令和 ４年 ３月 定例会 令和４年塩尻市議会３月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和４年３月８日午前10時00分開議第１．一般質問 15番 中村 努君 ９番 西條富雄君 11番 金子勝寿君 ４番 平間正治君第２．議案質疑 議案第１号 塩尻市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第２号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 第３号 塩尻市
特別会計設置条例の一部を改正する条例 第４号 塩尻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第５号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第６号 塩尻市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 第７号 塩尻市
手数料徴収条例の一部を改正する条例 第８号 塩尻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第９号 塩尻市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例 第10号 塩尻市
奨学資金貸与条例及び塩尻市有害図書類等の自動販売機等の規制に関する条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市
保育所等利用調整会議条例を廃止する条例 第12号 塩尻市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例 第13号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第14号 字の区域の変更及び廃止について 第15号 財産の処分について 第16号 訴えの提起について 第17号 損害賠償の額の決定について 第18号 市道路線の廃止及び認定について 第19号 令和４年度塩尻市
一般会計予算 第20号 令和４年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計予算 第21号 令和４年度塩尻市
介護保険事業特別会計予算 第22号 令和４年度塩尻市
国民健康保険楢川診療所事業特別会計予算 第23号 令和４年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第24号 令和４年度塩尻市
水道事業会計予算 第25号 令和４年度塩尻市
下水道事業会計予算 第26号 令和４年度塩尻市
農業集落排水事業会計予算 第27号 令和３年度塩尻市
一般会計補正予算（第14号） 第28号 令和３年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 第29号 令和３年度塩尻市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号） 第30号 令和３年度塩尻市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第31号 令和３年度塩尻市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 第32号 令和３年度塩尻市
水道事業会計補正予算（第３号） 第33号 令和３年度塩尻市
下水道事業会計補正予算（第２号） 報告第１号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第２号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第３号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第４号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第５号 令和３年度塩尻市
一般会計補正予算（第13号）の
専決処分報告について第３．請願 請願第１号 消費税「適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める請願 第２号 ミャンマーにおける
軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願第４．
議員提出議案審議 議会第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君
市民生活事業部長 大槻正弘君
健康福祉事業部長 百瀬公章君
産業振興事業部長 百瀬 敬君 （産業政策・観光担当）
産業振興事業部長 上條吉直君
建設事業部長 細井良彦君 （農政・森林担当） 生涯学習部長 胡桃慶三君
こども教育部長 青木正典君
水道事業部長 塩原恒明君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前10時00分 開議
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○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 日程第１ 昨日に引き続き、一般質問を行います。 15番 中村 努さん。
◆15番（中村努君） おはようございます。公明党の中村 努でございます。 ロシアによるウクライナへの侵略は身勝手な理屈によって破壊と殺りくを重ねる不法な行いであります。主権と領土は不可分であり、力によって一方的に現状変更するロシアの行いが国際法違反であることは明らかであります。２日に行われた国連総会の緊急特別会合では、141か国の賛成多数でロシアを非難する決議が採択され、国際社会の大多数の意思がはっきりと示されました。 ロシアは
国連安全保障理事会の常任理事国であり、ＮＰＴの一員として核兵器の保有が許されておりますが、その核を振りかざして威嚇をする態度は国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応であり、断固として非難されなければなりません。 ウクライナの人々が近隣国に逃げる状況もあります。人道支援をしっかりと行うことも大切であり、岸田首相から希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示されました。日本国民として賛同し、サポートすべきと考えます。 新型コロナがピークアウトする欧米では社会・経済活動が活発になり、エネルギーをはじめ資源の供給不足でインフレが起き、日本でも物価高が起き始めています。ロシアに対する制裁措置による、さらなる影響が日本にも跳ね返ることを覚悟した上で、国際社会と結束して対応していく必要があると考えます。 不法な行為は断固許さないという国際社会のルールを示すことが必要であります。本市議会におきましても、この後、非難決議案が審議されますが、公明党の姿勢とさせていただきます。 それでは質問に入ります。去る１月14日、小口市長は次期市長選に不出馬の記者会見を行われました。まずは５期20年にわたる市長職を務められ、重責を果たされましたことは多くの市民が評価をしていることと思います。私も格別の思いを持って感謝申し上げます。 二元代表制である市長と議会は役割が違い、その責任と成果はおのずと違います。市長の感じられている重みとは比べようがありませんが、塩尻市政に関わる課題意識、アプローチへの視点、その評価については認識を共有すべきと考えております。 記者会見を拝見し、市長がたどられた道筋、率直な自省、未来へ託す展望などが語られ、おおむね共感できたことに私自身安堵した思いがいたしました。任期まで本日を含め３回、質問の機会が与えられておりますので、市長にぜひ聞いておきたいことを質問させていただきます。 １．市長の政治姿勢。 （１）
中心市街地活性化の検証についてお伺いします。 1990年頃、日本経済はバブルが崩壊し、未来に暗雲が立ち込め、混乱が始まりました。時を合わせるように三沢前市長が市長に就任。新しい時代を切り開くべく
庁舎周辺整備事業が着手され、1996年にレザンホール、1999年に
保健福祉センター、2001年に
塩尻情報プラザがそれぞれ建設されました。議会も当時は
庁舎周辺整備特別委員会という名称で審議を重ねておりました。 2002年に小口市長が初当選され、バブル崩壊後の失われた10年あるいは15年というさなか、日本各地で中心市街地の
ドーナツ化現象が顕著となり、地方都市のどこへ行っても
中心市街地活性化が最重要課題と呼ばれる事態となりました。 塩尻市内に目を転じれば、悲壮感さえ漂う
大門中央通り商店街、ここを何とかしなければいけないというのは、ほとんどの市民の印象だったと思います。しかしながら、どんなに投資をしてもこの地域はよみがえらないだろうと多くの市民は感じ、特に北部では
大門中央通り商店街を中心市街地とすることに懐疑的、あるいは猛反対でありました。当時、私も吉田地区に住む者として、これは投資しても無駄ではないかという認識を持っておりました。 本会議においても厳しい意見が相次いでいる中、2004年12月定例会で市長は、大門中央通り再開発事業を命がけでやり遂げると宣言をされました。私はそれを聞いて腹を決めて、慎重派から推進派へ、心の中ではありますが、手のひらを返した次第であります。
市民交流センターえんぱーくは市民が誇れる市のブランドに成長したことは周知の事実であります。しかしながら、その波及効果はどうか。商店街の再生に至っているとは思えない現状もあり、昨年の国勢調査によりますと、
中心市街地エリアは人口は減り、高齢化率は40%を超えています。人口減少時代に入り、少子化で高齢化率も高くなっている中で、時代の反映とはいえ戦略的に投資をしてきた地域は、それだけの理由で現状を黙認することはできません。 そこで、引退を表明された市長は、まさに命がけで取り組んだ中心市街地の活性化について、どのように検証・評価をされているかお聞きいたします。 （２）今後塩尻市が目指す
市街地活性化の姿とはについてお伺いします。
ウイングロードビルの商業施設の撤退が決まりました。私たちが目指していた、にぎわいのある商店街から大きく後退してしまう出来事であると思います。
中心市街地活性化計画策定当時のまちのにぎわいのイメージがあったと思います。
ワーキンググループによる議論を集約した活性化の玉手箱に集約されていると記憶をしております。
新型コロナ感染症により人々の生活様式は大きな変貌の兆しを見せ、暮らし方や期待するまちの姿も変化していると思います。私はこの際、まちの活性化であるとか活力の見方、評価の在り方も見直すべきと思うようになりました。大勢の人が集まるにぎわいを求めるのではなく、技術や人材がいたり育ったりする機能的なエリアとし、そういったことを求める人たちに選ばれるまちづくり、住民を含め意識を変革すべきと考えます。 そのような観点から、今回定例会に補正予算計上されております（仮称）
地域ＤＸセンター整備事業は注目に値するものと考えております。
地域ＤＸセンターを拠点とした新しいまちづくりについて、市長の見解を求めます。 ２．
デジタル田園都市。 （１）
デジタル田園都市とはどのような自治体を言うのかについて。 経済産業省は、デジタル技術を活用して地方創生を促す
デジタル田園都市国家構想実現に向け、
長期的スケジュールや支援策などを明記した
ロードマップを今年の夏までに策定する方針と聞いております。地域の問題解決や魅力向上を進めて住民の暮らしを支え地方創生につなげる上で、デジタル技術が果たす役割は大きいと言われております。 人口減少、少子高齢化という日本が直面する問題は地方ほど深刻です。医療や教育の提供、交通手段の確保など解決すべき課題は多岐にわたります。そうした点を踏まえて、
ロードマップにはオンラインによる遠隔医療や遠隔教育、高齢者向けの
自動運転移動サービス、物流や災害でのドローンの活用などが盛り込まれる方向のようであります。 本市では他市に先駆けて取組を開始しておりますが、どのような市になることを想定されているのか、お考えをお聞かせください。 （２）５Ｇの意味、活用事例、
インフラ基盤整備状況。 デジタル社会を実現させるためには、基盤となる高速大容量の通信規格５Ｇの普及が柱の一つとなります。コロナ禍によるテレワークの促進で地方移住の関心が高まる中、都市から地方への転職なき移住を促すためにも欠かせない基盤であります。 ところで、５Ｇとはどのような意味でしょうか。１Ｇから順次進化してきた
通信ネットワークであると思いますが、私たちに分かりやすく進化の過程をお聞かせいただきたいと思います。そして、現在既に活用されている事例などがあれば御紹介ください。 実用化に必要なインフラとして５Ｇ基地局の整備が必要であります。基地局は５Ｇの電波を送受信するためのアンテナがある場所のことであります。現状の基地局の数は十分ではなく、５Ｇがつながるエリアは限られていると言われております。民間通信会社で基地局の整備を進めている段階と聞いております。設置場所としては鉄塔、ビルの屋上などがあり、屋内や地下に設置できるタイプの基地局もあります。 なお、５Ｇの基地局がカバーできる範囲は４Ｇに比べると狭く、必要な基地局の数、必要なコストは膨大なものになるとのことですが、本市の状況はどうかお聞かせください。 （３）推進に必要な技術・設備・人材とは。 今後進められる環境整備や新技術を使いこなすため、新たな技術、設備、人材が必要と思われます。限られた電波を有効に使ったり、機密性の高い情報のやり取りができなければ実効性はありません。自治体や企業・団体などが個別に運用することが想定されており、それぞれの用途に応じて最適なネットワークを構築しなければなりません。 そこで注目されているのがローカル５Ｇと呼ばれるものであります。ローカル５Ｇは、これまでのような
携帯電話用ネットワークとしての５Ｇとは区別され、一定のエリア内または用途に限って利用される
ネットワークシステムであります。
外部ネットワークからのトラフィックの影響を受けにくく、不正アクセスのリスクも大幅に低減できることから注目されています。 総務省では、ローカル５Ｇを活用しながら地方の産業活性化にも役立てるため様々な仕組みづくりを行っているとのことですが、本市の技術・設備・人材確保の取組についてお聞かせください。 ３．地域づくりについて。 （１）役員の
なり手不足解消に向けた対策についてお伺いします。 人口減少社会において本市は大健闘し、全国模範の施策が評価を受けております。一方で市内各地区では年度末を迎え次年度の役員選考に四苦八苦しており、
地域コミュニティーの維持に限界を訴える地域が多数あります。私が思うに、前年踏襲を繰り返さなければならないという集団意識が地域役員を避けたがる要因ではないかと感じています。地域のことは地域で考えることが筋かとは思いますが、役員の在り方についてもう一歩行政が立ち入らなければ、課題先送りが目に見えています。お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 中心市街地の活性化でございますが、私の２０年間の行政生活のほぼ全期間にわたって地方都市の大きな課題の一部でありました。あまり時間がないのでポイントのみになってしまいますが、重ねて今、議員の御指摘のとおり、当時、中心市街地の活性化は全国的な大きな課題となっており、議員も私も多分いろんな都市に出かけては、その現況を鑑みる中、今できることは何かということを共に考えてきたのではないかと思います。 当時、私自身も、あまりなくていけませんが、学生で東京にいた６年間の中でも日々帰省するごとに、いわゆるまちの明かりが減っていってしまうと。駅から自宅まで約２キロですので、できるときは、季節のいいときは歩いて家まで帰ることも多かったわけでありますが、そんな思い出を持っての大門地域を眺めていたという子ども心から、青少年期に向けての動きもいまだに記憶に新しいところでございます。 そんな中、中心市街地は、私はいわゆる特急の止まる駅、塩尻市内において、ただ一つの駅であり、まちの顔であると。顔はなるべく美人のほうがいいんではないかと。ちょっと語弊のある表現かもしれませんが、そういう分かりやすいテーマを市民にも私にも投げかけて共有してきたと振り返る次第でございます。 当時の経済界の大先輩からは、そんな無謀なことに手をつけるなと。自分のためにもならないし、まちのためにならないかどうか分かりませんが、全国において失敗例があり余るほどあるということを言われて、そういうわけにはいかんと。また今より多少若かったころでありますが。 それとまた振り返れば、塩尻の中心市街地は駅から1.5キロくらいの間、これがメインでありまして、他の地方都市に見られるように膨大な面積に点在したところを再生するのは、幾ら素人の新人の市長でありましても、これは無謀だろうなと思いましたが、塩尻市の場合にはまだ集約化されているほうであるということが大きな一つのトリガーであったと私自身は振り返っております。 そしてまた当時、市に必要だけどないものという観点から言えば、まず温泉も欲しいという人がたくさんいましたね。体育館を早く造ってほしい。古過ぎると。図書館も図書室しかないので早く造らなきゃいかんと。それと中心市街地と四つが大きな地方都市の普遍的な課題であったと承知しております。 その中で優先順位をつけながら、それぞれ今、議員も御指摘いただきましたが、当時は１年間で34回にわたる話合いを市民公募のチームも含めまして
ワーキンググループとして議論をいただいて、いろんな事業を続けてまいりました。 国もそのような全国的な動向を注視していただいて、多額の支援を人的にも含めてしていただいたこともありまして、平成16年の３月に御提言いただきました
中心市街地活性化の玉手箱と、これについて具体的にスピード的にできるところ、また中長期にわたるもの等を選別しながら、
市民交流センターの建設事業、塩尻駅前広場の
改修整備事業や
駅前観光センターの整備事業、塩尻駅南地区の市街地再開発事業、また
イトーヨーカドーの撤退に伴います
ウイングロードビルの改修事業等51の事業を計画し、現在までに43事業に着手してまいった次第でございます。 今、オギノさんが撤退というお話もありましたが、この
イトーヨーカドーの撤退に伴う再生が、私の、今ではよき思い出と書いてもいいほどになりましたが、当時はかなりハードルの高い、私の20年間の生活の中でもマイナスからの再生でありますから、難事業であったと振り返るところであります。幸い人的なつながりが、サンドラッグの才津会長との深い縁、また、荻野社長との新しい出会いをいただいて、この２人には大恩がある塩尻市ではないかと言っても過言ではないと思います。 そんな中、荻野社長については、先代から受け継いで最初に出店していただいたのはこの塩尻でありましたので、深い思い出の下に10年間ずっと赤字だったそうでございます。それでコロナの影響で、またそれが数段階下がって、たとえ努力してコロナまで持ちこたえたにしても、従来の10年間の赤字のところに戻るのが精いっぱいだろうという経営判断によって、今回そのような御判断をいただいた。それを押しとどめる力は私になかったということかもしれませんが、そのような経過でございます。 そんなこんなでございますが、一部数値について御報告申し上げますが、当初皆様方と議論したときのある程度の指標がデータで出ておりますので、そこのポイントのみ、時間よろしいですかね。よろしければポイントのみお話しいたします。 まず三つの数値目標、分かりやすいところがございました。「賑わい促進」の項目では、自転車・歩行者交通量を平成20年の１日当たり4,926人に対しまして、平成30年では5,434人となっております。約10％の増加という成果が10年間で出ております。 また、えんぱーくの来場者数、目標を40万人と設定しておりましたが、平均的に60万人、1.5倍くらいのいろんな目的を持った市民が集っていただく場所になっております。 また、「街なか居住の推進」のテーマでございます。
中心市街地商業エリアの人口密度は、平成22年度
国勢調査ベースの１平方キロメートル当たり3,200人に対しまして、令和２年の
国勢調査ベースでは3,757人となっておりまして、約17％の増加を果たしております。 しかしながら、「新たな産業や文化の創出」のテーマでございますが、中心市街地の事業所数は、平成18年、657事業所に対しまして、令和３年２月時点において641事業所となっておりまして、約２％の減少となっております。 このように国の多額の支援をいただきながら進めてきた
