平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年佐久市議会第２回定例会会議録（第４日目）◯議事日程（第４号） 平成３０年６月１５日（金）午前９時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 小林一三 企画部長 佐藤照明 市民健康部長 小林 聖 環境部長 山崎 強 福祉部長 工藤享良 経済部長 茂原啓嗣 建設部長 上原賢一 臼田支所長 三浦一浩 浅科支所長 野村秀俊 望月支所長 荻原万樹 会計管理者 小林雅弘 教育長 楜澤晴樹 学校教育部長 篠原秀則 社会教育部長 青木 源
病院事業管理者 村島隆太郎
浅間病院事務長 比田井 毅 総務課長 小林秀治 秘書課長
樫山和義◯事務局職員出席者 議会事務局長 荻原幸一
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博 議事調査係長 大島ゆみ子 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
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△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １３番 柳澤 潔議員 １４番 関本 功議員 の２名を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
小林歳春議員ほか５名であります。
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△
小林歳春議員
○議長（高橋良衛） 本日は
小林歳春議員から質問を許します。 ６番、小林議員。（拍手）
◆６番（小林歳春） 皆様、おはようございます。６番、公明党、小林歳春でございます。 一般質問も３日目で大変にお疲れかと存じますが、最後までよろしくお願いを申し上げます。 昨日、土屋俊重議員からもお話がありました、市内でひょう被害を受けたキャベツが、昨日、ヘルシーテラスに並んだそうであります。かなり並んだそうでありますが、市当局の対応かわかりませんが、完売をされたそうであります。大変に感謝を申し上げます。今後、ひょう被害に遭った果樹等の出荷があるかと思いますが、同様の対応をご期待申し上げまして質問に移らせていただきます。 本日の質問内容は、大項目１としまして、佐久市
老人福祉計画・第７期
介護保険事業計画の中から、老老介護及び
高齢者福祉支援について、２としまして、市の文化振興について、特に明治初期の展示企画に質問いたします。簡潔明瞭なご答弁をお願いします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 大項目１、佐久市
老人福祉計画・第７期
介護保険事業計画について伺います。 先日、信濃毎日新聞に「
高齢者介護効果、
データ集め検証 自立支え費用抑制」との見出し記事が載り、「厚労省はどのような
介護サービスが高齢者の自立に効果があるのか、科学的に検証できる仕組みづくりに乗り出す。全国の施設、事業所から入所者のリハビリや健康に関する情報を集め、2020年度にデータベースの本格運用を開始。高齢者の状態を改善し、介護にかかる費用の抑制にもつなげたい考えだ」とありました。 国の
介護保険制度に基づくサービスの総費用は、高齢化が進み、17年度当初予算で10兆8000億円にまで膨らみ、制度が始まった2000年度の３倍となっています。さらに、国は費用の伸びを抑えるため、自立支援と重症化防止に力を入れるとありました。 この
介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減することにありました。 佐久市も、団塊世代が後期高齢者となる2025年、あと７年後でありますが、それに対応できるよう３年ごとの見直しをし、佐久市
老人福祉計画・第７期
介護保険事業計画が策定されました。 昨日の土屋啓子議員の質問にもありましたとおり、来年度には高齢人口の増加により、日常生活圏域を旧佐久エリアの３圏域から４圏域にし、市全体で６圏域とし、業務量の増加に対応する見直しをしました。佐久市は比較的健康長寿の延伸が図られ、2025年の要介護認定の推計も、３年前の推計をかなり下回っております。 そんな中、今までの制度とその後の
介護サービスの充実に伴い、家族の負担は軽減されてはきているものの、日本の社会全体が世界一のスピードで超高齢化が進んでいる今、新たな負担となる問題も起きてきています。それは要介護者を65歳以上の高齢者が介護している状態、これを老老介護といいます。ともに75歳以上の場合は、超老老介護という現象が問題となっております。可能な限り自宅で生活をしたい、
介護サービスを利用したいと願う人が多い中、高齢化した子が親を介護するケースも多くなっております。 平成29年に厚労省が行った
国民生活基礎調査によりますと、要介護者、介護者ともに65歳以上の老老介護を行う世帯は、在宅介護を行っている世帯全体の約５割を超えております。また、75歳を超えている超老老介護を行う世帯は、全体の約３割を超えております。この数字は年々上昇傾向であります。 そこで、アとしまして、今回の計画の中で、実際に市として老老介護の実態調査は行われているのか。また、行われていない場合の老老介護の掌握、対応はどのようにしているかを伺います。 次に、本年、政府は、老老介護に見られるように誰かの手助けが必要な介護者が増えているとして、
介護保険事業計画を市町村が策定するに当たり、厚労省が示す基本指針に、家族介護者への支援が盛り込まれました。特に老老介護での場合、介護する側の精神的・肉体的な負担は大きく、家庭介護者への十分なケアをしっかり行わなくてはならないと思います。それによって、要支援・要介護への予防となり、公費の負担も抑えられるのではないでしょうか。 そこで、イとして、自助・互助の観点から、
家庭介護者支援の取り組みを行っていると思いますが、どのように行われているか伺います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 皆様、おはようございます。 高齢者支援についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、老老介護の実態調査は行われているかについてでございますが、老老介護とは、高齢者の介護を高齢者が行うこと、おおむね65歳以上の高齢者の夫婦や親子、兄弟などが、それぞれ介護者、被介護者となる状況を示しております。 現在、老老介護の実態調査に特化した調査は実施しておりませんが、昨年３月（同日「本年３月」と発言訂正あり）に策定した第７期
介護保険事業計画の基礎資料とするため、平成28年12月に
高齢者等生活実態調査を実施しております。このアンケートにおいて、主な介護・介助者の年齢について見ると、34.8％が70歳以上であり、老老介護の状態があるということがうかがえます。 また、毎年、民生児童委員の皆様にご協力をいただき、
高齢者等実態調査を実施しております。この調査は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯等の実態を把握し、早期に支援の必要な方に適切なサービスを提供すること等を目的としており、本調査においても、老老介護の状態はある程度把握できております。 次に、
家庭介護者支援はどのように行われているかでございますが、市では、地域支援事業において
家庭介護支援事業を実施しております。本事業は介護者の負担軽減を目的に実施しており、具体的には認知症の方ご本人や、認知症の方を介護されている家族を対象としました
オレンジカフェ座談会や、在宅で
寝たきり高齢者や認知症の方などを介護している家族を対象とした
家庭介護者支援・交流事業を実施しております。 市としましては、介護をされている方が、適切な
介護サービスを利用しながら、健康で生きがいを持ち、介護と向かい合えるよう、介護者ご本人の
介護予防支援も行うとともに、安心して生活できる環境づくりを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。34.8％いらっしゃるということであります。この老老介護が増えている背景と原因でありますけれども、先ほど申しました核家族化が進んでいると。また介護をお願いできるのは配偶者だけという高齢者が多くて、配偶者だけでなく、ヘルパーさんや介護施設の利用を勧めても、本人や家族の了承が得られない。また施設やヘルパーを利用するには、かなりの費用が掛かる。他人に助けを求めることへの抵抗感、また家族の世話は自分でしてあげたい。ヘルパーさんを家に入れるのに抵抗がある等々、いろいろな背景と原因があります。 この老老介護の問題点は、介護する側も外に出ることが少なくなって、家に閉じこもりがちになってしまう。外の人との関わりが希薄になって、介護する人もされる人も認知症になるという、今後また問題になるでありましょう認認介護になり、悲惨な事件につながる可能性もあります。そのようなことにならないためにも、老老介護の実態をしっかりと把握していただき、その対応にしっかり努めていただくことをご要望申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、中項目（２）介護従事者の確保について伺います。 国の推計によりますと、いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて、更に100万人の介護従事者が必要とされております。佐久市の介護職員が配置されている事業所約120のうち
介護従事者数は掌握できておりませんが、長野県全体としては、約３万5400人であります。 県としても、第６期高齢者プランにおいて実施した
介護人材需給推計によりますと、2017年の需要推計は３万9800人に対し３万5100人と、約4,400人の不足であります。2020年が４万2800人の需要に対して３万6800人と、約6,000人不足する。このまま何もしないで対策を講じないでいった場合には、2025年、需要４万6300人に対して３万7900人と、約8,400人不足との推計も出ております。この傾向は、佐久市にも当てはまるものと思います。 これからも佐久市民が住み慣れた地域で生き生きとした生活を送り、適正なサービスを受けるためには、介護従事者の確保は、ますます重要な課題と考えられます。第７期の重点施策の中にも、「介護人材の確保に当たって、介護職の魅力の向上、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成などの国・県の取組について情報発信に努めるとともに、介護従事者の負担軽減を柱とする総合的な取組を推進」とありました。 そこで、アとしまして、介護人材の確保と育成の具体的な市の取り組みをどのようにしているか伺います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 答弁させていただきます前に、先ほどの答弁で、
介護保険事業計画の策定を昨年３月と申してしまったようですが、本年３月に訂正させてください。 それでは、介護人材の確保と育成の具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。 本年５月に厚生労働省から公表されました「第７期
介護保険事業計画の
介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数について」によりますと、長野県の介護職員数は、2016年度３万4525人であり、将来の介護人材の需要見込みとして、2020年度が約４万1000人、2025年度が約４万5000人と推計しております。 また、これに伴う
現状推移シナリオにおける供給見込みを参考に示しておりますが、それぞれ2020年度が約３万7000人、2025年度が約３万8000人と推計しております。 これらの状況を見ましても、現状のままでは多くの
介護人材不足が懸念されるところです。
介護人材不足は全国的な傾向であり、現在も国・県等が様々な施策を実施する中ではありますが、
介護サービス事業の人手不足感は解消されていない状況となっております。
佐久公共職業安定所管内の状況につきまして伺ってみますと、本年４月末現在の介護分野の新規常用求人・求職の倍率は4.32倍であるとお聞きしており、当市においても、介護分野の人材不足は深刻な状況であると言えます。 市としましても、本年５月に佐久市長から県市長会へ、介護職員の安定的な確保・育成に向け処遇改善加算の見直しを行い、恒久的な制度として確立するよう要望し、結果として、県市長会から
自由民主党長野県支部連合会、
国民民主党長野県総支部連合会へ要望するとともに、
北信越市長会総会、全国市長会議においても審議が済まされ、今後、国に要望していくこととなっております。 また、介護人材の確保・育成は、将来の介護需要に対応した
地域包括ケアシステムを推進していくために重要な事項の一つですので、現在、市内外の介護事業所の実態を把握・分析するための、介護人材確保・定着に関する
アンケート調査の実施に向けた準備を進めているところでございます。 介護分野は、他の産業と比較して離職率がやや高いこと、
介護福祉士国家資格取得者のうち福祉・介護分野の仕事に従事していない
潜在介護福祉士が多いことなど、様々な課題もあります。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、佐久市の後期高齢人口は約１万8000人に達すると見込まれる中、地域で必要な
介護サービスの提供を確保するための人材の確保と育成に向け、国・県・
介護事業所等と連携し、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。求人倍率が4.32倍、大変な倍率であります。慢性的な不足になっておると思いますが、介護の仕事に魅力を感じて、若い人がこの介護の仕事には就きますが、やがて結婚して子育てのころになると、給与が低いために、また生活のために離職するケースがあると聞いております。したがって、仕事にも慣れ、これから頼りになるという中間層世代が不足し、若い人か、あるいは年配の人の割合が多くなっていて、慢性的な人材不足は続いているようであります。
包括支援センターへの人員も業務量の増加も懸念されることから、重要なポイントではないでしょうか。 そこで、以前、同僚の和嶋議員からも提案がありました、高齢者の
ボランティアポイント制の導入も考えてみてはいかがでしょうか。介護の現場で働く従事者の皆様の助けになり、なおかつ自身の介護予防にもつながる利点があります。2025年に向けての慢性的な人材不足を補えるのではないでしょうか。導入の検討を要望して、次の質問に移ります。 次に、中項目（３）
高齢者福祉支援施策の状況について伺います。 市では、超高齢社会の進展により、高齢者が様々なサービスを受けることで安心・安全な生活が送れる環境づくりのため、11の事業を実施しています。その中の一つであります
高齢者外出支援サービス事業が、年々利用者の数と利用回数が増加しているのが見られます。 そこで、アとして、その事業の現状について伺います。高齢者の実態調査結果によりますと、平成22年、
独居高齢者世帯3,055人、平成29年4,457人となっており、そのうち平成22年では２％がこのサービスを利用、また29年では2.4％の方が利用されております。 この
高齢者外出支援サービス実施要綱では、通院のための移送支援と限定され、片道利用を１回として月４回まで、１回当たり500円が自己負担となっております。利用されていらっしゃる方に伺うと、「もしも緊急で病院に行かなくてはならなくなったときに、既にこの利用回数を使い切ってしまったら、そうした場合、どうしたらいいか不安だ」、「医者からは、何かあったら病院へ来てくださいねと言われているが、行けない」、また「タクシーで行くしかないのかと諦めざるを得ない状況だ」、また「ふだんは生協で食事を賄ってはいるものの、通院でせっかく家を出たときぐらいスーパーに立ち寄り、好きなものを購入したいと思うが、それもこの縛りがあってできない」、「市独自の大変にすばらしい
福祉サービスであり、本当にありがたく思ってはいるものの、もう少し使い方の拡充はできないものか」とのご要望があります。 そこで、イとして、緊急時はその限度回数を超えて利用できないか。また、通院途中、買い物で立ち寄ることはできないかを伺います。
○議長（高橋良衛）
工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） はじめに、
高齢者外出支援サービス事業の現状でございますが、本事業は、利用対象者などを佐久市
高齢者外出支援サービス事業実施要綱で定め、公共交通機関を利用することが困難な方の通院などに際し、道路運送法で定める
市町村福祉輸送による外出支援を行う事業でございます。 本事業の利用状況につきましては、過去３年の実利用者数が平成27年度83人、平成28年度100人、平成29年度105人と増加傾向となっております。 次に、
外出支援サービス事業の拡充についてお答えいたします。 現在、
外出支援サービス事業の利用目的を、高齢者、障がい者の通院及び院外処方の薬局の立ち寄り等に限らさせていただいております。本事業は利用の公平性への配慮並びに運行車両の台数、運転者の人員等も勘案する中、
市町村福祉輸送で対応可能な適正事業規模を考慮して実施しているものであり、定期的な通院が片道１回とし、月４回まで可能な回数としております。 現時点におきましては、この利用目的や回数等を拡充することは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。確認をさせていただきました。今後も恐らく増えるであろう事業だと思いますが、なるべく拡充をしていただくよう要望したいと思います。この方々が通院、買い物で出かけるということ自体、
ひとり暮らし高齢者にとっては、先ほどの重症化予防、自立支援にもつながるものと考えます。市の財政負担は増えるものの、その結果、身体的・精神的な面でも良い影響が出て、介護予防、あるいは閉じこもり防止、あるいは孤独死の予防にもつながるものと思います。こうした観点からも、サービスの拡充を一重深く検討していただくことを要望いたします。 次に、大項目２、佐久市の文化振興の取り組みについて伺います。 本年は明治元年1868年から150年に当たります。そして明治から大正、昭和、平成を経て、明年の５月には改元のときを迎え、新たな時代が始まります。昨年、政府は、明治150年に向けて関連施策の推進を図りました。 考え方としては、１つには明治以降、近代国民国家へ踏み出した日本は、この時期において、近代化に向けた国の基本的な形を築き上げていった。その歩みを次世代に残すということでありました。例えば内閣制度の導入、大日本国憲法の制定、義務教育の導入、また郵便制度の施行などでありました。 過去を振り返ってみるものは、未来へのビジョンもあることから、近代化の歩みが記録された歴史的遺産を後世に残すことは、大変に重要であると考えます。 近年、特に人口減少社会の到来や世界経済への不透明感といった激動の時代を迎えている今、この時期が、近代化に向け困難に直面していた明治期と重なるところから、改めて明治期を振り返り、将来につなげていくことの意義があるのではないでしょうか。 ２つ目には、明治の精神に学び、更に飛躍する国へということでありました。明治期では、従前に比べて出身や身分によらない能力本位の人材登用が行われ、機会の平等が進められました。こうした考え方から、全国の各地では、様々な展示、記念事業、技術、文化に触れる機会等の施策を行っております。 そこで、中項目（１）
文化振興事業について、アとして、佐久市文化施設でも明治150年の
アピールポスターが掲げられておりますが、佐久市では明治150年の関連施策を実施する予定があるのか伺います。 また、ないようであるならば、４月の信濃毎日新聞、また朝日新聞にも紹介されておりました、本年４月18日より１週間、東京目白、学習院大学の隣にあります日本唯一の切手博物館で開催された「日本の郵便と歩んだ井出家五代」の特別展をご存知でしょうか。佐久市にお住まいの井出様所有の明治期以降の佐久地方に関する通信・郵便関係資料の数々の展示であります。全国各地から来館者が訪れ、好評を博し、佐久地域の知名度アップにもつながったとお聞きをしております。これが開催案内のチラシ、お手元のチラシを皆様、ご覧いただいて、画面でも大きく出ておりますが、裏と表であります（巻末資料８及び９）。 明治初期の日本の近代化に不可欠であった通信と交通のインフラ整備に関わる歴史的貴重な資料とともに、大正、昭和の佐久地方の郵便・通信の変遷が学べる資料であります。今では誰もが平等に使える制度として築かれた郵便システムは、災害時や過疎地域でも住民を支える強固なシステムとして、今なお生き続けております。現代はインターネットや
スマートフォンによる通信が普及しましたが、書状が持つ重要な役割は今も続いております。 ともあれ、このような明治初期からの貴重な資料の展示を、地元佐久市内の
文化振興課所管の公共施設、例えば
臼田文化センター、旧中込学校等で展示することを提案したいと思いますが、ご検討をお願い申し上げます。この質問は、同様に市長の所見もお伺いしたいと思います。 イとしまして、アに関連して市内の施設で展示しようとする場合、活用できる補助制度があればお聞きをしたいと思います。
○議長（高橋良衛）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源）
文化振興事業について、以下２点のご質問に順次お答えいたします。 １点目の明治150年
記念関連施策事業についてでございますが、昨年は龍岡城五稜郭が完成した慶応３年、西暦1867年から数えて150年を迎えたことから、明治150年
記念関連施策事業として、
龍岡城五稜郭築城150周年記念事業を実施いたしました。 この事業は、龍岡城跡を始め、五稜郭ゆかりの文化財及び周辺文化財を広く一般に周知し、親しむ機会を提供することを目的といたしまして、「龍岡城五稜郭めぐり」、「お台所一般公開」などの記念イベントを行いました。 なお、今年度につきましては、明治150年
記念関連施策事業の予定はございません。 また、議員よりご提案のありました公共施設での郵便の歴史を伝える貴重な資料の展示でございますが、各施設での企画展開催の要望把握などして、今後、検討をしてまいります。 続きまして、２点目の支援型事業の補助の取組状況についてお答えいたします。 市民の文化振興を図るために、佐久市文化振興基金の運用益を活用して、佐久市芸術文化活動事業補助金を平成26年度に創設し、演奏会や展覧会などの様々な芸術文化活動が活発に行われるよう、支援をしております。 補助金の交付に当たりましては、要綱に基づき、会場使用料、上演者等への謝礼、印刷製本費などが補助対象経費となり、補助金の額は補助対象経費の２分の１以内となっております。 なお、補助額には上限10万円と30万円の２種類がございます。平成29年度の交付実績でございますが、全て上限10万円の補助であり、12件の申請に対して91万8000円の交付実績となっております。 以上でございます。 〔「市長の所見をお願いいたします」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 「日本郵便と歩んだ井出家五代」ということでありまして、資料を拝見させていただきました。井出新九郎さんのコレクションということで、日本で初めての切手、竜切手というのがありますけれども、その竜切手を、お持ちになっているものを拝見させていただきましたりとか、当時、特定郵便局でいらっしゃったので、当時の郵便局というのは、切手は全て買取りになっていたので、シートで保存されているという形で、一枚一枚の保存ではなくて、シートの保存であったというご解説をいただいたことがありましたけれども、切手にとどまらず、大変多角的な資料が保存されていたということだと思います。 この切手の博物館で行われたということの中で、郵便事業における貴重な資料ということが裏付けされているものと思いますけれども、これを佐久市で行おうとしたときに、どういった場所がいいのか、あるいはまたどういうスタイルがいいのか、主催をどういう形にするほうがいいのかというような、いろいろな井出さんご自身のお考えやら、あるいはまたご関係の方々のお考えもあると思いますので、いろいろ教育委員会のほうでも検討ということでありましたが、館長会議等でも話題にしながら考えをまとめていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） 前向きなご答弁をいただきまして、本当にすばらしい展示物でありますので、是非可能にしていただければと思います。未来の主役であります小学生にも、近代日本の歴史にじかに触れる機会を作っていくことができます。また、更に明治150年に関連しましては、市には、明治８年に完成しました、国の重要文化財であります旧中込学校もあります。明治初期の文化遺産を多くの方に見ていただき、明治期の歩みを、また精神を学ぶ最高の機会として作っていただくことを強く要望いたします。 次に、中項目（２）文化施設管理運営事業について伺います。 先日、文化庁は、歴史的建造物や史跡、美術品などの文化財の活用を後押しする改正文化財保護法を、６月１日に成立させました。文化財の保護だけでなく活用面を重視し、観光や地域振興に積極的に生かしてもらう狙いであります。 そこで、アとして、今年度、文化振興課が所管する施設の特徴的な展示企画がありましたら、その内容をお聞かせください。 また次に、イとして、常に市民のニーズの把握を行っているかと思いますが、それをどのように把握し、どう取り組んでいるか伺います。 また、ウとしまして、文化振興課が所管する市内文化施設に関し、複合化や多機能化についての検討の状況をお聞きします。 そして、エとして、所管施設の来館者の増加に向けた取り組みの現状はどうかお聞きをします。昨日の土屋俊重議員、また一昨日の柳澤議員からも関連の提案が諸所ありました。 さらに、来館者増加の施策として、各施設を巡回バスで回るコースを設定することや、また、特徴的な又は珍しい、例えば古墳時代の埴輪馬などの文化財などを、人の多く集まる商業施設、これも例えばでありますが、イオン佐久平店、あるいは佐久平駅等で展示をし、文化振興課が所管する施設への来館のアピールをすることが可能かどうかお聞きをします。
