金沢市議会 2016-03-14
03月14日－04号
平成２８年 ３月 定例月議会 平成28年３月14日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 福田太郎 副議長 久保洋子 １番 上田雅大 ２番 小間井大祐 ３番 坂本泰広 ４番 松井 隆 ５番 中川俊一 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 長坂星児 11番 前 誠一 12番 麦田 徹 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 下沢広伸 16番 高岩勝人 17番 野本正人 19番 松村理治 20番 清水邦彦 21番 黒沢和規 22番 山本由起子 23番 森 一敏 24番 小阪栄進 25番 小林 誠 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 安達 前 33番 澤飯英樹 34番 中西利雄 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 桶川秀志 教育委員長 田邊俊治 市長公室長 当田一博 都市政策局長 相川一郎 総務局長 宮本伸一 経済局長 八田 誠 農林局長 村本広之 市民局長 詩丘樹持 福祉局長 平嶋正実 保健局長 越田理恵 環境局長 蚊戸 進 都市整備局長 野口広好 土木局長 浅川明弘 危機管理監 林 昭一 会計管理者 不破 哲 教育長 野口 弘 消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 太村正信 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 林 充男 議事調査課長 中宗朋之
議事調査課担当課長 小村正隆 調査係長 三傳敏一 議事係長 外川 奨 主査 八木淳介 主査 太田豊司 主任 喜多泰正 主任 渡邉泰介 主任 酒井敏正 書記 松田宏志
総務課担当課長 橋高祐二 主査
齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成28年３月14日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第58号平成28年度金沢市
一般会計予算ないし議案第148号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
福田太郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
福田太郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
福田太郎議長 これより、日程第１議案第58号平成28年度金沢市
一般会計予算ないし議案第148号市道の路線変更について、以上の議案91件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
福田太郎議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番
野本正人議員。 〔17番
野本正人議員登壇〕（拍手）
◆
野本正人議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会をいただきましたので、先週質問された議員各位の質問と重なる点もありますが、改めて以下数点にわたりお伺いいたします。 最初の質問は、金沢市における文化の人づくりの推進に関する条例についてお聞きいたします。
文化都市金沢の規範とも言うべきこの条例が、ようやく今定例月議会に上程されております。本市では、これまでも既に伝統工芸や伝統芸能を初め、洋楽や現代アートに至るまで幅広い分野での文化振興策を総合的、重層的に展開してきており、今回の条例制定がこれらの施策をさらに担保し、後押しする太い背骨となることを大いに期待するものであります。ただ、石川県においては既に昨年４月にいしかわ
文化振興条例を施行しており、また、お隣の白山市においても新年度から
文化振興条例が施行されることを考えますと、京都と並び称される日本を代表する文化都市である本市において、このタイミングでの条例制定は個人的にはむしろ遅きに失する感じがするとも思っております。 また、金沢市が文化に関する条例を制定する以上、当然各方面からも大きな注目を集めることが予想されますし、よそのまちと似たり寄ったりの、いわゆる金太郎あめ的な条例というわけにはいきません。さすが
文化都市金沢と言われるような差別化を図ることは当然であります。そこで、まず市長には、今定例月議会にこの条例を上程した思いと、この条例が県や白山市の条例と比べてどう違うのか、
文化都市金沢のグレードにふさわしいどのような内容が盛り込まれているのか、あわせてお伺いいたします。 私は、一言で言うとこの条例の中身には余り斬新さを感じないのであります。文化の人づくりの推進とうたっている以上、後継者育成に力点が置かれていると理解いたしますが、そこにいわゆる金沢の個性を感じることができないのであります。新年度予算の目玉であり、今回の条例の目玉となるのは、新規積立金５億円の文化の
人づくり基金の創設でありますが、これも従来の技と芸の
人づくり基金の改編であり、石川県が
文化振興条例の施行に伴い、全国最大規模の120億円の基金を創設し文化団体への助成などを始めたことに比べると、いささか小粒と言わざるを得ないのであります。具体的な支援内容も、伝統芸能、伝統産業の指導者育成、親子体験講座の開催、文化施設の活用など、既に県において実施されている内容と余りかわりばえがしませんし、金沢という冠を外してしまえば、全国どこのまちにも当てはまる事業内容にしか見えないのであります。私は、金沢の大きな個性の１つは、京都、東京と同様に高等教育機関が集積しているという学都金沢の魅力にあると思います。金沢美大を初め、他都市には見られないほど多くの学生が金沢で文化や芸術を学んでおります。だとすると、こうした学生が本市の文化の奥深さに触れ、将来の文化の創造を担う人材として育つための何らかの強力な支援をすることで他都市との差別化が図られると考えるものですが、いかがでしょうか。この条例を活用した、特に学生に対する具体的な支援策、支援内容があるのかお伺いいたします。 また、この条例制定にあわせ、