中心市街地活性化でございますが、それぞれ人の立ち位置によって評価も違いましょうが、それなりの成果を出してきたんではないかと振り返る次第でございます。俗っぽい表現をすれば、放っておいたらば、もっともっと寂しいまちになっていたんではないかということも振り返る次第でございます。 また、商業施設としての課題は多々ございますが、いわゆる価値あるときを過ごす場所という意味は、単純に住む人が増えるばかりではなくて、そのところに何らかの目的を持った市民が来るということを目標としておりますので、その面からも商業施設への効果は薄いという、商業施設に直接関わっている皆様の評価もございましょうが、全体としてはある程度の成果を出してきたんではないかと思っております。 また、ＤＸへの転換でございますが、正直申し上げまして商業施設の再誘致に候補が３者ほどございまして、チャレンジしてきたわけでございますが、なかなか規模の問題、そしてまた商圏の縮小の状況等を踏まえる中、成約に至らなかった。いつまでもこの場所を空にしておくことは、とてもじゃないけれど耐えられないという、これは私ばかりではなくて多くの良識ある市民の意見でございましょうから、何らかの再生をしなきゃいけないと。そこに、このＤＸの国としてのビジョンが示されましたので、その知恵を共に相互乗り入れしながらチャレンジしていくという方向にかじを切った次第でございます。 これも当然のことながら、議員御指摘のとおり成功が確約されておりません。今後、大きな
チャレンジテーマでありますが、ただ、そこにはチャレンジなくして地方都市の未来はないという私自身の信念もございまして、チャレンジ方向にかじを切らせていただきました。その結果は恐らく10年後くらいにやっと出るのかなと、丸、バツを含めてですね。そのときに向けて一市民としてフォローしていきたいというのが今の正直な気持ちでございます。 また、念ずるばかりではどうにもできませんので、それは具体的に人的資源の活用、そして人材育成を図りながら未来志向のチャレンジをしていく、まだ若い塩尻市でございますから、そのサポート役を担いたいと思う次第でございます。 これについてはいろんな意見があることは重々承知しています。１年たったら世の中が変わって、また出店ラッシュになるのかどうかも、それは分からない時代でございますけれども、現実にはなかなかこの人口減少社会を是認する中では、商圏の拡大が一気に図れるものではないと。また、コロナ社会、人口減少社会、そして郊外型店舗の現実を見る中、なかなか簡単な産業展望は見いだせない商ビジネスの塩尻市ではないかと思いますので、思い切ってＤＸ本部としての人材育成の起点として、ＫＡＤＯとの連携も図る中、進めていきたいというのが現状における私の判断でございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、
デジタル田園都市の３点についてお答えをいたします。 まず、
デジタル田園都市とはどのような自治体なのかでありますが、
デジタル田園都市国家構想では、目指す姿として地域の暮らしや社会、教育や研究開発、産業や経済をデジタル基盤の力により変革し、大都市の利便性と地域の豊かさを融合した
デジタル田園都市を構築することで、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済を実現することを掲げております。 この構想の実現に向けた具体的な施策として、国の指導によって５Ｇデータセンターなどのデジタル基盤の整備を行うとともに、これらを有効活用し、地方の課題解決や魅力向上等に資するデジタル実装を進め、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現を目指すこととされております。 本市ではこれまで豊かな自然の恵みと快適な都市機能が融合した持続可能性を獲得する田園都市構想を、まちづくりの根底に据えてまいりました。現下の人口減少、超高齢社会の到来による社会構造の急激な変化の中で発展・普及するデジタル技術を活用し、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指し、昨年５月、誰からも喜ばれるスマート田園都市しおじりを基本理念に掲げた、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略を策定したところであります。 本戦略は第五次塩尻市総合計画の終期である令和５年度までの３年間に重点的に取り組むべき施策を定めた計画であり、手続のオンライン化等による行政サービスの利便性向上や、ＭａａＳ等の都市機能を向上させる新サービスの創出、住民の皆様の情報格差をなくすデジタルデバイド対策など、地域のデジタル実装に積極的に取り組んでおります。 本市が目指す理念と
デジタル田園都市国家構想が見据える将来像は、根底をなす考え方や今後の方向性を一にしているものと考えておりますので、国の施策との連携・協調を深めながら、行政地域のデジタル化による住民本位の地域社会の実現に向けて今後も果敢に挑戦を続けてまいります。 次に、５Ｇの意味、活用事例等についてであります。５Ｇとは携帯電話などに用いられる次世代通信規格の５世代目という意味で、日本語では第５世代移動通信システムと表記されます。 ５Ｇまでの進化が携帯電話黎明期の１Ｇから始まり、メールとインターネットの利用が可能となった２Ｇ、さらに通信が高速大容量化した３Ｇ、動画やゲームなどの利用が可能になった現在４Ｇ、そして次世代移動通信システムの５Ｇへと至っております。 ５Ｇは現在、主にスマートフォン等で使用している４Ｇと比較して、通信速度20倍、伝送遅延10分の１、同時接続台数10倍に進化しており、スマートフォンだけではなく自動車や家電製品などのあらゆるものがインターネットにつながる時代の社会を支えるネットワークとして活用が期待されています。 このような高速大容量、低遅延、同時多数接続という特徴を生かして、建設機械の遠隔操作や自動測量、高精細画像による製品外観検査などの活用事例が生まれつつあり、海外に目を向けますと医療現場での遠隔手術サポートが行われており、一例ではバルセロナの医師が上海の病院で行っている手術に遠隔で参加し、アドバイスをした事例などがあります。 ５Ｇを有効活用するためには基地局の整備が必要でありますが、全国的な基地局の整備状況につきましては、国の管理の下、大手通信会社４社が整備を進めており、国では現在３割程度の人口カバー率を令和５年度までに９割に引き上げる目標の達成に向け、整備の前倒しを要請したところであります。 本市の整備状況でありますが、少数の基地局が５Ｇ対応に改修されている程度にとどまっており、国の加速化要請を受けた今後の展開に期待するものであります。 次に、推進に必要な技術・設備等についてお答えをいたします。ローカル５Ｇとは、地域産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用できる５Ｇネットワークのことで、通信事業者が全国で展開する５Ｇの通信サービスに対して、ローカル５Ｇは地域・企業が主体となって特定のエリアで５Ｇネットワークを構築、運用・利用することができます。 現在、総務省主導で課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証が進められており、ロボット遠隔制御等による果樹栽培支援のスマート農業や、中小企業におけるＡＩ異常検知といったスマートファクトリー等の実証事業が行われております。 さらに国では、将来的に５Ｇが実用・普及段階に入り、工場、農地、交通、医療等、様々な場面においてローカル５Ｇの導入を推進していく観点から、関係省庁や企業・団体、各地域のローカル５Ｇ推進組織等で構成するローカル５Ｇ普及推進官民連絡会を設置し、地域課題を解決する官民連携事業の支援、主体間の連携強化等を行っております。 いずれにいたしましても、このローカル５Ｇの運用のためには高度に専門的な技術、高額な機器や運用コストがかかりますので、現時点で市町村単体での運用が難しいと考えており、国の実証事業や官民連携の動向を注視してまいります。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、３．地域づくりについて、役員の
なり手不足解消に向けた対策についてお答えいたします。 近年、少子高齢化、核家族化、価値観の多様化、人間関係の希薄化等により、子どもも大人も地域に関わる機会が減り、地域コミュニティの活力低下が指摘されるなど、自治会等においても役員の成り手不足が大きな課題となっていることは承知をしております。 議員御指摘のとおり、地域のことは地域で考えることが原則ではあろうかと思いますが、実際のところ地域の役員が短い任期の中で成り手不足解消のために組織改革に着手することは相当の熱意と労力が伴うことから、容易に手がつけられないことは理解できます。 市としましても、暮らしの土台となる地域コミュニティの役員の成り手不足という課題を重く受け止め、地域の既存組織のスリム化や役員の負担軽減に向けて地域に寄り添い、共に考えていく必要があろうかと考えております。 そこで、地域づくり課では来年度、組織改革のモデルとなる区を一つ選定し、１年間モデルとなる区の皆様と一緒に地域の役員の数や仕事の量など、組織全体を見直ししていくことを検討しております。モデル区の選定に当たりましては、こちらで指名するのではなく、手を挙げていただいた区の中から選定してまいりたいと考えております。 また、地域の組織には市の様々な部署が事務局として関わっているため、地域づくり課だけでなく事務局を担当している部署と連携を図った上で取組を進めていくことを考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問を許します。
◆15番（中村努君） それぞれ答弁ありがとうございました。市長から丁寧に中心市街地についてのお話をいただきました。確かに及第点というか、まあまあよくなってきているということは一致しております。とにかく市長が言われております、マイナスからの出発というところでありまして、当時のことを振り返りますと、いろんなマイナスな面ばかりが目についてしまって、なかなか前向きな考え方ができなかったような気がしますが、そういう中にあって、いろんなマイナス面をプラス面に目先を変えるといいますか、前を向くような議論を、米窪副市長が当時担当者として非常に御苦労されていた姿をよく覚えているんですが、これ副市長、同じような質問なんですが、中心市街地の今までと今後の在り方について、簡単にちょっと御感想をいただきたいと思います。
◎副市長（米窪健一朗君） 当時担当をしてまいりましたので、ちょっと感想といいますか、コメントをさせていただきたいと思いますが、私どもの中心市街地、大門一番町の市街地再開発事業が始まる前の、今の商店街が連立をしていた頃の状況ですが、まさにスプロール化をしていくといいますか、スラム化をしていく一歩手前でございました。 これは駅舎の移転が昭和57年でございましたので、その要因ということもありますし、当時いわゆるモータリゼーションが進展をした頃で、郊外型のショッピングセンターがどんどんできてくるような段階で、次第に商店街が衰退をしてしまっている。通りを見れば犬が３匹、猫が２匹歩いているだけと、こんなような状態でございまして、そこを再開発しろというような考えでありましたので、商店街へ出向いて、ずっと３年間そこでやっておりました。 そういうことを経て、先ほど市長、答弁申し上げましたとおり、えんぱーくの再開発にずっとつながってくるわけでございますけれども、当時私どもがまちづくりに携わっているときに、ちょっと著名なコンサルからお聞きをした言葉が、まちは劇場で商店街はステージ、その上で踊る、演じる人たちは商業者であったり、そのまちを訪れて買物や何かで訪れてくる人々ということで、我々はどこにそれのいわゆるメインの力を注げばいいのか。それをやっぱりまち全体と、それからステージをやっぱりきちんとつくっていくという考えだろうというふうに思って仕事をしてまいりました。 そういう意味では、ステージやまちはかなり、先ほどのお話にございましたとおり、ある程度整備されてきたのかなと。ところが、その上でいろんな活動、特に商業とかサービスとか、あるいはそこに訪れる人々のニーズの違いというのは、やっぱり時代時代によって大分違ってまいります。 そういう方々のニーズをしっかり受け止めていくことというのが、まだまだこれは継続的に続けていかなくちゃならないし、何も商業とか商店街だけのまちづくりではなくて、非常に大事です、にぎわいを創出するという意味では商店街とか商業とかサービス業というのは非常に大事ですけれども、それだけではない。 もしそれが行けなくなったときに、それをきちんとカバーできるような体制をやっぱりつくっていく必要がある。まちはやっぱり変化していきますので、その変化に応じた対応を、我々も含めてまちの方々と一緒にどうやってつくり上げていくのか、そのシステムをつくり上げることが非常に大事だなというふうに感じております。 お答えになったかどうか分かりませんけれども、今回のウイングロードの床の大幅な改変というのも、その一環として感じていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。 以上です。
◆15番（中村努君） ありがとうございました。やはり、しっかりと攻めていかないと現状維持も難しいと日頃から市長がおっしゃられているとおりかと思います。今後を託される市長さんも、その点の実践をぜひお願いしたいというふうに期待をさせていただきます。 次、
デジタル田園都市についてお伺いします。５Ｇの基地局が全国で約３割程度という今お話がありました。なかなかこれ費用も様々なことで大変だということで、先般、警察庁のほうに検討委員会が設置されて、信号機へ５Ｇ用のアンテナを設置してもいいというようなことで、その工事・保守まで都道府県警が負担するというような、そういう考え方が示されておりますけれども、その辺の把握はどうでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） ５Ｇの普及の鍵を握るのは基地局の整備になります。それと公安当局が、全国２１万基、信号機があると言われておりますが、この高度ネットワークが課題ということでありますので、この両方を実現するという構想だというふうに聞いております。 実際に交通信号機に５Ｇの基地局を設置できるのかどうか、この実証が行われていまして、特に人口密集地域のビルが乱立するようなところは、高周波電波でありますから遮断されてしまいます。デッドスポットができることによって信号機への設置は大変有効という検証ができておりますので、全国で3,000基をまず選んで、信号機の設置自体は都道府県でやりますから、都道府県と通信事業者との調整が始まっていると確認を取っております。 それが長野県内で行われるかどうか不明でございますが、長野県警は国の動向を注視していきたいということでありますので、いずれにいたしましても首都圏中心に先行して進むものと考えております。 以上です。
◆15番（中村努君） 分かりました、それから、５Ｇというのは最新の通信システムということですけれども、なかなか我々のような素人にはよく分からない部分があって、本市は早くから光ファイバーケーブルを敷設したり、最近では公共施設へのＷｉ－Ｆｉの整備というのを進めていきますけれども、こういった設備とこの５Ｇというのはどういう関係になるのかお知らせください。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 結論から申し上げますと、５Ｇの普及が進んでも現在の光回線４Ｇの需要は減らないというふうに言われています。５Ｇは万能ではございませんので、全世界の通信量を賄うことはできないということと、一番は家庭でインターネットを接続する場合に回線を屋内に引き込んでルーター等で接続する有線回線、これが主流でありますけれども、５Ｇは電波通信のみでありますから、こういった接続ができないということから、基地局を増やしていくという課題がございます。したがって、５Ｇ、４Ｇは共存すると言われております。
◆15番（中村努君） 分かりました。いろいろ今まで投資したものも無駄がなく、また新しい技術も挑戦していくというふうに理解をさせていただきます。 それから次に、５Ｇによる通信環境整備によって、それを活用した産業を育成・誘致する、そういうことが求められてきます。それについて産業政策担当部長のお考えがあればお聞きしたいと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 企業でございますけれども、デジタル化というのは非常に企業の課題解決をしていくことの上でも非常に重要なこととは認識をしております。しかしながら、デジタル・トランスフォーメーションであり先ほどのローカル５Ｇであり、なかなかデジタルによって何がどう変わっていくのか、そういったところが見えにくくて、企業としても投資ができない、そういうような状況もあると思います。 そういうところをきちんと産業支援の連携機関とかと連携をしながら見える化をする、セミナー等や説明をして見える化をしまして、企業にとりまして生産性の向上だったり、労働者の福利厚生だったり、また新産業の創出だったり、そういうところに結びつけて、ぜひこのデジタル化の波をしっかりと受け止めまして、市内の地域産業全体の誰もがデジタル化の波をうまく受け止めて恩恵を享受できるような、そんな産業をつくってまいりたいと考えております。
◆15番（中村努君） 先進的な取組をぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、私、先日、商工会議所にお伺いしまして、（仮称）ＤＸセンターのこととか、デジタル化についてもちょっと議論をさせていただいて、会議所としても様々な人材育成の活動を開始しているというふうに聞いておりますが、どういった内容か把握できている範囲で教えていただきたいと思います。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） デジタル産業を含めまして、市内の産業に関しては、人材育成というのは非常に大切なことでございます。会議所としましては平成17年から、こども科学探検団という製造業を中心とした事業を開始しておりますし、今、出張シリゼミということで市内の事業者が学校へ出向いて説明をしたり、そういう事業を進めております。 会議所のほうで、そういう事業者から直接働く人の声を聞くのが、いわゆるキャリア教育につながっていきますので、その辺は会議所また教育委員会と連携をしながら、しっかり将来に向けた人が育つような環境を整えてまいりたいと考えております。
◆15番（中村努君） ありがとうございました。デジタル化については、私が思うに様々な道具が出てきて、私たちがそれに自然に対応していく。だんだん使い方も簡単になっていく。かつて自動車ですとか電話ですとか、そういったものがこの世の中に出てきたときに、仕組みを分かって使っている人は誰もいなくて、それでも慣れるに従って皆さん普通に使えるようになって、かつては結構使える人というのは作れる人と同じくらいのあれだったと思うんですが、今は全くその中身が分からずとも使うことができるという時代になっていますので、企業側でも使いやすいような、そういった工夫がなされてくるのかなというふうに感じていますので、基盤整備だけはしっかりとしていきたいと、いっていただきたいというふうに思います。 それから最後になりますが、地域づくりについてでございます。私も今現在、地域のほうで役をやらせていただいております。特にこの二、三年感じていることを申し上げますと、コロナ禍でほとんどの行事が中止になって、皆さん役員を受けて１年そのままたって次に引き継ぐと。その役について一番の仕事が次の役員を決めること。こういうことの繰り返しになっていて、非常に何のためにやっているんだろうという気持ちばっかりというか、精神的に負担になるだけというような状態が続いているような気がしております。 結局やらなきゃやらないで済んでいるじゃないかというような事例もたくさん出ていますので、この際こういう時代ですので、私は思い切って見直したほうがいいのかなというふうに思います。それぞれの区長さん方、任期が１年とか２年という短いサイクルで回っていますから、その中でいろいろ変えていくというのは非常に難しいかと思います。 そこで、継続性を持ってそういうのを見ていくのが行政としてサポートできる点なのかなというふうにも感じておりますので、適切なアドバイスをしていただきながら、皆さんの負担がなるべく重くならないようにしていただければというふうに思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして中村 努議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時49分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。９番 西條富雄さん。