○議長（高橋良衛）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 文化施設管理運営事業について、以下４点のご質問に順次お答えいたします。 １点目の市直営施設の展示企画の今年度の状況についてでございますが、各施設におきましては、その特性に応じ、様々な展示企画を実施しております。 一例をご紹介させていただきますと、文化財事務所内にあります考古遺物展示室では、新たに導入する音声ガイドの稼働に合わせ、７月29日から８月31日までの期間、長野県立歴史館の収蔵品を借用し、特別企画展を実施する予定です。 また、川村吾蔵記念館におきましては、「未来の巨匠展」と銘打ちまして、臼田地区の７つの保育園児・幼稚園児の造形作品を展示しております。 このほか天来記念館を中心として実施しております「比田井天来・小琴顕彰 佐久全国臨書展」につきましては、入選作品約3,300点を近代美術館に展示し、多くのご来場をいただいているところです。 ２点目の文化振興施策に対する市民ニーズの把握の取り組みについてでございますが、直近では平成24年８月に策定いたしました佐久市文化振興計画に係るアンケートがございます。昨年度は計画期間の中間年でありましたことから、同計画に係るアンケートを実施し、その中で市内の文化施設の利用状況、認知度についてお聞きしております。 また、文化施設の来館者に対しては、施設の内容等について聞き取りを行うことにより、具体的なニーズを恒常的に捉えるよう努めるとともに、企画課が隔年で実施しております市民アンケートにおける文化芸術に関する施策への満足度・重要度を、今後の施策展開を検討するための参考としております。 ３点目の施設の複合化、多機能化の検討状況についてでございますが、文化振興課の所管施設につきましては、市直営施設及び指定管理制度を適用している施設のいずれにおきましても、現在、複合化や多機能化を具体的に検討している施設はございません。 ４点目の来館者の増加に向けた取り組みについてでございますが、文化財に関したものでは、７月に子ども未来館とのコラボイベントとして、考古遺物展示室の見学による歴史探検や、８月には長野県立歴史館等から講師を招き、歴史講座の実施を計画しております。 また、不定期ではありますが、市内文化施設の館長と事務担当者による合同会議を開催し、各施設の連携事業などについても協議をしております。 今後も来館者の増加につながる事業のほか、議員よりご提案のありました各施設のバスツアーなどにつきましても、協議をしてまいりたいと考えております。 なお、商業施設等における文化財の展示につきましては、展示の警備の方法等、考えなくてはならない問題が多くございますので、現段階では難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ６番、小林議員。
◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。せっかく文化施設が多数あります。様々な角度からの遺物、また歴史的な展示物があります。来館者もピークを若干過ぎているような感じがいたしますが、様々な工夫で来館者増に向けて、また取り組みをお願いしたいと思います。 先日も旧中込学校、また望月歴史博物館等々、様々行かせていただきました。大変にすばらしい内容の展示物であります。市民の方々、全市民がそれを利用して、あるいはまた来館されているかといいますと、そうでもないのではないかな、まだまだアピール度が足りないのではないかなとあります。可能であるならば、縄文時代から、また中世、近代に至るまでの歴史遺産が豊富に展示されました諸施設に足を運んでいただいて、高原文化都市佐久のイメージをしっかりと持っていただいて、歴史文化を身近に感じ、また佐久市に関心を深めてもらうようなアピールを、更に取り組んでいただきますよう要望申し上げまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 小林議員の質問は以上で終結いたしました。
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△竹花美幸議員
○議長（高橋良衛） 次に、竹花美幸議員の質問を許します。 20番、竹花議員。（拍手）
◆２０番（竹花美幸） 20番、竹花美幸でございます。 私の本日の質問は３項目でございます。まず１つ目は、地域公共交通の利便性向上について、２つ目は、国が進めている高齢者のポリファーマシー対策について、そして３つ目は、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてです。通告に従い順次質問をしてまいりますので、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） では、まず初めは、地域公共交通の利便性向上についてからでございます。よろしくお願いいたします。 本市では、平成29年３月に、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを再構築するために、新たに佐久市公共交通網形成計画、いわゆる網計画を策定いたしました。 新公共交通体系の大幅な見直しがなされ、平成29年10月の試験運行から８か月が経過する中で、バス・デマンドタクシーの利用状況はどうでしょうか。さらに、利用者からはどのような声が寄せられているか、以上２点についてお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 利用状況と利用者の声について、２点のご質問に順次お答えいたします。 はじめに、バスとデマンドタクシーの利用状況でございますが、新交通体系に移行した平成29年10月から平成30年４月末までのバス・デマンドタクシーの利用者数でございますが、循環バスが5,226人、廃止代替バスが５万1104人、デマンドタクシーが7,255人の計６万3585人となっております。 新交通体系前の平成28年10月から平成29年４月までの総利用者数でございますが、６万5870人でありますので、単純に比較しますと、人数として2,285人の減、率にして約3.5％の減となります。 次に、利用者からどのような声が寄せられているのかにつきましては、昨年度実施した利用者
アンケート調査や区長さんからいただく要望、月に１回のデマンドタクシー事業者会との意見交換会において伺っております。昨年10月より市内の交通体系を大幅に変更したことから、様々なご意見をいただいております。 主なものといたしましては、「うぐいすの森はこれまで公共交通による移動手段がなかったので、デマンドタクシーが導入されてありがたい」、「布施からデマンドタクシーで岡田医院まで行けるようになり、便利になった」といったご意見をいただいております。 その反面、「デマンドタクシーは前日に予約しなければならないため予約が面倒である」、「帰りの便の予約がしにくい」といったご意見、また運行に関しましては、「停留所までの距離が遠い」、「乗り継ぎが悪いので接続を良くしてもらいたい」等のご意見等をいただいております。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 利用者が全体で2,285人減っているということで、デマンドタクシーは前日に予約をしなければならなくて面倒だと。帰りのお電話もしにくいというようなことが今ご答弁なされたわけですけれども、要因をよく分析されて、改善に向けて努力をしていただきたいと思うんですが、部長、１点だけお聞きしたいんですけれども、今の改善点については、予約のとり方、周知等を深めていくのか、それともこれから改善等に向けて検討をしていくのか、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、特に予約というのは、乗る前の予約が面倒だとか大変だというような声というのは、やはりそれをきちんと、要因を分析しなければならないと思うんですが、現状としてはどうされるのでしょうか。周知とかそういったことでよろしいのか、それとも予約の方法ということをこれから改善していくようなお考えがあるのか、今ご答弁がなされた中でお聞きしたいんですけれども。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ただいま改善という形の中での取り組みというようなご質問でよろしいかと思いますが、ただいま進めておりますのは、説明会等を中心に周知を図っているところでございます。 主なものでございますけれども、区への説明会、これは区長さんからのご要望に基づいて行っております。あと高齢者交通事故防止、悪質商法等被害防止教室においても説明させていただいたり、あとは地域
包括支援センターにおいても説明させていただいております。また、民生児童委員さんに対しましても説明をさせていただいて、現在、周知を図っているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 予約方法等も、また声を聞いて改善していくということですよね。周知については、区へ周知を図ったり、いろいろ出前講座とかございますので、周知はしているということでよろしいですよね。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 改善点ということでございますが、改善点等につきましては、この後でも申し上げる予定でございましたけれども、これまでのデータ等をしっかり確認したり収集した中で、利用しやすい体系にしていくように努力をしていきたいということであります。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） また改善点はこれから聞きますけれども、一つ、路線バスについてなんですけれども、他県から移住された方なんですけれども、やはり路線バスがわかりにくいという声がございます。どこ行きということももちろん大事なんですけれども、何番のバスに乗って、例えば何番の停留所で降りればいいとか、番号で探したり、番号で説明をされたりするのが一番わかりやすいとおっしゃっておりました。できれば番号で整理して、一目でわかりやすくしてほしいという声がございましたので、お届けをさせていただきます。 やはり地域公共交通は、地域の方だけのものではなくて、外から来る方たち、両方にとっての地域公共交通であると思います。やはり乗りやすくするためには、わかりやすさというものを追求していくというのが一番ではないかと思います。 ですので、先ほどのデマンドの予約も、これは乗る前に予約が面倒だということであれば、やはりそこはわかりやすさを追求していったほうが良いのではないかという気がいたします。 デマンドタクシーについては、佐久市全域に拡充された中で、まだ課題があるように思いますけれども、地域の実情に応じた形態ですとか、高齢化率の上昇に伴う社会環境の変化に対応した取り組みが、これからますます大事になってくるなと思います。 今までは例えば停留所に近くて、良い環境に恵まれた方たちも、いずれ500メートルでさえ歩くのが大変だというような時代がやってきます。私も、ある地域公共交通の研究会に勉強に行ってきたんですけれども、やはりこのことが話題になりまして、講師の先生にお聞きしましたら、地域の実情に合わせた数値を設定すればいいのではないかというご助言をいただきました。 デマンドタクシーの利点を考えると、利用者にとって低料金である、そして住宅地内の狭あい道路でも運行できるということが挙げられると思いますけれども、今、過疎地におきましては、自家用有償旅客運送を行っている自治体が、もう半数ぐらいございます。高齢化による徒歩圏の縮小の中で、現在のデマンドの停留所は、やはり路線バスを基準にいたしておりますので、停留所までの距離の短縮、先ほどもバス停が遠いというようなお答えがありましたけれども、やはり地域の実情に合わせた、使いやすい場所へ設定する、移すということも必要だと思います。 それと、やはり目的地があって乗るわけですから、路線バスと同じ停留所では、やはりデマンドタクシーの利点というものがないのかなと思います。なので、目的地の近くで降りられるようにするなど、乗降地点に関する自由度をこれからもっと高めていく、広げていくというようなことも必要であるかなと考えます。 デマンドタクシーが佐久市全域に拡充された中で、運行エリア、運行日の要望があると昨日も答弁をいただきましたけれども、今後、利用者増進に向けては、これはデマンドタクシーでよろしいですけれども、どう取り組んでいかれるお考えなのかを次にお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） デマンドタクシーの利用者の増進に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。 現在設置しております停留所につきましては、新交通体系移行前の路線バスの停留所を基本として設置してございますので、デマンドタクシーの利点を生かした停留所の設置を考えております。 デマンドタクシーの利点につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、集落の細い道まで車が入れることであります。そこでデマンドタクシーの停留所を公民館や公会場などといったコミュニティセンターへの設置を考えております。 現在デマンドタクシーを利用されている方からも、停留所までの距離が遠いとご意見を頂戴しておりますことから、この点については、効果的な方法であると認識しております。これにより、今までデマンドタクシーを敬遠されていた高齢者の方々も、歩く距離が短くなり、利用しやすくなるのではと考えております。現在、このような要望を受けまして、さきに申し上げましたとおり、紅雲台公会場、ヴィアーレ佐久団地等の集会場に設置し、また本年10月までに停留所を３か所新設いたします。 なお、現存するデマンドタクシーの停留所で、利用者の多いところは残してまいりますが、利用者が全くいない、また極端に少ない停留所につきましては、統廃合してまいりたいと考えております。 この１年間の試行運行期間に乗降データを収集し、利用者へのアンケートを実施することで、市民生活のニーズに合った公共交通体系になっているかどうかを検証し、また出前講座や地区の敬老会に出向き、利用方法などを説明する等の周知を図り、現在の利用者やこれから利用される方への利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 現在、路線バスが設置されているところで、道路のすぐ近くで、やはり危険だなと思われるところもあるんです。そういったことを考えると、公民館や公会場というのは、安全・安心に乗れるのかなと思います。 それと、先ほども出てまいりましたけれども、やはり500メートルでさえ歩くのが本当に大変な時代になってくる中で、できるだけデマンドは距離を縮めていただく、これはやはりこれから必須なのかなと思いますので、今の市のお考え、デマンドタクシーの利点を生かした停留所、公民館・公会場に移していくという考えは、私も理解できますし、賛成いたします。これからそれについては、区長さん方とお話しいただき、それぞれの地域の必要なところに設置するような形に変えていただけたらと思います。 また、フリー乗降というものの拡大も検討していただきたいと思いますが、一つだけ提案をさせていただきたいと思います。 今、デマンドタクシーが走っていても、一般タクシーとほとんど変わらないで、わからないです。ですので、デマンドタクシーもラッピングをしたらいかがでしょうか。地域の特性に合わせたデザインも面白いと思いますし、待っている方も、デマンドタクシーが来たことがすぐわかると思います。それを医療機関、病院や薬局などにスポンサーになっていただけないでしょうか。やはり高齢者が一番集まる場所ですし、先ほどの予約や周知についても協力をいただけるかと思います。是非またこんなことも研究をなさっていただけたらと存じます。 では、次に移ります。 佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、公共交通延べ利用者数を平成31年度に12万5000人とＫＰＩを掲げております。10月には本運行を迎えるわけでございますけれども、目標達成に向けて、地域公共交通全体では今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 地域公共交通全体の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び佐久市地域公共交通網形成計画において、平成31年度までに公共交通延べ利用者数を12万5000人とすることを目標としております。昨年度の公共交通延べ利用者数は11万4096人でありまして、約１万人少ない状況であります。 本年度の主な取り組みといたしましては、市民の皆様に現在の公共交通体系をより知っていただくことと同時に、公共交通に親しみを感じてもらうことなどを目的として、夏休み前の７月下旬、市民交流ひろば・佐久平交流センターで、「北斗の拳」ラッピングバスのお披露目イベントを実施し、運行を予定しております。 次に、これまでも申し上げてまいりましたが、市では、佐久市地域公共交通会議にお諮りし、子育て支援の一環として、妊産婦さんに公共交通を利用していただくために運賃を半額にいたします。現在、運輸局へ申請中でありますので、許可が下り次第、実施する予定でございます。また、デマンドタクシーの停留所の公民館などへの新設等により、利便性を図ります。 いずれにいたしましても、今後も出前講座や敬老会等への説明により周知を図るとともに、市民の皆様からのご意見、ご要望等を随時お聞きし、乗降者データをしっかり収集した上で精査いたしまして、市民の皆様が利用しやすい公共交通体系の構築と目標値の達成に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 改善された点、これから改善をしていく点、市の前向きな姿勢がよくわかりました。 皆様がより使いやすい公共交通にするために、どのようにしたらいいのかということを、これから考えていかなければいけないと思いますけれども、昨日、答弁がなされてしまったので、これはお話をするだけにしたいと思いますけれども、愛知県の瀬戸市では、交通弱者である高校生や大学生の声を聞いています。これはただアンケートをとっているのではなくて、話し合って、ワークショップ形式にしているんです。交通弱者である高校生や大学生の声、ふだん利用しているおじいちゃん、おばあちゃんの声、バスの経営者だけでなく、一番実情をよく知っている運転手さん、商店街や企業の方、交通だけでなく、まちづくりとセットにして、福祉やいろいろな所管とセットにするなど、ワークショップでこういった関係者が目的を共有して、本音で議論しているんです。 昨日、高校生にアンケートをとるということをご答弁なさっておりましたけれども、できれば交通弱者である高校生、そして大学もあるので、大学生の声も拾っていただけたらなと思います。 アンケートをする場合には、やはり設問というものをよく考えていただけたらなと思います。意見、要望のとり方、声を聞く方法をよく検討して、これからまた改善すべき点に役立てていただきたいと思います。 バス・デマンドに乗って何をするのか、公共交通が便利になることにより、街へ出かける方が多くなる、それと高齢者や家の中に閉じこもりがちな方が、少しでもいいので、便利になることによって、バスに乗って出かけてみよう、こういったような意識が持てるようになれば、バス・デマンドを走らせることにより、良いまちづくりができるかと思います。地域の実情に合った、ニーズに合った運行に向け、現在努力されているところでございますが、引き続きまた使いやすいバス・デマンドにご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 では、続いてです。国が進めている高齢者のポリファーマシー対策についてでございます。 ポリファーマシーとは何か、皆様、ご存知でしょうか。聞き慣れない言葉でありますので、少し説明をさせていただきながらお話をしますので、議長には、少しだけ長くなりますけれども、お許しをいただき、お聞き願いたいと存じます。 １人の患者さんに多くの種類のお薬が同時に処方されるポリファーマシー（多剤併用）が、加齢に伴い、様々な病気を抱える高齢者で問題になっています。なぜでしょう。種類が増えると副作用が出やすくなるためです。高齢になると複数の持病を持つ方が増え、病気の数だけ処方される薬も多くなります。 厚生労働省によると、高齢者では処方される薬が６種類以上になると副作用のリスクが高まり、副作用を起こす方が増えることがわかっています。副作用が起こりやすいだけでなく、重症化しやすくなるとも言われております。 多剤投薬の実態を調べてみました。ちょうど厚労省の平成29年度の調査結果がございました。65歳以上では約４割、80歳以上では６割の患者さんで７種類以上内服しているそうです。65歳から74歳を見ましても、３割弱は５種類以上のお薬を飲んでいるという結果でございました。 高齢者に多い薬の副作用としては、意識障害、低血糖、肝機能障害、電解質異常、ふらつき・転倒、食欲不振、物忘れなどの症状が起こりやすくなると言われております。特にふらつき・転倒は、薬を５つ以上使う高齢者の４割以上に起きているという報告もございまして、転倒による骨折をきっかけに、例えば寝たきりになったり、寝たきりが認知症を発症する原因ともなり、悪循環が生じる可能性もございます。一概に幾つという判断、エビデンスは大変難しいと思うんですけれども、高齢者の皆様の健康を、体を、命を守っていくために、ポリファーマシー対策は重要であると考えられます。 国も、高齢者が適正に医薬品を使うためのガイドラインを作成する方針を示し、本年２月には指針案が示されました。厚労省によると、こうした指針は初めてとのことです。 健康長寿のまちと知られ、健康寿命延伸に取り組んでいる佐久市の高齢者の傾向と取り組みはどうでしょうか。本市においても、人ごとではないように感じます。ポリファーマシー対策に病院、薬局、行政、３者間が連携を図り、先進的に取り組んでいただくことを願い、質問いたします。市立国保浅間総合病院の取り組みについてです。 ポリファーマシー対策に積極的に取り組んでいる県や自治体の中には、例えば宝塚市立病院では、65歳以上の入院患者さんの持参薬を、日本老年医学会のガイドラインなどの基準と照合し、副作用などのリスクが問題となる薬を抽出しまして、患者さんと相談の上、入院中に中止したり、減量したり、変更しています。 浅間総合病院におきましては、高齢者のポリファーマシー対策について、現状どのように取り組んでおられるのかお聞きをしたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 村島
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（村島隆太郎） 市立国保浅間総合病院の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 医療制度における服薬については、残薬の問題と、その対応や対策が求められる中、国では高齢者の内服薬の多剤服用に関する適正使用ガイドラインの作成が進められています。 当院では、平成28年度の診療報酬改定において、６種類以上の多剤投与のうち２種類以上減薬できた場合の加算制度が設けられたことを契機に、平成28年４月からポリファーマシー対策に積極的に取り組んでいるところでございます。 院内での取組状況につきましては、入院と外来によって異なってまいります。入院患者さんに対しては、主治医と薬剤師の協同により入院時の持参薬確認、入院中の服薬管理指導、退院時の退院処方薬剤調製業務の中で、一般社団法人日本病院薬剤師会発行の多剤投与の患者に対する病院薬剤師の対応事例集に沿って減薬を進めており、本年５月末までの２年２か月の間で88件の減薬実績があるところでございます。 次に、外来患者さんに対しての取り組みでございますが、当院では病薬連携、薬薬連携の中で取り組みを進めておりまして、市の介護保険事業で今年度から配置されております薬剤師と協同し、佐久薬剤師会やかかりつけ薬局との連携を密にして、ポリファーマシー問題にも対応しているところでございます。 具体的には、服薬情報提供書や訪問薬剤師管理指導報告書を活用し、情報交換や処方提案を受けているところでございます。外来患者さんにおきましては、ほとんどが院外処方となっておりますので、かかりつけ薬局等と連携する中で減薬実績に結び付けたいと考えております。 今後、当院といたしましては、国で作成される予定の高齢者のポリファーマシー対策のためのガイドライン等も積極的に活用し、引き続き減薬に取り組むことで、市立病院として、市民が健康で安心に暮らせるまち、快適健康都市佐久の実現に貢献してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 平成28年の４月からということは、診療報酬改定後、すぐにお取り組みをいただいているということですので、積極的にお取り組みをいただいていると思います。市立病院として、その姿勢はすばらしいと思います。 私も平成28年度から、患者さんに処方される６種類以上の薬のうち２種類以上減らした医療機関への報酬が新設されましたので、報酬改定以降どうなのか調査をしてみました。重複投薬、相互作用等防止加算及び外来服薬支援料の算定件数は、やはりぐんと増加しております。 浅間総合病院においても、88件の実績ということで、一生懸命取り組んでいただいていると思います。加算されているということが第一でなくて、高齢者にとって必要な取り組みであると判断されたからこそ行ってくださっていると思います。 佐久市の認識や実態については、答えるのは難しい、わからないと実は聞き取りで言われたのですが、今、村島院長の答弁をお聞きし、やはりポリファーマシー対策に取り組む必要性ということを改めて認識できました。 ここでせっかくの機会ですので、村島院長にお聞きしたいと存じます。 私は、このポリファーマシー対策、それぞれがそれぞれのお立場で役割を果たすということは、とても大切なことであると思います。それに加えて、病院、先生方は薬剤数を減らせないか見直しをしたり、増やさずに済む方法を考えてくださっています。薬局では薬剤師さんが重要な役割を担って副作用を確認し、必ず病院へフィードバックしていただき、高齢者の皆様に丁寧な説明をしていただく。病院と薬局の医療連携、とても大切です。それに加えて、行政の力、両者を支え、高齢者を指導していく行政の力、この３者間の連携なくして、私はこのポリファーマシー対策、改善は図れないものと思っています。この３者間の連携について、どんなふうにお考えになるのかということと、ポリファーマシー対策について、行政にはどのような協力が必要だとお考えになられるのかお願いしたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 村島
