姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
現在、県内外におきまして、例えば認知症の介護に関わっていらっしゃる方々、あるいはがんになられた方々、あるいは断酒会など、そういったサロンとか会があるのも、このようなことが背景にあると思われます。鹿児島市、霧島市、鹿屋市などでも、趣旨の違いはあれ、子ども館ができており、それなりに子育て世代の大きな助けとなっております。子育て世代が増えてきている今こそ、早急に整備をすべきであります。
現在、県内外におきまして、例えば認知症の介護に関わっていらっしゃる方々、あるいはがんになられた方々、あるいは断酒会など、そういったサロンとか会があるのも、このようなことが背景にあると思われます。鹿児島市、霧島市、鹿屋市などでも、趣旨の違いはあれ、子ども館ができており、それなりに子育て世代の大きな助けとなっております。子育て世代が増えてきている今こそ、早急に整備をすべきであります。
働く世代の健康づくりについて、働く世代の健康課題として、がん、糖尿病、メタボリックシンドローム、さらには、心の健康など様々にクローズアップされています。働く世代の人たちは、仕事に、家庭に、子育てにと忙しく、自身の健康については二の次といった方々も多いのではないでしょうか。
ワクチン接種後の死亡報告事例は直近で1,908、重篤数が7,933、今年４月、９年ぶりに再開した子宮頸がんワクチンは、2013年４月、公費による定期接種が開始され、24例の副反応が生じたため、２か月後には厚労省が、世界初でしたが、積極的勧奨を中止しました。新型コロナワクチンとの何という違いでしょうか。矛盾しているような気がします。 次に、マスクに関する質問に入ります。
大きいところで何か、がんと壊れた場合、そこで事故が起きたときに6,500食全てが駄目になってしまうということもあり得る、そういったこともリスク分散の考え方としてあると思いますので、そういったところをどうクリアしていくかというのを考えながら基本方針の策定のほうを進めていっていただきたいと思います。 では、２つ目の質問に入ります。山田地区ソーラー林地開発につきまして、パネルをお願いします。
なお、子宮頸がんは20代から年齢階級別罹患率が上昇するなど、若い方でも罹患し得るがんであります。引き続き定期予防接種の接種勧奨と併せて、がん検診の受診勧奨に努めてまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 本市では、例年３月１日から８日までの女性の健康週間に合わせて、ホームページや広報紙を活用し、健康情報の提供を行っております。
少女たちへの子宮頸がんワクチンも重篤な有害事象が報告されたことから、平成25年に厚労省は安全性が確認されるまでの間、積極的推奨を一時中止するという勧告を出し、その勧告は妥当であるとし、今年４月の再開までの実に９年、その姿勢を貫きました。
加齢や前立腺がん、膀胱がんなどの手術後に排尿のトラブルで悩む方がおられるとともに生理用品を必要とするトランスジェンダーの方もおられることなどを踏まえ、男性トイレへのサニタリーボックスの設置などの配慮が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 第１点、県、市における前立腺がんの死亡率及び県の全国順位の過去５年の推移。
国や県が市がしたから、周りの市町村がしたから大丈夫だろう、これかつて、子宮頸がんワクチンのときに、私、担当だったのですが、国がいい、推奨する、各種団体もする、大学の産婦人科医なんかもみんながいいですよと言ったのですが、結局、３か月しかなかったです。旧姶良町では、課の職員は全部、いろんな情報を集めて検討しました。
膀胱がん、前立腺がん等の手術を受けた方や高齢者など、おむつや尿漏れパッドを使用する方への対応として、サニタリーボックスを設置することは、大切な配慮であると考えます。 本市の公共施設においてはこれまでに、姶良公民館、ビーラインスポーツパーク姶良の駐車場・陸上競技場、蒲生体育館、消防庁舎などの男性トイレ個室にサニタリーボックスを設置しております。
◎保健福祉部長（向江美喜君） 先ほど市長の答弁でもございましたけれども、ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンでございますが、定期接種期間中に、国のほうから積極的勧奨を差し控えるというような通知がございまして、その期間に接種機会を迎えられたという方が受けられないという状況がありましたので、姶良市では、2,700人を対象に、これは国のほうの指定なんですけれども、３年間の措置で、公費で受けられるワクチン
２点目、同じく16ページ、健康増進事業扶助費、がん患者ウィッグ購入費助成金について。 １、事業の意義と目的、２、対象となる者の条件、３、対象経費の内容、４、積算の根拠。 ３点目、27ページ、学校給食施設整備事業委託料のうち、不動産鑑定委託料の内容を伺います。
引き続き、前回の質疑時に触れた中核市である八王子市がＳＩＢとして取り組んだ大腸がん検診・精密検査受診率向上事業についてお伺いいたします。 第１点、対象者、期間。 第２点、成果指標を含む目標。 第３点、事業効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
まず、保健衛生費には、令和４年度から県が新規事業として取り組む造血細胞移植を受けた20歳未満の方へのワクチン再接種費用への助成及びがん治療を受ける方の医療用ウイッグ等助成経費などを計上しました。 また、清掃費には、あいら清掃センターの施設運営を長期にわたり安定的に実施することなどを目的として行う基幹改修事業に向けて、地域計画及び長寿命化計画の策定委託料を計上しました。
まず、子宮頸がんＨＰＶワクチン予防接種について伺います。 2013年の積極的な接種勧奨の差し控え通知により、子宮頸がんＨＰＶワクチンの予防接種が事実上停止してから８年が経過いたしました。昨年11月から積極的な接種勧奨の再開が決定し、本市でも新年度予算が計上されております。
また、本市が実施しているがん検診等の結果をマイナポータルで確認できるようになります。 次に、ソーシャルメディアの利用状況につきましては、平成28年度の調査結果に比べ60歳代、70歳代共に増加しており、情報発信やコミュニケーションのツールとして利用が進んだものと考えております。今後、60歳代以上においても50歳代の現在の利用率である80％以上を目指したいと考えております。
そこで、女性特有のがんの１つである子宮頸がんを予防する効果があるとされるＨＰＶワクチンの接種勧奨等について国が大きくかじを切ったことからお伺いいたします。 第１点、令和３年11月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の内容。
健康・医療の充実として、タブレット端末等を活用した保健指導を行うとともに、がん患者の社会生活を支援するため、ウィッグの購入費助成を行うほか、骨髄等の移植の推進や負担軽減を図るため、ドナーに対する助成や登録会を実施します。 また、次期健康増進計画策定のため市民意識調査を実施するほか、子宮頸がんワクチン接種勧奨を再開するとともに、接種機会を逸した女性に対し、対象年齢を超えて接種を行います。
次に、市立病院は救命救急センター、成育医療センター、脳卒中センターなど多くの診療部門がありますが、平成23年４月に地域がん診療連携拠点病院に指定され、令和２年４月には拠点病院（高度型）にも指定されております。 そこで伺います。 市立病院でがんと診断された過去３年間の新規患者数及び手術数とコロナ禍の影響を伺います。 答弁願います。
次に、保健予防課による５種類のがんを含めた検診等の個人情報を自己制御不能な形で健康指導名目でシステムを構築するという検診情報連携システム等整備事業について伺ってまいります。 これはどのような個人情報が幾つ、本人同意とは無関係に全国自治体間で共有可能となるものか、関連の経過を含めお示しください。
本年度は新しく対象となった小学６年生とその保護者へ、子宮頸がんにかかる仕組みと発生割合、ワクチンの効果やリスク等について記載してあるリーフレットを送付し、情報提供を行いました。 また、市の広報紙にＨＰＶワクチンが定期予防接種の一つであることを掲載しております。