金沢版ふるさと納税制度活用事業費300万円が計上されております。名称を文化の
人づくり応援寄附金とし、
ふるさと納税の寄附金を基金に積み立てることで金沢の文化を担う人材育成に活用するとしております。寄附者への謝礼品として若手工芸作家などの作品を送付することで伝統工芸の後継者育成にもつなげる趣旨だと理解いたしますし、私もその趣旨に賛同の意を表するものであります。ただ、
ふるさと納税制度自体はあまねく全国の市町村で行われており、現状では、多くは米や農産物、海産物などの地域の特産品を送る、いわば
自治体版ふるさと宅急便の様相を呈しております。市長もこれまでは本市への
ふるさと納税制度の導入についてはさほど積極的ではなかったと記憶しておりますが、ここに至ってこの制度を導入した意図は何でしょうか。民間出身の市長として、当然十分な費用対効果を計算されてのことだと拝察いたしますが、今回この制度を導入した意図、この制度への期待、さらには、300万円の支出に見合うどの程度の実質的な効果を想定されておられるのかお尋ねをいたします。
新幹線金沢開業以来、想像を超える多くの観光客でにぎわい、ややもすれば一人勝ちとも言われる本市ですが、一方で、宿泊費の高騰、一部観光客のマナーの悪さにより住民が迷惑をこうむるといった負の側面も露呈してきており、市長も大変憂慮されているとお聞きいたしております。そうしたことから、最近、金沢が目指すのは観光都市ではなく文化都市であるとする論調が大勢を占めるようになってきておりますし、私も全く同感であります。この条例制定を契機に、さらに文化によるまちづくりに磨きをかけていただきたいと願うものですが、市長が考える
文化都市金沢の将来像をこの機会に改めてお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、
アフター新幹線を見据えた本市の観光振興策について何点かお尋ねいたします。 さきの
一般社団法人北國総合研究所の調査によれば、石川県全体で、売り上げがふえた企業が全体の57.8％に上り、そのうち売り上げがふえた業種としては、ホテル・旅館業が81.0％と群を抜いているとのことであります。その反面、困っていることとして、客室稼働率が高過ぎ、人手不足で対応できない、予約を断る回数が増大した。一部ホテル料金の高騰により、観光地としての評判悪化が懸念されるなどの課題が挙がっております。この結果からもわかるように、北陸新幹線の金沢開業は、まさに予想をはるかに上回るもので、とりわけ宿泊業界はかつてない活況を呈しているようであります。山野市長のもとには
北陸新幹線金沢開業効果について各方面からさまざまな声が届いていると思いますが、改めて、金沢のリーダーとして開業効果をどのように捉えておられるのかお聞きいたします。 さて、新年度予算に
インターナショナルブランドホテル事業化促進費750万円が計上されております。山野市長は、最初の選挙出馬の時点からマニフェストに
外資系ホテル誘致を掲げ、その実現に奔走されてこられました。今回、ようやく予算計上にこぎ着け、その具現化に踏み出したことは、強い自信とともに大きな期待感を抱かれていることと思います。現状の絶対的なホテル不足に対応するとともに、金沢の魅力をさらに高める意味からも早期の開業が望まれるものですが、この事業にかける市長の意気込みをお聞かせください。 ただ、気がかりなことは、その表現が
外資系ホテルから
インターナショナルブランドホテルというわかりにくい名称に変更になったことであります。具体的な事業内容として、駅西広場周辺において高度業務機能の集積を図るため、隣接する市有地を活用し、にぎわいの拠点となる
インターナショナルブランドホテルの誘致に向けた
公募型プロポーザルを実施するとありますが、この意味は外資系に限らず国内資本の高級ホテルの可能性も視野に入れるということでしょうか。もしそうであれば、富裕層をターゲットとする当初の計画から、既存の
市内都市型ホテルのグレードと大差ないホテルとなってしまい、客層が競合することも危惧されます。さらに、邪推すれば
外資系ホテル誘致は諦めたのかとも解釈されます。この予算については、金沢の都市ブランドと密接にかかわる一大事業であるだけに、あくまでも志高く進めていただきたいと願うものですが、現在想定しておられる公募から開業に至るスケジュール、審査基準についてお示しください。また、
外資系ホテルの場合、ホテル全体を建設するのはいわゆるゼネコンが請け負い、外資はその運営だけを担う場合が多いともお聞きいたしておりますが、
公募対象事業者はどのような業種を想定しておられるのかお聞かせください。 さて、観光の推進について、もう１つ目を引く新規施策は、今年度最終補正予算に前倒しして実施される
金沢版ＤＭＯ構築費300万円であります。私は不勉強のためＤＭＯという言葉は初耳でした。そこで、観光庁のホームページなどで少し調べてみましたが、ＤＭＯとは、地域全体の
観光マネジメントを一体化する着地型観光のプラットホームと書かれております。言葉は耳ざわりよく聞こえますが、実際にはどのような組織なのか私にはいま一つ明確なイメージが湧きません。国内外の先進事例などがあればぜひ御紹介ください。 このＤＭＯを金沢に当てはめてみますと、現在、金沢市観光協会、
金沢コンベンションビューロー、金沢市
ＭＩＣＥ推進協議会、金沢市
旅館ホテル協同組合など、それぞれの業務内容や人員体制によって分かれている組織を一本化し効率化を図るという意味と理解をいたします。しかし、そうしますと、それぞれ利害関係が異なる組織をどう束ね、どう調整していくのか、また、県や経済界などの連携はどうなるかなど一筋縄ではいかない側面も多々あろうと懸念するものであります。さらに、これら既存組織とは別に設置されると、まさに屋上屋を重ねることになり、かえって非効率的になってしまうことも心配されます。現段階で具体的にはどのような組織形態、業務内容、人員体制を想定しておられるのでしょうか。実現への意気込みとともにお聞かせください。 観光振興に関する最後の質問は、dining
