれども、中小企業への助成支援ですね。これは市のデータでもあります。私使わせていただいているんですが、人口推移を見ながら、安曇野市の産業の大きな特徴は資本金1,000万以下、従業員50人以下というのが70％を超えているわけですね。まさに中小零細企業のまちと言っても過言でないわけです。大手があればいいということではなくて。　ここの中のアンケートの結果、県よりかはここはちょっと悪いのではないかと思われるんですけれども、安曇野市で事業を継続する予定が39.3％ですね。廃業及びまだ決めていないけれども、もう廃業している、それを入れると60％を超えるわけですよね。それで、その理由としては後継者がいない、それから企業の見通しがないということなわけです。　これはこの28年度の決算の中でどういうぐあいに位置づけられてやられてきているのでしょうか、助成対象を。これは安曇野市の先ほど言いました財政の根幹に触れます。宮澤市長は８年間、安曇野市の自主財源確保のためにも産業を入れて、これを何とかしていくんだと言ってきたけれども、データの結果は全くなっていない。ここをどう28年度の政策の中で考えられているのでしょうか。部長がだめなら市長から答弁願いたいと思うんです。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　松澤議員の言われました事業承継の問題だと思います。これにつきましては、商工観光部としても、平成28年度、やはり危機感を持って対応を始めたというのがまだ初年度ということでございます。特に金融機関、商工会、我々商工観光部、それから県とも交えながら勉強会を開催し、先般も長野県に設置をしてあります事務事業引き継ぎ支援センターですか、そこの所長さんにもおいでをいただく中で、今の課題というものを幾つかお話しをいただきました。　そういった中で、この９月末には新たな商工会を中心にアンケート調査を今実施をしていただいております。より詳細なアンケート調査を実施をする中で、平成29年度に向けて事業承継、これは大きな課題であるということの中でどんな支援策を講じていけばいいかということで、今９月の中旬にはまとまるというふうに聞いております。その結果を見ながら、実施計画も含めて新たな取り組みといったものを提案をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　松澤ですけれども、市長にお答え願いたい。市長が、強引とは言いませんけれども田園都市構想の中に産業を入れたわけです。でも、結果はこうなっています。市長の答弁をお願いします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　後継者がいないということは、これは商店街にしても、地元の皆さんが大型店に集中をしているという傾向があるというように考えられます。そこで、今まで空き店舗のそのまま空洞化を見ているということでなくして、活用等を含め新たな補助制度をつくって家賃補助をさせていただいてきたわけであります。こういうことによって、一定程度、手をこまねいているということでなくて防げたというように感じておりますし、また、空き工場、空き事務所の活用によってもこの利活用は図れてきている。この制度がなければ恐らく、まだ今以上に疲弊をしているのではないか。　でありますから、先ほど部長が答えましたように、さらに市としてどのような財政的支援が図られるのか、今後、新年度に向けて具体的な内容の精査をしながら充実を図っていきたいということでございますし、また、住ま居る応援制度等も通じて、これは経済効果が数十億上がっているという結果が出ております。これらも制度設計をしなければ、一層疲弊をしているのではないか。そして、産業団地も完売というようなことで、新たな場所がないということでありますから、先ほど話にございました法改正も含めて、今後の土地利用を考えていく、考えていくというよりも誘致をできるような活性化を図っていかなければいけない。一朝一夕にして経済界をリードをしていくというような立場には、行政としてはないので、あくまでも現場の声を聞きながら支援をしていくということになろうかと今思っています。　いずれにいたしましても、産業振興を図るということは農業を守ることにもなりますし、雇用の創出にもつながりますから、今後とも各企業の現場の声等をしっかり聞いて、どういった方策があるのか、それぞれ模索をしていかなければいけないというふうに考えていまして、特効薬というものは、私はないのではないかと。地道な努力を重ねる、そして、仕事を確保する、こういうことだと思います。　　　　　（発言する声あり） ○議長（濵昭次）　３回ですからとめてください。 ◆２０番（松澤好哲）　終わりますけれども、見通しのない28年度の決算だということがよくわかりました。　終わります。
   ○議長（濵昭次）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（濵昭次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（濵昭次）　４番、井出勝正議員、発言を許します。　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　議案第70号　決算の認定についてのところで、７款商工費、緊急経済対策事業、決算書166ページ、説明書296ページ、地域経済活性化住宅助成事業についてお尋ねします。　全協の説明では、３期６年で93億円の経済効果があったという説明がございました。私は、地域循環経済の政策としては、極めて有効な政策ではなかったかというふうに考えるものですが、いかがでしょうか。　２点目、評価と課題のところを見ますと、人口減、超高齢化を迎え、助成制度の集中と選択のため、本制度の効果や検証を行って、庁内で横断的な対策を講じていくというふうにありました。　私は、このような経済効果をもたらす制度、これの検証と効果、十分に検討をしていくことが重要だと思いますが、これを平準化し、ほかのものと合体させる新たな制度をつくっていくということよりも、むしろこの住ま居る応援制度、ここに今、他部局で取り組んでいることを集約していくことのほうが、これまでの検証効果のところの住ま居る応援制度をやってきたすべ、これを生かしていく道につながるのではないかと考えますが、どのようなことを構想され、どういう制度を構築されようとしているのかお尋ねいたします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　この住ま居る応援制度でございますが、リーマンショック後の急激な円高、株安による日本経済の低迷期の平成23年10月から緊急経済対策として実施をし、多くの自治体でもこの制度に取り組まれたというふうに思っております。大半の自治体が、市内業者による施工を限定とする要件をつけていたことから、本市でも工事店の登録制を設け、市内中小の建築関連事業者の受注機会を確保すべき経済対策の一環として位置づけて取り組んでまいりました。