◆９番（西條富雄君） 御指名いただきましたので、明政会、西條富雄が一般質問させていただきます。 昨日までの一般質問の冒頭に、それぞれの御意見が出されているロシアプーチン政権によるウクライナへの正当性のない軍事侵攻は、真実を流す情報をフェイクニュースとロシア国内に偽情報を流し、言論・報道の弾圧をしてマインドコントロールしようとしている強権体質むき出し状態です。人道回廊の設定をしても、その脱出先はロシアやロシア関係国になっていたり、約束の停戦時間でも戦闘が続いていたりしています。さらに今朝のニュースでは、そこに地雷が埋められていたということで、これこそ人道でなく非道でございます。プーチンの精神状態を疑ってしまう状況です。 そんな中、ロシア国内から政権に異議を申し立てる抗議デモが発生直後から発生していて、昨日は大規模な反戦デモが起きていて、治安当局に拘束された人は8,000人を超えたと報じられています。これを周辺国家救援活動といって、ロシアを軍事攻撃したら敵国とみなされて世界戦争になりかねない状況でございます。ロシア国内の反戦の声がさらに大きくなって、ロシア国内からこのプーチン政権の愚かな行為をやめるしかないと思います。 今回のロシアの動きが世界各国に情報伝達できているのは、ＳＮＳ、インターネット等が発達しているから、ロシア国以外の私たちに正しい情報が伝わっているのだと思います。一日も早い停戦を祈っております。 それでは、通告書に沿って一般質問させていただきます。 １．塩尻駅開業120周年移転40周年記念イベントについて。 （１）市と市観光協会の共同開催について。 塩尻駅は５月に移転新駅開業から40周年となり、12月には開業120周年を迎えます。複数の路線が乗り入れる県内有数の交通の要衝で、地域発展に大きく寄与してきた塩尻駅の節目を盛り上げようと祝賀イベントを企画しているものと思います。 塩尻駅は、東京・名古屋の大都市圏をそれぞれ結ぶ中央東線と西線などの中央本線が乗り入れています。辰野方面の支線も分岐していて、長野・松本方面に向かう篠ノ井線も接続しています。ＪＲ東日本とＪＲ東海の境界の駅で、ＪＲ貨物も営業しています。現在地より約500メートル南東にあった旧駅は、明治35年、1902年12月15日に開業し、同時に篠ノ井全線が開通しました。旧駅は立地上、列車が方向転換するスイッチバックが必要でした。当時通学に利用していた私たちは、蒸気機関車の入替え作業中、塩尻駅からの通勤・通学者で乗客が急増するので車両を数台増結させるときの座席取り合いが毎朝のスリルある楽しみでした。そのスイッチバックを解消させ時間短縮を図って、昭和57年、1982年５月17日に現在地に新駅が設けられました。翌年７月には塩嶺トンネルが開通しました。 その駅の移転の是非についての議論は今回しませんが、そんな歴史のある塩尻駅の節目に、ＪＲ東日本長野支社からは臨時快速列車篠ノ井線120周年号の運転などをお聞きしておりますが、市あるいは市観光協会が開催計画しているイベントなどについてお聞かせください。 （２）記念グッズ販売について。 節目のイベントを開催するだけにとどまらず、記念グッズを販売し経済活動につなげたいのですが、企画はありますか。お聞かせください。このビジネスチャンスを逃すことはないと思います。記念切符や記念切手、記念バッジなどをそれぞれの関係者と連携し、次世代にも伝えていける記念イベントにしたいと思います。 また、市内の商店街や業者から記念グッズに参画していただき、それを集結させたパンフレットや売場づくりなどをして販売拡大協力をして、コロナ禍で落ち込んだ経済の活性化につなげてみませんか。市の考え方をお聞かせください。 ２．コロナ禍の小学校休業等対応助成金制度。 （１）子どもの休校で親が有給休暇取得時の会社への助成金について。 新型コロナウイルス流行で学校の休校が相次ぐ中、共働き世帯が子どもだけで留守番させるか仕事を休むか頭を悩ませています。こうした悩みに対応しようと国は小学校休業等対応助成金を設けています。保護者が有給休暇を取った際に勤め先が支払った賃金を国が全額助成する制度です。保護者は収入を維持でき、会社の負担もなくなります。2020年2月に始まり、感染の波が落ち着いた21年３月末で一旦終了しましたが、感染が再拡大した21年８月に再開しています。 制度の概要は、2021年８月１日から2022年３月31日までの間に子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、賃金全額支給の有給休暇を取得させた事業主を支援します。その子どもの条件として、１．新型コロナウイルス感染症に関する対応としてガイドラインに基づき臨時休業などをした小学校、保育所等も含みますが、そこに通う子どもに新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもを対象としています。そのような労働者は、この助成金の申請者は事業主で、まずは事業主に有給休暇の取得について御相談していただきます。事業主には、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無に関わらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただきますと、厚生労働省はアナウンスしています。 この小学校休業等対応助成金制度について塩尻市内の企業は理解しているのか、また一旦中断後の再開されていることを知っているのか、またその制度の活用状況などをお聞かせください。 ３．男性育休義務化。 （１）政府の育児休業取得率30％目標について。 男性が育児休業を取得しやすく制度を定めた育児・介護休業法の改正法が2021年６月３日に衆議院本会議で成立しました。育児休業制度とは仕事と育児を両立させ働き続けるために定められたもので、原則として１歳に満たない子どもを養育する労働者が、会社に申し出ることで養育する期間を休業できる育児・介護休業法により定められた制度です。父母ともに取得が可能でございます。出産当日から子どもの１歳の誕生日までの最長１年取得できます。配偶者が専業主婦であっても事業主は男性の育休取得を拒むことはできません。保育所に入所できないなどの一定の条件の場合は最長２年まで取得できます。2025年までに男性育休休業取得率を30％にすることを目標にしていますが、厚生労働省によると2019年度では7.48％と男性の育児休業取得率は目標を大きく下回っています。 法改正で2022年4月から妊娠・出産を届けた労働者に育休の取得を個別に働きかけるよう企業に義務づけられます。会社が働きかけを怠ったら社名の公表もあります。2022年10月頃には父親が生後８週までに最大４週を２回分割することも可能で、産休を取れる制度を新設します。2023年４月からは、従業員1,000人以上の企業に育休取得公表を義務づけます。段階的に中小企業にも施行されていきますので、市内の企業への告知活動や研修などを市からもすべきだと思いますが、実態はどうなのか教えてください。 ４．成人式18才変更について。 成人年齢が引き下げられた後、何歳で成人式を開くか、法務省が市区町村に調査したところ、18歳に変更するのは１月時点で２市町にとどまることが分かりました。2018年６月に成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立し、22年４月に施行されます。成人式は法的に定められておらず、政府は時期を自治体の判断に委ねています。成人年齢を従来の二十歳から18歳に引き下げる民法改正により、クレジットカードを18歳でつくるとき、あるいは女性の結婚年齢が18歳になると両親の同意が必要ないなど、いろいろあります。 しかし、一番気になるのが成人式についてではないでしょうか。成人式の対象年齢を既に決定している自治体は83.7％と回答しています。このうち94.7％が二十歳、5.1％が21歳、0.22％が18歳を成人式の対象年齢とすると回答しております。19歳を対象とすると回答した市区町村はありませんでした。塩尻市の成人式についてのお考えをお聞かせください。 ５．国道19号・九里巾・金塚交差点改良について。 国道19号拡幅工事につきまして、今回の３月定例会で一般質問しようと議会事務局に通告書を提出した翌朝に新聞報道されて、塩尻の国道19号拡幅工事を選定と、あまりにもタイムリー、公式答弁をいただいた感じで、驚いております。 通告書を提出していますので、新聞記事にない部分も含めて進捗状況を確認させていただきます。高出交差点から金塚交差点間の約3.3キロで、現在片側１車線の道路を片側２車線にする。総事業費は約310億円で、採択されれば22年度中に測量や設計を始める。工事の完了時期は未定と記載されております。 現在、金塚交差点から九里巾交差点まではほぼ拡幅できていて、残り金塚交差点前後の着工待ちで、早期の供用使用待ち状態です。九里巾交差点から、南側の大型電化製品販売店から高出交差点方面へを含めて進捗状況が気になるところです。 今回の国土交通省の発表は毎年、市長と関係者の皆さんが国土交通省や関東地方整備局と中部地方整備局飯田国道事務所へ提言書を提出した結果の回答が出たものと思います。苦労が報われたものと思います。大変御苦労さまでした。市長の提言書提出活動に私も数回同行した１人として大変気になっている進捗状況です。国の仕事ですが、市として聞いている範囲で結構です、進捗状況と今後の予定などを教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 西條富雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、まず、１．塩尻駅開業120周年移転40周年記念イベントについて、２点お答えいたします。 塩尻駅は明治35年、1902年に篠ノ井線の全線開通と同時に開業し、本年開業120周年の大きな節目を迎えます。また、昭和57年、1982年に現在の場所に移転してから40周年を迎えようとしております。この節目の年に合わせて、塩尻の玄関口である塩尻駅を御利用いただいているお客様や地域の皆様への感謝の気持ちをお伝えするべく、塩尻駅が記念イベントを開催するに当たり、市及び市観光協会が相談を受けまして、現在どんなことができるのか一緒に計画を練り上げているところでございます。 イベントの概要としては、５月には駅舎移転を記念し、昔の塩尻駅に関する写真展示や働く車両の展示、オリジナル缶バッジの作成、駅長にふんした写真撮影コーナー、塩尻駅ホームにある日本で唯一のブドウ棚の下を活用した交流イベント、また、駅周辺だけではなく塩尻駅から小野駅までの寺社仏閣を巡る特別な駅からハイキングの開催や、まちなかマルシェなどと連携し気軽にお買物を楽しみながらまち歩きを楽しむ催しを予定しております。また、秋の開業120周年イベントにつなげ、日頃塩尻駅を利用されている皆さんのみならず、多くの方に塩尻駅を中心に幅広く塩尻の魅力を感じていただけるような楽しめる内容も検討しております。 次に、記念グッズの販売につきましては、現在関係者の間で検討を重ねております。 今回の記念事業は１世紀以上の長きにわたる塩尻駅の歴史の貴重な節目であり、過去を振り返り明るい未来に向かって有意義で特別な今を演出できるよい機会であると考えております。塩尻駅を御利用いただける全てのお客様や地域の皆様への日頃の感謝をお伝えできるよう、これからも塩尻駅と検討を重ね、長く続いている新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらも、コロナによる閉塞感を打破できるような明るい内容となるよう５月と10月の開催に向けて準備を着々と進めてまいります。 続いて、２．コロナ禍の小学校休業等対応助成金制度。 （１）子どもの休校で親が有給休暇取得時の会社への助成金についてお答えをいたします。 小学校休業等対応助成金については、
新型コロナ感染症拡大の影響による小学校等の臨時休校に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を与えた場合、その休暇を取得させた事業所に対し、休暇中に支払った賃金相当額を国が助成する制度であります。 市内における支給実績については公表されておりませんが、令和３年８月１日以降の長野県内の支給実績につきましては、令和４年２月25日の時点で128件、こちらは支給決定件数でございます。約944万円となっております。 周知につきましては、これまで市や塩尻商工会議所のホームページを通じ幅広く啓発を行っております。また、市の教育委員会を通じまして市内小中学校及び保育園に制度のチラシを配布し、保護者の方から問合せがあった場合は御案内をしまして、制度の活用が図られるように努めておるところでございます。 続いて、３．男性育休義務化、（１）政府の育児休業取得率30％目標についてお答えをいたします。 出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児等の両立を図ることを目的に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称育児・介護休業法が令和３年６月３日に改正され、令和４年４月１日から段階的に施行されます。 主な内容としましては、男性の育児休業取得を促進するため、事業主における従業員の育児休業制度の個別周知や取得意向確認の義務化のほか、育児休業の申請期間の短縮や分割取得などが新たに創設されております。 市内企業における男性の育児休業取得率は把握はできておりませんが、2020年度時点の全国平均12.6％に対し、県内企業の取得率は10.9％となっております。市内企業の実態につきましては、報道によりますと市内に事業所を有するセイコーエプソン株式会社では、国内事業所に勤める男性の正規・契約社員を対象に育児休職の取得率を2022年度に100％にする目標を掲げたことから、その動向を注視するとともに、市としましても男性の育児休暇の取得が進むよう関係機関と連携をしながら研修やセミナー等を開催するなど、この制度の周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 私からは、４．成人式18才に変更についてお答えいたします。 御質問の成年年齢引下げ後の成人式につきましては、議員申されるとおり、主催する自治体の判断に委ねられており、本市におきましては全国また県内市町村の状況などを踏まえ、既に令和３年６月に現行どおり20歳を対象とする方針を決定し、市ホームページ等で周知しているところでございます。今後、二十歳のお祝いにふさわしい式典の名称を検討した上で、対象年齢を含め広報に努めてまいります。 私から以上です。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、５．国道19号・九里巾・金塚交差点改良についてお答えいたします。 国道19号九里巾交差点改良事業につきましては、平成21年度に事業化され、九里巾交差点を中心とした南北約800メートルの区間での交差点改良工事を長野国道事務所において実施しております。本事業は交通事故防止と安全・安心な歩行空間の確保を目的に、九里巾交差点への右折レーン設置、歩道及び自転車道を整備しているものです。 平成29年度より工事に着手しており、今後は事業区間最南端の大型家電量販店の土地引渡し後、道路改良及び歩道を整備するということでございます。また、時期は未定ですが、交差点内の市道野村大門線、通称高原通りの取付け部分の工事なども行うと聞いております。 次に、金塚交差点改良事業でございますが、国の交通安全対策事業として昨年度よりすがの法祥苑先から佐川急便まで延長500メートルの区間で実施する交差点改良工事であります。金塚交差点は緩やかなカーブに交差点があり、右折レーンもないことなどから慢性的な渋滞が発生し、追突事故も多いこと、また歩道が狭あいなため歩行者及び自転車の安全が確保されていないなど課題があります。このことから九里巾交差点改良事業と同様、右折レーンの設置、歩道と自転車道を整備し、交差点の事故防止、歩行者と自転車の安全性や快適性の向上を目的としているものであります。 本年度に入り、長野国道事務所において用地幅くいの設置や用地の境界立会いを実施し、事業の進捗を図っていただいておりますし、一部区間においては用地取得に向けた建物等の補償調査も行っているとのことでございます。 また国土交通省では、これらの事業とは別にすがの法祥苑先から高出交差点までの４車線化の未事業化区間3.3キロメートルにおいて、令和４年度の新たな事業候補箇所として新規事業採択時評価の手続に入っており、長野県への意見聴取や、その他学識経験者等の第三者から構成される委員会の意見を聞いた後、評価を取りまとめ公表するという予定だそうでございます。 市といたしましては、この区間の４車線化は交通渋滞の緩和はもとより、狭あいな歩道の拡幅による安全確保、沿道の産業団地への企業誘致など、地域経済の活性化にも大きな役割を担っていると認識しておりますので、引き続き未事業化区間3.3キロの事業化を関係機関へ要望してまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（西條富雄君） 答弁、ありがとうございました。それでは２回目の質問に入らせていただきます。 １の塩尻駅開業120周年移転40周年記念イベントの中で、イベントにつきましては、そのようなイベントもあるということですが、さらにビジネスチャンスと捉えて、コロナで冷えてしまった経済を活性化するために、ちょっと二つ三つ提案してみたいと思いますので、市あるいは市観光協会の共同開催についての提案をさせていただきますので、働きかけてみてください。 ＪＲでは臨時快速列車篠ノ井線120周年号の運転予定がありますと言っているんですけれども、できれば当時を思い出させる石炭臭のするデゴイチ列車の運行とか、あるいは駅弁、釜飯ですよね、釜飯の手売りを実演してもらうとか、あと、その頃、私たちも東京、学校へ行くときなんか楽しみにしたのは、車窓で解凍させて食べた冷凍ミカンなんかを販売しても面白いなと。あるいは塩尻独特の一升瓶のブドウ酒とかブドウジュース、遺跡もなかなど、いろいろなところを多角的に商売につながるものを集めてイベントをしてもらいたいと思いますので。 なぜこれを提案するかというと、記念イベントは経済が冷え切っている状態の中の市民の参画意識を高揚させたり、あるいは記念グッズとかそういった販売協力してもらうことによって、塩尻市の経済の活性化に結びつけないかどうかという気持ちで提案しております。 先ほど言いました塩尻駅はスイッチバックで時間があったもんですから、そのスイッチバックを利用して釜飯もあのように売れるようになったでしょうし、お土産も結構売れたということを聞いておりまして、そういった当時を思い出させる企画をして、市内業者の落ち込んだ売上げアップは、それほど期待できるものではないと思いますが、精神的に意気高揚につながると思いますので、市や市内業者はその辺どう考えているか、分かっている範囲で結構ですので教えてください。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 今回の塩尻駅の開業のイベント等につきましては、市としても非常に大きなイベントであるという認識で捉えておりますし、当然のことながら市民の皆さんや市内事業者の皆さん、大勢の方に御参加をいただいて、いわゆるまちじゅうにも広がりを持てるような相乗効果のあるイベントにしていきたい。さらには、そこをちゃんとビジネスチャンスと捉えて、今冷え込んでいる地域経済の底上げにつながるように検討してまいりたいと考えております。 記念グッズにつきましては、権利関係等もございまして、ＪＲと少々協議を進めているところでございますが、そういったところを一つ一つクリアにしながら、そういったグッズの販売にもつなげてまいりたいと考えております。 議員さん御提案いただきましたイベントにつきましても、しっかり検討させていただいて、当時を思い出す、そういったような皆さんに駅のありがたさとか、そういうところが伝わるようなイベントにしっかりとつくり上げてまいります。 私からは以上です。