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（村島隆太郎） まずは患者さんの診察によって、その患者さんがどういうような状態にあるのかということを、まず現場で判断する。それとやはり薬局との連携を、意見交換をして進めるんですけれども、行政としては、病院、薬局、患者さん、その間の連携をとれるような場を作っていただきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 是非市長、連携をとれる場を作ってほしいということですので、お願いをしたいと存じます。 これは浅間総合病院だけのことではないんです。本当に佐久市全体、長野県全体で考えて取り組んでいかなければならないことだと思います。病院さんには副作用の問合せに受入れ体制をとっていただいたり、市にも高齢者福祉課に薬剤師さん、おられますよね。おられるのであれば、相談窓口、体制をとるべきだと思います。そうすれば、少しずつ改善されると思います。 今、浅間南麓こもろ医療センター、旧小諸厚生病院の新しい処方箋は、もうすぐに副作用をフィードバックできるようになっているんですけれども、佐久市はまだなんですね。医療の充実や健康長寿のまちを誇っている割には、少し取り組みが遅れているのかなという気がいたしております。 私が今回、このポリファーマシー対策について質問をしようと決めたきっかけについてなんですけれども、実は他県から佐久市へ移住されたある女性の方から、高齢者の皆様をどうか助けてくださいと切実なお手紙をいただいたんです。議会事務局のほうにも問合せをいただいたんですけれども、現在、薬剤師として市内にお勤めなんですけれども、佐久市は健康長寿のまちだと聞いてきましたけれども、長野の方、佐久の方はこんなにたくさんのお薬を飲んでいるんだと驚いたというんです。お目にかかってお聞きしまして、私も当たり前のことだと思っておりましたが、はっと気付かされました。 それで、ポリファーマシーの多くは、予防投与と副作用症状のための投与が多いと思うんですけれども、病気の痛みを和らげたり進行を抑制するために飲んでいるのに、副作用、相互作用等で、また高齢者の健康に様々な影響があるということを、初めて私はその方から認識し、その後、いろいろとまた勉強させていただきました。この女性は移住して１年たたない間に３人の認知症の方を保護されております。 国においても、高齢者医薬品適正使用の指針案が示されましたけれども、このような国の動向の中、保険者として被保険者への啓発については、どのようにお考えになるのかお聞きしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 保険者として、被保険者への啓発についてお答えをいたします。 医療保険者におきましては、これまでも医療費適正化の観点から、複数の医療機関を重複しての受診や、短期間に頻繁に受診する頻回受診を含め、薬の多剤服用が疑われる被保険者に対しまして、保健指導を行ってまいりました。 しかしながら、薬剤の処方につきましては、医師の診療に関わる事項となりますことから、多剤服用については難しい面もございます。 近年、高齢者に係る医薬品の適正使用が国において検討されており、薬物の併用等による身体への影響や、適正な医療の確保の観点から、平成28年度・30年度の診療報酬改定や、本年３月に県が策定した第２期信州保健医療総合計画にも、多剤服用の解消が盛り込まれております。 今後は県と三師会、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会です。このほか介護保険を含めた各保険者などが参画する県の保険者協議会などの場におきまして、対策強化の取り組みについての協議が行われるものと考えております。 いずれにいたしましても、一人ひとりが自分の健康は自分でつくるという意識を持っていただくことは、これまでと変わるものではありませんし、薬の服用に当たりましては、かかりつけ医やかかりつけ薬局にご相談いただくことも必要でございます。 これから行われます国、県などの検討状況にも注視しながら、引き続き被保険者に対しまして周知、啓発、保健指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 今や日本の死亡原因のトップ３に自殺と、この薬の副作用が入っています。日本の人口は世界のわずか２％なのに、薬の使用量は世界の40％です。いかに薬に依存し過ぎているのか、当たり前に飲んでいるのか考えさせられます。知らないより、知識、意識は高く持っていたほうがよいので、市民の皆様に、ご自身の飲んでいるお薬にもっと関心を持っていただき、高齢者の命を守るため、行政も意識啓発をしていただきたいと思います。今、引き続きやっていただけるという答弁でしたので、よろしくお願いいたします。本当に知らないことは恐ろしいことです。 現在の佐久市の医療を見ると、検査の数値も治療の基準も成人に合わせています。今後更に高齢化社会が進展していく中で、高齢者はいろいろな機能が衰えてくるので、高齢者の生活、食事、運動などに合わせた医療への転換や行政の取り組みが、ますます重要になってくると思います。病院、薬局、行政、３者がしっかり連携して、ポリファーマシー対策に取り組み、佐久市から少しずつ変えていただくことを心から願っております。特に浅間総合病院はポリファーマシー対策、もう始めてくださっております。市には健康長寿を誇るまちとして、もっともっとアンテナ、意識を高く持っていただき、取り組んでいただきたいと思います。佐久市ならそれができると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 では、次に移ります。2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてです。 東京オリンピック・パラリンピックが、早いものでもう２年後に迫ってきています。佐久市は平成31年度に１国と目標値を定め、事前合宿の誘致に力を注いでおります。 過日は市長・議長がエストニア、サク市を公式訪問されましたけれども、東京オリパラの合宿誘致に向けた取り組みについて、現在の状況と、今後、実現に向け、どのような計画で取り組まれるのかをお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 佐久市では、平成28年１月に内閣府より、エストニア共和国に対してホストタウンの承認を受け、様々なホストタウン交流事業を行っています。それを受け、駐日エストニア共和国大使館に東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿などを円滑に進めるための協力をお願いしています。 また、平成29年２月には、ベルギーオリンピック委員会、選手団長のヒュッテ氏、同年７月には、エストニア共和国オリンピック委員会副事務総長マルティ・ラユ氏が佐久市を訪問され、陸上競技場や総合体育館、市内宿泊施設等の視察や、佐久平駅からの交通手段や各施設からの移動時間等の確認を行っていただいたところです。 そのほかにも国際競技大会や、その事前合宿の誘致を推進する、長野県スポーツコミッションを通して、スイスやイタリアへ事前合宿誘致の資料を送るなど、佐久市をＰＲする活動を行っています。 また、先月、高橋議長とエストニア共和国サク市へ公式訪問をした際に、エストニアオリンピック組織委員会とエストニア陸上競技協会に対しまして、佐久市親善交流大使の把瑠都氏や、在エストニア日本国大使館の篠塚一等書記官同席の下、誘致活動を行ってまいりました。 その内容は、陸上競技場など施設の紹介はもとより、東京からのアクセスの良さや医療機関の充実、快適な風土などの佐久市の優位性をアピールするとともに、実際に佐久市の良さを実感していただくために、当市を訪問していただくことを提案してまいりました。 その後の懇談では、「事前合宿地として佐久市を選択しない理由はない」という言葉がありましたけれども、一定の手応えを感じているところであります。 また、先ほどの私の提案を受け、この秋までにエストニア陸上競技協会からスポーツディレクターのベレンセン・クリスタルさんが佐久市にお見えになり、様々な施設を視察いただけることとなっています。 また、合宿誘致とは異なりますが、市民の皆さんがオリンピック選手と交流し、触れ合い、より身近に感じることで、東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めるイベントも市として開催してきております。 今後におきましても、オリンピック、そしてまたパラリンピックの機運を高めるイベントを実施して、また並行してエストニア共和国を中心とした誘致活動を続ける中で、事前合宿に対する佐久市を積極的にアピールするとともに、東京オリンピック競技大会組織委員会や長野県スポーツコミッションなど、関係する団体と情報を共有しながら、合宿地として佐久市を選定していただけるよう、いろいろなあらゆる機会を、あるいはまた媒体を活用したＰＲ活動を継続して行ってまいります。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） スポーツディレクターがいらっしゃって、様々な施設をご覧いただくということでございますけれども、今後に期待をいたしております。 これは以前にも提案をしているんですけれども、たしか平成28年度だったと思いますけれども、検討していくというご答弁だったような気がいたしております。これから事前合宿にいらした選手や、例えばお客様などが、公共施設を使用されるわけですけれども、目で見るだけで案内が可能なピクトグラムの整備が必要と考えますが、その後、検討していただいているのかどうか、整備について次にお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（高橋良衛）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） ピクトグラムの整備について、ご質問にお答えいたします。 ピクトグラムとは、言語に制約されずに内容の伝達を直感的に理解できる、世界共通の図記号のことであります。現在、日本で使用されている主な施設といたしましては、空港や主要な駅、また避難所等が挙げられます。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、内閣官房東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部事務局を含むＪＩＳ改正原案作成委員会が、昨年の７月にピクトグラムの改正を行ったところであります。これは日本人はもちろん、海外から来た事前合宿選手など、オリンピック・パラリンピックに関係する皆さんにとって、より円滑に移動しやすい環境整備の実現が期待されるためでございます。 また、佐久市では現在、環境整備として、事前合宿に向けた体育施設等のＷｉ－Ｆｉ整備、佐久市総合体育館内のトレーニング室の改修などを進めておるところでございます。 議員ご質問のピクトグラムの整備につきましても、エストニア共和国などの事前合宿が決まり次第、競技に関係する公共施設などで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 子どもさんから大人、高齢者の方、外国人でも、誰が見ても一目でわかるのが、このピクトグラムでございます。世界共通の表記でございますので、決まったら早く整備していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 では続いて、エストニア共和国ホストタウン交流事業についても、同じようにお聞きしてまいりたいと存じます。 ホストタウン交流事業として取り組んできた実績と、今後の取り組みについては、どのように計画をなさっているのかお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（高橋良衛） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） エストニア共和国ホストタウン交流事業についてのご質問にお答えいたします。 佐久市は、エストニア共和国サク市との友好都市提携などによりまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるエストニア共和国のホストタウンとして、平成28年１月に内閣より承認を受け、登録をされております。 これまでの取り組みといたしましては、平成28年にエストニア共和国サク市の子どもたちが初めて本市を訪れたことから始まりまして、昨年、平成29年からは両市の子どもたちがお互いの国を訪問し、交流を深めております。 また、エストニア共和国独立100周年に合わせまして、本年２月24日から１週間をエストニアウィークといたしまして、エストニアの物産品の紹介、あるいは販売を行ったほか、佐久市親善交流大使の元大関把瑠都さんや駐日エストニア大使館参事官ら関係者を招いてのトークショーなど、エストニア祭を開催いたしまして、大勢の市民の皆様にご来場いただいたところでございます。 今年の佐久バルーンフェスティバル、佐久鯉マラソンには、把瑠都佐久市親善交流大使にお越しいただきまして、市民を初め来場者の皆様と交流を深めたところでございます。 続いて、今後のホストタウン交流事業といたしましては、本年７月30日から８月６日の８日間、佐久市の中学生８名がエストニア共和国サク市を訪問し、また10月にはエストニア共和国サク市の子どもたちが佐久市を来訪することとなっております。一般家庭でのホームステイや交流会などを通じて、お互いの風土や文化を肌で感じ、理解を深めるとともに、国際的な視野を広げることを期待するところでございます。 また、９月16日には、エストニア共和国よりエストニア国立男声合唱団が初来日をいたしまして、佐久市のコスモホールにおいて公演いたします。エストニア国立男声合唱団は、エストニア初となるグラミー賞の受賞や、エストニア国立文化勲章を受章するなど、世界トップレベルの男声合唱団ですので、大勢の市民の皆様にご鑑賞いただければと思っております。 そのほかにも、エストニアラジオ放送少年少女合唱団との交流、これは本年８月中旬・下旬を予定しておりますけれども、来年３月から４月には、佐久市立近代美術館におきまして、エストニア共和国の国民的版画家でございますカルヨ・ポル氏の作品展などを予定しております。 いずれにいたしましても、多くの市民の皆様にエストニア共和国の文化・芸術・歴史を肌で感じていただきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて応援する機運の醸成を図るとともに、友好のきずなをより一層深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 20番、竹花議員。
◆２０番（竹花美幸） 子ども同士の交流ですとか、物産展、またこれからいろいろな企画がめじろ押しで、楽しみでございます。特にエストニアの男声合唱団、トップレベルですので、私も楽しみにしております。 これからは本当に事業といたしましては、事前合宿誘致もホストタウン交流事業も２年、本当に大切な重要な時期を迎えます。市民の皆様の機運をどんどん盛り上げていただきまして、2020東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功と、この佐久市の事業の成功を目指して、引き続きまた全力でお取り組みをいただきますよう、よろしくお願いいたします。 全てにおいて前向きな答弁をいただけたと思いますので、まだ時間は残っておりますけれども、今定例会の私の一般質問は以上で終了させていただきます。お聞きいただきましてありがとう存じました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 竹花議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午前10時50分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３６分
△再開 午前１０時５０分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△井出浩司議員
○議長（高橋良衛） 次に、井出浩司議員の質問を許します。 11番、井出議員。（拍手）
◆１１番（井出浩司） 11番議員、新緑会の井出浩司でございます。 私の今日の一般質問は、大きく分けて２項目でございます。 １番として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育について、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、教育ＩＣＴの意義について、総務省の資料では、このようにうたわれています。 大きく３つのＡに整理することができる。学びを活性化するＡｃｔｉｖｅ、学びを最適化するＡｄａｐｔｉｖｅ、学びを支援するＡｓｓｉｓｔｉｖｅ、冒頭より片仮名言葉ばかりで申し訳ありません。 近年、全国の学校では、ＩＣＴ化が急速に進んでいます。学校の授業でタブレット端末ＰＣを１人１台使うことが当たり前の時代が、すぐそこまで来ていると言っても過言ではない段階ではないでしょうか。 皆さんの時代はどうだったでしょう。私の時代は、ランドセルの右側にそろばん、左側にリコーダーがぴょんと出て、そのランドセルをしょって歩いたのが私たちの時代です。これからの子どもたちは、そのランドセルに１人１台、タブレットＰＣを入れて学校に通う時代が来るのかもしれません。我が市の現状についてお尋ねいたします。 大項目２として、広域老人ホーム勝間園移転後の跡地の利用についてであります。 長年、広域の高齢者福祉の核であった、臼田にありました勝間園は、民設民営により、現在の佐久市臼田支所横へ移転をいたしました。現在その旧施設の解体も始まり、その跡地はコスモホールの駐車場としての利用も考えられていると伺っています。現在の進捗状況、これからの課題についてお尋ねいたします。明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） それでは、質問をさせていただきます。 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育について。 2016年６月に閣議決定された日本再興戦略2016では、今後の初等・中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子どもの学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要があるとされています。 これら政府方針等を踏まえて、実証事業の成果などから、2020年度にはクラウド上の教材等を活用可能な学校が100％になることを目指すとされています。さらに、2020年度には小学校でプログラミング教育が必修化されるというのですから、どこまで進んでしまうのかと、とてもついていけないかなと私たちの世代は考えてしまうわけですが。 加えて文科省は、小学校では、プログラミング教育を行う目的が、プログラミングする技能を習得することではなくて、プログラミング的思考の力を育むことが目的だと。私が聞いていて、なおさらどうやって理解をすればいいのかなというところまで教育が進もうとしています。 そうした社会状況の変化を受けて、我が市においても、学校教育の分野におけるＩＣＴ教育の推進を図るため、そのあり方研究会の実施がされてきたと記憶をしています。 質問に移ります。現在の佐久市内公立小中学校での取り組みの現状をお尋ねいたします。 （１）市内公立小中学校の情報機器整備の現状について。 アとして、電子黒板の台数についてはどうなのか。これまで、三、四年前でしょうか、市内小中学校のモデル校をつくって、電子黒板の導入を図っていた経緯があるかと記憶しています。 イとして、タブレット端末ＰＣの台数についてはいかがか。これも過去のを調べますと、平成26年度頃からタブレット端末の導入が佐久市内でも進んでいるとお聞きしておりますが、その後どのように進捗しているか。 すみません、答弁をいただく前に資料の説明を、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました（巻末資料10及び11）。先にこの資料の説明をさせていただきます。 今年度に入りまして、議会事務局を通じまして議事調査ということで、県内の18市の状況を調査させていただきました。この表の見方なんですが、上から長野市、みんな表になっているわけですが、右に移るようになって、まず数字は学校の設置数が、公立小中学校の合計の数が書いてあります。その数字の右に目を移していっていただくと、まずは電子黒板の整備をしている学校の数が数字で入っています。そして、その台数が、小学校、中学校、合計という形で数字が入っています。つまり長野市においては、学校数が合計79に対して、78の学校で整備をされていて、78の台数が整備されていると理解していただきたいと思います。 それと、冒頭より申し訳ありません、おわびでございます。数字を調査していただいたわけですが、最終的に教育委員会ともその数字の確認をする中において、１枚目、須坂市さんの項目の中で、右へ行っていただいたタブレット端末の整備の数字が全く入っていませんでした。確認を怠ってしまいまして、申し訳ありませんでした。まず須坂市さんのタブレット端末の学校数から台数に当たる数字を今申し上げます。０とずっと入っているところを読み上げます。申し訳ありませんが、訂正をお願いいたします。整備学校数、まず小学校が11、４、15、33、24、57という数字になっております。申し訳ありません、訂正をお願いいたします。 それと、その裏ページにあります、一番最後に佐久市という項目があります。これは０という数字なんですが、これはエクセルの計算表が、この数字がこれからの答弁の中でお聞きできると思います。その数字を入れていっていただければと思います。ご覧になりながら、よろしくお願いします。 すみません、では答弁をお願いします。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） それでは、答弁に入ります前に、今の資料のほうで若干訂正等ございました関係で、佐久市の数字、０となっているところ、答弁の中で述べる数字と、それから答弁では入れていない数字がございますので、先にそちらのほうだけ入れさせていただければと思います。佐久市の欄の一番左、学校の設置数、これが小学校17、中学校７、合計22、その次の電子黒板の整備済学校数でございますが、こちらも同じく17、中学校７、合計24、それから欄の右側のタブレット端末の関係になりますが、こちらの整備済学校数ということで、こちらも17、７、合計24でございます。各台数につきましては、答弁の中で数字を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 それでは、公立小中学校の情報機器整備の現状についてのご質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、電子黒板の整備台数について申し上げます。 市では、各小中学校に移動型、または設置型の電子黒板機能付きのプロジェクター及びマグネットスクリーンを整備しております。この台数でございますが、移動型のものにつきましては、小学校に35台、中学校に15台整備しております。学校規模により各校１台から３台の整備となっております。 また、設置型のものにつきましては、岩村田小学校の改築工事に伴い、既に完成している普通教室及び特別支援学級教室、パソコン教室に28台を整備しており、今年度、３月末までに理科室や図工室等の特別教室に８台を整備する予定となっております。 次に、タブレット端末の整備状況でございますが、その台数について申し上げます。 