現在、経済対策としてこのリフォーム事業に補助を出している市は、当市、諏訪市、中野市の３市だけとなっております。　３期６年で約93億円が、市内建築等関連事業者の売り上げとして契約をされました。建築関連産業も多岐にわたることから、これらの金額は各方面へ循環され、一定の経済循環をもたらしたことは間違いございません。　しかし、登録件総数に占める主契約事業者の割合は、毎年おおむね２割前後で推移をしており、制度の効果が限定的であると言えます。また、補助金交付を受ける住民の立場になって考えますと、市内業者以外の施工によるリフォームには助成制度がないことから、業者を限定することに対する不公平感があることも否めません。　それらのことを考えて、今後の取り組みについて現在、関係する部局において、横断的に新たな助成制度の構築の検討を始めたところであります。現制度の持つ課題や今後の取り組むべき移住・定住対策、あるいは立地適正化計画に向けたコンパクトシティへの対応など、市民サービスの向上と、市の抱える政策課題の実現を図る制度設計を現在検討しておる段階であります。　以上です。 ○議長（濵昭次）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　２点、質問します。　１点目は、今、住ま居る応援制度が持っているその課題。私は業者の方の声の中で、申請書類等、煩雑、それから施工主さんの方の理解、無理解なところもあったりして説明しなければいけない、そのようなところがあるというようなことをお聞きしましたが、そういうところで持っておられる課題。　それから２番目として、各横断的に検討するということですが、例えば、商工ではこう考え、ほかの都市建設部ではこう考えるというそういうところを、商工が責任を持って制度を引き継ぐような形で充実させていくのかどうか、こういう点についてお尋ねします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　書類の煩雑というような話も一部聞いてございます。ただ、ある程度の助成制度の中には、一定のしっかりとした書類を出していただくということも、これまた必要な部分かと思います。　それから、横断的に今現在検討しております。政策部も含めて検討しておるといった段階で、今後この施策の主眼をどこに置くか、そんなことを踏まえて、それぞれの担当課と担当部署が決まってくると。　確かにこの事業にかかわる経済波及効果ということもかなり大きなものがございます。それらも踏まえて、先ほどの人口増対策、それからコンパクトシティ、その辺の視点に立って検討をしているといったような状況でございます。 ○議長（濵昭次）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　これで最後になりますが、波及効果、人口対策ということでコンパクトシティの話が出ました。都市部に集中するような形、先ほど説明の中でありました移住・定住のところでいきますと、過疎地、あるいは周辺部、そこに新築とか、あるいは改修、こういう希望というのは多いんじゃないでしょうか。そういうところへの対策はどうなるんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　今までは緊急経済対策という視点でございました。これからは緊急経済というような経済対策も含めて住宅制度、それへの対応。それから人口増対策、ありとあらゆる多面的な部分で検討するという形になろうかと思います。 ○議長（濵昭次）　次に、15番、荻原勝昭議員、発言を許します。　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　15番、荻原です。　議案第70号　決算の認定について、第７款商工費の関係についてお伺いをします。決算書は170ページ、説明書は305ページであります。　その中に記載されていることですが、安曇野市山岳観光推進実行委員会という記載があります。ここで活動したこともあるわけですが、実際このメンバーはどのような構成でメンバーがあり、そしてまた、活動の内容はどうなのかということを、まず初めにお聞きします。　それから、実際取り組んだという形で、山岳フェスタ2016の関係で取り組んだということであります。参加者の関係と、たしか人数も報告があったりしたわけですが、この参加状況と、そしてまた29年度につないでいくようなそうした成果といいますか、そうした関係で、今、山の日の取り組み等に関係してお答えを願いたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　お尋ねの山岳観光推進実行委員会でございますが、平成26年、長野県が毎年７月４日は「信州　山の日」と制定したこと、また平成28年から毎年８月11日を国民の祝日、山の日とすることが制定されることを契機に、平成27年12月に山小屋関係者、交通事業者、観光事業者、観光協会など山岳観光、あるいは平地観光に携る人も力を一つにして、山岳観光振興の一層の振興を図るため設立をされました。　組織内には、山小屋部会、交通対策部会、宿泊部会を設置し、山岳環境の保全に配慮しながら多くの登山者が安全に楽しめる登山機会を提供し、より魅力的で安曇野らしい観光へと発展させることを多様な目的に掲げ活動をしております。　特に、設立２年目となります平成28年度の事業といたしまして、初開催でございました山岳フェスタ2016の開催、あるいは実行委員会設立以来、毎年開催をしておりますメディア、あるいは観光旅行事業者を対象とした商談会、懇談会の開催、あるいは山小屋での天空のバーの実施、交通対策、あるいは駐車対策など検討をしてまいっております。　信州安曇野の、この山岳フェスタ2016は山の日の祝日施行を記念し、２部構成として昨年実施をいたしました。第１部は７月９日、10日、スイス村サンモリッツを会場にパネルディスカッション、題名としては「岳（やま）その素晴らしさと厳しさ」と題したパネルディスカッション等を行い、また山の天気講座、あるいは山岳写真の撮影方法、あるいは冬山の登山方法等の各種山岳講座を開催し、また近隣市町村や北アルプス南部地区遭難対策協議会、登山案内人組合などにより、長野県登山条例の告知や期間中の安全登山、山岳観光情報の発信も実施をしております。　第２部につきましては、交流学習センターみらいにおきまして、８月５日から11日まで山岳フィルムウイークを開催し、植村直己物語や８ミリフィルム、記録フィルム、「雪の薬師、槍越え」など10作品を放映し、この期間中、約450名が来場をしました。先ほどの山岳フェスタの第１部では約3,800名ほどの来場がございました。　それから、ことしについても第２回目という形で５月実施をしておりますが、今年度約4,000人ということで、多くの登山ファンなどが訪れていただき、また次年度以降の開催を要望する声も頂戴をいたしております。そういった意味では、ある程度高い評価はいただいているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　わかりました。　