gallery銀座の金沢についてであります。 新年度予算に運営費約6,500万円が計上されておりますが、県のアンテナショップに近接していることや商業ビルの６階という立地を考え合わせると、いささか予算規模が大き過ぎると思うのは私だけでしょうか。設置目的は違うかもしれませんが、年中無休で運営され、観光案内や宿泊予約、
着地型旅行商品の販売、手荷物配送まで手がける石川県
金沢観光情報センター管理運営費が約半分の約3,000万円であることも考えると、その費用対効果には首をかしげざるを得ないことも事実であります。そこで、市長にこれまでの銀座の金沢の実績と効果、今後の期待をお伺いし、観光振興に関する質問を終わります。 質問の３点目として、私のライフワークであります本市の新しい
交通システムについてお聞きいたします。この問題については、３年前の12月議会本会議、一昨年の６月議会本会議、12月議会本会議、昨年９月の本会議に引き続いて５回目となります。言いかえれば、金沢の将来を見据えて私が執念を燃やしているＬＲＴの導入について、いまだに納得できるような進展がないことの裏返しであります。今回こそぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。 世界の
交流拠点都市金沢重点戦略計画においては、まちなかへのマイカーの流入を抑制し、公共交通優先のまちづくりを促進するため、走行空間の確保やコストなどの導入に係る課題を分析し、市民参加による協議や
バス専用レーン拡充などの交通実験を行いながら、都心軸の特性にふさわしい新しい
交通システムの導入に向けて段階的に条件整備を進めると明記されております。そして、スケジュール的には、前期である平成25年度から27年度の３カ年で市民参加による協議、交通実験を行い、中期となる平成28年度からは段階的な条件整備に移行することとなっております。このことを踏まえ、新年度予算において、金沢のまちに適応した新しい
交通システムの導入に向けて、機種やルートの選定等に係る調整を実施するとして、新しい
交通システム検討調査費1,500万円、また、新しい
交通システムの導入を見据え、都心軸の
交通円滑化実験を実施するとして、
都心軸交通環境改善事業費130万円余が新たに計上されております。予算規模としては昨年の５倍余りとなっておりますので、いよいよ本腰を入れてきたのかと期待を大きくするものですが、これは昨年５月から６月にかけて実施された第２次
金沢交通戦略骨子案の
パブリックコメントにおいて、新しい
交通システムとして最も市民から支持されているＬＲＴ導入を見据えたものなのでしょうか。まず、この２つの事業費の具体的内容、
実施スケジュールをお示しください。 私は、段階的な条件整備を進めるに当たっては、まず、我が国を代表する専門家、有識者をメンバーに加えた専門委員会による議論が絶対に欠かせないと考えます。地元の専門家を軽視するわけでは全くありませんが、むしろ日本を代表するその道の専門家の方々による大所高所に立った議論こそ最も求められていると思います。あわせて、市民意識の向上、市民への啓蒙などの取り組みもまだまだ足りないと感じておりますので、こうした日本を代表する識者による講演会やシンポジウム、フォーラムなどの開催をぜひ実現させていただきたいと願っております。新年度の専門委員会の構成や、
公開シンポジウムなどの開催についての市長の所見をお聞きいたします。
北陸新幹線金沢開業から本日でちょうど１年を迎えたわけでありますが、金沢ブームの熱気はいまだに冷める気配がありません。さきの
国勢調査速報値を見ても、日本の地方都市が押しなべて人口減少傾向にある中、金沢市の人口は増加しており、その意味でも今の日本で最も活力にあふれた都市の１つが金沢市であると言えると思います。さらに、金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町で構成する、いわゆる
石川中央都市圏の人口は、この10年で約２万4,000人も増加しており、この圏域の人口は10年前は約70万人であったものが、現在は約73万人に迫る勢いとなっております。すなわち、人口で見れば、まさに実質的な政令指定都市と言っても過言ではありませんし、そう考えればＬＲＴを導入したとしても十分に採算がとれると確信いたしております。本市の重点戦略計画の前期期間が終了した現在、残された時間はもはや多くありません。金沢市のリーダーである山野市長には、今回こそ
アフター新幹線対策、さらには
東京オリンピック・パラリンピックをも見据えた本市の最重要施策としてＬＲＴの導入を声高らかに宣言していただきたいのでありますが、この際、ぜひ強い決意の一端と希望にあふれた所見をお聞きいたしまして、この質問を終わります。 質問の４点目として、本年３月末をもって任期満了を迎える濱田副市長に何点かお聞きいたします。 最初に、この４年間住んで働いた金沢というまちの思い出についてであります。濱田副市長は、総務官僚の中でもとりわけ地方勤務の回数が多いとのことであります。そこで、これまで勤務した地方都市に比べて金沢というまちの印象はいかがだったでしょうか。この４年間は御家族ともども、努めてこの地の伝統文化や食に触れる機会を大切にされ、金沢への理解と愛着を深めてこられたともお聞きいたしております。そんな意味では随分金沢というまちに溶け込み、多くの経済人や文化人とも友情を育み、そして地元の金沢弁にも随分なじんでこられた４年間であったと拝察いたしますが、そこで、まず金沢というまちの印象、まちの評価とともに、とりわけ好きな金沢弁はどんな言葉かをお尋ねいたします。 濱田副市長の在籍４年間の実績として、まず私が思い出すことは、何といっても
北陸新幹線金沢開業への備え、
開業プロモーションへの取り組みであります。
北回り新幹線構想から50年の歳月を費やし、ようやく実現を迎えたこの事業の完成に立ち会い、開業効果が最大限発揮されるよう、その旗振り役として奮闘努力されてこられた濱田副市長には、今さまざまな思い出が胸に去来していることと思います。そこで、この４年間の取り組みを振り返って、最も御苦労されたことは何か、また、開業効果に湧く本市の現状をどう見ておられるのか。さらには、開業効果を持続させるためには、今後どのような手だてが必要と考えるのかお聞きいたします。 このほど、本市と白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の６市町で構成する