市では、各小中学校のパソコン教室にキーボードを着脱することができるタブレットパソコンを整備しております。その台数でございますが、各学校１クラス分として小学校に590台、中学校に256台を整備しており、これも学校の規模により各校、大体23から38台の整備となっております。 また、これらに加え、特別な支援が必要な児童生徒の中には、タブレットパソコンの活用が学習支援や自立支援に有用となることから、特別支援学級にも整備しております。その台数でございますが、小学校に53台、中学校に27台整備しております。こちらも学校規模や特別支援学級数により各校１から６台の整備となっております。 台数につきましては、以上でございます。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 数字の確認ということでありました。 佐久市においては、特に電子黒板といっても、可動式のプロジェクターとマグネットスクリーン等々で、いわゆる電子黒板の代用をしながら授業をされているんだなということは想像ができます。 また、タブレット型端末というのも、パソコン教室にあるものを、取り外し可能な形で授業に活用していただける段階といいますか、その整備は進んでいるんだなというような理解でよろしいかと思います。 この表を示したのは、それが多い少ない、多いからいいんだ、少ないからだめなんだという議論を決してしたいわけではなくて、それぞれの市の事情、特に国のほうでは地域間格差が問題になっているようですが、国の言う地域間格差というのは県ごとの差が大きく出てしまっていることを、国のほうではちょっと問題にしているようでありますが、全国の例においては、既に１人１台、タブレット端末活用を進めて、全国学力・学習状況調査における成果を上げているといった事例も、多く見られるようであります。ちなみに全国の中での特に突出しているように思われるところは、佐賀県武雄市、人口５万人弱の市においても、既に平成27年度の段階で小学校11校に対して3,153台、これはタブレット端末ですけれども、中学校５校に対して1,550台の導入を図り、学習環境の整備が進んでいるというような事例もあるようであります。 それはそれとして、県内においても、これだけ数字の取り組みの差が、整備状況に差が見られるわけでありますから、やはりこの数年の、それぞれ教育委員会のトップ、また行政の長のリードの仕方というのも、当然反映されてきているんだろうなということが推察されると思います。 そうした上で、そうした整備状況を踏まえて、どのような事業の活用を図られていくのかという質問に移っていきたいと思います。 実はこの調査を、今年度に入ってさせていただいて、それこそ慌てて、先週、大町市の教育委員会を通じて視察をしてきました。その学校では、中学校ですけれども、教頭先生にずっと対応していただき、１年生で言えば家庭科、２年生は数学、３年生は社会、各学年の１クラスずつ授業を拝見してきました。私自身もなかなか、自分の子どものときは中学校に授業参観なんて行かないような父親でしたけれども、改めて見ると、今の学校の授業というのは本当にこういう形なんだなと、進んでいるなということで勉強になりました。そうした新鮮な体験をさせていただいた上で、佐久市の現状もお伺いしたいなと思っているんですが。 その学校では、教育ＩＣＴ活用の意義、総務省が言う意義として、学びが活性化されること、そして一人ひとりの児童生徒に合う形で学びが支援されていること、こういうツールを使うのは、こういうことを言っているんだなということが、非常によく勉強できました。 そこで、我が市の現状についてお尋ねいたします。 アとして、公立小中学校の授業で、こうした機器をどのように活用されているのか。 また、イとして、授業でＩＣＴを活用できる先生の割合というものを把握されているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） それでは、ＩＣＴを活用した授業の現状についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、電子黒板やタブレット端末の活用内容とその課題について申し上げます。 まず、電子黒板の活用内容の一例としましては、小学校の外国語活動の授業において、デジタル教材を使い、映像や音声を組み合わせた場面提示により発音練習をするなどの活用がされております。 また、社会科の授業では、資料集の写真を大きく映し出し、クラス全員で共有しながら意見を出し合ったりするなどの活用がされております。 次に、タブレット端末の活用内容の一例としましては、インターネットを利用した調べ学習を始めとして、小学校においては、算数や国語の学習ソフトを用いたドリル学習などがございます。 また、算数や総合的な学習の時間の授業では、プログラミングソフトを用いて図形を描いたり、描いた絵でアニメーションを作成したりするなどの取り組みを始めている学校もございます。 小中学校に共通した活用内容の例といたしましては、理科の授業で植物や昆虫の写真を野外で撮影し、その映像を再生してグループやクラス内で発表会を行い、映像からスケッチにまとめたりする学習を行っております。 また、体育の授業でマット運動やダンスをする際、動作を撮影して課題点を確認したりすることなどにも活用しております。 次に、電子黒板やタブレット端末の活用に関する課題でございます。 電子黒板につきましては、移動型であると、どこでも使用可能である反面、準備に時間を要するという課題がございます。また、規模の大きな学校においては、利用する時間の調整が必要となっております。 タブレット端末につきましても、利用度の高い学校においては、各学級の調整が必要になっております。新学習指導要領で示された、各教科等の性質に応じて行う、コンピューターを活用した学習活動の実施に当たり、現在の台数では不足すると見込まれる課題がございます。 また、機器の機能を十分に発揮させるために、教員の技能を向上させる必要がある、そういった課題もございます。 次に、ＩＣＴを活用して指導できる教員の割合の現状と昨年度との比較について申し上げます。 毎年行っている学校における教育の情報化の実態等に関する調査の中に、「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」及び「児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」の調査項目がございます。 これに対しまして、「わりにできる」あるいは「ややできる」と回答した教員の割合でございますが、平成29年度において、「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」が、小学校では66.3％、中学校では66.4％、次の調査項目の「児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」、これにつきましては、小学校では61.4％、中学校では57.3％となっております。これを平成28年度の結果と比較しますと、それぞれの項目で8.3％から13.9％上昇しております。これは教員同士で情報交換や学習会をしたり、様々な研修に参加したりするなど、多くの教員がＩＣＴを活用した教育に積極的に取り組んでいる成果だと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 答弁いただきました。様々な授業、これはいろいろな形で調べてみると、日本中でいろいろな使い方をしている学校が、今、実績がどんどん積み重なっている段階だろうなと思います。また佐久市においても、まさしく外国語から理科、社会、体育まで、全ての授業で、できるだけ活用していこうという段階だろうなと思います。 そうした上で、利用できる先生とできない先生との差を埋めるとか、学校の現場の先生たちにとってみれば、今ご存知のとおり道徳の必修化ですとか、英語の低年齢化ですとか、いわゆる新学習指導要領の移行措置の期間で、大変だという話は、小学校のコミュニティスクールなんかでも話題に出ますので、私もその気持ちは重々わかった上で、先生たちの負担をできるだけ少なくして、こうした情報化社会に子どもたちを送り出す上で、教育の面で、ついていける子どもたちをどうやって教育していくかという重要な課題があろうかと思います。 先ほどの活用できる先生たちの割合、研修等、努力をされて、できる先生たちの割合というのは毎年増えていっているようですけれども、やはり準備に費やす時間が大変になる。パソコンをパソコン教室から自分の教室に持ってくるだけでも、それぞれ準備する時間が掛かろうかと思いますが、そうした一般的に言う、学校教育の現場へのＩＣＴ支援員の例えば確保だとか、そういったサポート体制、支援といったものについては、どういう状況かお聞きできますでしょうか。
○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） ＩＣＴ支援員の活用と、それから今後の方向というようなことでお答えさせていただきたいと思います。 ＩＣＴ支援員につきましては、パソコン機器のネットワーク環境整備の業務契約の一つとして、現在３名の支援員を、学校の要望に応じて技術支援等を行っております。 ＩＣＴ支援員には、先ほど議員のおっしゃる中でもございましたが、機器使用に伴う準備や機器通信のトラブルへの対応ばかりでなく、授業の際の操作の補佐等を行ったり、教員を対象としたパソコンソフトの授業での操作説明会、こういったことを行っております。 支援員の活用により、授業の準備時間の短縮やスムーズな授業の進行、それから教員の苦手意識の払拭、そういった効果があると考えております。 文科省も、これからの中で、学校におけるＩＣＴ環境の整備方針の中で、こういった外部専門スタッフの活用を明示してございますので、今後もＩＣＴ支援員の活用を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 承知しました。全体で３名ということですよね。だから、なかなかその辺についても、一つの大きな課題にこれからなってくるのかもしれません。 先生方、例えば大町市では毎年、ＩＣＴ機器を活用した授業の実践事例というのは、どこでもやっていることかと思います。こういう資料を活用して、ＩＣＴ支援員の配置も、むしろ積極的にしていくという方向性も必要になろうかと思います。 札幌市のある公立学校では、タブレット端末の１人１台体制を早くから導入し、学校内にＷｉ－Ｆｉが完備されているそうであります。既にタブレット端末が、小学生に対して文房具のような必須アイテムとして定着しているということであります。そうした環境を整備することによって、学びの楽しさの根底にあるものが、過去の学校現場のように、教師から生徒へ一方的に知識を教え込むような授業ではなく、生徒自身が課題を発見して、その解決に取り組むこと、その上で疑問点をすぐに調べることができたり、友達同士で資料を取り出して話し合えたりできるＩＣＴ環境の進歩は、児童生徒たち自身の学ぶ意欲を明らかに刺激しているそうであります。 そうした上で、これからの佐久市の方向性について議論を移していきたいと思うんですが、今回、私、取り上げたいなと思ったきっかけは、よくある地方議員研修の中で、先ほども出しました佐賀県武雄市の元市長である樋渡氏の「目指すは世界一通いたい学校」という講座を受けたのが、一つのきっかけであったわけですが、まさに佐賀県武雄市においては、全国に先駆けてＩＣＴ教育に取り組み、その中心にスマイル学習と名付けた武雄市反転学習というものを掲げています。この内容について聞いてきたわけですけれども、その研修を受けて内容を聞けば聞くほど、現在佐久市がまさに掲げているコスモスプラン、読むこと、書くこと、行うこと、この実践と、ツールが違うだけであって、目的、目指す方向は全く同じではないかなと感じたのが、まずきっかけだったんです。 それまで私も、学校現場にパソコンを持ち込んで、子どもの教育にいいのかという部分には、ちょっと疑念を抱いていたこともあったわけですが、なぜＩＣＴ教育に取り組むのか。佐久市においては、まさにコスモスプランをより深く、児童生徒一人ひとりに実践させる、そうしたツールとして、やはりこれからの時代は、ＩＣＴ情報機器関連というのが、学校現場にも整備が必要なんだなということを理解し、私自身も意識が大きく変わったのがきっかけであります。 全国の事例なんかを調べますと、やはり私立の学校なんかはどんどん進むわけです。学力向上が見込まれて、進学実績等々につながるということになれば、先生たちのモチベーションはどんどん上がりますし、当然、予算なり整備の理解というのもどんどん進むわけで、これを佐久市立、公立の学校でこれを進めようという議論は時間が掛かる、当然予算というものがついてきますから。しかしながら、社会情勢が大きく変わる中において、生きる力を育てる。決して学力向上だけが目的ではなくて、楽しく明るく元気に学習できる環境を整備するという、そうした目標に向かって、佐久市教育委員会として、ＩＣＴ活用のいわゆる大きなグランドデザインというものを、教育長自ら明確に示していっていただきたいと考えているわけです。 （３）の質問をいたします。これらＩＣＴを活用した学力育成についての佐久市教育委員会としての今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） ＩＣＴを活用した学力育成について、教育委員会としての今後の方針ということでお答えさせていただきます。 文部科学省は、小学校においては平成32年度から、それから中学校においては翌33年度から新学習指導要領が実施されるわけでありますけれども、その実施を踏まえて、本年４月でございますけれども、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、こういうものを策定しております。 この計画の中では、平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備の目標水準、目指すところが示されました。新学習指導要領では、情報活用能力、これが言語能力や問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置付けられておりまして、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段を活用するために必要な環境を整えて、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るということが明記されております。 ハード面の整備につきましては、文部科学省のＩＣＴ環境整備の目標水準といたしまして、学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度、それから電子黒板などの大型提示装置を100％整備すると、こんなことが示されております。 佐久市の現状といたしましては、先ほど部長がご答弁申し上げた数字等をお伝えいたしましたけれども、学校によって差があるわけですけれども、佐久市全体でならして平均的な数字を出してみますと、学習者用コンピューターが約8.6クラスに１クラス分程度、プロジェクターなどの大型提示装置は、約10％程度ということの整備状況でございます。 現在、学校規模によってはＩＣＴ機器の利用に各学級での調整が必要でありますし、今後の学習内容を行うに当たり、現在の台数では不足が見込まれております。学習内容や指導方法を研究し、佐久市学事職員会の情報教育委員会、こういうのが学事職員会という組織の中にできているわけですけれども、その委員会の委員など、教育現場の教職員の声も参考にしながら、計画的に整備する必要があると考えております。 また、ソフト面につきましては、佐久市の現状といたしまして、ＩＣＴを活用して指導できる教員が小中とも、先ほど報告させていただきましたけれども、66％強であると、こんな状況でございましたので、今後その数字がおおよそにいっていると安堵するわけではなくて、全教員がＩＣＴを活用した授業を行うことができると、そんなところを目指して、実践的な指導力の向上を図るための教員研修を充実させてまいりたいと考えております。例えば校内研修を始めといたしまして、担当者を対象とした市全体での校外研修、情報交換、県が行っておりますけれども、ＩＣＴセミナー、こんなところへの参加や、情報機器を扱う企業等から講師をお招きしての講習会などでございます。特にＩＣＴを活用した児童生徒同士のコミュニケーションによる豊かな表現力を生み出して、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、こういうものの活用によって、主体的で対話的な学び、この充実にも寄与できるような、そんな実践的研修を進めていきたいと考えております。 市教育委員会といたしましても、第二次佐久市総合計画との整合性を図りながら、平成28年度に策定いたしました佐久市教育振興基本計画の中で、基本目標の一つでございますけれども、国際感覚を身に付け、グローバル化社会に対応できる子どもの育成、これを掲げているわけでありますけれども、そのための具体の取り組みとして、情報教育の推進を取り上げております。本計画に基づくとともに、新学習指導要領の方針にのっとり、学校ＩＣＴ環境の整備による授業実施と、児童生徒が情報を積極的かつ主体的に活用することができる、そんな資質・能力の育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） ご答弁いただきました。まさにそういうことで、前のめりな思いなんだろうなと。本当にこれからの義務教育課程においても、そういう学校教育というのが求められているんだろうなと、今回、私もいろいろ調べて感じました。 いわゆる文科省の目指す方向性というのは、本当にそういうことで、第２期教育振興基本計画では、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率が学校現場において100％にしなさいという、すごい時代なんだなと感心するばかりですが、市長、今の教育長の前のめりな思いを受けて……。 私は、子どもはもう３人とも成人になってしまったので、そういう現場はまだまだ、今度は孫の時代になろうかと思います。議員でも代表して、毎年子どもを授かっている議員も、これからそういう環境にいる人間もいるわけですけれども、市長もこれからまさしく子育て世代真っただ中、義務教育課程の環境がこう動いていく社会において、当然、教育長、教育委員会だけではなく、財政当局、市長部局との協調性というのは必要になるわけですが、市長として、今のお話を聞いていかがですか。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） ＩＣＴ教育ということで、大変に、先ほどのハード整備ということに関しても、進捗というものがありましたけれども、またソフトの面につきましても、66％、これを100にしていくんだということが示されて、大変意欲的に取り組んでいます。教育長を中心にやっていただいているところですけれども。 そういう中で、３年ぐらい前ですか、教育長とＩＣＴ教育の議論をして、そのときのＩＣＴの一つの例というのは、理科の授業だったんですけれども、大陸移動だったんです。大陸移動でスクリーンがあって、時間軸を動かすと大陸が移動していくと。つまり今の大陸になるまでの経過がわかるんです。ずっとこうやっていくと。これはある意味で言うと、動画になっていますので、言葉で言われるよりも、いわゆる紙ベースの資料よりも、ずっと理解しやすいなと思いました。そのソフトの優れたところというのは、これで未来も見られるんです。言ってみれば過去に動いてきた大陸移動が見られて、今後、その大陸移動が続いていった場合というのは、どういう形になっていくかということを見ることができて、大変興味深かったですけれども、それを学校現場で児童生徒が目の当たりにしたときというのは、関心度とか好奇心とか、そういうものが大変触発されることになるなと思っていました。 まさにそのソフトの話を教育長としたんですけれども、その際にもう一つ、振り子の実験があったんです。振り子の実験が動画であったんです。そのときに、教育長は専門でいらっしゃいますけれども、こういった振り子みたいなものは、ＩＣＴを使うよりも、実際に目の前でやってみせたほうが理解が進むものではないかというご指摘があって、ある意味で言うと、ＩＣＴ一辺倒ではなくて、使い方として、上手な使い方というものが求められてくることだと思いますが。 今の大変積極的な姿勢の一方で、ＩＣＴ依存ではなくて、人が人に教えるということ、子ども同士が、生徒同士、児童同士が刺激し合うということも、授業の中においては不可欠な要素でありますので、ＩＣＴに進むということの中において、忘れ去ってはいけない授業というものがあるということも踏まえて、教育長自身が旗振りをしているという形で、大変、財政のほうも理解しながら教育のあり方ということを改めて、いろいろな会議体、ステージで考えながらやっていきたいと思っています。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） お考えをいただきました。先日の大町の中学校では、今は男子も全て家庭科を学んでいるようなんです。私の頃は技術と家庭科に分かれたような記憶だったんですが、それもそうです。先生がボタンを手元で、小さいところでボタンつけを教えているわけですけれども、それを映写機で録画というか、リアルタイムで細かい作業を撮って、大きなプロジェクターで映像化して、そしてグループ学習の中で、男の子も女の子も交ざって、そのボタンつけを学んでいる。あの作業は恐らくその機器がなければ絶対にあり得なかった作業でありますし、また機器、ソフトだけの授業ではない、まさにツールとして最大限有効に活用している授業だなというのが、まさに今おっしゃるとおりに、私も体験して、思いが変わってきているわけであります。 そういう思いで、是非この先の学校教育も前へ、是非思い切った取り組みをしていただきたいと思います。 最後にその当時、佐賀県武雄市のＩＣＴ教育推進協議会座長の言葉を引用させていただきます。「これからのＩＣＴを活用した教育の推進は、これまでの学力観、学習観、学校観に大きな転換を迫っています。この転換を進めるためには、児童・生徒、教職員、保護者が新しい学力観の構築に向けて共通理解を持つことが最重要であると考えます」。 私も同感であります。佐久市の思い切った取り組みにご期待をして、この質問は終わりとしたいと思います。よろしくお願いします。 次の大項目２の質問に移ります。 広域老人ホーム勝間園移転後の跡地の利用についてであります。 勝間園跡地をコスモホール駐車場とする構想について、その構想について決まっているようなことがあったら、概要について、またスケジュールについてお尋ねいたします。 実際に市があの土地を活用していこうという場合には、現在、佐久広域連合で所有をしている土地を、市がどのような形で活用していくのか。また、これは遡れば臼田まちづくり協議会、５年も６年も前の話ですが、その時点から老人ホームを、コンパクトシティ化をして町の中心部に移転する、その跡地についても、きちっとした利活用の方向性を示しながら、それを進めてほしいという臼田の願いがあってのことであります。駐車場として利活用するにしても、どれだけの面積が実際に必要で、地域住民の皆さんにどのようなご理解を得て進めていくのかお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 広域老人ホーム勝間園の移転後の跡地の活用につきましてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、勝間園につきましては、ジェイエー長野会によりうすだコスモ苑として、臼田支所の隣地に移転し、本年４月に開所となりました。これに伴いまして、現在、勝間園の解体工事が始まっており、本年12月末までに解体が終了する予定であるとお聞きしております。 勝間園跡地の所有者であります佐久広域連合における土地の取扱いに関しましては、佐久広域連合普通財産処分基本方針に定められておりまして、今回の事例に当てはめますと、勝間園の跡地につきましては、はじめに土地の所在する佐久市に土地活用の意向があるか確認がなされます。その後、佐久市に土地活用の意向がなければ、競争入札等の方法により民間等に売却されることとなります。 現在、勝間園に隣接するコスモホールの駐車場につきましては、大ホールでのコンサートに際し、駐車場の不足が予想される場合に、コスモホール北側のふるさと広場を臨時駐車場とするとともに、状況により近隣の駐車場も借用して対応しております。 このようなことから、大ホールとして市内で最大の800席を誇るコスモホールの駐車台数が不足している状況につきましては、従前より対応策を検討しておりました。今回、勝間園の解体工事の工程が示されたことから、勝間園の土地の一部を暫定的にコスモホールの駐車場として使用できないか、検討を進めているところでございます。 なお、勝間園の土地につきましては、のり面を含む全体の面積が約１万6000平方メートルと広大であり、駐車場としてお借りする場合でも、このうちの５分の１程度の面積、駐車台数にして約110台前後を想定しているところであります。 なお、地元の説明会につきましては、適切な時期に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 11番、井出議員。