ことしの山の日の関係を見ますと、８月11日の関係ですが、安曇野市は唯一特徴的な、唯一といいますか、自治体としては、特徴、個性的な大天荘という山小屋を持っておりましたが、民間譲渡しました。　そうした中で、山岳観光ビジョンとかそうした確立のない中でやってしまっているというので、このような事業計画にもなるのかなという気はするんですけれども、ことしの８月11日には、昨年のこの事業の関係はどのようにつなげたんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　できれば山岳フェスタみたいなものを、山の日の近辺に開催をするのが一番ベストかなという思いもございます。　ただ、山岳観光実行委員会の中でそれぞれの関係者、８月の山の日の近辺というのは非常に多忙を期していると。それから我々商工観光部の観光交流促進課も、よさこい、それから花火、それから７月、８月は非常にキャンペーンが多いといった中で、この８月11日近辺にこの事業を実施するのは基本的には難しい。そういった中から山小屋関係者、それからいろんな方々に参加をする、あるいは警察、遭対協の方々とも協議をする中では、やはり、これから山に登っていただく、山の日を契機にいろんな形で山に登っていただく前に、いろんな情報を与えること。それが一番望ましいということの中で、この５月という形にしました。　なおかつ、こういったイベントを記念だからということではなくて、やはり、やることにそれだけの意義を持たせるということを考えると、８月11日ということを特定せずに、より効果的な日に実施をするのが望ましいという考えの中で、計画をして実施しております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　荻原議員。 ◆１５番（荻原勝昭）　そういう山の日、８月11日は山の日どころではないよという、そういう状況があるということですが、国民のそういう祝日ということで定め、そしてまた、上高地のほうとか、ある意味そうしたことで昨年は取り組んできている経緯がありますので、確かにそういう前後すると忙しいとかそういうことはあるでしょうが、やはり行政としてきちっとそうしたことを対応していくような、そういうことを望んで終わります。 ○議長（濵昭次）　次に、歳出９款消防費から10款教育費までについて質疑を行います。　通告者は２名でございます。　最初に、21番、小林純子議員、発言を許します。　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　21番、小林純子です。　議案第70号　決算の認定について、９款消防費のうちの非常備消防費についてお聞きします。　消防団運営補助金と地域住民からの協力金寄附金についてということですが、これは２年前の決算質疑でも扱い、また、ことしの予算質疑でも扱い、３回扱っております。その中で余り進展が見られないので再度お聞きするということです。　一言で言いますと、この非常備消防、消防団については、市の予算から消防団運営補助金ほか、必要経費計上されておりますが、地域住民の方々からも寄附金、協力金といった形で、運営補助金の倍以上にも上る3,000万円近くの寄附金を毎年いただいて運営をしているという状況があります。　これについては、やはり必要経費はきちっと市の予算で見るべきであると。寄附に頼るやり方では、今後続けていくのは困難だろうということで伺ってきました。それについてこれまでには、地域、近隣市町村、そしてまた松本広域消防の中では、それぞれの自治体のやり方があって、また、その地域の皆さんの感謝の気持ちやねぎらいの気持ちをあらわしているその寄附金については、なかなか取り扱いの難しい問題だということで、調査研究、検討をしてみますという答弁でした。その後どんな状況かをお聞きします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　御質問の件につきましては、19市で構成をしております長野県都市消防長・消防団長並び事務担当者会議でありますとか、松本消防協会理事会、また、他市町村の消防団の状況等を聞き取ってまいりました。　具体的に申し上げますと、県内19市では、消防団に対する事務を市長部局が行っているところと、消防局や消防本部が行っているところで分かれておりますので、一律にどうこうということは言えないところでありますけれども、地域住民から消防団への協力金、寄附金についてはそれぞれ異なっております。　ただ、多くの市では本市と同様に、自治会や町会、その他の単位で地域住民から自治会費の中へ含めて、あるいは自治会費とは別の方法で消防協力費、防災費といったような名目で、１世帯当たり年間500円程度から1,500円くらいめどに集めているということです。ただ、この際には高齢者の単身世帯、あるいは生活困窮者については免除しているというようなのが実態でございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　小林議員。 ◆２１番（小林純子）　近隣市町村の状況をお聞きしました。　参考までに申し上げますが、消防団は消防事務を処理するために設けられた機関であり、消防団の設置、名称及び区域は条例で定めるとされ、消防団に要する費用は当該市町村が負担しなければならないとされております。非常勤の消防団員は特別職の公務員です。これらから安曇野市消防団の設置に関する条例が定められ、報酬、費用弁償、公務災害、退職報償金等も整備されています。　以上から明らかなとおり、消防団は名実ともに安曇野市の行政組織の一部ということになります。ですから、仮にこの寄附金を集めるということで、それを消防団の活動に充てるということでいきますと、市の職員の皆さんが自分の職務を遂行するために、市民の皆さんから寄附金を集めるというそういうことになってしまいますから、これ、あり得ない話だと思います。　また、今お伺いしたところでは、やはり金額を定めて寄附をいただいているということでは、地方財政法では割り当て的な寄附というのは禁止されております。そういったことで、法令上からもこれまでのやり方ではまずいと思いますので、決して寄附することがいけないということではなくて、きちっとしたこの行政組織の中で、消防団として仕事をしていただく上でのきちんとした予算の裏づけを市がなすべきだと思いますので、その点についてもう一回お聞きします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（堀内猛志）　御指摘のとおり、本市におきましても分団の運営補助金という形での補助金。そして、団員に対する階級ごとの単価を決めた中での報酬の支払い、そして出動手当ということで、分団の活動に対しての予算化をして支援をしているところであります。　御指摘の消防団の関係でありますけれども、消防団の前身である消防組がスタートしてから124年ということであります。また、自治体消防が発足してから69年を迎えるということで、この長い歴史の中で地域の防災と、それと地域と消防団との関係というのを培ってきたという長い歴史もございます。　