石川中央都市圏の将来ビジョンがまとまりました。2020年に圏域への移住者数を４割ふやし、大学生等の地元就職率を10％引き上げるなどの目標が掲げられておりますが、策定に御尽力されるとともに地方創生を所管する総務官僚の立場でもある濱田副市長には、今回のビジョンを踏まえて掲げられているさまざまな将来像の中で、目標実現のために最も重要な施策は何だと考えておられるのか、また、その具現化のために必要な課題と対応策は何かをお聞きいたします。 さて、金沢での在任期間も本当に残りわずかになってしまいました。せっかくの御縁でありますので、総務省に復帰されると思いますが、くれぐれもお体を大切に、金沢のまちの将来に目をかけていただきたいと心から願っております。そこで、最後に金沢への置き土産として、金沢というまちの将来あるべき姿についての貴重なアドバイスをお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
○
福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 17番野本議員にお答えいたします。 文化の人づくりの推進に関する条例のことについてお尋ねがございました。 まず、県の条例との違いということですけれども、県の条例は、ふるさと石川の文化振興の基本理念を定め、県や市・町の責務と住民等の役割を明らかにし、今後の目指すべき方向性を示したものであります。広く県全体の文化の裾野の拡大とさらなる高みを目指すことを掲げて制定されたものだというふうに理解をしています。このたび金沢市が定める条例は、まず県の条例の趣旨をしっかりと受けとめながら、呼応しながら、また、金沢市がこれまで取り組んできました後継者育成のことについてさらに充実させるということを念頭に置いて組ませていただきました。何といっても、文化を担っていくのは人であります。将来に向けて継承、発展させていくためにも、次代を担う人づくりを今まで以上に推し進めることが大切だという理念のもとから今回の条例を提案させていただいたところであります。白山市の条例につきましては、今、白山市議会の皆さんのほうで御議論をされていらっしゃるところでありますので、私のほうからは差し控えたいというふうに思っています。 学生が肝ではないかというお話がございました。私も全く同感であります。現在、金沢市は市内の全ての大学の新入生に21世紀美術館等の文化施設の
無料パスポートを発行し、金沢の文化の奥深さを学ぶ場の提供に努めてきたところであります。明年度ですけれども、条例をお認めいただきましたならば、新たに高校生や大学生を対象にした加賀宝生や素囃子等の
伝統文化体験プログラムの開催のほか、伝統芸能や伝統工芸の後継者として、将来の指導者を目指す人が国内外で技術を磨くための研修への支援制度を充実するなど、将来の文化の創造を担う学生の支援にも意を用いていきたいというふうに考えています。
ふるさと納税のことですけれども、そもそも論で言えば受益者負担が原則でありますので、
ふるさと納税のあり方というものにつきましては慎重にあるべきだというふうに思っています。ただ、国のほうでも積極的に取り組まれておりますし、その国の思い、趣旨を受けとめながら、金沢らしさというものにこだわった形で取り組んでいきたいというふうに思います。折しもこの文化の人づくりの推進に関する条例を上程させていただきましたので、連動させながら、金沢の文化の担い手育成に資するということに
ふるさと納税をしていただければ、そのいただいたお気持ちをしっかりとこの施策の中に反映をしていきたいというふうにさせていただきました。 その謝礼としてですけれども、若手の工芸作家の工芸品等を提供したいというふうに思っています。いろいろな考え方があると思いますけれども、私は特産品等々を出すことも１つの考え方かというふうに思いますけれども、ただ、一方では、その特産品のブランド力を希釈させる懸念はぬぐい去れないというふうに思っています。若い作家さんの激励になればという思いもあります。また、私が強く思いましたのは、金沢マラソンのトロフィーをごらんになったかと思いますけれども、若手の作家さんにおつくりいただきました。陸連の方にも見ていただきましたし、いろんな方に見ていただきましたけれども、金沢らしいトロフィーだと大変高い評価もいただきました。また、完走者のメダルもごらんになったかと思いますけれども、限られた予算の中でしたが、あのメダルに至りましては、若手の作家さんどころか現役の金沢美大の学生さんが中心になってあのデザインをつくっていただきました。大変高い評価をいただいているものであります。思いのある、これから伸びていく作家さんの励みになればという思いもありまして、今回金沢版
ふるさと納税を導入させていただいたところであります。
文化都市金沢の将来像のことについてお尋ねがございました。 この議場でも何度も申し上げておりますけれども、
アフター新幹線の肝は、私は金沢らしさにこだわるということだと思っています。先人が築いてきてくれた歴史、伝統、文化が、市民の暮らしの中に息づいているからこそ金沢らしさというものが私は感じられるのではないかというふうに思っています。それを担っていくのは人でありますので、その人材の育成ということに特に意を用いて取り組んでいくことこそが、
文化都市金沢のこれから将来にわたる希望と活力に満ちたまちにつながっていくんだというふうに私はかたく信じておりますので、その思いで取り組んでまいりたいというふうに思っています。 観光施策のことについて何点かお尋ねがございました。 改めて、この金沢という都市のブランドと認知度というものを強く感じさせていただきました。また、本市におきましても、この数年は多くの旅行社やメディアの皆さんのお力をおかりしながら金沢というまちを発信させていただきました。私は大きな効果があったというふうに思っていますし、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。それに際しましても、やはりその旅行社やメディア等々とこの期間築いてきました信頼関係というものが大切になってくるというふうに思っています。一方では、御指摘いただきましたように負の側面というものも見えてきました。この負の側面というものは、一般論として対応していくものではなくて、具体的に個別的に対応をしていくべきものだというふうに思っています。ハード的な整備も必要になってくるものもありますので、少々時間がかかるものもあるかもしれませんけれども、できるものから速やかに取り組んでいき、また、県や民間の皆さんとしっかりと連携をしながら取り組んでいくことによって、その負の側面というものにはしっかりと対応できるものだというふうに思っています。基本は市民生活だというふうに思っていまして、市民生活との十分な調和に配慮しつつ開業効果の持続に取り組んでまいりたいと思っています。