◆９番（西條富雄君） 前向きな御意見、ありがとうございました。私もふとデゴイチの蒸気機関車の話をしてしまったんですけれども、私のおやじが国鉄マンだったもんですから、提案しながらちょっと否定的なことを言って申し訳ないんですけれども、蒸気機関車を走らせると電線にすすがたまってしまって、その後の掃除が大変だぞなんて言われたことがあるんですけれども、それよりも経済効果を考えてデゴイチの提案もしてみたので、提案してみてください。お願いします。 そんなようなことで、イベントはぜひ前向きに進めていただきたいんですけれども、濃厚接触者を避けて来場者の制限がありますので、インターネット配信やユーチューブを活用するのも可能だと思いますので考えてみてください。 先日２月26日に平出遺跡公園でライトアップイベントをしていただきました。市や市立平出博物館などが新型コロナ禍でも気分が明るくなるようにと初めて開催していただきました。訪れた人の話をちょっと聞いたりしたんですが、今まで平出遺跡に来たことなかったけれども、夜仕事が終わって、あるいはうちにいるとき、平出遺跡に行ってみるかといって行ってみたら、すばらしかった。幻想的な景色でよかったなと。ちょっと寒かったけれど、なんて言いながら非常に感激していましたので、そういったことを１回で終わらせるだけじゃなくて、この塩尻駅の記念イベントにもう一度やっていただいて、それを今言ったインターネットやユーチューブに上げていただきますと、やはりコロナで今、塩尻に来られない方々、市外、県外、海外の人も見ていますので、そういったのは結局売上げにはつながらないでしょうけれども、塩尻市という魅力のアップもできますので、情報発信できますので、ぜひその辺の塩尻市の元気づくりにつなげていただきたいと思いますが、もしお考えがあれば教えてください。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 今、先週あった平出遺跡のイベントのお話もいただきましたけれども、いろいろなものを活用して、ぜひとも相乗効果が現れるような形で、それぞれのイベントに取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。ぜひ塩尻市をもっともっと元気にさせていきたいと思いますので、協力をお願いします。 続きまして、コロナ禍の小学校休業等対応助成金制度についてです。なぜこの質問をしたかというと、ちょっと辛辣な話なんですけれども、今回このような具体例があったものですから、この質問を出しました。 21年８月に再開したとき、従業員が出した申請に、この制度を理解していなかった人事担当者が対応を間違え、有給休暇を取得できなかったという民間の会社があったという実例です。その従業員は欠勤が続き、給料が出ないと苦しい、国の助成金を活用して何とかしてほしいという、勤め先に申し出たところ、人事担当者は検討すると言った切りだったと。その後、申請手続の書類作りは会社にとって負担だとか、中小企業だと申請書類を社外の社会保険労務士に委託することもあるので手数料がかかるなどと言ったそうです。 この辺、手続の簡素化も必要だと思うんですけれども、そんな弱者救済として、長野労働局によると、会社が助成金を申請しない場合に限り保護者が国に直接申請できる手続を設けたということです。利用するには保護者がまず労働局に相談する必要があります。労働局は会社に助成金の活用を働きかけるが応じない場合に限り、保護者に支援金の申請を認めるということです。 こういった制度が雇用者側にあまり知られていないことが問題だと思うんですけれども、先ほどの答弁では市や商工会議所のホームページ等を通じて幅広く啓発したり、市教育委員会を通じ市内小中学校及び保育園に制度のチラシを配布し制度の活用を図るとのことですが、市内の企業への広報や、早期には短期間の研修も必要かと思いますので、もっと広めて誰もが利用しやすくしてほしいと思います。 それについて市内の企業の広報や早期に短期の研修について、どう対応されるか分かる範囲で結構ですので教えてください。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） この制度ですけれども、あまり知られていないというような認識も私、持っております。やはり制度というものは知られて活用されて、きちんと制度が生きてくるものでございますので、引き続き市内企業に対しましても、しっかりとＰＲをしてまいりますし、やはり学校を通じて、実際の保護者の皆さんが知っているということが一番強みでございますので、そういった周知にも努めてまいります。セミナーを開催したり研修を開催したり、何かある機会を捉えて、こういう制度がありますよということをしっかりと周知してまいりたいと考えております。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。ぜひ告知活動をしっかりやっていただきたいと思います。 先ほど答弁の中で、令和３年８月段階で128件、944万円の申請があったという答弁がありましたけれども、これ１月の段階では、それまでオミクロン株が発生するまでは県のほうには10件ぐらいしか相談はなかったんですけれども、１月に急に増えて100件ほどになったと聞いたものですから、これは知れわたってきたなと思いながら、塩尻市内の企業はどうなのかなということを知りたくて今回質問してみました。 ぜひ市内の企業への告知活動を広めてもらいたいと思います。これは要望としておきます。 続きまして、男性育休義務化について。2022年10月１日から出生児育児休業男性版産休制度が新設されます。これも今回、一般質問に入れようと思って通告書を議会事務局に出した翌朝にセイコーエプソンさんからの発表があって、これもびっくりして非常に公のコメントをもらっちゃった状況ですが、もうちょっと知りたいもんですから、これについて再質問させていただきます。 育児休業については弾力的な運用が認められる内容になっているということです。配偶者の出産日から８週間、先ほど申し上げましたが、８週間以内に最大４週間取得可能と。現行の育児休業の申出期間は１か月前ですが、今後は原則休業の２週間前までの申出期限として、分割して２回取得できるというこの男性版の産休です。ですから大分ちょっと前よりも軟らかくなって取りやすくなってきたということで、こういった環境づくりが大切だと思います。 それで該当者だけが理解しているだけじゃ利用できないので、社員研修の中に、民間の企業にも働きかけてもらいたいんですけれども、社員研修の中に盛り込んで会社全体がこれを理解して子育ての雰囲気づくりをしていきたいと思います。エプソンさんの100％にする、2022年、今年なんですけれども、22年度に100％にする目標を上げたという新聞報道があって、頑張ってくださいと、やってくださいということですので、セイコーエプソンさんのこの目標と新聞記事発表を見た市内の企業に何か波及効果があればいいと思うんですけれども、出たばっかりですから分からないと思いますけれども、その辺何か市とすればお考えがあれば教えてください。ちょっと難しいかな。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 市内企業への波及でございますけれども、市内企業の取組の状況は把握はしておりませんけれども、やはり男性の育児休業の取得の促進は、取得をすることによって仕事と家庭の両立ができて、ワーク・ライフ・バランスにもつながっていきますでしょうし、統計によりますと女性の方は出産後、約５割の方が離職しているというような事実もございますので、そういった女性の雇用継続にもつながっていくと思います。 来年度、この取組状況については調査をしたいと思っております。そしてこの制度の理解ですけれども、これはもう企業のみならず社会全体がこの制度を理解して進めていくべきではないかと、そのように考えております。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。ぜひ告知活動も含めてお願いしたいと思うんですけれども、これ私の経験的なところで言うと、男性が産休を取るというのは非常にハードルが高くて、私の会社勤め時代ってもう十何年前になっちゃう話ですけれども、有休を取ると有休が終わって行ったときの周りの冷たい目が非常に気になっちゃって、有休を取って悪かったかやという感じになっちゃって、特に私の場合、営業会社だったもんですから個人の成績にも関わってくるもんですから、いや悪いなと思っているんですけれども。 ここでふとそんなことを考えたときに、今後これを拡張していくにちょっといい例があって、またどこか提案することがあれば提案していってもらいたいと思うんですけれども、社内制度にインセンティブ制度を設ければいいのかなと思ったんですよ。取った部下の育休取得を上司は上司の評価に入れるんです。その側の育児休業をちゃんと取れたかどうかという評価を上司に入れる。業務負担が増えた周りの社員には、その分の評価を、あるいは手当を増やすだとか、いわゆるインセンティブ制度をちょっと提案していただければ取りやすくなるかなと思っております。 本当に育児休暇が取れるメリットは短期間ですよね。パパになった１年間の賞味期限があるって言い方は面白いと思うんですけれども、パパでいられる期間は賞味期限がありますって、これよくある方が言っているんですけれども。企業目線では育児休業給付金の財源は雇用保険から出ており、会社の費用負担はゼロですと。ＳＤＧｓのジェンダー平等、働きがいなどにも合致すると。だからメリットがあるから進めましょうということですので、ぜひ少子高齢化、人口減少対策にもつながりますので、男性育休義務化の理解度をもっともっと深めていきたいと思っております。 先ほどセイコーエプソンさんの話もありましたけれども、専門部署のダイバーシティ推進プロジェクトの方にちょっとお聞きしたんですけれども、出産育児の知識や会社の制度についての情報発信も強化する方針だと言っておりまして、先ほど言いました2023年４月から従業員1,000人以上の企業に育休取得率の公表を義務づけられるという前の対応をされたかと思います。 ですから、ぜひこれが塩尻市内のほかの企業、中小企業に広まっていくと思いますけれども、1,000人以上の企業は少ないと思いますけれども、男性育児休業推進につながると期待したいと思います。要望としておきます。 さて四つ目、成人式18才変更について、先ほどの答弁ありがとうございました。２市町というのは、18歳としたのは北海道の別解町と三重県の伊賀市の２市町です。理由を聞いてみましたら、法律上大人として扱われる年齢で式をすることにより自覚を促すことができるとお答えになっていました。実施しない自治体の理由とすれば、受験と重なるとか、飲酒と喫煙が可能となり体への影響あるなどと答えています。 18歳とするメリット、デメリットなどをちょっと挙げてみたんですけれども、メリットは、成人年齢が18歳になれば大人となった自覚を持つための儀式だから、そのときに成人式をやるのが意義がある。高校在学中にやれば制服で参加できるので、振り袖など余計に出費がかからないと。高校在学中ならば荒れる成人式はなくなるというメリットを挙げているようです。 デメリットのほうは、１月だと受験と重なり出席者が少なくなる。18歳だと大学受験と重なり保護者の懐具合がよくなく、着物の出席が減るとかです。呉服業や美容院、貸し衣装、写真屋が大打撃を受ける。お酒のない祝い事となり飲食業界が痛手を受ける。現在だと同窓会感覚で集まるが、18歳にするとそれがなくなっちゃうなど、どちらに決めるにも時間をかけて市民の声を聞いたりして、他市の動きなども参考にして検討していっていただきたいと思います。 答弁にありましたように、式典の名称を二十歳の集い、これは安曇野市が新年度から二十歳の集いと変更すると発表がありました。塩尻市も他市の動きを参考に研究していってもらいたいと思いますが、お考えがあればもう一度お願いします。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 成人式の対象年齢を18歳に引き下げた場合は、今、議員申されるとおり、メリット、デメリットそれぞれあります。当市の成人式は、基本的には成人となられる方の中から有志の委員で構成される実行委員会形式を取っておりまして、先ほど議員申されたとおり、その委員さんになられる方の例えば就職活動だとか進学についてちょうど忙しい時期に、またそういった委員の委員会を開くというようなところで大変負担も増えるというところも懸念されるので、市としてはこれまでどおり20歳を対象としたいというように決めたところでございます。 今、議員御提案ありました名称につきましては、二十歳の集いとか二十歳の式典というようなところが候補に挙がっておりますので、できるだけ早く式典の名称等を決めた中で、対象となる皆さんを含め市民の皆様に周知をしていきたいというように考えるところでございます。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。人生１回しかない儀式でございます。ただ、今コロナで本当にできない状況、かわいそうだと思っているんですけれども、塩尻市は先日やっていただきましたけれども、人生１回の儀式でございますので、ぜひ何かの形で継続してあげますようにお願い申し上げます。 続いて、国道19号・九里巾・金塚交差点改良について、先ほど答弁がありました。国道19号拡幅工事で地元住民からよく聞かれるのは、九里巾交差点の北側の拡幅部分、いわゆる金塚との間が拡幅できているんですけれども、供用はいつからできるのかと必ずいつも聞かれるんですけれども、国土交通省の発表によれば本年度事業着手した金塚とともに早期整備に向けて事業推進が図られると。また、引渡しができた土地については速やかに本格工事に入りたい考えで、一日も早い事業完了を目指していくと言っているんですよね。 ですから、ぜひ金塚交差点、九里巾交差点の供用使用を早期に開始してほしいので、市からもう一押しお願いしたいと思うんですが、そのお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今、議員おっしゃられたような、今既にできているところ、そういった部分の供用というのは地元の野村区さんのほうからも要望をいただいております。本年度、長野国道事務所には要望をいたしました。そういった中で、現地を見ていただくとお分かりになるかと思うんですけれども、まだ歩道の部分というのが砂利のままになっていて、舗装はかかっておりません。 それはなぜかというと、今後、電線の共同化、地下に埋設、電線共同溝をまだ設置するという工事が残っているようでございます。そういったところで歩道の部分の工事もありますけれども、早く先行して供用ができるようなことを検討していただくような話をお伺いいたしましたので、私どもも早期にそういったところが有効活用されるように、今後もまた調整を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございます。本当に早く供用できればいいと思いますし、それから九里巾交差点の南側の大型電気製品販売店も改装工事を始めましたので、市民の目はだんだん早くなってほしいという気持ちは進んでいますので、市からのプッシュもお願いしたいと思います。 ここからちょっと小口市長にお伺いしたいと思いますが、道路といえば広丘地区の道路整備をしていただいて、本当に心より感謝申し上げます。堅石下町交差点の東側に待避レーンももうじき舗装ができて完成しそうですし、それから松本歯科大交差点の整備も始まっております。 歯科大交差点の湯乃氣の坂の拡幅工事で未調整の物件が２件ほどあったということをお聞きしておりますが、最近の情報では、その辺の未交渉の部分も交渉ができたから工事が始まるみたいな話をお聞きしておりますが、その辺含めて広丘南保育園の保護者から、ぜひやってくれと。あそこの仮舗装して畑を今借りてやっている部分、あれだけでも広丘南保育園の保護者からは非常に感謝されて、さすが小口市長といって褒めていることもお伝えしておきます。そんなことで利用者からの長年の要望に応える方向に持っていきたいと思いますので、市長在任、残りあと６か月ということでございます。完成はなかなか難しいかもしれませんけれども、その辺も工事完了に向けて約束していただくことも含めて、お時間いっぱいなくてすみませんけれども、お話をお願いします。
◎市長（小口利幸君） まず、今、議員おっしゃられた前段の国道19号の拡幅です。これは一時は市のバスを使って20人くらいの隊列を組んで、これにはＰＴＡの関係の皆様がたくさんおいでいただいた。地元議員も一緒にいただいた。正副議長も一緒にしていただいた形の成果が、道路局長、今年替わられましたけれども、継続的な課題として国交省の関東地方整備局を中心にそんな雰囲気が広がっておりまして、内示でございますが、これがひっくり返ることはまずないというのが過去の例でありますので。事業化されれば、高出の場合、多少は今、議員の御指摘のとおり時間はかかると思います。これはいろんな利害が絡みますし、また国道でありますから市道みたいにできたほうから早く供用しちゃえということが、湯乃氣の坂の例がありましたけれども、あれは市の職員がやる気になれば、そんなに難しくないことですが、国の場合にはやっぱり安全・安心を担保しますので多少時間はかかりますが、いつも言っておりますように始まればいつか終わりはあるわけでございます。始まらない限りゼロですから、これは本当によかったなと思う次第であります。恐らく沿線の子育て中の皆様も早く供用を待ち望んでおることは重々分かりますので、さらにスピードを上げていけるように、できる得る限りの努力したいと思っております。 また、これもいつも申し上げておりますが、いわゆる地域住民にとっては、国道であろうと県道であろうと市道であろうと関係ないんですよ、あまり。私が生活するエリアの中がより早く雪かきも済んで道もきれいになればいいわけでありまして、その辺はそれぞれの財源は違いましても工面しながらトータル的なバランスよく改良していくべきだと思っております。 その中でも極めて複雑な交差点でありました、いわゆる歯科大北側の、今、湯乃氣の坂という表現されましたけれども、あの部分についても、いわゆる19号の補完する、いわゆる西通線の一環をなすところでありまして、本当にこれも地区要望の強かった道路でございます。現区長も、あの道が完成するまでは区長をやめられないと、強い意思の下で常に一緒に現場に立っていただきながら、地域の納得性を高めていただきました。 そんな結果もありまして、まず北に向かって右側のガソリンスタンド、こちらについても地区の皆様との理解をいただいて、いわゆる交換する土地に既に合意がされております。また、その手前のいわゆる西北です、この角に二つの事業所がございましたが、双方とも合意いただいて、もう図面どおりくい打ちが済んでおりますので、後は譲渡契約を結んでいく段階でありますし、その北に２世帯、同じ一族でございますが、２世帯の家がございました。この場所はどうしても移転していただかないといけない場所でありますが、つい最近になりまして決まりました。新築される方と、もう１世帯は中古住宅、これは空き家対策にもつながった極めてよい例であろうかと思います。こちらに移転が決まりましたので、一番難しいところの２企業、２世帯の部分は進みます。 それから先は、既に議員が走り回って調整していただきました郷原街道から広丘南保育園に入る道のところも、順次家屋の解体等、そして農地の部分の拡張をして市道を完成いたしますので、これも一つの迂回路になりますが、それから先のいわゆる堅石地籍を縦によぎって、今、諏訪倉庫から郷原線まで行っている堅石の道です、この部分までのアクセスを極力早い時期に完成することこそが面的な整備の役割でございましょうから、この部分について一生懸命進めてまいりたいと思います。 しかしながら、議員も御指摘のとおり、９月までが任期でございますので、この間にどこまで完成するかは、これはやっぱりお約束するべくもないと。当然行政の課題は継続性を担保しなきゃいけないテーマでありますので、19号の拡幅も含めていろんな面での市民益の向上をつないでいきたいと思う次第でございます。 議員、発想が常に若くて、いろんな提言をいただく中で、具現化できることがなかなか少なくて恐縮でございますけれども、できるところは知恵を配してやっていくということは重ねて申し上げる次第でございます。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございました。私も残り１年になってきましたので、何とかそのところは見届けていきたいと思いますので、ぜひ地域住民の要望を取り入れてください。 さて、この３月をもって退職される部長さん、課長さんなどの市職員におかれましては、大変お疲れさまでした。ここまで塩尻市の発展に御尽力いただいたことに心から御礼申し上げます。退職されましても塩尻市発展のためにお力添えや御助言を賜りますようお願い申し上げまして、西條富雄の一般質問を一切終了いたします。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午前11時56分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。11番 金子勝寿さん。