ただ、その一方で、実際、区の運営に対しては高齢化が進んでしまったり、区の加入率が低下しているということで、区の運営そのものも苦しくなっているというところもございます。そんなことも勘案しまして、これからも少し、この辺の収支の整理をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　次に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。　質疑は３件一括でお願いをいたします。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　20番、松澤です。　10款の教育費、給食センターの総務費、決算書の202ページ、説明書の369ページと370ページです。　給食センターの運営状況と地産地消、安全な食材確保の到達点。特に369ページに１、２、３、４にわたっているわけですが、この１、２、３点についてもう少し詳しくお聞きするわけであります。　同時に、アレルギー対応が堀金から始まりまして、今、給食センター全部で行われるようになっていますが、全国的に見ますとこの生徒数、アレルギーの方がどんどんふえているわけですが、370ページに載せられていますけれども、これへの対応と現状。かなり安曇野市の場合は、行き届いた対応策がされていると聞くわけですが、今後ふえる可能性があることに対しての対応も、まずお聞きをします。　そして、次に、教育費のほうでございますけれども、決算書の246ページ、説明書の443ページ、この点では埋蔵文化の問題があります。　現在、地下に埋まっていて、どこまでが対応できたかということはありますけれども、安曇野市の位置づけ、それと28年度の到達点。その中でも特に明科廃寺の現状と保護、啓発活動についてお聞きするわけです。　豊科の博物館でも展示されたり、全県の中の今、展示が始まっているところです。安曇族にとって、この明科廃寺は重要な位置づけになってくるんじゃないかと。まだ発掘と、それからいろんな資料の収集がこれから必要ですけれども、我々安曇族のルーツを探っていく場合には、穂高と、あるいは松川の鼠穴のところもありますけれども、明科廃寺というのは重要な位置づけになってきていると。そしてまた、蘇我入鹿との関係も非常に昨今、明らかになってきているということになります。仏像だけ見るならば、もっと大陸からの流れになってきている。白村江の戦いではないんですが、こういうところとの位置づけで、安曇族のルーツがかなり重要な日本の歴史の中でもなってくるところにあります。　そういう意味ではこの廃寺の位置づけ、仁科によって滅ぼされたと、あるいは坂上田村麻呂によって安曇族、滅ぼされたということもあるわけですが、これ、ロマンで語るだけじゃなくて我々のルーツを探っていく上では非常に重要なことだと思いますので、この点について、今どのような状況になっているのか。そして保護と啓発活動、安曇野市の非常に重要なよりどころになっていく可能性もあります。そういう点でお聞きをするわけであります。　もう一つは、決算書の238ページ、説明書の445ページになります。　文化財資料室の整理、そして現状、活用、修理。これも文化財はある意味で滅びの文化かもしれません。安曇族、滅びの文化と位置づけたくはないわけですが、そういう意味では消えていってしまう、あるいは埋もれていってしまう、この整理をして、文書だけでなくて、これは非常に重要だし、今後の大きな資料館の展望との関係で重要だと思いますので、この辺についてお聞きします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（山田宰久）　３点、御質疑ということでいただきました。　最初に、給食センター関係ということでお答えをさせていただきます。　給食センターの運営状況につきましては、市の学校給食は市内４カ所の給食センターで、小・中学校17校に１日約8,550食を提供しております。目標としております安曇野市学校給食理念を基本とし、安全な地元食材の使用の推進、あわせて心の通ったおいしい給食を子供たちに提供できるよう取り組んでおります。　地産地消の推進につきましては、地域の食材を使用した郷土食や行事食を献立に取り入れる安曇野の日を毎月１回、また子供たちに好評な中村屋カリーの提供も年に２回行っております。お米につきましては安曇野産を全量使用しております。また、米以外の地元食材の使用率は約30％となっております。　今後もＪＡ、地域生産団体、直売所等ともさらに連携を図りながら地域食材の活用に努めていきたいというふうに思っております。　食材の安全確保の取り組みといたしまして実施しております食材の放射線測定を各給食センターで継続するとともに、県に依頼をいたしまして食材の放射性物質検査も継続をしております。　アレルギー対応の現状、今後につきましては、現在４給食センターにおいて、アレルギー対応食を希望する児童・生徒46人にアレルギー対応食を提供しております。提供に当たりましては、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を受け、学校関係者、保護者、アレルギー専任栄養士の三者面談を通じ、事業への十分な理解をいただき、安全な対応食の提供に努めております。　また、関係機関との連携につきましては、昨年度、こども病院との連携といたしまして、アレルギー疾患、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎の公開講座を開催いただきました。食物アレルギー等に関する情報や正しい知識の普及啓発につながる公開講座の開催について、引き続きこども病院との連携を継続させていただき進めていきたいと考えております。　続きまして、２点目でございます。　埋蔵文化財の位置づけと到達点ということでございます。　埋蔵文化財とは地中に埋蔵されている文化財、いわゆる遺跡のことでございます。正しくは周知の埋蔵文化財包蔵地と呼びます。文化財保護法により、開発行為等の際は届け出が義務づけられているとともに、遺構があると確認されれば、記録保護のための発掘調査が行われております。　市内には約400カ所近くの遺跡があり、その遺跡の範囲内の中で開発が行われる場合は、文化財保護法に基づく手続が必要となります。平成28年度は市内で197件の遺跡にかかわる開発行為があり、うち４件は開発により遺跡が破壊される可能性があったため発掘調査を行いました。　出土した土器や石器などの遺物は、洗浄、復元、図化という工程を経て、住居跡などの調査結果とともに１年かけて報告書にまとめています。平成28年度は、平成26年、27年度に実施した発掘調査報告書４冊を刊行いたしました。復元された土器等は、博物館の企画展などで展示しております。今後も生きた教材として活用していきたいと考えております。　埋蔵文化財包蔵地にかかわる開発行為は増加の一途をたどっていますことから、今後も埋蔵文化財に対する理解を深め、遺跡破壊に至ることのないよう法律に基づく業務をしっかりとやっていく必要があると考えております。　