インターナショナルブランドホテルにかける思いをお聞きいただきました。これも野本議員がおっしゃっていただきましたように、私は１期目の選挙の時からこのことをずっと申し上げてきました。さらに言えば、市長選に立候補するさらに前から、このことは大切なテーマだと思って取り組んできまして、この間、御関心を持っていただいているホテル関係者等々からいろんな御意見をお聞きしているところであります。このようなホテルに金沢に進出してもらうことによって、私は、そういうホテルは世界中に富裕層のネットワークをお持ちでありますので、そのネットワークを活用して金沢という都市のブランドをさらに高め、金沢という都市のブランドを発信することができるというふうに思っています。そうやって都市のステータスを高めるための取り組みを重ねていきたいというふうに思っています。また、国内資本におきましても、同じように世界に富裕層のネットワークを持っていらっしゃるホテルもありますし、強い関心をお示しいただいているところもありますので、今回、
インターナショナルブランドホテルというふうにさせていただきました。 〔議長退席、副議長着席〕 スケジュールや審査基準のことですけれども、有識者等で構成します審査委員会を新年度早々に設置をさせていただければと思っています。できれば来月早々にも
公募型プロポーザルを実施したいと思っていまして、夏ごろには優先交渉権者を選定し、
東京オリンピック・パラリンピックが開かれます2020年の前年には開業となればうれしいというふうに思っています。審査につきましては、審査委員会において、ホテルのブランドやグレードはもちろんのこと、運営体制や事業計画などを審査し、金沢にふさわしい最もすぐれた提案を選定したいと考えています。どのような業種を想定しているのかということですけれども、ホテル事業にはいろんな事業形態があるというふうにお聞きをしています。事業主体につきましてもさまざまな業種が想定されるため、応募者に対しましては特に制限は考えていません。ただし、この高級ブランドホテルを安定的に運営できる開発事業者が提案されるものと私は想定しているところであります。 ＤＭＯのことについてですけれども、海外の先進事例といたしましては、地域の多様な関係者が連携をし、地域運営共同体で発展しているスイスのツェルマット観光局が有名ではありますが、ただ、国の法律や制度自体が異なりますことから、海外の事例との比較をすることはなかなか難しいと思っています。国内におきましては、公益社団法人日本観光振興協会が開催したシンポジウムでは、日本型ＤＭＯの成功事例として、農家民宿で体験教育旅行を誘致する株式会社南信州観光公社や、里山の自然や文化の見どころをめぐる一般社団法人信州いいやま観光局などの事例が紹介されています。先月発表されました国のＤＭＯ候補法人の一次登録24団体は、ほとんどが単独あるいは複数の観光協会が運営主体となっているところであります。本市におきましても、金沢市観光協会がこれまでも旅行会社や飲食店、物産店等々と連携をしさまざまな仕組みを築いてきました。今回も市観光協会が母体となり、市が全面的にバックアップし国へＤＭＯ候補法人へ登録をさせていただきたいというふうに思っています。そのことによって、さらに関係性を強めまして、効率的、効果的なマネジメントや人材育成やプロモーションに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。これらの関係団体としっかりと連携をしながら、可能なことから取り組んでまいります。 銀座の金沢のことについてですけれども、２月末現在で約17万8,000人の方にお越しいただきました。ギャラリーにおきましては、若手工芸作家など約100名のつくり手とその作品を紹介してきました。34回の企画展を実施するなどして、金沢の工芸の魅力発信に取り組んできました。ダイニングにおきましても加賀野菜や郷土料理の提供や食談も行い、伝統芸能やお茶会なども開催し、首都圏の交流会も含め約80回のイベントが開催され、金沢の魅力発信拠点としての成果も上がっています。また、金沢にゆかりのある他都市との連携も行ってまいりましたし、さらに拡充に取り組んでいきたいというふうに思っています。私は、ここの場でも何度か申し上げていますけれども、大切なことは、自社の強みを明確にし、ターゲットも明確にし、その自社の強みを丁寧に発信をしていくことだというふうに思っています。金沢の強みは工芸、クラフトと、クラフトに厚み、深みを持たせる食文化だというふうに思っていますので、この２点を発信していくことによって、本物の金沢の一端を感じていただき、そんな方たちに金沢に足を運んでいただければというふうに思っています。
交通システムについてですけれども、新しい
交通システム検討調査では、明年度早々に学識経験者を交えた専門の検討委員会を立ち上げ、採算性や効果、問題点を明らかにしながら、金沢にふさわしい機種やルートの選定などについて検討を進めてまいります。秋には市民フォーラムの開催、アンケート等を実施していきたいというふうに思っています。また、都心軸のバス専用レーンの遵守徹底など、交通円滑化を図るための交通実験も、県、県警、交通事業者等と共同で秋ごろにも実施をしていきたいというふうに思っています。検討委員会は、学識経験者や国、県、警察などの関係機関も交えながら議論をしていただければと思っています。フォーラムの開催につきましては、市民の意識向上を図るために有益ですし、御意見をお聞きするいい機会でもありますので、学識経験者による講演やフォーラムを積極的に行い、アンケート調査も実施しながら市民の皆さんの御意見をお聞きしたいと思っています。 ＬＲＴですけれども、候補の１つであることは間違いはありません。ただ、導入空間の確保やコストなどさまざまな課題も踏まえ、明年度には検討委員会や市民の意見を聞きながら、金沢にふさわしい機種やルートの選定について検討をし、バス路線網の再編やパーク・アンド・ライド駐車場の整備などと一体的に新しい