◆１１番（井出浩司） 今ご説明をいただいたとおりかと思います。我々は地元ですので、地図上でも勝間園という土地がどれだけ広大な土地であったかということは、日頃から承知をしているわけであります。１万6000平米という土地の次なる利活用、あそこで中部横断自動車道の佐久臼田インターが開通し、そしてコスモホールが市内で一番客席を持つホールである。これがもちろん地元の人たちにとってもあれですけれども、佐久市内の中で中佐都方面、岩村田方面、もっと言えば浅科・望月方面からの来訪者というものは、かなり便利になったという意味で、また文化事業団の人、奥村館長を含めて、非常にレベルの高い文化事業をあそこで開催をしてくれております。そうした上で、できるだけ早い段階でその方向性を示していただいて、当然、いろいろな過去の経緯の中で、地元住民の皆さんのご理解を得なければいけない事例も、私も承知をしています。できるだけ早くその方向性を、教育委員会が示すのか、広域が絡むことですから、総務部長、企画部長も含めた中で、全体でその土地利用、有効活用というのを、是非早急に検討していただいて、佐久市市民全体の市民益につながるような利活用を求めたいと思います。 以上で私の質問は終わりとします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 井出議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３９分
△再開 午後１時００分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△大塚雄一議員
○副議長（江本信彦） 次に、大塚雄一議員の質問を許します。 ３番、大塚議員。（拍手）
◆３番（大塚雄一） こんにちは。議席番号３番、新政ネットの大塚雄一でございます。 先月水田に植えた苗も、日々成長していくのが目に見えているこの頃でございます。今後も水管理と土手の草刈りをきちんとし、秋の収穫まで見守ろうと思っております。私も日々成長していくよう、前を向いて活動してまいりたいと思っております。 さて、今回、第２回定例議会の質問は、大項目１、佐久市の外国人観光客誘客について、２、佐久市立中学校の部活動の現状について、３、火災発生時の対策について。 以上３項目です。前回に引き続き情熱を持って質問させていただきますので、簡潔なる答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 近年、日本では、外国人観光客の増加が著しく伸びております。日本政府観光局の発表によりますと、2015年は約1973万7000人、2016年は約2404万人、2017年は約2869万人と右肩上がりで伸びております。しかも、2020年には東京オリンピックが開催されることもあり、更なる伸びが予想されております。実際、私も何度か県外の観光地に行って、以前に比べても外国人客数が増えているように感じられます。また、いろいろな言語が多く聞かれ、あれ、ここは日本かなという錯覚さえ起きるときもありました。 他国からの人にとっては、言語がわからないと不安感が生まれると思います。私も以前勤めていた会社の仕事で、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに、スーパーマーケットの研修でサウスコートプラザのショッピングセンターモールを１人で調査し、そして買い物をしました。やはり全て英語です。私は挨拶程度の英語は話せますが、吉川友子議員のように英語が堪能ではなかったので、物すごく不安で、身振り手振りで「オーノー」という感じで、大変苦労した記憶がございます。その反対で、ハワイ州ホノルルでは日本語表記が多く、レストランのメニューも、日本人の来客の多いレストランでは日本語のメニューがあり、またいろいろな表記も日本語が多くて、ここ日本かなという錯覚さえ、何か外国へ来たもくろみというか、おもしろみも若干うせましたが、非常にストレスなく、楽しい日々を過ごして、ああまた来たいなという記憶がございました。 そこで、ハード面も大切ですが、ソフト面の外国人観光客の受入れ体制が必要だと思います。そこで、市内観光施設はもちろん、案内看板、ホテル・旅館、案内所は対応が必要だと思います。市内ではプラザ佐久等、観光案内所がありますが、更に弾みをつけるために、佐久市内のまちの駅を、更なる案内所として利用することも、手段の一つだと思っております。 まちの駅は現在、知名度が非常に低いです。道の駅と別で、まちの駅は人、テーマ、まちをつなぐ拠点で、案内、トイレ、休憩所を来訪者に提供する場所で、まちの駅連絡協議会、特定非営利活動法人地域交流センターが定めたところであります。2008年８月のデータでございますが、日本全国で1,439か所ございます。一つに、こうした施設を利用した外国人客の受入れの対応を提案したいと思い、（１）外国人観光客の誘客に向けた現状について、ア、現在の取組状況について、イ、まちの駅との連携についてお伺いします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 外国人観光客の誘客に向けた現状についてのご質問に順次お答えいたします。 はじめに、現在の取組状況についてでございます。 佐久市におきましては、佐久市観光協会が発行する総合観光パンフレット信州佐久の一部に英語表記をし、長野県のアンテナショップである銀座ＮＡＧＡＮＯや東京都庁内の全国観光ＰＲコーナーなどへ配置を行っているところでございます。 また、佐久市観光協会ホームページにおいては、バルーン、佐久鯉、日本酒、座禅という日本らしさ、あるいは佐久らしさにコンテンツを絞りまして、市内在住のポーランド、フィンランド、ニュージーランド、アメリカ出身の皆様が英語などで紹介するＰＲ動画を配信しているところでございます。 加えまして、県が事務局を務めます長野県国際観光推進協議会に加盟し、外国語で表記をいたしましたフリーペーパーの作成、海外の旅行博での配布、海外旅行会社等の招請によるＰＲなど、インバウンドに向けた誘客に取り組んでいるところでございます。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、佐久市はホストタウンに登録していることなどからも、インバウンド需要の増加は、時代の要請であると考えるところでございます。 市といたしましても、外国人旅行者の来訪先に佐久市を選んでいただけるよう、外国人観光客のニーズの把握に努め、関係団体と連携し、誘客に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、まちの駅との連携についてのご質問にお答えいたします。 まちの駅は、公共施設や個人商店などが所有する施設等を利用いたしまして、地域情報を提供するまちの観光案内所としての役割を担っていただいております。 市では、ガソリンスタンドや飲食店など17の店舗等が加盟をしておりまして、主に観光パンフレットの配布など、観光情報の発信をお願いしているところであります。 まちの駅を外国人案内所にしていくことにつきましては、今後、外国人観光客の増加といった社会情勢の流れ等も注視しつつ、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 佐久市内では、17店舗が一応まちの駅に指定されているということで、その中の一つですね、先日、望月地区にありますまちの駅に行きまして、どのような人が利用しているかとか、いろいろお聞きしたところ、やはりトイレの利用者が一番多いとお聞きしました。また、パンフレットとか置いてあるんですけれども、やはり興味深い人は必ずパンフレットを手にして持ち帰るという返事もいただきました。 そこで、パンフレット、大切なＰＲの一つだと思いますが、市はまちの駅に新しいパンフレットを置きに行くときは、定期的に訪問していくのか、また新しいパンフレットが出たときに置きに行くのか、また観光等に対するアドバイスはしているのか、またまちの駅のＰＲ、利用促進のＰＲをしているのかお聞きします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） まちの駅に対する対応等についてでございますけれども、パンフレット等につきましては、残部数等にもいろいろと差が出てまいりますので、その必要に応じて連絡をとりつつ、配布等をしておるところでございます。 また、ＰＲ等についてでございますけれども、佐久市の観光協会のホームページのほうに観光案内所という意味合いのこういう施設がありますよというような形で紹介をいたしまして、ＰＲをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 一応、観光協会等で、ホームページですか、まちの駅の知名度アップ、ＰＲ、更なるアップをお願いいたします。 今、佐久市のパンフレット、先ほどもおっしゃいました信州佐久というパンフレットがございます。ちょっと中身を見させていただきました。確かにいろいろ、日本人にはかなりわかりやすいＰＲがしてあるかと思います。しかし、英語が表記されているとおっしゃいましたが、ここわずかちょっとだけで、例えば岩村田の案内なんですけれども、岩村田地区に関して具体的というか、全体的なＰＲはしてあるんですけれども、例えば祇園祭ですか、これ外国人が見ても、これ何なのかということがわからないと思うんです。ですから、できればこの下にも祇園のお祭りの風景というような英語表記ですか、あとバルーンフェスティバルのこういうＰＲとか、あと一番は食です。これももう少し英語を入れて、あとこれは佐久鯉、佐久でしか食べられないというような、そういった表記も今後必要ではないかなということを感じました。日本人にはかなり受けるパンフレットだと思いますが、外国人にはいまいち、工夫が必要かなと。いろいろ英語の先生に聞いたところ、やはりそういったＰＲ不足もあるのではないかということもおっしゃっておりました。 外国語は今、英語表記のみですが、ここ数年、全国的、また長野県、佐久市においても、台湾、また中国人の来客数が多くなっておるかと思います。 そこで、中国語の入ったパンフレットを更に、中国語の観光案内板等の作製の予定があるかお聞きしたいことと、市長にお聞きします、先日、広報広聴特別委員会で、岐阜県の高山市に研修で伺いました。そのときに議場をちょっと見学させていただいたときに、理事者の席に海外戦略部長の席がございました。そこで担当者に聞いたところ、その部署は、一つに海外からの誘客対策等を行って、高山市の外国人観光客のおもてなしのために活動しているそうです。確かに高山市は、街を歩いても外国人の姿が多く見られました。そこまで必要はないと思いますが、市長、佐久市のインバウンド、外国人観光客誘客の今後の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） それでは、まず私のほうから、中国語表記というような内容の部分につきまして、ご答弁を差し上げたいと思います。 昨日の柳澤潔議員の一般質問でもお答えしたところでございますけれども、現在、長野県観光部が過去に実施しております外国人宿泊者数の調査におきまして、佐久市の外国人宿泊者数は4,744人というような状況であったということです。議員からもございましたけれども、多い国は台湾、次いで韓国、香港、中国の順というようなことでございまして、これも昨日触れさせていただいておりますけれども、今年度、長野県が発行いたします「good Luck 長野」という観光パンフレットによりまして、佐久市の食や日本酒、外国人のニーズに合った情報を掲載するべく、現在、準備を進めておるところでございます。 この取り組みによる効果等も見極める中、またニーズ調査等も踏まえまして、今後、パンフレット等への表記につきましては、考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） インバウンドの今後の考え方ということでありますけれども、今の大変に活況を呈しているインバウンド市場というのがあると思います。目標をはるかに速いスピードで進んできている状況かと思いますし、その中で日本の入国審査というのはとても厳しかったと思いますけれども、それの簡素化ということが、そういったことを招いていると思いますし、今まで余り－－私は学生時代、19のときにオーストラリアに２か月、自分でバックパッカーズみたいなことをやっていたときに、日本ってどうですかという話を聞いたときに、よく言われるのは、トゥービジー、トゥーエクスペンシブとよく言われてまして、忙し過ぎる、高過ぎるんだということをよく言われていましたけれども、今やそんなことは全くなく、大変多くの皆さんがおいでになる形になってきたと思います。その入国審査の簡素化ということの中で、国の戦略として大変、予想以上の効果が出ていると思います。 その中で、議員ご指摘の英語表記ということを行っていくということも、大変重要なことだと思っていますし、また動向を見ていくと、新幹線の沿線のアドバンテージというのは大きいと思います。新幹線で動く場合、日本人の新幹線利用の４分の１、５分の１ぐらい、外国人の新幹線のチケット購入価格というのは、かなり安価に抑えられているので、そういう中での新幹線沿線の佐久というのは、可能性があると思います。 それで、１枚の写真とか１つの映像というのが、大変大きな話題を呼んで誘客できていく姿というのもあろうかと思うんです。インスタ映えするというようなことが、一つの理由として誘客が進むということもあろうかと思いますし、そういう意味では、今の状況ということと、ＳＮＳだとか、そういうものがあることによって、一点突破して全面展開していくということが、起こり得る時代ではないかなと思います。 そういう中で、議員の言語の表示というものも、パンフ上のものも、その紙媒体もそうだと思いますし、街の中の言葉ということ、そういう面もあると思います。 ある意味での着目をしているというのが、私、物の買い方というんですか、そういった中において、今後、よく中国の皆さん、対応するときには、「銀聯カード」という、彼らが持っているカードというものの決済ができるかできないかというのは、かなり購買意欲を上げるか下げるかということで、違うという話もありましたけれども、そういう準備だとか、あるいはどんどんキャッシュレス化していく社会において、決済する方法というのも、いろいろ工夫があると思いますし、いろいろな企業同士の競争が激しいですけれども、そういう中での対応というのも必要ではないかなと。 情報発信をするということと、おもてなしの部分ということと、あるいはまたそれぞれの宿泊とか、いろいろな面があると思いますが、いささか佐久においては、その部分は立ち後れている部分があるかなと思いつつ、期待に応えるような状況を作っていかなければいけないのではないかと思っています。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 市長の前向きな意見をいただきまして、私も心強くなりました。今後もお客さんがいっぱい来ることを願いまして、今後につなげていければと思います。 その中で、皆さんご存知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、先日ある方から、長野県では、こういった長野多言語コールセンターというのがあるそうです。これは対応言語が英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語の５か国語です。しかも、何と通話料無料、フリーダイヤルですので。あと通訳料も無料だそうです。しかも24時間対応だそうです。こういったチラシとか、こういったＰＲですね、サービスの存在を多言語に苦労している施設、案内所に教えて、外国人対応がスムーズにでき、来客者が安心して過ごせ、佐久市にまた来ようということにつなげればいいかなと思います。 ここ佐久市には、先日、柳澤潔議員もおっしゃって、また今、市長からもおっしゃっておりましたけれども、外国人に対して、隠れた良いところがたくさんあるかと思います。インスタグラム等で良いところをアピールしてもらい、日本人観光客はもちろんのこと、外国人観光客が、インスタグラムのそういった発信から、もっと多く訪れることを願い、次の質問に移らせていただきます。 2014年２月、長野県教育委員会より、中学生の朝のクラブ活動、一部を除き中止してくださいという指令が出されました。私の中学校時代は、朝練は当たり前のように行われていました。私は中学校時代、バスケットボール部に所属しておりまして、日々勝つため、結構監督が一生懸命だったもので、苦しい練習を仲間とともに活動してまいりました。その時代は朝７時から８時15分頃までと、授業終了後、午後６時頃までの中身の濃い練習をした思い出があります。自分は朝がちょっと弱かった。甘えもありましたが、１・２年の頃、朝の練習は、ほぼ毎日遅刻しまして、先輩にえらく怒られた記憶が残っております。先輩がいなくなったときは、そんなことではまずいということで、また後輩にも示しがつかないということで、ある程度早く行きまして、シュート練習を行っておりました。今思えば、朝の練習というのは、中身は濃くなくて、基本的にシュート練習が多く、放課後の練習は実戦に合わせた練習だったので、朝練は今なくなってもいいのかなと感じます。 そこで、運動部、文化部の今現在、佐久市立の中学校の部活動の練習状況や、自主練習が行われているかお伺いします。
○副議長（江本信彦） 篠原学校教育部長。
◎学校教育部長（篠原秀則） 佐久市立中学校の部活動の現状についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、部活動の練習状況ですが、若干経過等を申し上げたいと思います。 まず、部活動の休養日等については、長野県教育委員会が平成26年２月に長野県中学生期のスポーツ活動指針を策定し、運動部活動の活動基準を示しております。また、昨年11月には、学校における働き方改革推進のため、同指針の活動基準に沿った運用の徹底を図ることも示されました。平成30年３月には、スポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定し、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、適切な休養日の設定や活動時間を示しております。 これらを受けまして、佐久市教育委員会におきましても、生徒にとってより望ましいスポーツ環境を構築することや、学校における働き方改革推進の具現に向け、平成26年７月に策定した小中学校における部活動等のあり方に関する基本的な考えにおいて、活動する時間につきましては、「平日に１日、土日に１日の休養日を設定する」、それから「休日の練習は午前、午後にわたらないようにする」、こういった項目はそのままにし、「平日の総活動時間は２時間程度までとする」、そして今お話がありました「朝の部活動は実施しない。ただし、中学体育連盟の大会やコンクールの前２週間程度は、生徒や保護者への説明と理解を受けた上で可とする」、よしとすると、そのように改訂いたしました。 現在、各中学校では、国・県の指針や市の基本的な考えを尊重しながら、自校の部活動等に対する考え方やその運営のあり方について、生徒や保護者の皆様に理解を得ながら、改善を図っているところでございます。 あと、自主練習の関係でよろしいですかね、自主練習につきましては、中学校における部活動等のあり方に関する基本的な考え方の中で、安全配慮のため、教師の目が行き届かないような練習は行わないように示しておりますことから、現在、中学校では教師不在で、生徒だけという意味での自主練習は行われておりません。 いずれにいたしましても、中学校における部活動は、学校教育の一環として行われるものであり、生徒が心身ともに健やかに成長できるとともに、指導等に当たる教職員に過度な負担にならないような活動を目指し、推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 中学生はもちろん学業が大切だと思いますが、クラブ活動により、学業では学べないきずなができ、精神力、集中力、自信等が身に付いて、授業では身に付かないこと等、今後の人生においてプラスになることが多く生まれると感じております。 生徒のためにも、教員の働き方改革はもちろん大切です。生徒の保護者、ＯＢの力を借り、生徒が思い切りクラブ活動ができるよう工夫していただき、佐久市全体、平等なクラブ活動ができることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 この世で一番怖いものは、地震、雷、火事、おやじと言われております。最近、おやじの怖さはちょっと少なくなってきておりますが、そのほかの地震、雷、火事は非常に恐ろしいことでございます。 火事に関しては、一番身近に起こることで、余り良いことではないんですが、泥棒に入られたとき、一部しか失われないものでありますが、火事は一瞬にして財産が失われてしまうことがあります。火事のない暮らしができればなと思いますが、それはなかなか難しいことでございます。 そんな中、火災発生時、消防署の署員、消防団の団員が速やかに火災現場に来て、財産を守るために消火活動に取り組んでいることに、感謝を申し上げたいと思っております。 そんな中、以前、望月地域のとある場所で火災が発生したとき、その火災場所の近所の方が、近所で火事があったとは知らず、火事が鎮火した後に知ったということがありました。その火災は、それほど大きい火災ではなかったのですが、もし大きい火災で、自分の家まで延焼してきたらという思いを、すごくそのとき恐怖が出てきたそうです。そこで何とかわかるようにしてもらいたいという意見もございました。 そこで、火災発生時の消防団、周辺住民への周知についてお聞きします。
○副議長（江本信彦） 小林総務部長。
◎総務部長（小林一三） 火災発生時の消防団、また現場周辺住民への周知の方法につきましてお答えさせていただきます。 はじめに、消防団の関係でございますけれども、火災発生時、佐久市では、メール連絡配信システムを利用いたしまして、消防団への出動要請を含め、全ての消防団員へ情報の伝達を行っております。 このメール連絡配信システムでございますけれども、平成21年に消防団の部長以上の幹部120名から使用を開始いたしまして、より迅速な出動に努めるため、平成25年より全団員へ対象範囲を拡大し、現在に至っているという状況でございます。 また次に、現場周辺の住民の皆様への周知についてでございますけれども、火災発生時、消防署並びに消防団車両が緊急走行で現場へ急行する際に鳴らすサイレンと警鐘、鐘の音によりまして、周囲に火災が発生していることを伝えております。その上で、現場の状況によりまして、更に延焼被害の拡大が懸念される場合には、人命を第一に優先いたしまして、周辺の住民の皆さんに対しまして、消防署員並びに消防団員による避難の呼び掛けを行う体制をとっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ３番、大塚議員。
◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。 消防団はメール等で各団員につながるということがわかりました。 そこで、そこの住民の意見というか希望ですが、できれば防災無線でお知らせしていただければという意見もございました。しかしながら、いろいろお聞きしたところ、やはりなかなか難しいということも感じました。 今後、できれば区長さんに連絡して、その周辺に周知していただくような、そんな形もとっていただければと思います。 最後に、日頃佐久市消防団の皆様方には、市民の生命、財産を守り、日々活動していただき、我々市民が安心して暮らせることを、心より感謝申し上げます。今後も予防消防にご尽力をいただき、佐久市内の火災等のないことを願い、私の質問を終わりにさせていただきます。（拍手）
○副議長（江本信彦） 大塚議員の質問は以上で終結いたしました。
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△吉岡徹議員
○副議長（江本信彦） 次に、吉岡徹議員の質問を許します。 15番、吉岡議員。（拍手）