◆11番（金子勝寿君） 新政会の金子勝寿でございます。御指名いただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 コロナウイルスの感染症が世界に広がりまして、はや２年余りが経過いたしました。感染予防を目的とした当初は戸惑いが多かった生活習慣の見直しや、これまで当たり前に行っていた人と人との交流が制限され、経済活動のみならず地域の絆も大きく変わってしまう状況となっております。 その一方で、当初は抵抗があったインターネットを介したオンライン会議が一般的となり、これまでわざわざ東京や名古屋へ打合せのたびに出張していた仕事が、パソコンの前で画面を見ながら完結することが当たり前となりました。初回のみ顔合わせをした後、その後は全てリモートによる打合せも珍しくなく、むしろこっちのほうが移動せず短時間で会議が終わるという意見もあります。 人と人との交流が減る中で、昨年来より市内のコワーキングスペースで知り合った経営者の方と話をする機会がありました。塩尻にお住まいとのことで、詳しくお話を聞いてみると、東京の都心部に住んでいたが、長男が生まれてコロナウイルスの中で都会で暮らすことの限界を感じ、この塩尻にやってきたそうです。これまで東京で事務所を構えて行っていた仕事についてもリモートワークで進めることができ、東京での取引先を抱えながら田舎に暮らすスタイルが心地よいとおっしゃっていました。 都会の会社に勤め地方で暮らす、そんなスタイルが今当たり前になっています。さらに副業、起業を含め多様な働き方と生活が認められてきています。 もう一つの事例を紹介したいと思います。私の友人が転職をするというので、新しい職場はどこかと聞いてみると、長野県内ではなく西日本の企業で、働き方も月２回ほど現地へ打合せに行くだけで、全てリモートワーク。さらに給料は1.5倍になった等のことを聞きました。地元の企業に就職し定年まで勤める、そういったキャリアプランが一つのこの地域の若者もしくは私たちが就職活動した頃はゴールとして思い描いてまいりましたが、もはや時代は大きく変化してきております。 このようなコロナウイルスによる社会の変化は、戦後日本が大きな経済成長を続けてきた社会システムや制度を変革する大きなきっかけとなりました。人口減少がさらに進み、これまでの社会秩序、地域のつながりも、もっと言えば社会常識そのものが大きく変わる中で、地方の自治体も変化していかなければなりません。 私が初当選した15年ほど前には地方分権一括法が制定され、地方と国との関係の見直しが進み、地方の裁量が大きくなるのではないかと大きくクローズアップされておりました。しかしながら、裁量権や自主財源による自主事業が当時に比べて劇的に変化した感触を持つ人は少ないのではないでしょうか。自治体の権限が広がらない一方で、地元では人口減少が徐々に進み、地域経済の規模が縮小し、これからの地域を支える若い人たちが少なくなっている状況は、端的に言えば高齢化が進む中でお年寄りを支えながら一方で若い人たちをしっかりと支援していく、これまで家庭など地域にお願いしてきたことを、より行政が担う機会が増えているのは事実であり、また財源もそのような配分を国・県・地方とも示しています。 自治体という組織の中で、人ともの、お金をどこへ投入していくのか、その判断によってこの地域の10年先、20年先が決定してくる。まさにこれまでのやり方、そして時代が変わる中で新しいものを選択できるか、それが自治体に求められているのではないでしょうか。また逆に、この人口減少と社会変化をチャンスと捉え、地域の実情に合った施策と時代を見越した判断ができる地域に塩尻がなっていければなと、そう思っております。 若干長くなりましたが、それでは通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず初めに、令和３年８月の災害の復旧状況についてお尋ねをいたします。 昨年８月の豪雨災害では、市内に避難指示が出るなど市内南部を中心に土砂災害によって道路などの大きな被害が発生をいたしました。地球温暖化の影響もあり、毎年全国各地で局地的な豪雨・豪雪などが発生しております。近年こういった災害の予測等はスーパーコンピュータの処理能力の向上によってピンポイントで気象予測ができるようになった現在であっても、自然の破壊力の前に人間は到底かないません。 さて、災害発生から半年余りが経過し、市内の土木災害現場の復旧状況についてお答えをお願いいたします。また、高ボッチ東山ルートの復旧状況についても併せて答弁をお願いいたします。 次に、道路行政についてお伺いをいたします。国道20号塩尻インターチェンジから柿沢交差点の4車線化、さらに国道153号バイパスの進捗状況についてお尋ねをさせていただきます。 まず初めに、国道20号塩尻インターチェンジから柿沢交差点の約2.5キロメートルの４車線化については、かなり前でございますが、本会議場で、高出交差点方面から塩尻インターへ行った場合、通過するとインターから柿沢交差点までの間は交通量が少なくなることから、既に用地等は確保できていても見送られてきた経過があるとお聞きいたしました。 そこで、やや古いデータですが、平成17年の交通センサスによれば柿沢交差点では平日24時間の交通量が２万4,000台となっており、県内の二桁国道の中でも交通量は多い区間になります。また、この17年のデータで、19号の高出交差点北側の交通量は約２万6,000台ということで、2,000台ほどの差しかなく、大変交通量の多い交差点であることは変わりません。そこで、こちらの2.5キロメートルの区間が4車線にならないのか、昨年の新政会の代表質問にて赤羽議員より質問をいたしました。小坂田公園再整備事業後の利用者増加や国道20号の将来の交通量を勘案する中で、計画的な整備を併せて進めていただけるように要望するとの答弁でしたが、改めて本日お尋ねをさせていただきます。 次に、153号について。国道153号線小野地区内を通過する現道をバイパス化する、いわゆる両小野バイパスについて調査費の予算化と事業化へ向けて少しずつ前進しているとお聞きしております。こちらも昨年の代表質問にて答弁をいただきました。その答弁の中では、長野県松本建設事務所にて道路概略検討業務を実施し、交通状況、周辺地形や地質等の文献調査などを行い、問題・課題の整理をしていただいたとの答弁がありました。 さて、そこで両小野地区はもとより、善知鳥峠から北側の塩尻東地区等への説明については、どのようなスケジュールをお考えでしょうか。進捗状況も含めてお答えをお願いいたします。 続きまして、県道松本塩尻線の桟敷交差点から松本方面にかけて計画されている通称片丘バイパスについてお尋ねいたします。長年地元との調整、また非常に時間がかかる中で、今回少しずつ進んできているとお聞きしております。既に地元住民向けの説明は一昨年に終了し、事業化に向けて既に地権者向けの段階に移っているかと思いますが、その進捗状況についても併せてお答えをお願いいたします。 次に、３の脱炭素社会への取り組みについてお尋ねいたします。アメリカのバイデン政権誕生以降、世界的な脱炭素への取組は国ごとの枠組みを超え、10年以内に大きな社会変化をもたらすと言われております。その中で、我が国も省エネルギー社会を実現してきましたが、さらなるエネルギーの効率化と二酸化炭素の排出抑制、これに加えた炭素吸着、炭素貯留といった新たな社会環境制度の構築に取り組んでいかなければなりません。 そこで環境省は、2050年のカーボンニュートラル目標の達成のために、先進自治体や大学等を含めた環境先進地を募集し、先月の20日までに全国から79件の応募が寄せられ、今後審査を経て30件ほどが選定される見通しだそうです。 そこで、この塩尻市においてもこれらの取組に積極的に政策判断を行い進めていくべきかと考えます。現段階でどのような考え等があるのか、またそれに関することについての答弁をお願いたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 11番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 金子勝寿議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．令和３年８月災害の復旧状況についてと、２．道路行政についてお答えさせていただきます。 初めに、１．令和３年８月災害の復旧状況についての（１）市内の各災害現場の復旧状況についてお答えいたします。 昨年８月の大雨により被災した土木施設は183か所に上り、このうち国の補助を受け実施する公共土木施設災害復旧事業の箇所が18か所、市の単独事業で復旧する箇所が165か所となっております。復旧状況につきましては、公共土木施設災害復旧事業では昨年10月に道路施設15か所、橋りょう施設１か所、河川施設１か所の計17か所において国の災害復旧の査定を受け、残りの１か所である市道高ボッチ線は今後、災害査定を受ける予定となっております。 災害査定が終了した17か所のうち、12月までに13か所の災害復旧工事を市内建設業者に発注いたしました。残りの４か所につきましては、奈良井の橋戸線の復旧工事で、同一路線上で７か所が被災しており、迂回路の確保が困難なため、昨年12月まで発注してある３か所の復旧工事が完了した後、令和４年度に残り４か所の復旧工事を発注する予定となっております。 今年度発注した13か所の工事の進捗状況につきましては、今季は積雪量が多いことなどから、現在施工している現場は、みどり湖東橋が落橋した市道みどり湖線と北小野地区の相吉日向線の２か所となっており、今月末までにはこの２か所につきましては復旧工事を終え、通行が可能になるよう工事を進めているところであります。 なお、発注してある残りの11か所につきましては、積雪量が減り施工条件が整い次第、順次復旧工事に入れるよう準備を進めております。また、市の単独事業で復旧する165か所につきましては、県などと協議・調整を必要とする箇所を除き、おおむね復旧工事が完了しております。いずれにいたしましても、復旧工事を迅速に行い、市民生活における安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、（２）高ボッチ線の復旧状況についてお答えいたします。高ボッチ高原へアクセスするルートである市道高ボッチ線につきましては昨年８月の大雨に起因し、四沢ダムの西側付近で大規模な道路の陥没が生じたため、東山方面から山頂までの区間を通行止めにしております。 被災後、国の公共土木施設災害復旧事業に位置づけるため、県に被害状況を報告するとともに、専門コンサルタントや学識経験者の方に詳細な被害状況の調査を依頼した結果、地滑りが原因であり、滑りが進行中であると報告を受けております。その後ボーリング調査やひずみ計による調査、ドローンを用いた地形測量を実施した結果、市道を挟み縦横100メートル程度の幅で地滑りが発生しており、市道付近では深さ9.5メートルぐらいの位置で滑りが発生しているとの報告を受けております。 現時点で想定される復旧工法としては、山側の斜面にのり枠工を設置して斜面を安定させ、谷川の斜面には地滑りの抑止工や地下水の排水工、斜面を押さえる盛土工などの施工をすることが想定されております。いずれにいたしましても、引き続き調査を進めた上で、安全かつ経済的に復旧ができる工法を県や学識経験者、専門コンサルタントと相談する中で決定いたします。 復旧時期につきましては、地滑り災害の場合、地滑りが終息の方向に向かっていることが確認できないと国の査定を受けることが難しく、併せて安全な工事もできないことなどから、復旧時期は明確になっておりませんので、地滑りが終息した時点で迅速に復旧工事が実施できるよう必要な準備を進めてまいります。 次に、２．道路行政についての（１）国道20号、塩尻ＩＣ～柿沢交差点の４車線化と国道153号バイパスについてお答えいたします。 国道20号の塩尻インターチェンジから柿沢交差点までの間は、長畝交差点付近を中心に岡谷方面から高出交差点へ向かう車の信号待ちや、市道東山山麓線へ向かう車が右折レーンに集中することなどにより、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しております。このため渋滞対策としての長畝交差点下り線の右折レーンの延長を長野国道へ要望しているところでございます。 塩尻インターチェンジから柿沢交差点までの４車化につきましては、議員おっしゃったとおり、小坂田公園の再整備完了後、また今行っております153号両小野バイパス、また片丘バイパスなど周辺の道路網の整備が具体的に決まった時点で、４車化も含めた形での要望を今後していきたいと考えているところでございます。現在につきましては19号の４車化、これを優先して要望してきたところであります。 次に、国道153号両小野バイパスにつきましては、辰野町小野地区及び塩尻市北小野地区にわたる区間において、集落内を通過する交通量の緩和及び冬季の積雪・路面凍結に起因する通行止めの回避などを目的とするバイパスの建設計画でございます。 昨年度、事業主体である松本建設事務所において道路概略検討業務を実施していただき、周辺の交通状況及び地形や地質等の文献調査を行い、既存道路の問題点、地域における交通の課題等を整理してきました。この道路概略検討業務の成果を基に、明日３月９日、両小野バイパス建設期成同盟会の役員の皆さんに現在の進捗状況を説明する予定となっており、その後、両小野バイパス建設期成同盟会の会員にも説明することとなっております。 塩尻東地区への説明につきましては、道路の整備計画や事業の進捗状況を勘案しながら松本建設事務所と協議し、住民の皆様に説明する時期を検討してまいります。いずれの事業についても事業の早期実現に向け、引き続き関係機関及び地元調整に努めてまいります。 次に、（２）片丘バイパスの進捗についてお答えいたします。主要地方道松本塩尻線は、南熊井区の集落内において道路幅員が狭く、乗用車同士の擦れ違いが難しい状況に加え、大型車も混入し安全な通行に支障を来していることから、集落内を通過せずに田川沿いに道路を整備する片丘バイパスを計画しているものであります。 令和２年７月に南熊井区、北熊井区及び中挟区の住民の皆様との意見交換を実施し、同年12月には道路用地を提供していただく可能性のある地権者を対象とした意見交換会も実施しているところであります。これらの意見交換会においては、早期の事業化及び完成を要望する好意的な意見を多くいただいておりましたので、改めて昨年８月６日に市長が３地区の区長と共に長野県建設部長に対し、片丘バイパスの早期事業化の要望を行いました。要望活動の成果もあり、本年１月から３月にかけ、北熊井区と南熊井区の一部区間で概略ルートについて詳細な検討を進めるため、ドローンを用いた地形測量を実施していただきました。 引き続き、片丘バイパスの事業採択に向け、事業主体である松本建設事務所において測量や調査を継続して実施していくなど、準備を進めると伺っておりますので、市といたしましても地元と連携を強化し、早期に事業化が図られるよう努めてまいります。 私からは以上です。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 私からは、３．脱炭素社会への取り組みについてお答えいたします。 脱炭素先行地域は、地域が主体となり地域特性に応じた効果的な手法を活用し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すため、国が2025年度までに全国で100か所を選定し、先進的な取組への道筋をつけようとするものであります。 選定に当たっては、地方自治体での再生可能エネルギーの発電量の割合のほか、地域の課題解決と脱炭素を同時に実現することや、地方創生にも貢献する点などの観点から評価が行われ、選ばれることになっております。 具体的には、脱炭素先行地域の範囲や規模を特定し、その地域の民生部門において2030年度までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現すること、また地域特性に応じ民生部門以外で削減に資する先進的な取組を行うことなどハードルが高く、その地域内の住民や事業所などの理解と協力が不可欠であり、エリアの特定や計画の実現性も含め多くの課題があります。 また、選定要件の一つとして、地方公共団体の温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定をし、改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域を設定していることが求められることから、来年度この計画の改定をしておりますので、併せて脱炭素先行地域の選定の可能性についても探ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 11番議員の質問を許します。
◆11番（金子勝寿君） それでは、各議員、ウクライナのことについて触れていますので、私も一言。あってはならないということ以上に、遠い地球の先のことで起こっていると思ってもいけないのかなと私もちょっと思っております。というのは、日本というのは憲法９条で交戦権というのは否定しております。一方で日米安保条約というものを締結しております。 何を言いたいかと言いますと、憲法を読むことは中学、高校で勉強するんですが、じゃあ安全保障の一番の条約を読むことってなかなかないと思うんです。この日米の関係について、日米安保条約と書いたんですが、この条約の範囲について、お互いの国で極東の安全のためという部分のくだりがあります。じゃあこの極東は何かというと、日本国内の領域だけではなく、これ外務省のホームページにも載っているんですが、台湾それから韓国という形で具体的に明記をされているわけで、いろんな意味で遠くのことではありますが、私たちも自身の地域の安全保障について考えるきっかけにする出来事なのかなと思っております。 さて、質問に移りたいと思います。細井部長さんにお尋ねさせていただきます。非常に長い時間、ありがとうございました。言いたいことは一つ。復旧について、今お聞きするとほとんど、高ボッチ以外については市内で半年の短い間で完結したということで、ありがとうございました。私も災害復旧後、地元の区長さんと一緒に30か所以上回って、市の職員の方に、長靴のまま市役所へお邪魔して復旧場所を全部地図に落としてお渡しした経過の後、半年以内で本当によくやっていただいたなと。これはこの場をお借りして感謝申し上げたいと思うし、また引き続き残りのところをお願いいたします。 高ボッチ線の復旧状況についてということですが、ちょっと若干質問がくどいようですが、そういたしますと今年ゴールデンウイーク、８月、高ボッチの観光については、東山ルートについては非常に通行等については厳しいという認識でよろしいでしょうか。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 先ほども災害の状況等を答弁させていただきましたけれども、災害現場が非常に大規模になっているということ、あと地滑り災害という災害であるというようなことも含めますと、令和４年度中の復旧は厳しいということで考えております。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。そうしますと今度は片丘側から入山する方が、そこしかないんですが、大変片丘側が狭い道路になります。夏場にはかなりの人数、いろいろデータがあって、ゴールデンウイークは１万8,000人とか入られるということで、夏休みはもっと多いと思うんですが、この辺擦れ違い等、滑落とかそういったことがないような対応も、要は想像しないような通行の仕方を都会の方もするもんですから、その辺は何か対応をお考えか答弁をお願いします。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 片丘線１本になってしまうので、本当は先に高ボッチの東山ルート、迂回路みたいなことができないかと検討はしたんですけれども、山間部であって適当な迂回路というのがなかなか難しいというようなこともあります。 そういったところで、既に昨年も片丘のほうの崖の湯ルート１本になったときに、一応注意看板とか、片側が危ないようなところにはカラーコーンを置いたりだとか、見通しが悪いところにはカーブミラー、そういったものも増設をしたりしてきました。 今後も、今言ったように４年度内の東山ルートというのは非常に難しいかなというところであります。これから雪が溶けて、また崖の湯ルートも除雪をしながら整備をしていきますので、そういったところで今後山側にある堆積しているような土砂も少し取りまして、幅員を少し広げるようなところ、有効幅員を確保しているようなところも探しながらやっていきたいかなというところと、あとは交通量をまた今後見て、本当に危険な部分というところについては何かバリケード等を張ったり、そういうものをしつつ、安全な通行の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。それで高ボッチ線、私の感覚なんですが、３年に１回ぐらいは止まってしまうと。被害が少ないと一月ぐらいであって、今回みたいに大きいと１年以上という形を繰り返してきたのかなというところで、インターネットが発達して徐々にあの山の魅力が発信される中で、私も、冬にも登っている方が結構いらっしゃるということを聞く中で、あの道路を災害で止めないようにするためには、どんなやり方があるのか。部長の見解で結構ですので、要は災害に強い道にするにはどうしたらいいか、もしお考えがあればお聞かせください。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 多額の工事費を投入して強じんな道路の構造にすれば、それはそれで多分災害に強い道路というものはできるかと思いますけれども、それには財源の課題等も大きいと思います。そういった点で現時点では、今まで災害を受けたようなところとか今後災害を受けて何か被害が出そうな、そういった箇所を部分的に改良しながら安全な道路にしていくというようなことを考えておりまして、予防保全を主体に修繕とか改良、そういったことをして安全・安心な道の確保ということで考えているところでございます。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。地質だと片丘れき層ですか、れきの上に表土が乗っているという形で、非常にもろい地盤のところで道路を管理なさるということで、大変かと思いますが、また御努力いただければと思います。ちょっと時間もありません。次にまいります。 道路行政についてお尋ねをいたします。まず初めに、国道20号塩尻インターチェンジから柿沢交差点の2.5キロについての４車線化についてお尋ねします。 先ほどの冒頭の質問で交通センサスの数字を出させていただきました。ちょっと私、探したんですが、17年の古い数字を使わせていただきました。本当は27年も交通センサスやっているんですが、ちょっと柿沢交差点の交通量が見つからなかったものですから、17年は２万4,000台ということでございます。 27年と、ちょっと仮定の数字もありますが、柿沢交差点、大体どの地域も２割ぐらい減っているので、現在、私の勝手な試算ですが、１万8,000台程度、27年の時点はあって、153号線の堀ノ内の場所が１万3,000台。先ほどお話しした両小野バイパスが大体１万台から9,000台、24時間の交通量あるのかなと思っております。 そんな中で、バイパス化等が今、まだまだこれからの説明ということで、具体化になっていないところですが、仮定の話で恐縮ですが、仮に153号線、どうしても今回バイパス化する目的というのは私は三つあると思っていまして、一つは両小野地区の集落内の交通、通過交通をなくしてバイパス化する。それから善知鳥峠に、これ横沢議員の地元ですが、雨氷被害で１日以上止まったときもありました。それからこの間の先ほど質問した８月の豪雨でも一時的に止まって大変長い渋滞になった。かつ町区、塩尻東地区の集落内をたくさんの大型トラック等が通過して、道沿いの方は夜寝られないというお話は何回もいただいていて、そのたびに赤羽議員も舗装してくれ舗装してくれという話をしている繰り返しであります。 抜本的に今回これを解消する話がようやく出てきたわけで、これ30年以上かかった中で地元の皆さんがようやく進めてきていただいているという中のルート選定の中で、20号線が２万4,000台、それから153号線が１万台ということで、もしルートがどちらかへ振っていくということになった場合は、単純に合わせると３万台近く交差点に集中するのかなというふうに私のほうで勝手に思っておるんですが、このあたり柿沢交差点等へ集中してくるようなルートになった場合、単純に交差点だけではさばけないのかなとも思うんですが、ちょっと先の話で恐縮ですが、立体交差とかそういったイメージとかができないのか。もし考え方があれば教えていただければなと思います。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今、金子議員おっしゃいましたように、この両小野バイパス三つのという話がございましたけれども、今始まったところでは、両小野の地区と、あと善知鳥峠、そういったものの具体的な線形について今調査をしているということでございます。 ただ、今言ったように153号線仲町、また下大門の交差点、そういった部分の交通量が多かったりだとか、町区のところに歩道がなく、そこに中学生が歩いていたりというところを大型車両が通っている現状もありますし、朝夕渋滞もあるということは認識をしておりまして、そういった課題もありますので、今回まだ今のところは両小野バイパスの中でというところで今話が進んでいるんですけれども、将来的に今後この両小野バイパスを進めるに当たっては、153の道路ネットワーク、そういったものも考えて整備の計画を立てて行かなきゃいけないんじゃないかと私個人的には思っていますので、そういった中で今度これから具体的な計画等が出てきますので、そういったところを県の方と今言ったような課題があるということを共有して、どういったところで道路ネットワークを、153号線のままでいいのか、またはバイパスのほうに振るのか、そういったところも含めた検討をしていただくように調整を図っていきたいと考えております。