明科廃寺の現状、保護、啓発活動ということでございます。　明科廃寺は昭和28年の遺跡発見以来、県内でも数少ない白鳳時代の古代寺院として、これまで４回にわたる調査が実施されてきました。特に平成11年に行われた第３次調査において、倉庫等の瓦ぶきの建物が検出され、７世紀末から８世紀初頭に創建された信濃最古級の古代寺院跡であることがわかりました。現在、明科廃寺の伽藍と推定される範囲は住宅地となっております。　教育委員会といたしましては、明科廃寺は市内の遺跡の中でも特に重要な遺跡と位置づけ、小さな開発でも細心の注意を払い、記録等に残していきたいというふうに考えております。　啓発活動につきましては、明科廃寺は周囲の関心も高いことから、地元である明科支所へのパネル展示のほか、毎年、豊科郷土博物館でも明科廃寺関連の展示と講演会を開催し、明科廃寺の重要性を周知してきています。今後も調査が中心伽藍等に及ぶ機会があれば、明科廃寺の全容解明は進むものと期待をしております。　続きまして、３点目でございます。　文化財資料整理の状況、活用、修理ということでございます。　文化財資料センターでは主に、発掘調査の前線基地として報告書の作成、埋蔵文化財資料の修復や保存処理等を行っています。また、毎年の資料整理業務では、目で見る明科史の写真整理や多くの古書の整理を行いました。　埋蔵文化財整理の成果の一部は、現在、豊科郷土博物館の秋季企画展や穂高郷土資料館の常設展示などを通じて一般に公開をしております。旧町村史編さんのために収集した写真等の地域史料は、旧堀金公民館の改修工事終了後、文書館の中で公開活用していく予定でいます。　今後につきましては、平成30年10月の開館を目指し文書館開館の準備を進めていますが、その後、文化財資料センターと文書館は役割を明確にし、文書関連の資料は文書館に集約していく予定であります。　歴史資料の将来的展望につきましては、新市立博物館構想に集約されています。ここでは、新市立博物館に目指すべき理念を、自然と人々の営みが生み出した安曇野の文化を、市民とともに「守り」「育て」「創る」としていて、そのために３つの基本方針を立てています。開館までの間は既存の博物館等の展示や、現在いろいろな施設で展示しているコンパクト展示で活用を図ってまいります。また、総合計画や文化振興計画に基づき、安曇野市史の刊行を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　松澤ですけれども、アレルギーの問題です。　こども病院との密接な関係ができたことは非常によかったと思いますし、提案しがいがあったというぐあいに思っています。実際にアレルギーの子供たちの対応策、具体的なところまでもう少し、こども病院との関係をお聞きしたいということです。　それから、もう一つは、文化財の問題ですけれども、穂高の古墳群から出た非常に冠の飾りといいますか、これ、今、宮内庁に行っているわけですが、これは藤ノ木古墳と日本の非常に重要な古墳群の一つと同じような内容があるわけです。今レプリカですけれども県にあったりするんですが、こういうものをこの地元の資料館に持ってくる、あるいは、ここで保存するというような計画はあるんでしょうか。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（山田宰久）　最初に、こども病院との連携ということでございます。　やはり食物アレルギー等に関する情報や正しい知識の普及、啓発を進める意味からも、こども病院との連携を継続させていただき、公開講座の開催や身近なところで専門医等から適切な相談が受けられるアレルギーの相談日等を設けていただけるよう、関係部局にも協議を進めていきたいというふうに考えております。　また、古墳等の資料につきましても、移動展等も含めて、本市でも開催ができるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　今、古墳のやつですけれども、穂高の古墳です。 ○議長（濵昭次）　ちょっとマイクを上げてください。 ◆２０番（松澤好哲）　宮内庁に行っているわけですが、レプリカじゃなくて、これを返していただくということについては、検討されたり交渉していらっしゃるんでしょうか。　金箔というかレプリカもいいですけれども、本物がこっちに戻ってくるということは、安曇族との関係も含めて、安曇野のアピールを今後していく上で非常に重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（濵昭次）　３回目ですから、ほかはいいですね。　じゃ、そのことについて教育部長。 ◎教育部長（山田宰久）　既にもう宮内庁に行っているということでございます。　議員おっしゃるように、安曇野をアピールする上からも、地元に戻していただければ結構なわけでございますけれども、何ともちょっとこの時点では私からは申し上げられませんので、また検討させていただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　次に、平成28年度安曇野市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見書について質疑を行います。　通告者は２名でございます。　最初に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　20番、松澤です。　監査委員さんに御質問するわけでありますが、お願いしたとおりでございます。監査の報告書２ページの下段の部分と、それから10ページのアの財政力指数、イの経常収支比率、ウの経常一般財源比率、この点について監査の責任者のほうからお聞きするわけであります。　市の健全化率の問題は総務省が出されて、これは夕張にならないように方針が全国されているわけであります。しかし、自主財源を確保して、市民の暮らしを守っていく市独自の方法というのも、数値を見る上では、これも非常に重要なことだというぐあいに思うんです。　自立した自治体をつくるということは、改めて言うまでもなく憲法８章の精神であります。日本国憲法は二重権力であります、国家権力と地方の、そこが地方自治の問題です。これは日本の憲法の中です。アメリカの自治の問題、独立戦争が始まるところの自治の問題を明確に日本国憲法にしているわけであります。ですから、市においても自治体においても、二元代表制になっているところになります。そして、その基盤になるのがそこに住む市民の問題でありますけれども、その財政的な健全かどうかの比率はこれも２つあるわけです。　市長の施政方針で健全だ健全だと言っていますけれども、この監査報告を見ますと、財政力指数については、１を超える団体の財源は余裕があるとされると。でも、当市は0.566という状況でございます、前年に比べて0.002ポイント下降している。経済収支比率を見ましても、80％を超える場合は財政構造が弾力性を失っている。うちの場合は、うちというか安曇野市の場合は85.9で、前年度と比較しても1.05ポイント上がっているわけです。