◆１５番（吉岡徹） 議席番号15番、新緑会の吉岡徹でございます。 今回、私は一般質問のテーマを、去る３月に発表されました第二次佐久市環境基本計画について、この１本に絞らせていただきました。 本計画は、平成39年度までの今後10年間の当市の環境政策の基本的な考え方、方向性及び基本目標と施策の大綱を定めたものであります。非常に総合的、概括的な大きな計画でございます。それだけに記述や文言がどうしても抽象的にならざるを得なく、そのため一読しただけでは理解しにくい、あるいは意図がよく酌み取れないという部分があるのは、否めない事実であります。それも計画の性格上やむを得ないかと思います。 そこで、本日の私の質問意図は、この計画書の中でわかりにくい、あるいは内容をイメージしにくいと思われる記述や概念について改めてお伺いし、説明をお願いしたいということでございます。そのことによって、多少なりともこの計画に対する市民の皆さんの理解の一助になればと思っております。あわせて、新たな取り組みについて３点を提案させていただきます。 簡潔でわかりやすい答弁をお願いしまして、質問席に移ります。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） これが第二次佐久市環境基本計画でございます。この中に当市の望ましい環境像というのが記されておりまして、そこには「水と緑きらめく自然を、みんなの力で未来に伝えるまち」と規定されております。その下で５つの基本目標が掲げられております。１、安心・安全社会の実現、２、自然共生社会の実現、３、低炭素社会の実現、４、循環型社会の実現、５、環境保全活動の拡大となっております。この基本目標に沿って質問を展開させていただきたいと思います。 まず、基本目標の１、これはこの計画書で34ページ以下になっておりますけれども、お聞きしたい第１点目は、水資源の保全についてでございます。 （１）が保全の地域指定についてでございまして、現在この計画書の中では、現在は25％の地域について保全地域に指定されている。あと75％あるわけですが、10年間でこれを100％まで広げるという記述になっております。 そこで質問でございますが、アとして、まず指定される保全地域についてであります。まず保全の意味をお聞かせいただきたい。そして、それは当市に何か所あると考えておられるか。 さらには、イとしては、指定されている25％の地域はどことどこのことを指しているのか。 さらには、ウとして、今後100％になるために、この方法とスケジュールについてお尋ねしたい。 以上３点について質問いたします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 水資源の保全に関する水資源保全の地域指定についてお答えいたします。 数年前から外国資本家による、水資源を狙ったとも考えられる森林買収の動きが見られ、県内を始め全国においても問題視されております。 佐久市では、議会におきまして、水資源等環境研究会を設立するとともに、平成23年９月定例会で、地下水・湧水保全都市宣言が採択されました。 また、平成24年６月には、佐久市地下水保全条例を制定するなど、議会と行政が連携を図りながら、地域共有の財産である地下水等の水資源を保全しております。 長野県では、市町村と連携して水資源の保全に関する施策の総合的な推進を図るため、水源地及び集水範囲を保全する区域を、水資源保全地域として指定できる長野県豊かな水資源の保全に関する条例を平成25年３月に制定しました。この条例により、指定された地域において土地の取引等を行う場合には、長野県への事前届出等が必要となるとともに、届出の内容から、水資源の保全に支障が生ずるなどの案件に対しては、長野県が助言や立入調査、勧告などを行いますことから、容易に土地の取引等ができなくなります。 水資源保全地域の指定方法でございますが、水道事業者と協議を行い、指定する範囲を設定し、水源地及び集水範囲の土地所有者への説明、県へ指定の申出があった後、県において審議や公告、縦覧の手続を行い、水資源保全地域に指定されます。 市内の水資源保全地域につきましては、国有地等にある水源地を除き、指定が必要な地域は16地域あります。平成28年度末までに４地域、指定率25％を指定いたしました。平成29年度に１地域を指定し、未指定地域は現在11地域でございます。 これまで指定した地域につきましては、望月地区にあります川獺水源、寺久保水源、合の沢第１水源、湯沢の五斗水水源及び臼田地区にあります赤谷水源の５地域であります。 今後につきましては、水源地の多くが森林等の山間部であるため、土地の所有者や境界の確認などに時間を費やすことから、水道事業者と連携しながら、年間に２つ程度の水源地域を指定し、平成36年度までには全ての地域を指定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 保全の意味とこれからの予定につきましては、よく理解できました。 それでは、次の質問に移ります。中項目２でございます。 この本の35ページに書いてありますけれども、流域水循環計画についてということでございます。 千曲川流域の市町村と連携して、流域マネジメントを推進するため、流域水循環計画を策定するとなっておりますが、これの具体的なイメージが、ちょっとはっきりわかりません。それについて、アとして、水循環の計画の概要について、イとして、佐久流域の市町村と連携するという意味での水循環計画についてご説明をお願いいたします。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 流域水循環計画についてお答えいたします。 私たちの生活に欠かすことのできない水は、生命の源であり、絶えず地球上を循環し、他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けています。 この水の循環でございますが、水が蒸発、降下、流下又は浸透により海域等に至る過程で、地表水又は地下水として、河川の流域を中心として循環することであります。 国におきましては、各府省庁にまたがる水政策を、総合的かつ一体的に推進し、健全な水循環を維持又は回復させることを目的として、平成26年７月に水循環基本法が施行され、翌年７月には、同法に基づいた水循環基本計画が閣議決定されているところであります。 同計画は、流域に係る水循環について、流域の特性を踏まえつつ、地域における健全な水環境の維持又は回復のための理念、基本的方向、目標を定めるとともに、水循環に関する施策を関係機関が連携して推進するために、地方公共団体に流域水循環協議会の設置と流域水循環計画の策定を推進しています。 佐久地域11市町村及び東御市の各市町村におきましては、地域共有の貴重な財産である地下水等の水資源を公水、公の水と認識し、水資源の保全に係る条例を制定するなど、地域が一体となって水資源の保全に取り組んできたところであります。 佐久地域におきましては、現在、地下水の枯渇等は報告されておりませんが、将来的には地下水賦存量が減少するとの予測がされています。その原因は、地球温暖化に伴う気温の上昇と降水量の減少という世界規模の問題から、地下水をかん養する水源林の荒廃などが問題とのことでございます。 この水源林の荒廃というのは、樹冠遮断というのがありまして、樹木の樹に冠というのをつけます。そのことが結局、雨水が地表に落ちるのではなくて、雨が降って葉っぱに付着している状況で、25％ぐらいが蒸発してしまうという状況がありまして、そういう意味で、森を守ることが水を守ることにつながると、こういうことも言えるかと思います。 長い年月をかけて育まれる水資源は、枯渇や汚染などの問題が発生してから対策をしましても、回復に長期間を要してしまうことから、住民生活に多大な影響を及ぼす前に、対策を講じることが極めて重要です。 以上のことから、市では佐久地域10市町村及び東御市と連携をいたしまして、流域水循環計画を、平成32年度の策定に向け、取り組んでいるところです。 今後におきましても、地域共有の貴重な財産である地下水等の水資源を守り、育み、未来へ引き継ぐ責務があると考えておりますことから、住民、事業者、関係行政機関などと連携しながら、流域における水資源の保全や有効活用を図ってまいりたいと考えています。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 平成32年を目途に計画を策定するという答弁でございました。 続きまして、中項目の３番に入ります。 36ページには、市街地における雨水貯留施設及び再生水の利活用ということが述べられておりまして、この市街地における雨水貯留施設というのが、ちょっとイメージがはっきりしません。どんな概要のものをお考えになっておられるか、それから再生水の利活用については、どんな方針をお持ちなのかお尋ねします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 市街地における雨水貯留施設及び再生水の活用についてのご質問にお答えいたします。 雨水貯留施設及び再生水の利活用の状況でございますが、市で把握しております導入施設につきましては、佐久浅間農業協同組合本所、佐久消防署、佐久平斎場の３施設でございます。 雨水の有効利用の推進につきましては、雨水貯留施設に雨水を貯留させることによって、河川などへの集中的な流出を抑制するとともに、水洗トイレや散水、消火用の水などに雨水の利用を促進することを目的として、平成26年５月に雨水の利用の推進に関する法律が施行されております。 いずれにいたしましても、第二次佐久市環境基本計画の基本目標の一つであります、安心・安全社会の実現の施策でありますことから、他の自治体の取り組みも参考としながら、家庭での雨水タンク、事業所での雨水貯留施設の設置及び再生水の活用に向け、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 確かに雨水を有効活用するということは、都会でもよく言われておりまして、かつてはそれを中水というような形で、上水道と下水道の真ん中に位置するという形で言われておりましたんですが、これも大事な環境保全のための一つの方策だと思います。これがもうちょっと広まって、市民の皆さんの関心がそこへ向かうことを希望いたします。 次に、基本目標の２番目でございます。生物多様性の保全でございます。 これは計画書にも書いてございますけれども、法律によって義務付けられた、努力義務ではありますけれども、義務付けられております生物多様性の地域戦略を、各都道府県、市町村を含めて策定するようにということに基いて、この部分で、この地域戦略が述べられているわけでございます。 それで、これを通読しますと、この中で今まで当市で取り組んできた生物多様性、生物の保全等に関する大きな柱の一つ、緑の環境調査というのが、ずっと続けられております。この緑の環境調査についてですが、まずアとしては、これまでの環境調査がどのような形で行われてきて、どういうような結果をもたらしてきたのかということと、イとしては、本年度の実施計画については、どういうことを考えておられるか、この２点についてお尋ねします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 緑の環境調査について、これまでの調査経過と結果についての質問にお答えいたします。 はじめに、これまでの調査経過につきましては、市民や事業者の皆様のご協力のもと、身近で見かける生き物の生息状況を調べることにより、本市の自然環境の状態を探るとともに、私たちの故郷と環境を見詰め、環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的として、平成４年から緑の環境調査を実施しております。 平成29年度は、全国的に減少傾向にある生き物を調査することにより、身近な環境の変化について関心を持っていただくことを目的とし、「佐久市生きものさがし～赤とんぼをみつけよう～」を実施いたしました。市民の皆様から844件の報告が寄せられ、夏の暑さが終わる９月から10月に多く見られ、また赤トンボの種類も多いという結果でございました。調査の目的でもございます身近な自然や生き物の環境の変化について、多くの市民の皆様に考えていただく機会となったものと考えております。 続きまして、今年度の実施計画についてのご質問にお答えいたします。 今年度の緑の環境調査では、第二次佐久市環境基本計画で示している市の指標生物の３種に加え、環境と深く関わりのある生き物について、調査を実施する予定です。 なお、今年度調査を行う生き物につきましては、指標生物からコウモリ、ヤモリ、ゲンゴロウの３種類、昨年度の調査協力者からリクエストをいただいた中で、カラス、シロチョウの２種類、計５種類の生き物を調査対象種といたしました。 調査期間終了後、分布図等にまとめ、報告書を作成し、ホームページにおいて公表してまいります。 指標生物につきましては、継続的に調査を行い、生物多様性の状態をより明確に読み取ることで、環境保全に対する市民意識の高揚を図ってまいります。 以上です。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今年度の計画について、今ご説明いただきましたけれども、コウモリは確かに、私の家のそばにもおりますものですから、たまに迷い込んで、私の部屋におりますからわかるのですが、ゲンゴロウは確かに余り見ませんよね。それともう一つ見ないのはヤモリ、今、部長おっしゃいましたけれども、佐久市にヤモリって本当にいるんですか。何かどうもぴんと来ない。私、前に住んでいた横浜では始終いましたけれども、ここへ来たら見たことは、恐らく大沢の辺では、私の家では見たことないんですけれども、いるんでしょうか。希少生物だとは思います。そういうものを市民の皆さんの協力を得て、生息の実態調査を行うということについては、大変有意義なことだと思います。 そういう意味では、この緑の環境調査については、引き続き是非取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、中項目の２番のほうにまいります。 この46ページ以下には、生態系に応じた生物のデータベース化を図ると書いてあります。山地、里山、水辺、市街地と各生態系があるわけでございますが、それぞれに応じた生物のデータベース化ということが書かれているわけですが、どのような用途でデータベース化をするのか、またどういうふうな利用を市民がすることを想定しているのかということについてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 生態系に応じた生物のデータベース化についてのご質問にお答えいたします。 第二次佐久市環境基本計画では、本市の自然環境の変化を間接的に把握できる生物及び外来種を指標生物として11種定めております。この指標生物を主対象といたします緑の環境調査を行い、生態系ごとに個体数の増減、生息生育分布の変化について、まとめてまいりたいと考えております。 数年にわたり調査を行うことで、本市の自然環境の状態や変化を継続的に把握し、この調査結果をデータベース化するとともに、ホームページ等で公表してまいります。 また、市内の生物多様性の基礎資料として活用いただくことで、市民の皆様が身近な動植物に関心を持っていただき、環境保全活動や緑の環境調査への積極的な参加を図り、生物多様性への理解を深めていただくことができるものと考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） データベース化についての必要性及びその意義については、理解をいたしました。 これに関連するわけでございますが、中項目の３番でございます。 前にも１回、生物多様性についての質問のときに触れたことがございますけれども、佐久市版のレッドデータブックを作ってみたらどうかということの提案でございます。 長野県では、市でいきますと長野市、千曲市、安曇野市、塩尻市、この４市がそれぞれ、その地区でのレッドデータブックを持っております。佐久市でも、これは有効ではないか、必要なのではないかと。たまたま私ども佐久市には、中山先生というこの界の泰斗がいらっしゃいますので、そういう先生方のお力もお借りする中で、レッドデータブックを作られたらどうかと思いますが、いかがお考えですか。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 佐久市版レッドデータブック作成についてのご質問にお答えいたします。 レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生生物をリストアップし、それらの生息状況などを記載した図書であります。国内においては、平成３年に当時の環境庁が初めて作成し、その後、各都道府県や市町村でも作成されるようになり、長野県では平成14年から平成17年にかけ、長野県版レッドデータブックが作成されました。 県内市町村では、先ほど議員からもお話がありましたとおり、長野市、塩尻市、千曲市、安曇野市、それと白馬村、阿智村において作成されているところでございます。 佐久市版レッドデータブックの作成につきましては、自然環境を保全していくための手段の一つであると認識しております。 市といたしましては、長野県版レッドデータブックを参考としながら、現在行っております緑の環境調査を行うことで、本市の自然環境の状態や変化について探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） レッドデータブックがなければどうしようもないという問題でも、確かにありませんので、今、部長が答弁されたように、そういう形で事実上の絶滅危惧種についての知見が、市民の皆さんのほうに広がっていくことは、大変有効なことだとも思います。 次の質問にまいります。 中項目の４番ですが、市民が生物多様性の大切さを実感できるように、自然観察イベントを開催しということがありました。その中には森林セラピーの基地、これは土屋議員が前回やりましたので省きますが、今回は自然観察イベントをどのように計画されているかということについてお尋ねいたします。今年度の開催予定と今後の進め方についてお尋ねします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 本年度の自然観察イベントの開催予定の質問にお答えいたします。 佐久市では、地域の動植物について、学びながら自然に触れる機会を設けることにより、市民の自然環境に対する意識の高揚を図ることを目的に、自然観察会を開催しております。 本年度の開催予定でございますが、全７回予定しており、既に野鳥観察会を５月20日、春の植物観察会を６月７日に開催し、多くの参加をいただいたところでございます。 今後の予定でございますが、第１回天体観測を７月５日、川の生きもの観察会を８月18日、秋の植物観察会を９月６日、カブトムシの幼虫観察会を10月下旬、第２回天体観測を１月下旬に開催する予定でございます。川の生きもの観察会とカブトムシの幼虫観察会は、小中学生を主な参加対象として例年開催しており、人気の自然観察会でございます。 続きまして、今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。 第二次佐久市環境基本計画では、計画の推進主体を、市民、事業者、行政の協働により実践していくものとしており、生物多様性の保全のための自然観察イベントや、動植物と身近に触れ合える機会と場の創設を進める上でも、これまで以上に協働により取り組みが必要となってまいります。 このようなことから、第二次佐久市環境基本計画の策定のため開催いたしましたワークショップでは、協働で取り組むプロジェクトについて、市民により熱心な討議を行ってまいりました。 計画は策定となりましたが、今後もワークショップを開催し、自然観察イベントや動植物と身近に触れ合える機会の場の創出について、多くの市民の皆様と更に討議を重ね、協働により進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 種々催しを考えておられまして、イベントも予定されているようでございますが、先ほど答弁の中にありました、小中学生を対象にした川の生態調査、それからカブトムシの観察等ありますけれども、これをもっともっと増やしてもいいのではないかなと。いろいろな場面を想定できれば、小中学生の皆さんの自然に対する思いというものを、もっと醸成していけるのではないかと思いますので、ひとつ積極的にお考えいただきたいと思います。 それでは、中項目の５番に入ります。美笹の旧自然観察園の件でございます。 また美笹かと思われるかもしれませんが、現在、旧美笹自然観察園は、草友会さんが、これは法律上の契約でいけば使用貸借という形で管理をされております。それでこの形態は果たしていいのかということについて、いろいろ疑問はございます。 使用貸借ということになりますと、まず用法は遵守しなければいけない、これ形態を変えてはいけないということですよね。さらには、通常の必要費については、使用者が負担するということになっております。 したがって、今、美笹でウバユリを保護するために、いろいろなネットを張っておりますが、これも全部、草友会さんが自腹で行っているという状況でございます。 そこで、管理体制を一回きちっとするべきではないかと。そのためには、本来ならば業務委託契約、法律上は準委任になろうかと思いますが、そういう形態を結ぶか、あるいは、この本の中にも出てきます、いわゆるアダプトシステム協定、これは民間が里親として緑地を管理する、里親になって、里子であるその緑地帯を管理するという契約、新しい形でのボランティア契約になりますけれども、そういうものを利用したらどうか。そういうふうにきちっと形態をしたほうがいいのではないかと思うわけであります。 それで、その例として、一番上の写真ですね（巻末資料12）。これは美笹湖の周りを、遊歩道の中にある、美笹の沢水が湖へ流れ込むときの橋なんですが、これはもう壊れかけております。非常に危ない。まだ渡れないわけではないですけれども、危ない。これを草友会で一応、業者さんのほうに、直すのはどうすればいいと聞いたら、約50万円ぐらいかかると。そうすると、そういう使用貸借の対象者に50万円を払わせるというのは、非常に不合理ではないかと思うわけです。 そういう意味では、アダプトシステムであれば、里親の活動に必要な道具や資材は、貸与若しくは支給すると佐久市アダプトシステム事業実施要領第８条に書いてあります。そうすると、これは市として支給できる対象になるということになるわけでございますので、まずはその維持管理体制をどう考えるか。それがアです。 イが、今申し上げたアダプトシステムの協定はできないのか。 それからウとしては、２番目の写真ですね。これは今、戸締めになっています。これはセンターハウスです。センターハウスは今、全然利用されていない状況なんですが、ここを利用したらどうかと思っております。 特にセンターハウスにつきましては、昨年、環境部が申しました、ワークショップの中でもいろいろアイデアが出てまいりまして、現在、各市の小学校、特に小学校ですね、小学校にいろいろな鳥の剥製があります。これは特に教材に使用されているかどうか知りませんけれども、恐らくはいろいろ寄贈されたものなので、むげにもできないという形で、保存だけはされているというのがあるそうでございまして、ちなみに野沢小学校に問い合わせましたら、野沢小学校は29体あるということで、ただし教頭先生が前、ご実家が剥製の仕事をされたらしいんですが、その目から見ると大変古くなっていて、余りにも供用には適さないものも多いというふうなお話でございましたが、今、市内の小中学校で、そういうのが全体で幾つあるかというと、相当な数あるはずであります。ご承知かと思いますが、野沢会館の１階のロビーの奥には、野沢小学校が保有していたトキの剥製があります。そういうものも含めますと、みんな日の目を見ないところにそういうのがあるわけですね。ですから、そういうものをこういうふうに一堂に集めて、一つの野鳥の、野鳥とは限りませんけれども、鳥類のそういう一大展示場所に、ここが使えるのではないかというアイデアも出ておりました。 そういう形で、湿地帯も含めて、それと一体とした形で、全体として自然観察の場という形で利用できるのではないかということを考えるわけでありますけれども、それにつきまして、ア、イ、ウでございますが、それぞれご回答お願いします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 旧美笹自然観察園の維持管理と活用についてのご質問でございます。順次お答えいたします。 はじめに、現状の維持管理体制についてでございます。 旧美笹自然観察園は、美笹ファミリーランドの複合施設として整備されたものでございまして、佐久市美笹ファミリーランド条例の廃止に伴いまして用途廃止をし、平成23年３月末をもって閉鎖をしたものでございます。 自然愛好団体であります草友会の皆様方から、湿原の貴重な植生の保護、自然観察園を市民の皆さんに親しんでいただきたいというお申出がございまして、維持・管理の業務に係る経費を、全て草友会の皆様に負担をしていただくことをご理解いただいた上で、無償の使用貸借契約を締結しているものでございます。 このような経過から、現在、草友会の皆様によりまして、旧美笹自然観察園内の木道の維持による希少植物の保護、銘板設置、美笹湖周辺の草刈り、トイレ清掃など、ボランティアにより維持管理を行っていただいているところでございます。 次に、アダプトシステムの協定締結についてのご質問にお答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、現在、普通財産として位置付けられております旧美笹自然観察園は、維持管理に係る経費を全て草友会でご負担いただくことをご理解いただいた中で、無償の使用貸借をしているものでございます。 よって、公園、道路など行政財産を企業や市民団体などに管理いただく制度でありますアダプトシステムによることは、難しいと考えております。 次に、センターハウスの活用についてのご質問にお答えいたします。 当該施設でございますけれども、施設の老朽化、あるいは施設利用者の減少等に伴いまして、先ほどと同じく平成23年３月をもって営業を停止し、用途廃止したものでございます。 築後30有余年が経過しておりまして、施設の活用に当たっては、浄化槽あるいは電気、水道など、復旧工事に費用を要しますことから、現状においては、ご提案のようなセンターハウスの活用は難しいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 回答としてはゼロ回答ですね。そうするとこの橋も、草友会さんは50万円かけて直しなさいということを今、経済部長はおっしゃっているんですか、もう一回それ確認します。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 現在、普通財産として管理等をいただいております施設でございます。それにつきましては、使用貸借という中での契約上のお話となるかと思います。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） それは、ちょっと問題にせざるを得ないですね。了解している了解しているということを盛んにおっしゃいますけれども、現実にあそこの場所が生物多様性の宝庫であるということは、市も認めているんですよ。それが証拠に、この基本計画の中に何枚も写真が出ているではないですか。そういうことでありながら、その管理については知らぬ存ぜぬというのは、極めて片手落ちというか、不公平というか、あるいはもっとひどい言葉……、浮かんできませんけれども、本当に了解しているから、壊れたものは、全部そちらの自前でやってくれと。それはちょっと、また改めて場所を変えて追及したいと思っています。ここでやると、もうあと20分しかありませんので、まだいろいろ問題があります。 