交通システム導入に向けた段階的な条件整備に取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。
○久保洋子副議長 濱田副市長。
◎濱田厚史副市長 任期満了を迎える私に幾つかの質問がございました。 まず、まちの印象でございますが、まち全体が四季折々何とも美しく、文化が生活に溶け込んでおりますほか、都市機能も大変充実しており、暮らしやすいまちであったと思ってございます。好きな金沢弁につきましては、まことに私ごとになりますが、４年間金沢でともに暮らした娘や息子が日常的に話す、そうねんて、いいげんて、せんなんといった言葉に、えんじょもんながら、ちょっこし心を和ませてもらったところでございます。 次に、４年間の取り組みを振り返っての御質問でございます。最も苦労したことでございますが、この４年間、懐の深い山野市長のもと、労をいとわない優秀な職員に支えられまして、正直、仕事の上で苦労したという思いは持ってございません。本日１周年を迎えました
北陸新幹線金沢開業の準備のほか、連携中枢都市圏の形成、金沢マラソン、子育て施策の充実、在宅医療・地域包括ケアの推進、消防団の充実強化など、本市の将来につながるような施策に幅広く取り組ませていただいたことに大変感謝をいたしております。 開業効果に湧く本市の現状につきましては、これまでのまちづくりの積み重ねの成果が、新幹線開業という最も望ましいタイミングで発揮された当然の結果であると受けとめてございます。開業効果を持続させる手だてにつきましても、開業後に顕在化した幾つかの課題解決も含めて、奇をてらわず、愚直に、金沢らしいまちづくりを市民のまちへの思いもしっかり受けとめながら追求していくことに尽きると考えてございます。
石川中央都市圏ビジョンについてでございますが、圏域全体で雇用の場を創出し、一定の人口を確保するような、産学金官民が一体となった経済成長に取り組むことが、最も困難ではありますが最も重要と考えているところでございます。そのためには、４市２町全てに所在する高等教育機関の強みを生かしまして、産学官連携に向けた連絡体制の一層の強化や、高等教育機関と地元企業との人材・技術のマッチング等を推進することが肝要と考えてございます。 将来あるべき姿につきましては、金沢のこれまでのまちづくりを私なりのキーワードで整理をしてみますと、１つに、豊富な地域資源の価値づけ、２つに、将来を見通し先手を打つ先読み、３つに、細心にして大胆な決断が重要な要素であると思っております。これからも、価値づけ、先読み、細心にして大胆をいわばＤＮＡとしながら金沢ならではのまちづくりを進めることによって、日本全国どこにもない唯一無二の地方のリーダー都市となられることを心より願っているところでございます。 以上でございます。
○久保洋子副議長 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として数点にわたり質問いたします。 まず、市民の生活実態についてです。 2017年４月より、消費税10％への引き上げが予定されています。低所得者層ほど負担感が強い今回の引き上げに、国民の多くが反対しています。消費税８％への引き上げの際は、年々伸びていく社会保障費の増加を賄うためのもので、増収分は社会保障に充て、子ども・子育て支援の充実にも使うと説明がありました。しかし、増税分のうち社会保障の充実に充てられるのはわずか１割で、実際は年金の削減など負担増がめじろ押しです。年金生活者の中には、年金が減らされるのに、物価の値上がりと増税でどうやって暮らしていけというのかという怒りの声が渦巻いています。厚生労働省による2014年の国民生活基礎調査の概況では、６割以上の方が生活が苦しいとの回答を寄せています。こうした状況で消費税増税を行えば、市民の生活はますます苦しくなるのではないでしょうか。先日、我が党議員団の森尾議員の消費税に関する質問に対して、市長は、消費増税は避けられない、今後の動向を注視してまいりますと答弁されました。しかし、年金生活者の方々の声を聞かれても、そのお考えにお変わりはありませんか。現役世代の方々も悲痛な声を上げておられます。なかなか正規社員として採用されない、採用されたとしても賃金は上がらない、物価の上昇に追いついていないというのが現状です。私は、こうした市民の方々の声を聞くにつけ、国に対して消費税の増税はしないよう求めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 母子世帯の困窮ぶりも顕著です。この点について、具体的な事例を挙げながら質問いたします。 母子世帯の母親の雇用形態は、パート、派遣、アルバイトなど不安定で低賃金のため、２つ３つと仕事をかけ持ちしている方もおられます。厚生労働省の調査によると、2011年度では平均年間就労収入181万円です。約３割の方は年収100万円未満、６割以上の方が年収200万円に達していません。この厳しい経済条件は今なお続いています。休めば収入が減るので、体調が悪くても仕事を続けなければなりませんし、子どもさんの学校行事にも参加できないという状況にあります。仕事に追われ、くたくたになって家に帰って寝るだけだという生活が続いている現実があります。母子世帯のお母さんは、働いても働いても生活は苦しいとの悲痛な訴えを述べています。 先日、高校２年と中学２年のお子さんを育てているシングルマザーの方から相談がありました。高校生の長男が不登校で、やっとフリースクールに通い、そこでの通信教育を受け始められたそうです。ただ、２人にかかる教育費が高く、特に次男の部活動でシューズや道具を買うのにお金がとてもかかるといいます。この方は、ことしの５月まで養育費が入ってくるので、それで何とか生活ができてはいるが、５月以降は子どもたちを育てていけるだろうかと不安な声を述べていました。また、近所に住んでいる母親から支援を受け、私立高校に通う長男と新しく高校生になる娘さんと暮らしているシングルマザーの方からの相談もありました。その方の月収は10万円弱で、母親から援助を受けて生活をしていますが、進学を迎える４月が一番大変だといいます。