それから、経常一般財源比率を見ましても、100を超える歩合が高いほど一般財源に余裕があることを示すということですが、安曇野市は94.7％です、前年比に比べて0.5ポイント下がっている。こういう状況で監査委員から明確な報告されているわけです。非常に危ないなと思うわけです。　この点について、もう少し詳しくコメントをしていただきたい、そして、この先どうなるかと。この数値見れば、もうグラフになっていますから明解なわけです。これが本当に健全財政で安全で安心していけるのか、安曇野市が。これ、財政上からいっても、もう市民税と法人税の問題、午前中の議論でもしました、一般質問でもしておきました。状況から言って非常に危ない、人口減になってくる。こういうことから言って、これは議論するだけじゃなくて非常に重要な安曇野市の見きわめるポイントだと。　もう10月は市長選になるわけでありますので、これも重要なポイントになるはずです。市民の暮らしを守っていく、地方自治に基づく自治体の本旨としてというところでお聞きします。 ○議長（濵昭次）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（千國寛一）　監査委員の千國寛一でございます。　松澤議員さんの質問にお答えいたします。　最初、健全性の確保ということでございますが、現在の財政力指数、経常収支比率及び経常一般財源比率は、健全財政の範囲内であると判断しておりますが、さらによくするために財政力指数は１に近づけること、経常収支比率についても80％を割ること、経常一般財源比率を100％に近づけることなど、少しでも理想とする水準に向けて努力するよう期待を込めて監査報告では要望をしているわけでございます。　また、２つ目の質問でございますけれども、財政力指数は１以上、経常収支比率は80％未満、経常一般財源比率は100％以上とするのが理想的ではありますが、それぞれの基準数値を満たす市町村は多くないと思います。例えば、県内で財政力指数が１以上の市町村は軽井沢町だけです。軽井沢町には国からの普通交付税がありません。　今回の決算審査意見書におきましても、各指標とも若干低下しているものの、ほぼ横ばい状態に推移しており、総体的に見れば、健全な財政運営を維持しているものと推測されますというようには御報告いたしましたが、その根拠について申し上げます。　それは、県内19市との比較でございます。平成28年度の決算数値が公表されていないため、平成27年度の決算における比較で申し上げます。　財政力指数は19市中、上位から９番目、経常収支比率は４番目となっており、中位から上位に位置しております。また、経常一般財源比率は15番目ではありますが、過去からの推移を見ましても90％を維持しており、健全財政の範囲であると判断しております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲）　この点は議論の余地はありますので、この報告を、特に10ページのところの報告は真摯に私たちも受けとめる必要があるというぐあいに思います。　その中で財政力からいって、人件費の占める割合はこの中で換算されているんでしょうか、この比率です、９ページには出ているわけですが。人件費と言いますと、正職員と非正規の職員の給料です。この辺についてもちょっと言及できればお聞きしておきたいと思います、健全化の中で。 ○議長（濵昭次）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（千國寛一）　ただいまの件につきましては、全て含まれての財政の比率を出してありますので、含めて健全の範囲であるというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　次に、４番、井出勝正議員、発言を許します。　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　同じく、審査意見書の12ページ、決算収支状況の表について質問させてください。　26年度、27年度、28年度と三角印がついて、単年度収支額が赤字になっております。実質収支額は黒字になっているわけなんですけれども、単純に私考えまして、赤字になっていればその単年度のところは、収入に対して支出が多かったのではないか、そうするとほかの財源を補填して埋めていったのではないか、そんなふうに考えたわけですが、そこら辺の説明をお願いします。　また、本市では、このように単年度収支が３年連続で赤字になったときはなかったのかどうか。過去にあったとすれば、それはどのような経過で黒字に転じておったのかどうか、その点お願いしたいと思います。 ○議長（濵昭次）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（千國寛一）　監査委員の千國でございます。　井出議員さんの単年度収支額についての質問にお答えいたします。　単年度収支額は、本年度の実質収支額から、前年度の実質収支額を差し引いた金額であります。単年度収支額がマイナスであるということは、過去の余剰金を使ったことになります。毎年度収支の均衡を保持するためには、増加収入で増加経費を賄っていく必要がありますが、収入の減少した年度においては、過去の余剰金の一部を使用することはやむを得ないものと考えております。　御質問の、３年連続してマイナスとなっていることにつきましては、マイナスの解消に向け留意することが必要であります。また、単年度収支額をもって財政状況を読み取ることは難しく、財政状況の動向につきましては、財政健全化法に基づいた健全化判断比率などをもとにした判断が適切であると考えております。　あと、もう一つの質問の中で、過去におきましてのマイナスがあったかどうかということでございますが、私も21年度からやっておりまして、過去には１回か２回あったかなと、ちょっと今資料持っておりませんのでわかりませんが、記憶の中では一、二回あったように記憶しております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　わかりました。 ○議長（濵昭次）　次に、議案第82号　平成28年度安曇野市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、について質疑を行います。　通告者は12番、山田幸与議員です。発言を許します。　山田議員。 ◆１２番（山田幸与）　12番、山田幸与でございます。　下水道事業は、平成28年度から企業会計へ移行し、初めての決算になるわけでございますが、主要な施策の成果に関する説明書の357ページには、地方公営企業繰り出し基準に沿って、22億7,129万6,000円が繰り出されております。このことは、特別会計にあっても、公営企業会計にあっても、国が定めた繰り出し基準とは変わらないと思いますが、評価の欄では、今後も基準に従い繰り出しを行いますとされております。　一方で、監査委員の意見書の29ページでは、水洗化率は0.9ポイント上昇しているものの、他の自治体と比べると決して高い水準ではないので、いわゆる低いということですね、早急な改善に努めることと、下水道使用料収入をふやすことにより、固定費を回収し、一般会計からの負担を減らしていく必要があると記載されております。　