いずれにしても、先ほど申し上げた鳥の剥製の集積場所は、ここがそういうことで難しければ、またそれも、他であれ何であれ考える必要があると思います。 現実に南牧村には、美術民俗資料館というのがございまして、野辺山の駅前にあるんですが、その中に五、六十体の鳥の剥製がずっと並んでいます。それは本当に子どもたちが来ると、名前と、それからあそこはそうできていませんけれども、ボタンを押せば鳴き声も聞こえるということも、今後のやり方としてはできるはずでございますので、それも含めて提起をしておきたいと思います。 先へ進みます。 ３月の代表質問で、地球温暖化の問題につきましては触れましたので、ここでは触れません。むしろそこで触れなかった気候変動への適応策について、触れませんでしたので、ここでちょっと触れさせていただきます。特に66ページ、ヒートアイランド現象への取り組みについて、市の取り組みの現状と方針についてお伺いします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） ヒートアイランド現象緩和への取り組みについてのご質問にお答えいたします。 ヒートアイランド現象緩和のための有効な緑を活用した対策としましては、アサガオやゴーヤ等のつる性の植物を、建築物の壁面や窓の外側を覆うように育て、緑化を行い、室内の温度を下げるグリーンカーテンの取り組みがあります。 太陽光の熱エネルギーを、すだれでは約50から60％、高性能の遮蔽ガラスで約55％カットするのに対して、グリーンカーテンでは約80％カットする効果があると言われております。 市では、昨年度よりグリーンカーテンの作り方講習会を実施しており、今年度はグリーンカーテンの写真の募集も行い、取り組む方の意欲の向上と普及に努めてまいりたいと考えております。 また、水を活用した対策として、ヒートアイランド現象の原因の一つである日射による熱を蓄えたアスファルト、コンクリート等に水をまくことで、表面温度を下げる打ち水がございます。水道水ではなく、風呂などの残り水を使用するなど節水も配慮しながら、すぐに蒸発してしまわない朝夕に打ち水をすることが効果的と言われております。 市では、打ち水大作戦ｉｎ佐久と題し、市広報紙サクライフやホームページで打ち水の実施の呼び掛け、水フェスｉｎ佐久等において、打ち水を実施しております。 これらの取り組みは、ヒートアイランド現象緩和として、更に地球温暖化対策として有効であるため、今後も推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 続きまして、信州クールシェア・あったかスポット事業、これは県の事業でございますが、そこへの参加・協力、既に６か所があったかスポットとして、近代美術館、中央図書館、スキーガーデンパラダ等々が参加しているわけでございますが、それへの取り組みについての市のお考えをどうぞ。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 信州クールシェア・あったかスポット事業への参加・協力についてのご質問にお答えいたします。 長野県では、電力需要が高まる時間帯を中心に、県民の方が快適に利用できる施設の場所、行事等を募集・登録し、その利用を促すことによって、社会全体での節電・省エネを図るとともに、地域経済の活性化につなげる取り組みとして、信州クールシェア・あったかスポット事業を実施しております。 昨年の県内の登録数は、クールシェアスポットが186施設、あったかスポットが233施設、うち市内ではクールシェア、あったかスポットそれぞれ６施設の登録があります。 市の施設につきましては、先ほど議員からお話がありましたとおり、近代美術館と中央図書館の２施設でございます。 今後も節電・省エネ運動を推進するため、県と連携いたしまして、市の施設や事業者等の参加を呼び掛けてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 引き続きまして、中項目の３番ですが、地球温暖化が進みまして、それに対する農林水産物への影響も当然生じてまいります。それへの適応策を、この計画書によれば、県、あるいは関係機関と連携してと書いてございますが、具体的にはどういうことをお考えになるかお知らせください。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 農林水産物における適応策についてのご質問にお答えいたします。 現在、佐久市では、地球温暖化に伴う気候変動が農林水産物に及ぼす影響について、公式な研究調査等による結論は出ておりませんが、将来的な環境予測では、長野県の農林水産物の生育や品質への影響は、避けることはできないと考えております。 このことから、長野県農業関係試験場では、県の主要な農産物であるリンゴ、レタス、水稲などを対象として、将来的な温暖化が農産物に及ぼす影響の調査や、温暖化に対応するための研究調査が行われております。 このことから、今後、温暖化が進展した場合には、長野県農業関係試験場の知見を活用するとともに、情報収集及び情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 次に、基本目標の５番の環境保全活動の拡大という部分に関連しますけれども、これも県の事業でございます信州省エネパートナー事業というのがございます。これは今年に入ってから、このパートナー事業に参加をする企業としては、佐久市では川西赤十字病院がこれに参加しております。これへの参加・協力について、市としての考えをお願いします。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） 信州省エネパートナー事業への参加・協力についてのご質問にお答えいたします。 長野県では、県内の事業者等との連携・協働を推進し、節電・省エネルギーの取り組みを促進する観点から、自らの事業所で先導的な節電等の実践及び事業活動において、県民への節電等普及啓発の取り組みを行う意欲的な事業者等を、信州省エネパートナーとして募集・登録を行っております。登録された事業者の皆様の取組内容等につきましては、県のホームページや各種広報媒体により情報提供を行っております。現在の登録は34事業所で、佐久市内では平成29年１月に川西赤十字病院が登録となりました。 市といたしましても、第二次佐久市環境基本計画において、市民・事業者・行政での協働により、環境に配慮した行動を実践するとともに、省エネルギー化の推進に取り組むこととしておりますことから、当事業に多くの皆様が参加していただけるよう、県と連携を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今、答弁は承りました。 最後の質問になります。環境教育・学習の推進に関連しまして、一つ提案を申し上げたいのは、今日ここへ出しましたアサギマダラの里というのがあります（巻末資料13）。 アサギマダラというのは、広げますと10センチ前後の大きなチョウでございます。写真がここにございますけれども、これ自分、去年、安原地区で撮ったんですが、もうちょっとこのアサギマダラ、羽の色は青みがかって、もっときれいなんです。こっちはうまく撮れたんですけど、これ余り写真が良くない。ここにいるんですけれども。 そんな形であるんですけれども、ご承知のように伊那の宮田村、宮田と書きますが、あれ正確には「みやだ」と読むんだそうですが、宮田村では、これを村の観光施策の一つとして取り組んでおります。４年前から取り組んでおりまして、非常に活況を呈しておりますものですから、昨年もう３回ほど信濃毎日新聞で報道されました。 宮田村のほうに聞きましたら、宮田村としては5,000平米の場所にアサギマダラが、好物である植物ですね、これはフジバカマという植物です。これは今、現状はまだまだ青ですけれども、花が咲く９月には、こういうふうにきれいになりますけれども、それに群がってくるわけですけれども。これをつくって、昨年度は5,000平米の中で1,000平米にフジバカマを植えまして、大変多くのチョウが、チョウは数え方、１頭２頭と数えるわけでございますけれども、大変多数のチョウが群がってきていると。 それで、宮田村は、村民が9,000人の村なんですが、そこへ昨年度は2,500人から3,000人の見物の皆さんが、県内外含めてお見えになったということでやっております。 それで、マーキング活動、これは大変渡りをしまして、先ほど神津議員からもらった資料によれば、軽井沢町でマークをした、こういうのを書くんです、どこで観察したというのを。それでまた放すわけです。そしてこのチョウは、1,500キロメートルから2,000キロメートル飛ぶわけでございます。本州から台湾まで飛んだ記録があります。それで軽井沢でマークしたのは、39日間かかって1,200キロメートル旅をして、喜界島という島で、また再捕獲されたという記録があるようでございます。 そういう意味でも、宮田村に聞きましたら、子どもたちも喜んでマーキングをするんだそうです。そうすると、どこどこで捕まえたというのが、また連絡が来るので、大変子どもたちにとって興味深い施策になっているようであります。 それで、私、思いますのは、この信州というのはアサギマダラの通り道になっています。ですから、去年の安原でもそうですし、私の自宅でも、去年はだめでしたが、おととしは観測しました。 そういう意味でも、是非こういう運動に取り組んだらどうかというのが提案でございます。子どもたちにとっては大変興味深い取り組みだと思います。 先ほどの１番のは、説明していなかった写真がありますけれども、これです（巻末資料12）。多目的運動場、これは今、草だらけ。それでこれ7,300平米あります。2,200坪あるんですね。ここをメッカにしたらどうかと。ここをアサギマダラや、フジバカマをびっしり生えさせたら、大変な観察場所になるだろうということで、一つの観光名所にもなるとも思うわけであります。 そういう意味で、こういう取り組みを提案申し上げたいんですけれども、市としての考えがあれば、前向きな回答をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（江本信彦） 山崎環境部長。
◎環境部長（山崎強） アサギマダラの里構想についてのご質問にお答えいたします。 アサギマダラは、あさぎ色、やや緑がかった薄い藍色の美しい紋様の羽を持つ大型のチョウで、長距離を移動することで知られております。日本全土で確認されておりますが、佐久市においても、緑の環境調査で報告がされております。 アサギマダラの幼虫は、フジバカマという植物を好むことから、全国各地でフジバカマを育て、アサギマダラを呼び込む取り組みが行われております。アサギマダラが海や国境を渡って旅をする生態を学ぶことは、環境意識の高揚につながるものと考えております。 市といたしましては、アサギマダラの里づくりを、生物の多様性が実感できる取り組みの一つとして参考とさせていただきながら、環境学習の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） 15番、吉岡議員。
◆１５番（吉岡徹） 今のは前向きな匂いがする回答だと感じまして、大変うれしく思いますが、先ほどの美笹のけんもほろろな態度とは違っていると思いますので、是非子どもたちの教育と情操も含めてする場所として、その取り組みについて、前向きにひとつお考えいただきたいということを申し上げます。 最後にもう一つ、恨み言を申し上げますが、美笹の問題は、いずれまた場所を変えてお尋ねさせていただく予定でございます。 以上をもちまして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（江本信彦） 吉岡議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで午後２時50分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時３２分
△再開 午後２時５０分
○副議長（江本信彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高柳博行議員
○副議長（江本信彦） 次に、高柳博行議員の質問を許します。 ４番、高柳議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） 議席番号４番、新緑会、高柳博行でございます。今定例会最後の質問者でございます。しばらく注目のほう、よろしくお願いします。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 さて、総務省は、地方の活性化に向けて移住者の定住人口、観光客の交流人口、そして地域と多様な形で関わる関係人口の増加に向けた取り組みを始めているようでございます。 長野県でも、移住促進の一環といたしまして、長野の鬼無里地区、また小川村へ首都圏から10名程度の参加者をお招きいたしまして、地域の村おこしに携わっていただくようでございます。定住人口、交流人口、そして新たな関係人口の掘り起こしの３本柱で、地域の活性化が進められていくということでございます。 本日は、移住定住、星空観光、文化施設の駐車場整備による定住人口と交流人口の創出について質問させていただきます。 大項目１といたしまして、移住定住推進事業につきまして、大項目２といたしまして、星空を観光素材にした地域の活性化について、大項目３といたしまして、交流文化館浅科の駐車場の整備についてでございます。 以上でございます。簡潔明瞭なご答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 大項目１として、移住定住推進事業についてお伺いいたします。 首都圏では高齢化が進み、2025年には後期高齢者が増大し、医療・介護の確保が大きな問題となっております。国が交付金をつけることで高齢者の受皿を地方に求め、この難局を乗り切るということが、生涯活躍のまち構想の根底にあるのではないかと思います。 一般的な内容といたしましては、都会の高齢者が健康なうちに希望に応じて地方に移り住み、多世代と交流しながら生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けるということができるコミュニティを目指すものでございます。 本市においても、平成27年７月から有識者による検討会を立ち上げ、10月には佐久市生涯活躍のまち構想を策定し、佐久地域の特性を生かした、都市型と農村型の２タイプの構想が設定されております。臼田地区において、農村型の佐久市生涯活躍のまち構想が都市型に先行し、着手されようとしています。 そこで、中項目（１）といたしまして、佐久市生涯活躍のまち構想について、市の基本的な構想、また臼田地区、佐久平周辺における事業についてお伺いいたします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 佐久市生涯活躍のまち構想についてのご質問にお答えいたします。 佐久市では、国が地方創生の一環として進めております、生涯活躍のまち構想に基づきまして、平成27年度佐久市生涯活躍のまち構想を策定いたしました。 構想のビジョンといたしましては、人口減少を打破し、地域の活性化を図るため、東京圏を始めとする大都市に住んでいる健康な高齢者を中心に移住を促し、多世代の地元住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、継続的なケア体制が確保された地域づくりを目指すものでございます。 また、コンセプトといたしましては、市の地域特性を生かし、地域の病院を中心とした医療連携・健康づくり推進型生涯活躍のまちとし、都市型と農村型、２つの形態を想定しております。 都市型といたしましては、利便性の高い佐久平駅周辺地区等におきまして、大学や商業施設、公共施設に近い地域で、これまでの経験を生かし、生きがいを持って生活することを想定しております。 農村型といたしましては、自然豊かな臼田地区等において、農業や地域活動への参加などを通して、地域住民と触れ合い、きずなを深め、生きがい豊かな生活が送れることを想定しております。 市では、先行して臼田地区において事業を進めており、現在、移住者の獲得に向けて、東京有楽町にあります生涯活躍のまち移住促進センターに、佐久市の紹介ブースを設営するとともに、佐久市に興味を持ち、移住を検討されている方々を対象に、定期的なセミナーを開催しております。 また、移住後の住まいといたしまして、市営住宅下越団地の一部を改修し、サービス付き高齢者向け住宅として、整備・管理・運営を担う事業者を、昨年度末にプロポーザル方式で募集し、佐久市臼田地区活性化共同企業体と決定したところでございます。今年度は事業者と連携を図り、サービス付き高齢者向け住宅の登録を行い、50歳以上の方を対象に入居者募集を始めるとともに、住宅の整備を行い、平成31年度の供用開始を予定しております。 生涯活躍のまち事業は、高齢者を中心にした移住施策でありますが、市がこれまで進めてまいりました移住施策は、年代を問わず対応させていただいております。また、今年度はメインターゲットを20代から40代とし、佐久市へ行ってみたい、佐久市で暮らしてみたいと思わせることで、交流人口の創出、移住定住人口の増加につながることを目的とした、効果的で戦略的なプロモーションの方策を導き出すため、佐久市シティプロモーション基本方針の策定を進めております。 いずれにいたしましても、選ばれる市になるよう、これらの施策を総合的に組み合わせ、移住定住推進事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 臼田地区の生涯活躍のまち構想というものが、これから着手されるわけなんですけれども、これはもちろん成功させなくてはいけないわけなんですが、成功した場合、その後、他エリアの展開も積極的にされていくのか、またトータル的に最終的な移住者というものをどのくらい受け入れるのか等、おわかりになっているようでしたら、ちょっとお答えをいただきたいと思いますが。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 現在、臼田地区におきまして、事業着手といいますか、事業を進めておる段階でございまして、次の構想といたしましては、今のところ岩村田駅周辺というところでございまして、どこでどの程度というようなところまでは、まだ構想が進んでいない状況でございますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 農村タイプと都市タイプ、この２つの構想で取り組みをされていくということでございます。農村タイプというのは臼田地区ということで、医療だとか介護、そういうものが盛んなところでとり行われるということで、これから移住を考えられる方、特にご高齢の方は、そういう条件等を真剣に考えておみえになるんですけれども、都市型の場合は、先ほどご説明の中にございまして、大学といろいろ提携をしてやっていくというようなお答えをいただいたんですけれども、具体的にどんなような形でアピールをしているのか、その辺のところ、おわかりになる範囲で説明をお願いいたします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、まだ構想に入っていく段階でございます。まだそちらについては、詳細等については、ここでお話しできる段階ではございませんので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） これからスタートされるということでございますので、綿密な打合せをしていただいて、是非成功に導くような形でお願い申し上げたいと思います。 佐久市は交通の便もよく、医療・介護面でも非常に優れているということでございます。また空き家バンクの契約数ですか、全国でも屈指ということで、生涯活躍のまち構想を推進するということになっているわけなんですけれども、原則こういう生涯活躍のまち構想というものは、60歳以上の方が移住をする対象になるわけでございますが、佐久市では50歳以上ということで、今ご答弁の中にもございました。非常に柔軟な体制で推進をされるということでございます。地元の多くのご高齢の方によりますと、都会の高齢者が田舎のサービス付き高齢者向け住宅に移住をしてきて、終末医療や介護を受けるシステムだということで勘違いをしているようでございます。地域の高齢者がお考えになられると、このプランというのは余りよろしくないという風潮で捉えていらっしゃる方が多いようでございます。今のお話の中で50歳以上の若い方、そういうような方に来ていただくというようなことも、一つの魅力のポイントではないかと思います。 また、昨日、一昨日からもですけれども、地域の高齢率というのが非常に高くなっておりまして、30％を超えるような状況になっているということでございます。また、今日も、介護の状況は担い手のほうが非常に少なくなっていて、厳しいような状況だというお話を聞いています。そういうようなところをしっかりと捉えて、移住してくる方、そしてそれを受け入れる方でございますが、相互の理解をしっかりと深めることによって、また日常の生活の中で仲間意識みたいなものを醸成していただいて、それを向上させることによって、こういうような誤解みたいなものを、少しでも払拭するような形で進んでいかなくてはいけないと思います。 生涯活躍のまち構想を成功に導くには、受入れ地域の皆様はもちろんのこと、市内の高齢者の皆様に、先ほど申し上げました誤解のない説明をしていただき、移住してきた人々を温かく迎え入れてくれる、そして地域住民の理解が最も必要だと思います。移住者と認識をお互いに共有して信頼を築くことというのが、一番大切ではないかと思います。 また、移住してこられた方に対しましては、雇用の確保についても真剣に取り組んでいかなければいけないことだと思います。仕事に従事するということで人間は生きがいを見出すこともできます。 また、スポーツを通して体の健康も維持することができるわけでございます。佐久にはスポーツ教室ができたり、昨日も、森林セラピーですか、も設置されております。また、温泉等も、良い温泉もございます。健康を維持する条件としては、十分に満たされたものがあると思います。 また、区長制度というものが佐久は非常に充実しておりまして、地域の行事やボランティア、また公民館活動等も盛んに行われております。こういう活動を通して、移住してきた皆様を積極的にお誘いをして、お互いにきずなを深めて、心の健康を維持するということが大切ではないかと思います。 生きがいを見出して、体の健康、そして心の健康、この三拍子を整えることによって、健康寿命が延びて、生涯活躍のまちを維持することが可能になるのではないでしょうか。 佐久には、先進地であります「シェア金沢」のようなコミュニティが、既にもう構築されているのではないかと私は考えます。高齢者の移住と若者の移住を相乗的に推し進めていただいて、若い人たちが支える側、高齢者が支えられる側、そういうような一般論に縛られることなく、従来その地で活動している人々と移住者が支え合う、その地に即した、身の丈に合ったコミュニティをつくり上げることが大切ではないかと思います。地域の活性化に結びつく生涯活躍のまち構想を目指すのは、行政の指導の役割ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、中項目２といたしまして、移住者獲得に向けた事業について、移住者向けの事業や補助金について、また施策の成果、実績、また他の自治体と比べ特徴的なものがあればお伺いさせていただきます。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 移住者獲得に向けた事業についてのご質問にお答えいたします。 市では、人口減少に歯止めをかけ、新たな人の流れを作り、地域の活力を発展させるため、様々な移住定住推進事業に取り組んでおります。 主な事業６点についてご説明いたします。 １点目といたしまして、空き家バンク事業は、協定を結んでいる長野県宅地建物取引業協会佐久支部の皆様と協力し、移住希望者の皆様と空き家物件とのマッチングを行っており、平成29年度には39件の契約が成立、平成20年度の事業開始からの契約成立累計数は483件となっております。 ２点目といたしまして、佐久市移住セミナーは、主に東京圏において開催いたしまして、既に佐久市に移住した方による体験談でございますとか、個別相談などを交えて、様々な佐久市の情報をお伝えするもので、昨年度は135名の方に参加いただき、２世帯の方が移住しております。また、平成27年度の移住セミナーの参加を機に、現在、佐久市地域おこし協力隊員として移住され、活動されている方もいらっしゃいます。 ３点目といたしまして、移住体験ツアーでございます。昨年度、市の主催の日帰りツアーを１回、１泊２日ツアーを２回、またＪＲ東日本と長野県との３者連携による１泊２日ツアーを１回開催し、56名の方に参加していただいております。佐久の地を訪れるのは初めてという方も多く、実際に市内を回ってみることで、移住に対するイメージが具体化する、良い機会となっておるところでございます。 ４点目といたしまして、佐久市移住促進住宅取得費等補助金は、移住促進サポートプランと呼んでおりますけれども、移住を予定されている方の住宅取得に対する助成に併せ、中古住宅の改修、また中学生以下の扶養する子どもと同居する場合や、新幹線通勤される場合に助成を行うもので、昨年度はこれらの移住促進サポートプランを利用して22世帯の方が移住し、これまでの累計といたしましては、106世帯の方が移住されているところでございます。 ５点目といたしまして、移住体験住宅は、平成26年度に望月地区布施に開設し、昨年度末までに102世帯が利用し、そのうち22世帯が移住されているところでございます。