◆11番（金子勝寿君） ありがとうございます。今、部長おっしゃったとおり、一級国道、それから県が管理する三桁国道、それから市が管理する市道と三つございますが、それぞれ交通量があるという中で調整をお願いしたいんですが、ちょっと答弁の揚げ足を取るわけじゃないんですが、柿沢交差点から塩尻インターチェンジまでの2.5キロ区間については、今お話しになった両小野バイパスと、それから片丘バイパス等の状況を見てから、その後から要望をしていきたいといった答弁だったんですが、その考え方も一つだと思いますが、私個人の考えからすれば、用地はございます、４車線分の。その中で、ちょうど４年前に長畝交差点の右折、それから桟敷交差点の右折レーンを延ばしていただきたいというお話に行ったときに、桟敷交差点は実現をさせていただきました。その後、長畝交差点がこれから始まるという中で、用地があるというのは非常に強みだと思うんですね。橋を架けたりすれば当然お金は出ていくんですが、一方で早めにこちらの部分についても、当然、九里巾交差点とか金塚のほうが人口が多くてストック効果は多いかもしれませんが、交通センサスを見ると車の量そんなに変わらない。７割ぐらいの場所なのかなというふうに実感した次第ですので、できれば先に用地があるほうもテーブルにのせていただく。そういう中で今おっしゃったとおり３者が絡んでいますので、交通の在り方を少し検討していただきたいかなと思っておりますが、部長いかがでしょうか。いわゆる優先順位を今ここで決めるのではなくて、柿沢交差点から塩尻インターチェンジ間もぜひ進めていっていただければと思いますが、いかがでしょう。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 今も交通の渋滞等が発生していることは確かでありまして、そういった中では先ほども議員おっしゃいました桟敷の交差点、長畝交差点、そういった右折レーンをまずは延長して渋滞解消をということで個別に要望していただいて今桟敷ができ、長畝も前向きに検討していただいているという状況でございます。 そういった中で、ここで順位というか、19号、20号どちらを先にということもあったりはしたんですけれども、今後そういったこれから道路状況が変わってくる中で、もう一度そういった道路ネットワークとして本当に４車化というのも要望するということもちょっと検討させていただいて、今後どうするかというところをまた考えていきたいと。 ただ、４車化するにしても、あそこは用地はあるんですけれども、橋が１本ありまして、橋は多分、造成とか新しく建てなきゃいけないので、ちょっと費用的にもかかるかなというところは感想としてはあります。 以上です。
◆11番（金子勝寿君） ありがとうございます。多分これ優先順位がどれではなくて、失礼ですが、交通の要衝らしい場所というか、１万台以上の道が一緒くたに集まってきていて、ちょっと私、一番数字でびっくりしたのは、17年の交通センサスでは長野道岡谷塩尻間が４万5,000台、24時間で通っていたのが、27年には５万台ということで、普通、人口が減っているので5,000台減るのかと思ったら増えておりました。 何を言いたいかというと、当然災害とかで止まると塩尻市内渋滞になるのは明らかだなというふうに思ったことと、非常に車が多い、通過交通が多い場所で、これは地域の住民にとっては通学路の安全とか、いろいろなことを考えると、できれば幹線道路へきちんと車が行っていただいて生活道路は安心して地元の人が使える。そんな道になるためにも、ぜひお願いをしてまいりたいと思います。 それでは次に進みます。失礼しました。片丘バイパスを聞かないといけないですね。すみません。片丘バイパス、１回目の答弁で大変進んできているなということを、ありがとうございます。また、市長にも要望をしていただいたということで心より感謝申し上げたいと思います。また今後ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、まだ分からないんですが、事業化のめどみたいな話は少しあるのか。答えられる範囲でちょっと部長、どのぐらいか答弁いただければと思いますが、どうでしょう。
◎
建設事業部長（細井良彦君） バイパスの事業化というところ、今そういった調査をしておりまして、一応先ほども地元の意見交換会、そういったものにも県の方も来て、そういった意見等をお聞きしている中で、好意的な意見が多く寄せられているということで、今事前の調査を進めておりますので、これであとある程度の概略の道路形状、そういったものを作って、あとは事業採択というのは県のほうも、どれがどの道をどう優先してということは、事前の評価をして多分決まるので、それが来年、令和４年度、そういうことの調査と、あとはそういった採択に向けた準備を今進めていますので、そういったことを注視しながら、また要望活動を地元の皆さんと進めながら、事業化ができるよう頑張っていきたいと思っております。
◆11番（金子勝寿君） お願いばかりで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の脱炭素社会への取り組みについてを質問させていただきます。 今回まだまだ地方の私たちには先の話というか、急にバイデン政権になって、トランプ政権からバイデン政権になった瞬間に、この話が具体化になってまいりました。ヨーロッパ等では、かなり環境に高い意識を持って国が政策を進めております。アメリカも同調してきて、やはり日本も今までは省エネ、いわゆるエネルギーを使わない、効率的なエネルギーを使っていこうという社会一辺倒でしたが、それだけではなく二酸化炭素の排出抑制プラスそれを閉じ込めていくという技術にも当然新しい視点が注がれているわけです。 １回目の答弁で、ほぼ大体その環境先進地への応募ということについて取り組まれるという認識でいいのか、それとも取りあえず検討、設定をしていくと、温暖化対策の事業。この辺ちょっともう少し答弁を大槻部長お願いいたします。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 先ほども答弁させていただきましたが、かなり選定の条件としますと高いレベルなのかなというところがございますし、その前提となります改正地球温暖化対策推進法も指定地域の指定をしておくことが大前提条件ということでなっておりますので、来年度地域脱炭素対策の実行計画（区域施策編）を改正する予定でございますので、その中でどこら辺まで指定できる、応募できる可能性があるかということで、研究をしていきたいということでございます。
◆11番（金子勝寿君） 分かりました。そしたらちょっと、ちょうど総合計画の話も出てきている中で、高砂企画部長にもお尋ねしたいんですが、脱炭素の流れの中で、私個人としては全ての施策が二酸化炭素排出抑制することで考えている。もっと言えば、施策の中では、一つは自治体ですから公共の福祉というのが大前提なんですが、あと一つはコストというのがあって、もう一方、炭素抑制、それから環境にゼロカーボンとかに資するというものを取りにいかなければならない状況に今なっていると思うんですね。 そこで、これを前提とした政策の推進を考えたように企画サイドで、総合テーマに提示はしたんですが、特に位置づけから全ての政策やフィロソフィーの中にそういったものを入れていくような考え方を持っているのか。ちょっとふわっとした議論ですが、もし何というんですか、新しい要素として取り入れていくような考え方を持って政策立案をしてくのか。その辺ちょっとお考えをお聞かせください。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 現在、経営研究会といいまして、有識者等で組成をする会で、第六次総合計画の制度設計を進めております。その中で重要テーマを複数絞って、長期的な投資と短期的な投資に、より戦略化をしていこうというような制度設計になっております。そのテーマの候補、有力な候補がまさにゼロカーボンであり、地域共生社会の構築等であろうかと思いますので、第六次総合計画の一つのメインテーマになると考えております。 地域エネルギーを推進していく際には、議員おっしゃった温室効果ガスの抑制、これをエリアで進めますけれども、それと、そのエリアの中で追求する便益、ベネフィットですよね、コベネフィットという概念なんですが、これを関連づけて政策として進めていくということが大変重要であるというふうに言われています。 例えば本市においてはＦパワープロジェクトのバイオマス発電施設がありますので、再生エネルギーを供給しているエリアという位置づけがあります。それと関連して森林整備を進めていくことによって地域にもたらすベネフィット、便益がもたらされると。そういった観点で施策体系を組んでいきたいと考えております。
◆11番（金子勝寿君） ベネフィットという横文字が出てきたので、私もこれ深く理解できないので的を射た質問ができるか分からないんですが、日本というのはとても優秀な国だと思っていて、エンジンにしろ何にしろ効率化でできた事実があって、ほとんど二酸化炭素排出抑制をすることはなかなか難しいと。石炭の火力発電所が今大きな問題になっていますが、それに対してＦパワー、当市の推進してきた中で、これは一つのチャンスというか宝だと思っていて、もう一つ、二酸化炭素を吸着して土の中へ、もしくは森林が二酸化炭素を吸着する力、それを排出権取引としてきちんと数値化できることによって、今のベネフィット、つまり地域にお金を戻していく。じゃあそのお金は誰が払うのかというと、全国の大手企業が排出抑制の目標を定められて義務化されております。国が今それを進めようとしているという中で、単純に申し上げれば今までやってきたことにプラスアルファでお金が落ちる仕組みづくりができるのではないかというところであります。 この辺、いろんな自治体がまだ手を挙げづらいというか、東京とか世界的に騒いでいるだけで、まだ塩尻なんかそんなの先だよと思いながらも、今準備していくことが必要じゃないかなというふうに思っているんですが、もう少しベネフィットとか、いわゆる排出権取引によって、今まで里山とか森林、それから畑、田舎であって大変だ、どうしようか、遊休荒廃地どうしようかといったことが、この脱炭素社会の制度仕組みに乗ることによって、初めてこの地域にお金が戻ってくる可能性がある。 それが今までアメリカが反対して駄目だった、ヨーロッパだけでやっていて日本はどっちつかずだったのが、もう世界的にあと３度地球の温度が上がったら、もう戻せないという状況だという中で、世界中がかじを切っている中で、この塩尻がやらないわけにはいかないというか、やったほうがもっと地域のためになるのではないかなと。もっと言えば、農家で畑を耕すだけでレタスを出荷した額に、プラス炭素貯留できたからお金をあげますよと、そういう時代になるのかなと思っております。 せっかくなのでもうちょっとベネフィットと絡めて、次の自治体の新たな収入源になる、もしくは地域経済のプラスになると思っているんですが、もう少し詳しく、個人的なお考えで結構ですので、お話をいただければと思います。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） カーボンプライシングの関係ですよね。これについては来年度実施をします地球温暖化対策の実行計画の区域施策編、これにおいて市内の企業の状況をできるだけ拾って温室効果ガスの排出量、これは測定していきますが、逆に吸収量についても積算をしていきたいというふうに考えております。そんな基礎的なデータを持って、まず本市の立ち位置を明確にするということではないかなというふうに思います。 それから遠い、私は将来の目標になるのかなというふうに個人的に思っているんですが、ドイツのシュタットベルケの組織がありますよね。自治体が出資をする公的な企業、団体でもいいんですけれども、そうした組織が小水力発電でも結構ですし小規模なバイオマス発電でもいいんですが、地域の資源を活用して売電して収入を得ている。その収入をもって地域の課題、例えば公共交通ですとか介護・コミュニティ、そういった課題を解決していくような動きが10年、20年先、本市の中に出ていれば、地域のベネフィット、便益等、ゼロカーボンが同時に実現できる。そういった都市になってほしいなと個人的には思っております。
◆11番（金子勝寿君） ありがとうございます。先進事例を示していただき、大変分かりやすく御答弁いただき、ありがとうございました。そういう意味では森林、畑、それから水力、いろんなものを生かして進めていく地域の脱炭素社会へ向けて、単に環境を大切にしようという倫理観だけじゃなくて、きちんとお金が経済的に回る仕組みができてくるのかなと思っております。 森林整備にしても、これは私の個人的な考えですが、間伐をするパターンが多いんですが、もう樹齢的に伐期を迎えている、炭素吸着の力が落ちている木を間伐するよりは皆伐して、今後、二酸化炭素を吸着しやすい新しい木を育てていくような、そんな施策もあってもいいのかなと思っている次第です。 さて時間が余ってはおりますが、私の一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、金子勝寿議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時02分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時14分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。４番 平間正治さん。
◆４番（平間正治君） 御指名をいただきましたので、清風クラブの平間でございますが、一般質問をさせていただきます。最後の質問となりまして、何件か重複をしておりますので、できるだけ簡潔に質問したいと思います。 まず、連日マスコミのトップニュースとして取り上げられ、今議会におきましても多くの議員が触れていらっしゃいますが、私といたしましても一言、言わせていただきたいと思いますが、突然のロシアのウクライナへの侵攻といいますより、圧倒的な軍事力を背景とした侵略につきましては、大変許すことができません。そして、罪もない一般国民への攻撃については虐殺とも言える行為であり、全く野蛮で理不尽であり、とても許されるものではありません。強い憤りがあふれる一方で、長期にわたる独裁の怖さを知るとともに、核をちらつかせ大変な蛮行に及んでも、ただ黙って見ていなければならないもどかしさでいっぱいであります。 そして、テレビの画像は状況を正確に伝えてはくれますが、母国を守るためにウクライナに残るとした父親と泣きながら別れる妻と子どもを見るにつけ、あるいは暗い防空ごうの中で子どもが涙ながらに生きたいと訴える姿に涙を禁じ得ることができません。どうか一日も早くウクライナに安寧な日々が戻ることを、ひたすら心から願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。私は去る２月14日、この秋９月25日に行われます塩尻市長選挙に立候補することを正式に表明させていただきますとともに、施策の基本的な考え方についてお示しをいたしました。令和という時代の中で、市として何を目指していかなければならないのか。少子高齢化プラス人口減少という中で、持続可能なまちづくりとは何か。これまで多くの市民の皆さんの御意見を伺い、また自分としても新たなまちづくりについて勉強をしてまいりましたが、一口で申し上げれば、塩尻新時代、豊かな生活と地域活力の創出であります。 豊かな暮らしといいましても、生まれたときから亡くなるまで関わることでありまして、金銭的な豊かさから精神的な豊かさまで非常に広範にわたると承知をしております。金銭的な豊かさにつきましては、すなわち給料や年金のアップといったことは、地方の一地方自治体がどのように逆立ちをしても到底でき得るものではありません。これらはぜひ国に頑張っていただきたいことであります。 では市として何ができるのか、それは常に事業を見直し、無駄を省き、効率化を図ることにより生じた財源を公共料金などの引下げに充てる。こうした取組は行政として当然のことであり、可能なことであろうと考えております。 したがって私は、でき得れば水道料を、また確実なこととしてはごみ袋代、あるいは窓口手数料などの引下げをし、また子育て世帯に対しましては幼保を含めて小中学校の給食費の負担軽減など、生活支援を掲げさせていただきました。無償化と言ってしまえば実に聞こえはいいかもしれませんが、財源確保もあり無責任なことは言えませんので、財源確保を含めしっかり検討していくことが必要と考えております。 こうした中で、先日新聞報道で知りましたけれども、窓口手数料について、コンビニ利用分については50円の引下げという報道がありました。せっかく引下げを行うというのであれば、取ってつけたような対応でなく、もっとしっかり検討をして、市役所での窓口対応も含め全体的に引下げを検討すればいいのではないかというふうに思うわけであります。 地球温暖化が言われる中では、珍しく今年は寒さを感じる冬となっておりますけれども、折からの灯油高騰もあって多くの家庭で節約に努めるなどしているところであります。軽減できる一つ一つのものについて僅かな金額であっても、それらを合わせれば、それなりの生活支援につながるものと考えております。 そこでお聞きいたしますが、引下げは結構だと思いますけれども、なぜコンビニ利用だけの引下げなのか。そしてまた目的は何なのか。何をどうしたいのか。また、窓口手数料全体の引下げについてどのようにお考えなのかについてお聞きをいたします。 次に、地域活力の創出に関してでありますが、生活を安定したもの、豊かなものとすると同時に、一方でこの地域の活力を生み出し、まちの発展を持続していかなければなりません。その方策についてもお示しをさせていただいてありますけれども、今回お聞きしたいと思いますのは、
ウイングロードビル２階の活用と大門商店街の活性化についてであります。これについては午前中に中村議員も質問しております。一々振り分けながらの質問ができるほど能力がありませんので、簡潔に御質問させていただきたいと思いますが、重複する部分についてはお許しをいただきたいと思います。 平成時代はバブル崩壊に加えリーマンショックの影響もあって、経済的には失われた10年、20年、あるいは30年とも言われ、給料も30年以上上がらない状況にあると言われております。そうした中で、少なくとも向こう10年は飛躍的に国力が回復するとか、社会経済も劇的に回復傾向に向かうといったことは見込みにくい状況となっております。 これまで何とか活気を取り戻そうとしてきた大門商店街の一つの核として長い間頑張っていただいたオギノさんが撤退をいたしました。もともと大門商店街の活性化を目的とした