ここで、私が聞きたいのは、下水道事業を運営していく上で、繰り出し基準内であれば、国が認める範囲にあると考えますが、監査委員さんの意見からすれば、経営努力が足りないとも受け取られます。そうした疑問が生じたために、これから質疑を行わせていただきます。　３点お聞きしますが、まず、28年度決算における一般会計からの繰り出し基準の内容、金額と決算で実際繰り出した金額は、多いのか少ないのかについて。　次に、経営基盤を強化するためには、収入を確保していかなければなりませんが、水洗化率、接続率を高めるためにはどうしていくのかの考え方について。　また、監査委員が料金面について踏み込んだ意見を申しておりますが、使用料の見直しについてのお考え方について、３点、上下水道部長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（金井恒人）　まず、一般会計からの繰り出し基準と内容について説明させていただきます。　繰り出し基準として、市の下水道に該当するものは３点ございます。分流式下水道に要する経費。それから、高資本対策に要する経費。それから、流域下水道、公共下水道に係る企業債の元利償還金相当額ということでございます。　分流式下水道等に要する経費は、歳出計算によりまして下水道事業の汚水処理費から、使用料収入を差し引いた額が繰り出し基準となります。　高資本費対策に要する経費は、自然条件等によりまして、建設改良費が割高となった場合、使用料負担の抑制を図るための措置として設けられているものでございます。　それぞれの額につきましては、決算数値等により算定が可能なものでございますので、財政部と協議、確認した上で、28年度においては一般会計からの繰出金を22億7,000万円余りとしたものでございます。したがいまして、繰り出し額につきましては、基準内ということでございます。　それから、下水道事業は、特別会計から昨年度企業会計に移行いたしました。会計処理によりまして、基準や扱いが変わるものではございません。従来と同様でございます。　２つ目でございます。　水洗化率、接続率を高めるための方針でございますけれども、下水道事業につきましては、平成30年度をもって市全体の施設整備が終了いたします。今後は、下水道接続を促し、水洗化率を高めていくことが重要な業務となってまいります。　下水道事業の経営戦略では、10年後の平成38年度、目標水洗化率を91.4％と設定しております。これまでも、広報やラジオ等による啓発、また、ダイレクトメールによる接続依頼等に取り組んできたところでございまして、これについては、今後も継続してまいりたいと考えております。ただ、今後、水洗化目標がありますので、それを達成するにはこれまでの方法だけでは限界があるかなというふうに感じております。戸別訪問による接続依頼等を強化したり、場合によっては接続工事に対する助成制度、こういったものの検討も必要かと考えております。　３点目です。　使用料の見直しについてでございます。　決算審査意見書の中では、将来の使用料の見直しが想定されるとの指摘がございました。これは、私どもとしましては、長期的な課題の提起であるというふうに認識をさせていただいております。下水道経営戦略の10年間の投資、財政計画では、接続率を高めることで使用料の増加を見込み、また、投資計画に係る事業費も計上しておりますので、現在の計画の中では、使用料を見直す予定はございません。　しかし、意見書にも書いてございますが、下水道事業は長期的に見ますと、人口の減少による収益の縮小、それから、下水道事業が有する668億円の資産、この更新時期がやってくることは予想できます。そういったことがございますので、今から収益の増加、それから費用の削減を図りながら、可能な限り使用料の見直しがないように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　山田議員。 ◆１２番（山田幸与）　ただいま、一番最初の繰り出し基準の説明の中で、分流式下水道等に要する経費は、歳出計算により、下水道事業の汚水処理費から使用料収入を差し引いた額が繰り出し基準との説明がございましたが、では、料金収入の確保についての考え方はどうなのか、再質問させていただきます。 ○議長（濵昭次）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（金井恒人）　先ほど、分流式下水道等に要する経費について説明をさせていただきました。この繰り出し基準につきましては、使用料収入を上げることによりまして、算定上繰り出し基準は下がってまいります。また、元利償還金相当額についても同様でございまして、償還額が少なくなれば繰り出し基準額も小さくなってくるということでございます。そういったことから、一般会計の負担が少しでも軽減できるような経営努力を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　よろしいですか。　以上で通告による質疑は終了いたしました。　議案第55号から議案第84号までの、以上、議案30件の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号から議案第８４号の委員会付託 ○議長（濵昭次）　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案30件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり常任委員会へ付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号から請願第３号の上程、説明 ○議長（濵昭次）　日程第２、請願第１号から請願第３号までの以上請願３件を一括議題といたします。　請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書、請願第２号　国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書の以上２件につきまして、一括して紹介議員に願意等の説明を求めます。　内川集雄議員。 ◆１７番（内川集雄）　17番、内川集雄です。　請願第１号、それから請願第２号について説明をさせていただきます。　請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書、並びに請願第２号　国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書、この２件をまとめて説明をさせていただきます。　この２件については、請願者は、請願者の住所・氏名、安曇野市豊科5668－４、長野県教職員組合安曇野支部執行委員長、野口隆徳。紹介議員は、一志信一郎議員、そして私内川集雄であります。　請願第１号であります。　