さらに、昨年度末には、臼田地区生涯活躍のまち事業の一環として、臼田地区下越及び勝間に、新しく２戸の体験住宅を開設し、三種三様の生活スタイルをご提供できることとなっております。 ６点目といたしまして、移住相談窓口の開設でございます。現在、市では、移住交流相談員２名を専任として配置し、移住相談業務を担っております。佐久市の特徴となりますけれども、移住交流相談員２名は、自らも移住者であること、そのためプラス面、更にはマイナス面も含めた様々な佐久市の情報を伝え、それぞれの移住希望者に寄り添った丁寧な対応をしていただいておるところでございます。 また、東京圏在住の移住交流推進員も１名配置いたしまして、都内３か所で相談窓口を開設しております。 いずれにいたしましても、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を発展させるためには、佐久市が選ばれるまちになるとともに、市を選ぶ主体である移住希望者の皆様に適切な情報発信をすることで、地域イメージの向上、移住定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 移住者向けの事業、施策の効果、実績につきましては、おおむね理解をさせていただきました。地域の活性化には、若者の移住定住というものが不可欠な条件でございます。現状では高校を卒業されますと、同時に都会の大学や専門学校へ子どもさん方、進学してしまいまして、就職するときは、また都会で就職をするというようなケースが大分多く見られるようでございます。 しかし、今、20代の後半ぐらいから30代にかけて子育てをする世代がいらっしゃいますが、そういうような方が、非常に安全・安心の地を求めて、地方へ移住するケースというのが増えているようでございます。20代後半から30代の子育て世代にスポットを当てて、手厚い補助を検討するのもよいではないかと思います。 いずれも条件といたしましては、川、山などの自然との触れ合いができるだとか、犯罪が少なく治安の良い場所、ショッピングができる、充実したお店の数が多いということ、また学校、駅、病院が近くにある、また子どもの医療費補助とか引っ越し費用や自宅の購入費用の補助、また賃貸の補助等、住宅に関する施策ですね、支援制度が充実しているということが、皆様、求めていることでございます。 その点、佐久市は、今、部長からも説明いただきましたように、首都圏からも近く、自然にも恵まれ、災害のリスクも低く、たくさんいろいろな補助金制度もあります。また、移住者に対する移住体験住宅の推進だとか、セミナーの開設、お気軽ツアーの設定、またＪＲを使ったようなサポートプランだとか、非常に内容の充実したものが多くそろっています。非常にその点はすばらしいことですが、しかし、地方への移住というものを考える上で、仕事の問題に一番重点が置かれるのではないかと思います。雇用がしっかりしていないと、移住をしていいのか、しないほうがいいのか、その辺の迷いが生じます。それで移住先では求める給与水準に達しない、東京から佐久に来れば、やはり給与の水準が低いというのは、これは当たり前のことなんですけれども、また移住先では専門性が生かせないとか、生活基盤を支える仕事に不安があると、このような不安を皆さん抱えていらっしゃると思います。 ６月から佐久市の無料職業紹介所、さくさくワークですか、開設をされるということで今お聞きしております。銀座ＮＡＧＡＮＯ等でも移住者相談だとか就職相談が開催されて、多くの移住者が参加されることを期待しております。 また、移住者を増やす上で効果的な方法は、移住者に、実際もうこちらに来ていただいている方に、ＳＮＳなどで成功した体験を発信して呼び掛けるという体制づくりです。またホームページには、わかりやすく補助金の一覧をしっかりと網羅するということでございます。とにかくわかりやすくしておかないと、ホームページで見たときに、探してもちょっと時間が掛かるというのではだめだと思います。見てすぐわかるような感じです。そういうところをよろしくお願いします。 将来的には人口減少をにらみ、多くの自治体で条件の良い支援制度というものが、どんどん打ち出されてくると思います。他の自治体のことも意識しつつ、常に斬新な発想の展開をお願いいたしまして、項目の２に移らせていただきたいと思います。 大項目２でございます。交流人口を増やすための本市の観光施策の推進につきましては、星空ウォッチング、小海線の活用、中山道ウォーク、史跡めぐり、各種祭り、イベント等、多種多様でございます。 今回は星空をテーマにした観光の推進につきまして取り上げさせていただきます。 佐久市は山々に囲まれて、晴天率も非常に高く、星座、星空の観察には非常に最適な場所であります。臼田のスタードームだとか、小惑星探査機はやぶさと交信を行った、直径64メートルのパラボラアンテナを備えた臼田宇宙空間観測所、また佐久市子ども未来館等、天文施設が非常に多く点在しております。国際的にも、また重要な役割を果たしているのではないかと思います。 観望会が開催された折には、参加者の皆様に星の知識を説明して、楽しさをお伝えする、星のソムリエである星空案内人の活躍というものが、このスターツーリズムの一翼を担っているわけでございます。 大項目２として、星空を観光素材にした地域の活性化についてお尋ねいたします。 中項目（１）として、佐久市広域連合が事務局となっている信州佐久星空案内人の会の活動についてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 星空を観光素材にした地域の活性化についてのうち、星空案内人の活動についてのご質問にお答えいたします。 星空案内人とは、豊かな知識と経験に基づき、おいしいワインを選んでくれるソムリエのように、星空や宇宙の楽しみ方を教えてくれる案内人の資格であり、星のソムリエなどとも呼ばれております。 星空案内人には資格認定制度があり、認定のための講座を受講することにより、まず準案内人の資格が取得でき、さらに、実技試験等を経て星空案内人になれるとのことで、全国で約5,000人の方が資格認定を受けております。 また、佐久広域連合が事務局となっております信州佐久星空案内人の会では、平成26年度から28年度にかけて、星空案内人養成講座を開催し、現在、星空案内人が14名、準案内人が47名おられるとのことです。案内人の中には、団体や施設などの依頼を受け、観望会などに出張して案内をされる方もおられまして、このうち内山にございます山荘あらふねにおきましては、管理者であります佐久市振興公社の主催で、星空案内人により山荘あらふね天体観望会が開催されるなど、佐久地域においても、様々な活動が行われていると伺っております。 なお、当市のうすだスタードームの職員も案内人の資格を持っておりまして、専門的な知識のみならず、星空や宇宙の魅力を、広く一般の方々にお伝えする業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 星空の案内人が61名ですか、準案内人という方が47名いらっしゃって、合計で61名ということで、非常に数多くの案内人の方がいらっしゃるのではないかと思っております。 今後も案内人の養成、そういうことはやっていかれる予定でございますか、その辺をお伺いさせていただきます。
○副議長（江本信彦）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 養成につきましては、佐久広域連合のほうで行っておりましたので、佐久市教育委員会としては、現在のところは考えておりません。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今、教育委員会のほうでは考えていらっしゃらないということで、広域連合のほうでは進めていくようなお考えということでよろしいのですか。
○副議長（江本信彦）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 佐久広域連合で星空の案内人講座をやっていたときは、元気づくり支援金を利用してやっていましたので、この後、広域として続けてやっていくかというのは、ちょっとすみません、わからない状況です。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） わかりました。また、ちょっと調べて教えていただければと思います。 非常に多くの星空の案内人がいらっしゃるということで、心強いわけでございます。 広域連合のほうでそれを、事務局で星空の案内人のほうを養成されていらっしゃるということでございますが、広域連合といいますと、どうしても消防だとか斎場の件だとか、そういうものが主なお仕事ではないかと思うんですけれども、星空の案内人の会の事務局をやってらっしゃるということを知ってらっしゃる方は、なかなか少ないのではないかと思います。 私、パンフレットを入手いたしまして、こんなすばらしいパンフレットもお作りになってらっしゃるようでございます。これは元気づくり支援金を利用してお作りになっていらっしゃるようでございます。内容も非常に、天体施設のことも書いてあったりとか、内容の非常にすばらしいものでございます。こういうものがなかなか身近で見受けられないということが、ちょっと残念なような気がするわけなんですけれども。 私も旅館の関係者にも、星空案内人というのがいらっしゃるんですけれども、それご存知ですかということで尋ねてみたところ、ちょっと余りよく知らないので、是非また細かいことを教えてくださいというご回答をいただきました。そういう旅館関係の皆さんというのは、よく夏場、学生さんだとかの合宿で受け入れたりとかして、実際問題、星空を見るような場面もあるということで、そうした場合、ではどうしているんですかなんて私が聞いたところ、そういう場合には、皆さん自由に星を眺めて、説明だとかそういうものはないんですけれども、非常にきれいな星空なので、ご満足されていらっしゃるということでございました。 ですから、今度、星空案内人のことをちょっとご説明申し上げまして、是非佐久の空を、より一層ご理解していただくことができればいいのではないかと思っております。 それで、佐久市、小諸市、軽井沢町など11市町村の広域で構成された佐久広域連合の認定試験で、これだけの多くの星空案内人の養成をされていることは、県内でも例を見ないすばらしい活動でございます。引き続き地域を挙げて取り組んでいただきまして、佐久市のきれいな星空の魅力を、世界に発信をしていただきたいと思います。 次に、（２）といたしまして、星空を素材にした観光の振興についてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 星空を素材にした観光振興についてのご質問にお答えいたします。 佐久地域は、晴天率が高く、空気が澄んでいる等の良好な自然環境の中で、他地域では見られない美しい星空を眺めることができる場所が多数ございます。これらは重要な観光資源であると認識しているところでございます。 特に臼田地区においては、天体観測施設うすだスタードームが整備されているほか、宇宙探査機動作指令の送信等の施設であります、宇宙航空研究開発機構の臼田宇宙空間観測所といった施設がございます。また、四季を代表する星座の名前を冠し、モニュメントを配した星のまちうすだシンボルロードも整備されているところでございます。 市では、この星空、宇宙といった資源を活用し、観光振興につなげるべく、うすだスタードーム、臼田宇宙空間観測所、佐久市子ども未来館をめぐる宇宙バスツアーを実施するなどの取り組みをしてまいったところでございます。 また、長野県佐久地域振興局、自治体、交通事業者、商工会議所などにより構成される佐久地域観光戦略会議では、美しい星空と青空をテーマにした観光地域づくりの一環として、小中学生を対象とした星空観賞会を開催しているところでございます。 さらに、信州デスティネーションキャンペーンの事業として、昨年７月から運行しておりますハイレール1375には、小海線の夜空と八ヶ岳の風景が車体に描かれており、天空に一番近い列車として人気があります。小海線での星空観察会等の様々なイベントも実施されておるところでございます。 これらの取り組みは、市のＳＮＳ等で映像の情報発信をしているほか、昨年度作成いたしました、「宇宙とつながる星空のまち」のプロモーションビデオを、市のＳＮＳで公開しているところでございます。 美しい星空と天体観測等に関わる施設は、他地域にはない佐久市の貴重な財産でありますことから、関係機関と連携し、更にブランドに磨きをかけ、情報発信と情報の拡散に努め、観光振興の目玉の一つとして生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 観光振興の件に関しましては、おおむね理解させていただきました。 星空案内人は60名というたくさんの案内人がいらっしゃいます。イベント等の企画もたくさんしていただいているようでございます。フルに案内人の方に活躍していただきまして、佐久の星空、そういうものを売っていただきたいと思っております。 次に、中項目３に移ります。内山地区観光活性化事業費といたしまして、平成30年度でございますが、当初予算として680万円程度の予算が組まれております。基本計画策定業務及びアウトドアフィールドの資源活用調査ということでございますが、そこで（３）といたしまして、内山地区での星空を素材にした地域おこしについてお尋ねさせていただきます。
○副議長（江本信彦） 茂原経済部長。
◎経済部長（茂原啓嗣） 内山地区での星空を素材にした地域おこしについてのご質問にお答えいたします。 佐久市は昨年度、きれいな星空が眺められる場所を紹介するプロモーションビデオ「宇宙とつながる星空のまち」を作成しており、その中で内山地区の内山牧場キャンプ場を取り上げ、佐久市のＳＮＳで配信しているところでございます。 近年のアウトドアブームを背景にして、内山牧場キャンプ場には県内外から多くのキャンパーが訪れております。その利用者のＳＮＳ等による発信の中に、キャンプ場から眺めるきれいな星空の映像がございました。その情報が広がりまして、キャンプ場の利用客の増の一因になっているのではないかと考えているところでもございます。 このような状況の下、今後も市場拡大が見込まれるアウトドアの拠点である内山牧場キャンプ場と内山地域の観光資源を結び付け、交流人口の拡大などによる地域の活性化を図るべく、現在、佐久市内山地区アウトドアフィールド基本構想の策定作業を進めているところでございます。 なお、この構想については、内山地区の皆さんのご意見等もいただく中で、内山牧場キャンプ場からの星空を生かしつつ、更なる観光資源の調査、掘り起こしを行うなど、地域の活性化につながる計画にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 内山地区でございますが、非常にキャンパーの方が、今多くお見えになっているということでございます。軽井沢にも比較的近い場所でございますので、軽井沢にお泊まりいただいているようなお客さまに対しても、星空がきれいですよという、そういうような宣伝展開も、是非していっていただきたいと思います。今の部長の答弁の中にも、ＳＮＳで非常に星空がきれいで、キャンプ場のすばらしさが情報発信されているということでございました。星空を商売に生かして売っていくということでは、佐久は非常に恵まれている場所だと思いますので、積極的に宣伝展開のほうをしていただきたいと思います。 そこで、市長に一つお尋ねいたしますが、内山地区での星空を素材にした地域おこしについてはいかがお考えか、ご所見のほうをお願いします。
○副議長（江本信彦） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 内山の内山牧場を中心とした今後の活性化ということで、議会の皆様にもご同意をいただいて、今年度、事業化ということでやっていますけれども、そんな形の中で、内山牧場のキャンプ場については、大変にここ近年、利用客が激増しているという形でもありますし、大型のイベントも複数行われていると。 そういった形の中で、その可能性を見出すと。ある意味で言うと、特徴ある発展の新しい形、内山での形だと思っています。 そういった形の中で、このキャンプ場というところが一つのフィールドになると思いますけれども、趣向としてキャンプを好まれるという方と、アウトドアとしての星空の魅力というのは、共通する趣向だと、趣だと思いますので、そういう意味では連携を図ることや工夫ができるのではないかと思います。 また、星空案内人ということも、養成の時期から活用の時期ということで、そういった方々に連携をとるということも、一つの方法だろうと思っておりますし、話題の中で組み入れていくことになるのではないかと思います。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今、市長からも前向きなご答弁いただきました。是非この星空で長野県一の星空観光地にしていっていただきたいと思います。 今ちょっと先進地で別のところがあるんですけれども、その先進地の例をちょっとご紹介をさせていただきます。 長野県の南信に阿智村という、人口6,500人程度の小さな村があるんですけれども、これは1973年に旧国鉄の中津川線という線がありまして、このボーリング調査中に突如温泉が吹き出したというようなところでございます。それで温泉の泉質というのは、意外とつるつるしたような温泉の泉質で、美肌の湯ということで県内でも有名でございます。昼神温泉という温泉地の名前がついております。1970年頃には、中京地区の法人団体客というものが非常に、この阿智村の昼神温泉にお見えになっていたということなんですが、2005年頃から衰退が始まりまして、これに危機感を抱いた温泉旅館のご担当の方と大手旅行会社の方と２名だけで、何とかしなくてはいかんということで、挑戦が始まったということでございます。 はじめに、変革推進のための連携チームを築き上げて、阿智村の強みは何かを分析するところから始まったようでございます。ちょうどそのころは2006年頃なんですけれども、阿智村は環境省の全国星空の継続観測で、日本一の星空に認定されていたということでございます。そこで発想されたのが、「天空の楽園 日本一の星空ナイトツアー」というものでございました。その内容というのが、学問的な天体観測ではなくて、星空のエンターテインメントというものでございました。 通常、星空といいますと、天体マニアの方が多いんですが、お客さまのターゲットを若者のカップルに絞りまして、なぜ星を売っていくのかというのを、企業の内在価値を探るＶＲＩＯ分析というのがございます。価値のＶａｌｕｅのＶ、希少性のＲａｒｉｔｙのＲ、模倣困難のＩｎｉｍｉｔａｂｉｌｉｔｙのＩ，組織体制のＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎのＯですね、これの頭文字をとりましてＶＲＩＯというんですけれども、これで結論を出した結果、星を売っていくのが一番すばらしいことではないのかという結論に至ったようでございます。それで演出面でも試行錯誤を重ねて、現在のような形で成功に結び付けたということでございます。 そのほか地域おこしの材料として、有害鳥獣駆除による鹿肉を利用した鹿肉入りの「星降る森のカリー」だとか、地域通貨の「スターコイン」、このようなものも発行して、商工部門で斬新な発想をして、地域の活性化に一役買ったということでございます。 また、村長さんも自らトップセールスをかけて、ＪＡＸＡのタウンミーティングだとかも開催されたということでございます。2012年には6,500名だった集客が、2016年になりますと11万でございますか、現在はもっと増えているはずでございます。非常にすばらしい実績を残されていらっしゃいます。 佐久市は、この阿智村にも勝るとも劣らずの星空ですね、また天文施設があります。是非この星空を観光の素材にして、地域おこしの可能性を秘めた地でありますので、行政のお力を借りて前向きに前進をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、項目の３に移らせていただきます。 大項目の３といたしまして、交流文化館浅科の駐車場整備についてお尋ねいたします。 交流文化館浅科は、多目的ホールを始め音楽教室、視聴覚室を備えて、ホールの席数は大体400席ということになっております。駐車する台数は100台程度ということでお聞きしております。 中項目（１）といたしまして、駐車場利用の現状についてお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 交流文化館浅科の駐車場の整備についてのうち、現状の駐車場利用状況についてお答えいたします。 交流文化館浅科は、400席のホールのほか、音楽室２部屋と視聴覚室等を備え、また駐車場につきましては、最大で110台の駐車ができる状況となっております。 施設の指定管理者であります佐久市文化事業団によりますと、平成29年度のホールにつきましては、254件、延べ１万7059名の利用があったとのことです。現在、イベントの規模等によりまして駐車場が不足することが予想される場合は、主催者側において、穂の香乃湯の第２駐車場や近隣会社等の駐車場を臨時駐車場として借用し、対応しており、文化事業団側では、イベントごとの駐車場の状況は、把握しきれていないとお聞きしております。 なお、市が主催しました大規模なイベント等における駐車場の状況につきまして申し上げますと、昨年８月のキッズサーキットの期間中は、５日に最多の326名が、また本年２月25日の浅科公民館のつどいでは、延べ1,050名の方が入場されております。入場者のお住まいや年齢層、また開催の形態はそれぞれ異なりますが、大規模イベントの場合には、先ほど申し上げましたような臨時駐車場の準備により対応ができている状況です。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 最近、非常にイベントのほうも多くなりまして、土曜日、日曜日だとかは300名を超えるイベントが結構開催されております。日曜日のイベント開催の場合、先ほどご答弁いただいたように、近所の企業の駐車場をお借りしたりすることができるわけですけれども、平日だとか土曜日でございます、そういうようなときには、なかなか皆さん、ちょっと駐車場に止めるのに不自由をしていらっしゃるようでございます。地元の皆さんから、非常に駐車場が少ないので、何とかしてくれというようなお声も多々聞いております。 そこで、中項目（２）といたしまして、建物南側の芝生となっている広場を改修し、駐車場の拡張ができないかということをお尋ねいたします。
○副議長（江本信彦）
青木社会教育部長。
◎社会教育部長（青木源） 交流文化館浅科の駐車場の整備についてのうち、駐車場の拡張はできないかとのご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、イベントの規模等によりましては、近隣の施設等の駐車場を臨時駐車場として借用している状況ではありますが、一方で、駐車場の拡張につきましては、バス等公共交通機関の活用やイベント時のシャトルバスによる対応など、様々な対策も考えられますことから、現在、駐車場の拡張については考えておりません。 以上でございます。
○副議長（江本信彦） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 後ろ向きなご答弁でございましたが、コスモホールがございますよね、座席数800に対して、今は400台程度の駐車場を確保しているということでございますが、こちらは、今日も勝間園の駐車場を潰して作っていくような、まだ決まってないんですけれどもね、方向性で考えていらっしゃるようなことをお聞きしております。浅科も最近、非常にイベントが多くございますので、穂の香乃湯という風呂がありまして、そこに駐車場があるんですけれども、そこの方が、意外と利便性が良いので、文化会館のほうの駐車場を使ってしまったりとか、その辺は指導していただければいいのではないかと思いますが。 それであと、私が思うんですけれども、住民の方もおっしゃるんですけれども、芝生が中途半端にありまして、何かもうちょっと、芝生があって、何かイベントをするようなスペースで使っているというようなことがあれば、それは優先してその芝生、大切に使っていかなければいけないんですけれども、そこがほとんど使われていないということでございまして、そういうことであれば、その芝生のところも改修していただいて、新たにそこに駐車場を作っていただければ、そこに大体20台ぐらい増やすことができるのではないかということでございます。これは早急にということではございませんが、ちょっとお時間のほう掛けていただきまして、前向きにご検討していただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の今回の一般質問は終了させていただきます。（拍手）
○副議長（江本信彦） 高柳議員の質問は以上で終結いたしました。 これをもって一般質問は終結いたしました。
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△次会日程の報告
○副議長（江本信彦） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 本会議は19日午前10時再開の上、議案質疑を行います。
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△散会の宣告
○副議長（江本信彦） 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４６分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会副議長 江本信彦 佐久市議会議員 柳澤 潔 佐久市議会議員 関本 功...