ウイングロードビルでありますが、平成５年４月のオープン以来、30年近くが経過しようとしています。この間いろいろな事業等を行ってきており、これについては中村議員が述べられたとおりだと思います。 しかし、そうした中でなかなか活性化が思うように進まないこの大門商店街にあって、オギノさんはじめ各商店の皆さん方は大変御努力をいただき、一定の商店街の維持にその役割を果たしてきていただいてきたと私は評価しております。 一方で、中心市街地にありながら、大門地区にはそれなりの人口を抱えながら活性化が図り切れていない、どちらかといえば活力が失われてしまっている現状に大変残念な思いがあります。 そこでまず、これまでの経過も踏まえながら、市としてこの大門商店街の在り方といいますか、存在価値やまちづくりに果たす役割、位置づけなど、現状についてこれまでの取組を含めて総括し、市としてどのように現況を認識しているのかお聞きしたいと思います。 そして、このオギノさんの跡利用としてＤＸセンターを設置するということでありますが、これも多くの市民の皆さんにとって、とりわけ大門地域の皆さんとってさえ寝耳に水の話でもあります。一体何をやるのか大門地区や大門商店街の発展・振興にどう結びついていくのかといった質問をいただきます。空けておけないので取りあえず埋めたと言っては大変失礼かもしれませんが、そういった印象も否めないのが事実であります。 この跡利用について商店街の皆さんや大門地域の皆さんに参加していただいて、真に地域の発展に資するために、どういったことが必要なのか、どうしていくことが必要なのか検討されたかどうかについてお聞きをしたいと思いますし、そしてまたＤＸセンターとすることに至った経過、また判断した理由についてお示しをいただきたい。そしてまた、それがどういった形で市民益につながっていくかということについて分かりやすくお答えをいただきたいと思います。 次に、新年度予算についてお聞きいたしますけれども、これについては何点かピンポイントでお聞きをしたいと思います。社会経済の停滞の後、令和の時代になりましたけれども、依然とした経済の停滞に追い打ちをかけるかのごとく、コロナ禍による影響が一段と厳しくなっております。 こうした中で、新年度の予算編成については新たな視点を持ってどのように編成されたのか多くの皆さんが関心を持っております。しかも既に市長は今回の任期限りでの引退を表明されております。市長任期が５月や６月ぐらいまでであれば当然骨格予算とするのが常でありますけれども、９月ということで、こうした場合これまでの事業を完遂するためのもの、総まとめとするための予算編成が通常とされ、よほどのことがない限り、あるいは喫緊の緊急の課題がない限り、その後へ継続するような新規事業などを差し控えることが通常の市長選では一般的とされております。 しかしながら、令和４年度の一般会計当初予算は前年度299億円から4.4％増の312億円となるとともに、初めて300億円超えに加え、３年連続で過去最大規模となりました。主な要因の一つとしましては、コロナ対応等に係る経費であることは承知をしておりますが、改めて予算規模の拡大した主な要因についてお示しをいただきたいと思います。 また、人口６万7,000人規模の地方都市において、こうした予算規模になりますと歳入の確実さや、ひいては財政健全性の確保が懸念されるわけでありますけれども、今後の予算規模の推移、見込みについて、一般会計では総額どのくらいで推移すると見込んでいるのか、まずお聞きをいたします。 次に、楢川診療所の再開についてであります。楢川診療所の再開につきましては、昨年９月議会において再開の見通しをお聞きしましたところ、翌10月からの再開予定ということでありましたが、ここまで再開されておりませんでした。何かと交渉事もあるとのことでしたので見守っておりましたが、今回、新年度の予算では診療所特別会計として歳入歳出予算総額3,391万9,000円が計上されております。 再開となることは地域住民にとりましては大変待ち遠しかったことと思いますし、地域医療が確保されることついては大変喜ばしいことでありますが、昨日の篠原議員、小澤議員の質問で明らかになった分がありますので、１回目の質問は省略をさせていただきます。 次に、出産支援施策マタニティタクシーについてでありますが、これも昨日の樋口議員の質問で明らかになった分がありますので、１回目については省略をさせていただきます。 次に、スポーツ施設の整備についてお聞きいたしたいと思います。送付いただきました新年度の予算書に目を通しておりましたら、２目体育施設費の体育施設整備事業に野球場調査委託料100万円が計上されておりました。これまで野球場をはじめとした体育施設整備について、私も含め何人かが質問をしておりますが、その都度、第六次塩尻市総合計画の中で検討するというような御答弁であったと承知をしております。 そうした中、市としての体育施設整備計画もない中で調査委託料100万円が突如出てきたわけであります。唐突感と同時に違和感も覚えるところであります。歓迎すべきことであるかもしれませんが、これまで答弁されてきたことと異なるということから、なぜ突然こうしたものが出てきたのか、その理由をお聞きするとともに、何を調査するのかについてお聞きします。また、スケジュール的なものが決まっているのであれば、併せてお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 平間正治議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．豊かな暮らしと地域活力の創出について、（１）生活支援に対する考え方、各種証明書等のコンビニ交付手数料の引き下げについてお答えいたします。 本市では、市民課で取り扱う住民票の写しや戸籍の謄抄本、印鑑証明書などを、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアマルチコピー機で取得できるコンビニ交付サービスを平成30年１月から実施しております。 現在、コンビニ交付手数料は市民課や支所、
市民交流センターの窓口と同額としておりますが、コンビニ交付手数料を50円減額することで、コンビニ交付の利便性に加え経済的なメリットによりコンビニ交付の利用を促し、市民サービスの向上と併せ窓口業務の効率化をより一層推進することを主な目的としております。 また、行政手続のオンライン化などに向け、国を挙げて進められているマイナンバーカードの普及に関しても、健康保険証への利用など活用範囲の広がるマイナンバーカードの利便性と併せ、マイナンバーカードを持つメリットの一つとして広くＰＲし、カードの普及を進めることも目的の一つとしているところであります。 コンビニ交付を含め、市民課などの窓口を含めた全交付件数のうちコンビニ交付が占めるコンビニ交付率は、本年度の累計では１月末で7.8％となっております。 今後の目標としまして、４年度は12%、５年度は15％に設定し、手数料の引下げによりコンビニ交付への誘導を図って、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、コンビニ交付以外の窓口手数料の引下げは今のところ考えておりませんが、来年度は３年ごとに行う全庁的な手数料の見直し時期に当たるため、適切な手数料の額について改めて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 私からは、（２）地域活力の創出について、①
ウイングロードビル２階の活用と大門商店街の活性化についてお答えいたします。 大門商店街は旧国鉄塩尻駅の開設に伴い周辺に形成され、塩尻市の玄関口として、また中心商業地の一角としてにぎわいを誇ってまいりました。しかし、昭和57年５月の駅舎の移転、また国道19号、20号沿線への商業施設の集積等を契機に商店街を取り巻く環境が厳しくなってきました。 このような危機感から、平成２年９月に塩尻大門一番町市街地再開発組合が発足し、平成５年４月に再開発事業として商業施設ウイングロード及び大門駐車場が完成するとともに、平成22年７月には
市民交流センターえんぱーくがオープンするなど、それぞれ中心市街地のにぎわいを創出する拠点施設として、市民の皆様はもとより広く周辺市町村からの誘因、活性化に大きく貢献をしており、商店街は商業中心からサービス業等が集積する複合的なエリアに変わってきております。 中心市街地の活性化に関する法律による中心市街地の定義では、当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、市の中心としての役割を果たしている市街地であることと定められておりまして、商店街は自治体を構成する上で大切な都市機能の一つと位置づけております。 現在進行中の第五次塩尻市総合計画におきましても、中心市街地の活性化を目的とした塩尻駅周辺の機能向上を図る様々なまちづくり機関の支援や、商店街などにおけるイベントや販売促進への支援を掲げており、商店街におけるにぎわいの創出が、まち全体のにぎわいの創出につながる役割を担っていると認識をしております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 私からは、株式会社オギノ撤退後の跡地利用について、地域の皆様と検討がなされたかどうかにつきましてお答えをさせていただきます。 先の議員全員協議会や総括説明でも御説明したとおり、昨年８月に株式会社オギノから正式に退店の申入れがあった以降、引き続き商業店舗として利用していくため、塩尻市振興公社が主体となって後継店舗の誘致を進めておりましたが、昨年末、交渉が不調となり、大変残念な結果となってしまいました。 約半年間にわたりテナントリーシングを行ってきたところでありますが、商業店舗の誘致は大変厳しい状況であり、このまま空きフロアとしての期間が長引くことは、
ウイングロードビルの地下や１階で営業中の店舗に対して大きな影響を及ぼすこと、中心市街地のイメージとしてもマイナスになることが懸念されたことから、建物所有者として早急な検討・対応をしたことから、地域の皆様との跡地利用の検討はしてございません。 このように進めていたことに対しまして御理解をお願いいたします。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 私からは、
ウイングロードビル２階の活用等の中で、どのように市民益につながるのかについてお答えをいたします。 塩尻市ＤＸ戦略では、デジタル技術による革新的な都市機能を市内で実装していく地域ＤＸを大きな柱と位置づけております。地域ＤＸの具体的なプロセスとして、民間企業、行政、高等教育機関、コンソーシアム等のサービス主体者が協調利用できるデジタルインフラ整備を基盤に、社会実装を見据えた実証実験を展開し、市民生活の質の向上につながるサービスを生み出すとともに、ＤＸ関連企業、高度研究機関、最先端技術者、プロフェッショナル人材のＤＸクラスターを目指してまいります。 こうしたことから、本市では塩尻型地域新ＭａａＳ自動運転実証プロジェクトや、塩尻振興公社ＫＡＤＯの事業で連携する企業、大学、地域関係者と協議を重ね、地域ＤＸの拠点の設置に向けて企画・検討を重ねてまいりました。 具体的には、ＤＸ戦略展開の中核主体でもあるＫＡＤＯをはじめ、塩尻インキュベーションプラザやスナバ、
市民交流センター等との連携を重視するとともに、機能や規模感、設置時期等についてあらゆる事態を想定し、複数の構想を温めてきたところであります。 この過程の中で、
ウイングロードビル２階の有効活用が浮上するとともに、時を同じくして国が地方のデジタル実装を強く推進する目的で
デジタル田園都市国家構想を打ち出し、先駆的な取組を強力に支援する財政措置が盛り込まれたところであり、本市の構想が国に合致しており、計画の具体化に向けて早期にチャレンジ可能となった状況を総合的に判断して、ウイングロード２階に（仮称）
地域ＤＸセンターを設置することといたしました。
地域ＤＸセンターは、サテライトオフィス、コワーキング、交流・商業スペースで構成し、産学官、地域の連携の下、デジタル革新により地域課題の解決につながる住民本位の新たなサービスを開発・実装することを第一の目的としております。 想定される新たなサービスについて、全国の先進事例で申し上げますと、医療機関と連携した新たな通院・診療サービス、現役世代の負担軽減を目的とした新たな送迎サービス、スーパーと小売店と連携した新たな買物支援サービス等が挙げられ、こうした生活の質の向上につながるサービスを本市の実情に応じて創出してまいりたいと考えております。 また、都市部企業をサテライトオフィスに誘致し、ＫＡＤＯへの業務発注拡大や地域の雇用につなげ、新たな就労機会の創出を図ることとしており、現在、ＫＡＤＯ、自動運転、ＭａａＳで連携する都市部企業数社から進出意向を表明いただいております。 さらには入居企業社員やコワーキング、センター利用者等による新たな人流が生まれ、ウイングロードを含む商店街のシャワー効果により中心市街地のにぎわい創出につなげてまいります。加えて、センターに集積する産学官プレイヤーとＫＡＤＯが連携することで、市民の皆様、地元事業者、地区等へのデジタル技術を活用したきめ細かな支援を展開し、誰一人取り残さない、誰からも喜ばれるスマート田園都市を実現するとともに、全国自治体における地域ＤＸ推進の先進モデルとなることを目指してまいります。 次に、令和４年度予算について、予算規模拡大の要因と今後の財政計画についてお答えをいたします。 令和４年度は第五次総合計画の総仕上げとなる第３期中期戦略の中間年であり、目指す都市像の具現化を図るとともに、小口市政５期目の総仕上げとして、マニフェスト関連施策の確実な達成が求められる重要な年であります。加えて新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を図るほか、本市を取り巻く喫緊の課題に対し迅速かつきめ細かに対応する必要があります。 こうしたことから、予算編成に当たりましては、第３期中期戦略及び市長マニフェストの重点化、新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル・トランスフォーメーションの推進、グリーン社会の実現に向けた取組の推進、健全財政の堅持に向けた財源の確保の５点を柱に据え、関連事業を着実に予算へ反映したところであり、その結果、令和４年度一般会計当初予算規模は過去最大を更新し、前年対比13億円増の312億円となったものであります。 この予算規模が拡大した主な要因につきましては、コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを引き続き支援するため、融資あっせん資金預託金を約25億円計上したこと、旧楢川支所等除去事業や日の出保育園増築事業のほか、昨年８月の大雨災害に関わる災害復旧事業の新規計上などにより、投資的経費が前年度対比約５億5,000万円増加したこと、障害福祉サービス給付費や生活保護費の増加などにより義務的経費が前年度対比約６億5,000万円増加したことなどであります。 次に、今後の財政見通しにつきましては、前提条件として新型コロナウイルス感染症の影響が年次的に薄れていくものとすると、融資あっせん資金預託金の予算規模が毎年約２億円ずつ縮小していくとともに、令和４年度当初予算に２億円余計上しているワクチン接種関連経費や、同じく３億円余を計上している新型コロナウイルス感染症対応に関する臨時的な経費が減少傾向で推移することから、おおむね10年後にコロナ前の予算規模まで縮小するものと見込んでおります。 また現在、積算を進めております第六次総合計画期間中の大枠の財政見通しを示す財政フレームにおきましては、本市においても老年人口の増加に伴う社会保障費をはじめとする歳出の増加や、人口減少に伴う市税や地方交付税からの歳入が減少するものと推測しております。 このように将来的には厳しい財政状況が見込まれることから、財政の健全性、持続可能性を担保するため、財政調整基金残高を30億円程度確保するとともに、地方債残高、実質公債費比率などの財政指標にも配慮して、投資的経費の総量の抑制を図るなど、健全財政の堅持に向け、限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 私からは以上です。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 私からは、（４）スポーツ施設整備についてお答えいたします。 市営野球場につきましては、これまで議会において幾度か御質問、御要望をいただいており、次期総合計画での検討課題であると考えているとお答えしております。 令和４年度予算において、野球場調査委託料を計上させていただいた理由としましては、既に制度設計に入っております第六次塩尻市総合計画の策定に向け、現状の課題を明確にし、求められる野球場の姿について調査研究するものでございます。 調査内容につきましては、利用動向の分析、競技団体等から聞き取りなどを行い、課題の整理、解決方法の検討を行い、今後の方向性を探る基礎資料を整えることを目的としております。 基礎調査から実施に至るまでのスケジュールにつきましては、野球場の在り方や求められる施設規模、かかる費用等について調査・検証を行うと並行し、財政フレームと整合させる必要もございます。したがいまして、ある程度の期間を要することも想定されますが、広域連携を視野に入れつつ継続して課題解決に向けた取組を進めてまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ４番議員の質問を許します。
◆４番（平間正治君） それでは、順を追って２回目の質問をさせていただきますが、まずコンビニ手数料の引下げについてでありますが、実績として各種証明書等、交付の件数と実績、これどうなっているかお聞きします。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 各種証明書の交付件数と手数料収入についてですが、令和２年度の実績を申し上げますと、市民課が取り扱う証明書関係では、住民票に関する証明が２万9,887件で896万6,100円でございます。あと戸籍に関する証明書が１万5,937件で896万3,250円、印鑑証明などその他の証明が１万9,823件で594万6,900円となっております。手数料収入を合計いたしまして2,387万6,250円という数字となっております。 また、税務課などが取り扱います所得税証明書等の税務関係証明書につきましては、１万6,072件で441万8,530円となっております。
◆４番（平間正治君） そうすると総額だと約2,800万ぐらいですか。件数はちょっと暗算で計算できませんので、すみません。そうなっていて、これを半額にしても1,400万ぐらいで済むんですね。金額的に収入に、それが50万であろうと10万であろうと大事なものであることには相違はないですけれども、広く全体的な負担軽減を図っていくという意味では、不可能な数字じゃないと思いますよ。1,400万ぐらいを減額していくということが。例えば半額にして。 そういうことだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますし、もう１点は、50円の減額ということをなぜ特定の方が利用する、特定の方というか一部の方が利用するコンビニに限ってされるのか。庁舎のほうが混み合うのでコンビニの利用促進を図りたいということであろうかと思うんですが、50円のその根拠というのはどういうことなんでしょうか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 50円引き下げました根拠についてということなんですが、県下の19市の中で先行してコンビニ交付の手数料引き下げておる市が幾つもございまして、そちらの引下げ額、これを参考といたしまして50円引下げということでさせていただいたところでございます。
◆４番（平間正治君） 何か根拠と主体性がないなと言わざるを得ないというふうに思います。手数料を下げればコンビニの量が増えるという、何というんですか、お金で釣るようなことではなくて、そういう論法でいいんでしょうかね。コンビニだけ引き下げて、そっちに利用者を誘導していきたいということ。これはやはり引き下げるなら全体的に引き下げるべきだし、コンビニ利用を図るなら、もっとほかの付加価値をつけるというようなことも考えられるわけなんで、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
市民生活事業部長（大槻正弘君） 業務の効率化ということで、コンビニの交付のほうへ誘導していこうということで先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり何かの動機づけ、インセンティブ的なものがあったほうが、より誘導ができるという、そういった考え方で、このような引下げということで今回提案させていただいたところでございます。