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書であります。この請願第１号、２号については、皆様のお手元に御配付してございますので、私のほうからは簡単に願意だけ説明をさせていただきます。　義務教育費国庫負担金を廃止するなどとなれば、全ての子供たちの保障されている義務教育費に、住んでいる地域の財政力、家庭の経済力によって差が出ることになり、義務教育は、全国一律機会均等であるべき、地域格差があってはならない。特に自主財源の少ない自治体にとっては、国庫負担制度の堅持をし、負担率を３分の１から２分の１に復元すべきものと考えるわけであります。　請願第２号であります。　国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書であります。全ての子供に行き届いた教育、生徒一人一人の個性に応じたきめ細かい指導を実現するとともに、山積する教育課題を解決し、教職員の負担軽減、複式学級の解消を図る上で、少人数学級は効果的です。　長野県では、平成25年度から小・中学校全学年において、35人学級が実施されることになりましたが、義務標準法では小学校２年生以上の学級定員が40人のままであります。必要な専科教員が配置されなかったり、臨時的任用の教員が大幅にふえたりしている状況であります。少人数学級の推進は、義務教育水準の維持の向上を図る上で重要であり、厳しい財政状況の地方自治体に負担を強いることなく、国の責任において実施する必要があります。そのためにも、ＧＤＰ比で大変低い水準にある教育費を、ＯＥＣＤ並みの、平均並みに引き上げることが必要であります。　日本の未来を託す子供たちの未来のためにも、議員各位の御同意を賜りますようお願いを申し上げて説明とさせていただきます。　以上であります。 ○議長（濵昭次）　次に、請願第３号　国民健康保険税の引き下げを求める請願書につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。　猪狩久美子議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　それでは、説明させていただきます。　請願第３号　国民健康保険税の引き下げを求める請願書、2017年８月14日、安曇野市議会議長、濵　昭次様、安曇野市の国保を良くする会代表、河井孝徳様、住所、安曇野市穂高6081番地の14、電話、82－2901、紹介議員、猪狩久美子、同じく荻原勝昭、同じく松澤好哲です。　請願事項につきましては、ここにありますように、国民健康保険税を１世帯１万円引き下げてくださいという内容です。　請願趣旨につきましては、裏にございます、請願趣旨を述べさせていただきます。　現在、高齢者の年金や働く人の年収が減る一方で、消費税８％への増税や、医療、介護の負担がふえているため、生活が苦しくなったとの市民の声が広がっています。安曇野市の国保加入者は、９割以上が所得200万円以下の低所得者のため、国保税の負担は暮らしに重くのしかかり、引き下げを求める声は少なくありません。　国保会計の平成27年度の決算では、基金残高６億9,000万円、先日は平成28年度の決算が出ましたので、この残高は６億3,800万円余りとなっています。１世帯１万円の国保税引き下げを行っても、１億4,000万円あれば十分できます。市民の暮らしや福祉を守ることが地方自治体の大きな役割となっています。国保法第１条には、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与するとありますように、これに沿って、誰もが安心して医療が受けられるような施策が求められています。　国への国庫負担の増額も要望していただきまして、市民の暮らしを守るために、国保税の引き下げを実施していただきたいということですので、願意を酌んでいただきますようにぜひともよろしくお願いいたします。　以上終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号から請願第３号及び陳情第３号から陳情第６号の委員会付託 ○議長（濵昭次）　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題になっております請願３件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。　また、陳情４件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。　ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読をさせます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（望月利彦）　受け付け番号から申し上げます。　陳情第３号、受理日です、平成29年７月26日。件名です、私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書。陳情者、松本市県３－６－１、中信地区私学助成推進協議会会長、手塚貴雄さん。所管委員会は福祉教育委員会です。　陳情第４号、受理日は、平成29年８月９日。件名です、いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の即時廃止を求める陳情書。安曇野市豊科南穂高2755－２、山口わか子さん、ほか１団体です。所管委員会は総務環境委員会です。　陳情第５号、受理日が、平成29年８月14日です。件名が、安曇野市穂高プール廃止の見直しを求め存続を願う陳情書。陳情者です、安曇野市穂高7833－１、代表、中村豊江さん、ほか４人です。所管委員会は福祉教育委員会です。　陳情第６号、受理日は、平成29年８月14日です。件名、「共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）」の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書。陳情者です、安曇野市穂高有明8789－３、日本国民救援会あづみ野・筑北支部支部長、河井孝徳さん。所管委員会は総務環境委員会です。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（濵昭次）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　今後の日程について御報告申し上げます。　あす、９月７日からは委員会審査を行いますが、午前９時からとなりますので御注意を願います。また、本会議は、９月15日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。　なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、９月12日正午までに提出を願います。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１０分）...