援助をしている母親は障害年金が月額６万円弱で、体調も悪く、生活保護の申請をしようかとも思いましたが、何とか働いて収入を得なければ娘を助けてやれないと涙ながらに話をされていました。ひとり親家庭が長時間働かなくても安心して生活していくことができるように、児童扶養手当の引き上げや、住宅費や教育費の支援強化など経済面での支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。 本市では、学業優秀で低所得家庭の高校生を対象に給付型の奨学金が月額１万円支給されていますが、その対象は100人にすぎません。学力の条件を外して対象をふやし、支給額を拡大することを強く求めますが、市長のお考えをお聞かせください。 同時に、本市では、金沢市援護規則第３条第１項の規定に基づいて療養援護を受けている世帯に対しては、上下水道の基本料金を減免していますが、これをひとり親家庭を含む低所得世帯にも適用するお考えはないかお尋ねいたします。 次に、介護についてお尋ねいたします。 昨年４月以降、介護保険制度が改定され、国と自治体が果たすべき公的責任を後退させ、必要な介護サービスを受けられなかったり、負担がふえたりするなど新たな困難を国民に押しつけています。そして、介護報酬の引き下げなどが介護施設に経済的な打撃を与えています。特養入居は、原則、要介護３以上に限定されました。要介護１、２の人を入所申し込みの対象から除外すれば、行く当てのない介護難民を発生させることになりかねません。同じく、昨年８月に改定された施設の利用者負担では、１割だったものが合計所得160万円以上の方は利用料が２割負担になりました。低所得の施設利用者の補足給付についても資産要件が加わったことで、自分なりの将来計画を立てることができなくなりショックを受けている人がいるといいます。そして、若いときからこつこつとまじめに働き、将来のためと節約をしてきたのに、資産要件ができ、また、プライバシーも守られないことになったため、人権侵害だと言う人もいます。配偶者がいることで施設利用料が年間80万円増になった方は、同じ生活を送っているのに負担が月５万円から11万円と倍以上になり、年金生活では払えないとのことです。また、入所継続に困難を生じている利用者も出ているといいます。 介護職員の待遇についても大きな問題となっています。政府は、平成27年度内に介護職員の給与を上げるための制度を導入いたしましたが、組合の調査によれば、給与がふえたと答えているのは全体の25.3％にとどまり、一般職の６割から７割という介護職の低い賃金が一向に改善されません。もちろん給与面だけで待遇全般について語れるわけではありませんが、介護現場が慢性的な人手不足に陥っている背景の１つに、仕事量や内容の割には賃金が低いということが挙げられます。 そこで、市長にお尋ねいたします。介護の現場で働いている方々の待遇について市長はどのように感じておられますか。そして、市民の生活や市民の仕事確保という面からも、また、要介護の市民を守る上において、介護職員の確保のためにも具体的にどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 この質問の次に、介護保険制度の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業化を進めるに当たってお尋ねいたします。 本市は、来年４月から新しい総合事業を始めるとしています。これは、要支援１と２の人への専門職による訪問介護と通所介護を予防給付の対象から外し、自治体が行う新しい総合事業へ移行するというものです。市は、新しい総合事業として、人員基準を緩和して現在の報酬より低くして実施する訪問型サービスと、通所型サービスを始めるとしています。これでは明らかに現在のサービス水準が下がり、必要な介護が受けられなくなるのではありませんか。市長の答弁を求めます。基準緩和した訪問型サービスや通所型サービスによって、事業所は、今より低い報酬で運営を迫られることになります。結果的に、事業所の経営困難、あるいは廃業に拍車をかけることになりませんか。お伺いいたします。 全国老人福祉施設協議会が意見書を出しました。その要旨は、家事援助は単純に調理、買い物のみを行っているのではなく、ケアプランに基づき訪問介護計画で目標を掲げて実施している。食べ残しの状況から体調を観察したり、買い物の内容で認知症の症状の進行を把握したりと専門職による支援をしています。しかし、家事援助を民間サービスに委ねると上記の支援が期待できず、在宅支援の維持が難しいという内容のものです。ヘルパーは単に家事援助をしているのではなく、専門的な支援で重度化させない介護予防者としての役割を担っています。しかしながら、事業所などからは、利用者が経済的理由で専門職の必要性の有無よりも安上がりのサービスを選ぶしかないという事態が出てくるのではないかと懸念の声が上がっています。昨年４月から要支援者の総合事業への移行を開始した東京都国立市は、緩和した基準による訪問型サービスを導入し、ヘルパーによる生活援助の時間を１回当たり45分と15分短縮し、報酬を23％カットしました。ヘルパーさんは実働時間が減り、収入が落ちたといいます。事業所は、平成27年度からの介護報酬引き下げで経営が厳しい上、新しい総合事業で市は低い報酬のサービスを始めようということですから、新しい総合事業は、利用者、介護事業所ともに疲弊をもたらすだけではありませんか。市長にそのような懸念はないのですか。また、対策は考えておられるのかお尋ねいたします。 今、自治体は住民の願いにどう応えるのかが一番問われています。総合事業化によって、これまで受けていた必要なサービスが後退することがあってはなりません。要支援の方全てに現行水準の訪問介護、通所介護を保障し、安上がりなサービスに置きかえるのではなく、現行サービスを維持した上で、さらに充実させることを求めます。市長のお考えをお聞きいたします。 次に、公共交通の整備についてお尋ねいたします。 公共交通の充実は、全ての市民が安心して豊かな生活と人生を送るために欠かせない極めて重要なことです。福祉の充実とともに、最も力を入れてほしい市民の願いの中に公共交通の充実が挙げられます。公共交通を充実させることは、金沢市にとって重要な課題でもあります。新年度予算では、新しい