◆４番（平間正治君） それなりに検討されたことだと思いますので、それはそれとして尊重したいと思いますが、来年はまた全体的な見直しの年ということのようなので、そういった中でもぜひ検討していただければありがたいかなというふうに思います。 次に進みますが、大門商店街の活性化について、特に２階の利用についてなんですが、今の大門商店街の現状というのをどういうふうに捉えているのかというふうに聞きしたんですが、少し私の聞き取り方があれなんでしょうか、何か甘い捉え方をされているんじゃないのかなというふうに思いますね。 周辺市町村から何か人に来てもらっているですとか、まち全体のにぎわいの創出につながる役割を担っているというふうに認識をしているとおっしゃっているんですが、これ現実にそうなんですかね。市長でさえと言ったら、すみません、市長が先ほどお答えになったときには、最悪の時代に勇気を持って勇断してあそこを再生するのに取り組んだ。当時よりは数字的にはよくなってきているけれども、決して今、部長が取られたような感覚ということはおっしゃらなかったと思うんですよね。そういう市長と担当部長との認識が大分違っているというふうに聞こえるんですが、改めて認識について。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 商店街でございますけれども、活性化につきましては、市としては様々な策を講じてきております。商店のみならず居住であり、えんぱーく、図書館、公益施設であり、あと公共交通であり産業等、そういったもの様々集めてきていまして、私としては商店街はまちの顔として、しっかり維持して守っていくべきものであり、しっかりとちゃんと商店街としては体を成していると感じております。 以上です。
◆４番（平間正治君） 守っていくべきものだから今はどうしていかなきゃいけないということがあるので、その前には現状がどうなっているかということをしっかりと認識しておかないと、その対応が取れないんですよ。聞きようによっては今のままでいいですよねというふうにも取れるんですよ。よそから人が来ています、中心地区というか、まち全体のにぎわいを担っていますとおっしゃっているんですから、そういうふうに認識をしていると。それは誤りじゃないんですか。私はそう思いますがね。 じゃあ、えんぱーくを造ってきました、図書館にも確かに目標とした40万人を上回る60万人が見えているというようなお話もありましたが、これはもう一つの目的であった大門商店街へ回っていただいて、お店や何かに寄っていただくという目的は達成されているという認識なんですか。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） まちの中への回遊性というのは、これは一つの大きな課題であると感じてはおります。ただ、やはり飲食店とか周辺商店の皆さん、えんぱーくであり
ウイングロードビルに期待をするところもあると、それも事実でございます。 以上です。
◆４番（平間正治君） 個々に言えば、松電さんのところに来たついでに買物に寄るとか、よその飲食店に寄るとか、そういうのはあると思いますが、全体のことを申し上げているんですね。だから、そういう意味では、やっぱりそんなに担当部長がおっしゃられるほど大門商店街がそんなに活性化しているのかというふうには、少なくとも私には思えないし、大門の住民の皆さんもそうは必ずしも思っていないと思いますね。 それが、じゃあ栄えているんなら、なぜオギノさんが撤退されたんですか。オギノさんが撤退されたということは、頑張ってこられたけれども、なかなかそういった営業的にも芳しくないということで出られたわけですから、それは商店街がやはりいまいち活性化していないということの証左じゃないんですか、まさに。そういうことをやっぱり御認識いただきたいというふうに思いますね。 ですから、これあとＤＸセンターに入られたので、それはそれとして、私はオギノさんが撤退されて、即、跡へどうということも、もちろん大事なことであるかもしれませんが、もう少し大門商店街のことを、将来をしっかり考えて、大門の発展も併せて考えて、もう少しじっくりと検討してもいい時期ではなかったのかなというふうに思っていますけれども、それについてはどういう御認識。
◎
建設事業部長（細井良彦君） 先ほども企画政策部長のほうからも答弁がありましたが、
地域ＤＸセンターの設置、これは財源の確保とか
デジタル田園都市国家構想の合致、そういったもの。また、市街地の活性化につきましては、まちなか全体に商業施設をはじめ公共施設とか業務施設、多様な都市機能を集積することで利便性の高い市街地となって、市民生活の向上や関係人口増加による新たなコミュニティーが生まれて、市街地のにぎわいの創出にもつながり、そういった相乗効果によって活性化が図られるものと考えておりまして、そういった中で、このＤＸセンターも先ほどありましたとおり、雇用の創出、移住促進や関係人口の増加、主要課題解決、多様なサービスの創出など新たな相乗効果が期待できるものと考えまして、そういった形になったものでございます。
◆４番（平間正治君） それはそれで結構です。ＤＸはＤＸで結構なんですが、じゃあ端的にお聞きします。大門商店街がこのままでいいのか。それとも市として、もう少し活性化を取り戻すようにさらに力を入れていくのかどうか、どちらでしょう。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） ここはさらに活性化していくように力を込めて進めてまいりたいと考えております。
◆４番（平間正治君） 具体的な方法があったら、考えている方策があったらお願いします。
◎
産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 今後整備していくＤＸセンターもそうでございますし、まちにはＳＩＰもありスナバもあり、人が集うところがありますので、あとえんぱーく、そういったところの集う人を回遊させるとか様々な活性化策がありますので、適宜考えて、しっかりと大門の商店街を活性化していきたいと考えております。 以上です。
◆４番（平間正治君） ＤＸの関係をお聞きします。ＤＸの推進といいますか、ＤＸに取り組んでいること自体に私は反対しているものでも何でもないです。いつもそうですけれども、新しいことに取り組まれるのは、それは結構なことだと思います。ＤＸのほかにゼロカーボンとか食料自給とか、国が取り組んでいくことに対して一地方自治体であっても、当然これは一緒に取り組んでいかなければならない課題ですから、それはそれで結構なんですよ。 ただ、あの位置へ早急にＤＸセンターを設けなければいけないのかどうか。一方では本当に市民の皆さん、ふだんの生活に苦労されている方もいる。本当に家族介護の中、家庭介護の中で一日中介護に当たらなければいけない人もいる。そういった中で、あそこにじゃあＤＸセンターを置きましょう。じゃあ、のるーとはのるーとでいいですけれども、体育館に何台も停車している。乗っている人を見れば１人か２人。こういうことのバランスが、やっぱり市民感情から見ると、もっと順番が違うんじゃないですか、取り組み方が違うんじゃないですかということの指摘があるんですよ。 このことを、あえて言葉で言ったときにかい離というような言葉を使うことがありますけれども、うまくバランスを取って、順位づけをしっかりしてやっていくことが必要なのかなというふうに私は思っております。 いずれにしても、せっかく取り組むのであれば分かりやすく。一般市民の皆さんってなかなか分かりにくいと思いますよ。ＤＸを使って、取り込んで、何か市民の皆さんに分かりやすく具体的に、先ほどの例が多少ありましたけれども、もっと分かりやすく、ちょっと一、二でいいですから、あったら。
◎市長（小口利幸君） 分かりやすく申し上げます。オギノさん、先ほど前議員の質問にもお答えしましたが、いわゆるおやじから会社を受け継いで初めて出店してくれた塩尻店でありますし、また長野県への岡谷、安曇野等に商売、ビジネスを拡張していく前線基地としての位置づけを有用的に考えていただいて、本当に10年間頑張っていただいたのは現実でございます。 しかしながら、分かりやすく言えば、そこで物を買うことに心を傾けてくれる市民が少なかったという現実が。だからトータル的に言わなきゃ分からないでしょう、どうせ。その中で、そのオギノさんの誘致でさえ、20年間の私の仕事の中で極めてハードルの高い時間の長くかかった辛抱強い仕事であったわけであります。その結果としての現状でありますから、またそこで同じエネルギーを費やして、また10年後にそのような、いわゆる商圏の拡大が人口減少社会とともに見込めませんので、これをここでやるべきではないということを私は経験則から判断したわけであります。 ゆえにＤＸが成功するとは思えないと、確約されたものではないと正直に申し上げましたとおり、手法を変えて激動するこの地方都市の未来を担保するための私の判断であります。
◆４番（平間正治君） ですから私もＤＸに別に反対しているということを言っているわけでなくて、それは分かりやすく進めてくださいねということを申し上げているんです。そんなに熱くなられることでもないと思うんですけれども。分かりやすい事例を一つ挙げていただけますか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 現在も進めております広域医療連携ＭａａＳの取組の中で、市民の方で松本の総合病院に通う方がたくさんいらっしゃいます。この交通の利便性を向上させようというようなことで、病院の到着時間を入力すれば自宅から、のるーと、ＪＲを使って松本駅、それからタウンスニーカーで病院まで行きますが、その連結ですとか乗降時間が一瞬で分かるアプリケーションの開発を今進めております。 この開発ができれば、のるーとの予約まで一括でできるようなサービスにしてまいりたいと考えておりますし、その後の、これは想定でありますけれども、例えば地元のスーパーを経営されている企業の方の連携があれば、待ち時間にスーパーの特売品の情報提供でありますとか、仮に購入した場合に電子ポイントがつく等のサービスに発展できるわけでありますし、地元商店街ですとか宅配サービスの発展、あるいは観光ＭａａＳへの発展というようなことも想定できますので、大変可能性を秘めたサービスになるということで取り組んでまいります。
◆４番（平間正治君） そうは言っても、一々について全ての市民の皆さんに理解いただけるかといったら、そこまでのことを申し上げているわけではないんですが、ただ全体として、これを進めていくということについて、やっぱり多くの皆さんの、とりわけ地元の皆さんのコンセンサスを得ていくということは、これは民主主義の基本として大切なことだと思いますので、ぜひそんな形で推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、新年度予算の関係になりますが、時間がありませんので簡単に申し上げますが、312億で、そのうち25億円がコロナに係る融資あっせんの関係みたいなことになって、これが残高は確保していかなきゃいけませんから、形式的に予算が膨らむものであるということは承知していますけれども、これがなくなるのに10年ぐらいかかっていくということになれば、その10年の間には、現在国の借金も国債で1,000兆円の残高、地方では200兆円の残高、こんな状況になっているんですね。しかもＧＤＰの2.5倍の借金なんですね、これ。国民総生産の。 非常に厳しい状況になってくると思いますから、ぜひ財政運営には御留意をいただいて進めていただきたいと思いますが、ただその中で、やはり一度きちんとした見直し、毎年というか棚卸しみたいなことはやられていると思うんですが、もう１回きちんとした見直しというものをやっていく必要があろうかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 第六次総合計画策定の際には新たな財政フレームを示す必要がありますし、第六次総合計画のハード事業については継続した道路の維持補修等の枠で進める事業以外は白紙の状態でありますので、その順番づけ、優先づけをどうしていくか、並行して財政フレームをしっかりしたもの、アフターコロナを見据えたものを策定して、持続可能性を担保してもらいたいと考えております。
◆４番（平間正治君） 次に、楢川診療所の再開についてをお聞きします。これについては、診療については週１回水曜日ですか、医師１名、看護師２名という体制で行われるということなわけでありますが、篠原議員も地元議員として心配されていた、これがバイアスとなって、閉めていくことの前提になるようなことはぜひ避けてほしいというようなことがあったんですが、そもそも契約について、やっていた期間というのは何年、３年とか５年とか、そういう期間で契約をされるわけですか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回の委託業務につきましては、今までの指定管理とは異なりますので、基本的には単年度での契約ということで考えております。
◆４番（平間正治君） そうすると契約して診療が始まって１年もたたない時点で次へ更新するのか、やめるのかということの検討が始まるということにもなりかねないんですが、そうするとやっぱり篠原議員も心配したようなことにもなりかねないという部分もあって、つながりかねないということもあるんですが、更新されないこととなる場合の主な要件というか、そういったものは何があるのでしょうか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） まだ委託をして診療が始まっているわけではないものですから、そういうことはなかなか現時点で想定することは難しいとは思いますけれども、基本的には安定して診療を行っていただけるような委託内容となるように、今後も委託先とは連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
◆４番（平間正治君） 地域医療の確保というのは、楢川地区だけでなくて、将来的には大門地区も大変心配される部分もありますし、ぜひこういった地域医療体制が堅持されるような方向で努めていただきたいというふうに要望しておきます。 それと予算では、3,391万9,000円という総額なんですが、これに歳入では1,707万円が繰入金と、こういうことになっていますが、昨日のお話を聞いていましたら、楢川地域、過疎地域に何か復活ができたということなので、財政力指数が低下したというのが要因で。そうすると過疎債がソフト部分として充当できるのではないかと思うんですが、そういったことは可能なんでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 現行の過疎計画に位置づけた市民生活支援と、ソフト事業にも過疎債を充当できますので、令和４年度予算の中で一般会計から楢川診療所特別会計に繰り出す1,700万円余、歳出があります。そのうちの公債費を除いた経費には過疎債が充当できるものということでありますので、今想定していますのは1,450万ほど過疎債を充当して地域医療をきちんと支えてまいりたいと考えております。
◆４番（平間正治君） いわゆる有利な起債の最たるものでもあろうかと思いますので、有効に使っていただけばいいのかなというふうに思います。 次に、出産支援施策、マタニティタクシーのことになりますけれども、これも新たに計上されたものだと思います。私は４年前の地方選で、これマニフェストに載せていたものでありますが、ここへ来て予算化されるということで大変うれしくも思うところなんですが、これまでにチャンスもあったと思うんですが、なぜここで計上となったのか。
◎
健康福祉事業部長（百瀬公章君） このマタニティタクシーにつきましては、市内の事業者では平成23年の12月から開所しておりまして、事業の紹介を受けまして、この分娩施設のない本市にとって大事な事業であるということで、周知また利用促進を図ってきたところであります。 それで、本市は分娩医療機関がないということで、安心安全な妊娠・出産を支援する事業として、出産時の負担軽減を図りつつ利用の促進、また促進策等をずっと検討してきたところであります。 それに加えまして、コロナ禍ということで、タクシー業界が大変厳しい状況に置かれているというようなことで、タクシー事業者からも利用の促進をということで要請を受けたところもございまして、安心で安全な妊娠・出産を支援することに加えまして、タクシーの利用促進を図る観点から、このタイミングで創設をしたということであります。
◆４番（平間正治君） 昨日も指摘ありましたけれども、せっかくこの取組、いい事業だと思いますので、できるならもっと、行きの片道切符といいますか、片道料金支援というだけでなくて、もう少し肉づけされた付加価値がついたものとしていくことが必要なんじゃないかなと私も思いますので、ぜひそんな方向で検討いただければというふうに思います。 最後になりますけれども、野球場の調査委託料の関係なんですが、ちょっと思うのは、野球場の整備は進めて多分いくだろうということであれば大変喜ばしいことでもあるんですけれども、第六次総合計画の中でもんでいく、検討していくとずっと言われてきているので、事前にこれが上がってくるところにちょっと違和感があるんですよ。六次計画の中で検討して立てていきましょう、じゃあいつ頃を目指していきましょうということになって、いろんな調査、地盤調査から始まって、そういうことが始まって、そして基本設計、実施設計とか、こう進んでいくのが通常だと思うんですけれども、事前にこれを上げて、変な言い方になりますけれども、実施計画の中で六次計画の審査の中で駄目になったら、この調査料は無駄になりますよね。それは、そういうことではなくて、これは確実に進んでいくという前提として捉えていいんですか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 今回計上させていただきました基礎調査費につきましては、この調査において必要と思われる資料をきちんと整えることをまず第一条件とします。その条件というか結果を踏まえた上で第六次総合計画の策定をする過程で、市の全体事業の優先順位と照らし合わせながら、優先すべきかどうかというところから判断するというように認識しております。
◆４番（平間正治君） 六次の計画に上げるかどうかの判断をするための担当課としての資料作りと、こういう意味ですか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 六次になってからでは遅いという判断もございまして、まずここで基礎調査をすることで、土俵に上がるかどうかというところも含めて今回実施したいと考えたところでございます。
◆４番（平間正治君） そういう方式にいつからなったのかというのは存じませんけれども、私はやはり六次なら六次を検討していく中で、その是非、可否、野球場を建設することの、それを検討して、そこから進んでいったというのが普通でしたので、あえてお聞きをしたわけですが、調査内容によっては自前でできることもあると思うんですよね、多分に。大体もう野球場を造るといえば、野球場本体だけの面積としたって150メートル真っ角というのは最低要るわけですよ。それに駐車場が加えていたりしていたら、最低400ぐらい必要になってくるかもしれませんよね。それと交通の便とかいっても、どこら辺がいいのかなんてことは、この市内の中でありますから当然分かることだと思います。 そういう意味で、少し経費の削減も図りながら、きちんとした方向で進めていっていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、３月をもって退職される職員の皆さんには、本当に長年にわたって市政発展のために御尽力いただいたということについて、職員のＯＢの１人として感謝を申し上げ、御礼を申し上げたいと思います。どうも御苦労さまでした。 以上をもちまして、一切の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、平間正治議員の一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案質疑
○議長（牧野直樹君） 日程第２ これより各議案に対する質疑を行います。 議案第１号から第33号まで、並びに報告第１号から第５号までの計38件を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いいたします。 議案第１号から第33号までの33件について一括して質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際、申し上げます。議案第１号から第33号までの33件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。 次に進みます。お諮りいたします。報告第１号から第５号までの５件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第５号までの５件は即決することに決定いたしました。 報告第１号から第５号までの５件について、一括して質疑を行います。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。 報告第１号から第４号までの４件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。 次に、お諮りいたします。報告第５号について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、報告第５号については原案のとおり承認することに決定いたしました。
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