交通システム検討調査費として1,500万円の予算が計上されています。また、新聞等ではＬＲＴ、ＢＲＴの策定を検討しているとの報道もされています。２月に発表されました第２次金沢交通戦略の概要版を見ましても、金沢港から金沢駅、そしてまちなかを結ぶ路線に新しい
交通システムを導入すると書かれています。しかし、それらが市民の望む公共交通なのか、そして、市民の願いに応えるものになるのかが今一番問われています。本市は、旧城下町のまちなみが色濃く残っているため大幅な車線はとれません。そして、新しい
交通システムを導入するとなれば莫大な予算を投入していかなければなりません。まずは、現行のバス路線を拡充し、コミュニティバス路線を新規に創設し、バス路線とバス路線とがつながっていない地域を結んだり、交通不便地域などへの乗り入れを検討したりするほうが現実的ではないでしょうか。新しい
交通システムの導入には、広く市民の声を聞き、大型開発につながるものとしないよう強く求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 あわせて、交通不便地域への地域主体のバス運行支援策についてもお尋ねいたします。私たち市議員団は、再三にわたり、地域密着型で誰もが気軽に利用できるコミュニティバスの運行を求めてまいりました。それに対して市長は、まちなか以外の交通不便地域については、地域が主体となるバス等の運行を支援する制度を既に設けており、その制度を活用されている地域もあると答弁されています。しかし、この制度は限られた地域の運用となっており、利用者や町会連合会などの負担が大きく、継続が困難となっています。これでは公共交通の充実とは言えないのではないでしょうか。まして高齢化が進む地域にあっては負担が大きいため、活用したくても活用できなくなるという事態に陥っているのではないでしょうか。どのように支援の充実を図られるのかを伺います。公共交通が手薄な地域、また、交通空白地域を現状のままにしておくわけにはいきません。市民の要望に応え、市内の各地域に地域コミュニティバスを運行する計画をつくり、それを実現することこそ進めるべきではありませんか。改めて、地域密着型で誰もが気軽に利用できるコミュニティバスの創設を求めますが、市長の御見解はいかがでしょうか。 市営住宅についてお尋ねいたします。 今、市営住宅の多くは建ててから40年を経てさまざまな問題を抱えています。当時、入居者の年齢層や家族の形態が同じようにあったため、団地全体の構成は似通ったものになっていました。数十年前は子育て世帯が多く、子どもの声であふれていましたが、そのまま住み続けた人々は高齢期を迎え、年金生活になるなど、世帯年収も低下し、コミュニティーの衰退などさまざまな問題を抱えるようになりました。市営住宅は、政府の政策によって低所得者しか入居できなくなっています。収入が少しでも上がると民間並みに家賃が高くなり、一定の収入になると高額所得者として退居を求められ、結果として低所得者の世帯だけが住む事態をつくり出しています。今回、新年度予算の中で緑住宅再整備計画策定費が計上されています。単身高齢の入居者が多く、将来的な配置を見据えた計画ということですが、住み続けられる団地再生を行う上において、住民参加で住民の声を生かした団地づくりを行うべきです。市営住宅にお住まいの皆さんから、玄関や風呂のカビがすごい。何とかならないか。新しい畳でも、掃除機をかけただけで畳表がぼろぼろになってくる。浴槽が深くて入りにくい。耐震工事がされたんだけれども雨漏りがするようになったなど、改善してほしいという声が多く聞かれます。本市の市営住宅の改修や改善について、新年度予算の中でどのような対応がされているのかお聞きいたします。中でも、緑住宅についてはどのような対策が考えられるのですか。お聞きしたいと思います。 また、市営住宅の空き部屋対策についてお聞きします。空き部屋が全部で何戸ありますか。できるのであれば、各地域の市営住宅別に明らかにしてください。 年４回、市営住宅の募集が行われていますが、西部地域に当たる幾つかの市営住宅で募集が少ない状況が続いています。しかし、単身者用は公募数も極端に少ないので、すぐに埋まってしまいます。そうであるなら、単身者用をふやす、シェアハウス用にするなどの手だてが必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。市営住宅の空き部屋がふえると、育まれてきた隣人関係も弱まり、コミュニティーの維持が難しくなります。また、隣人関係が乏しくなった高齢者は外出する機会が少なくなり、けがや病気をしても発見が遅くなる。体調不良や認知症の発見も遅くなるなどの懸念がありますが、市としてこのような現状に対してその方策を考えておられるのかお尋ねいたします。 緑住宅でも、近所のスーパーなどの利便施設が閉鎖するなど生活環境の悪化が進んでいます。こうした事態から、古い建物を全面建てかえを進めるとともに、大規模な再生も含め、空き部屋解消を図るべきだと思います。２戸を１戸にし若い人向けにリフォームし子育て世代の入居を促すだけでなく、２戸を３戸にするなど規模を縮小し一人暮らし用にするなど多様な工事を行ったらどうでしょうか。そして、例えば洗濯室やコーヒーコーナー、談話室など多様な供用スペースを新設し、高齢者の居場所づくりをと思いますが、市長の御見解を伺いまして私の質問といたします。（拍手）
○久保洋子副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 消費税増税のことですけれども、消費税率の引き上げにつきましては、高齢社会の急速な進展を考えると、ある程度避けられないことと思っています。今後、国会や政府で議論が本格化してくると思われますので、注視をしてまいります。 金沢市育英会奨学金のことですけれども、既に高校生は県におきまして教育負担軽減奨学金制度が実施されるなど充実してきているところでもあります。本市の奨学金は、こうした制度との併給も可能となっていますので、今のところ金額や対象人数をふやすことは考えてはいません。 介護の現場で働く方の待遇のことについてですけれども、平成24年度から介護職員処遇改善加算制度が実施をされ、今年度、本市の指定事業所の88％で適用され、これらの事業所の約91％で報酬改定による新たな加算も適用されているところでもあります。事業者に対しましては、説明会や実地指導の機会を捉えて、引き続きその取り組みを促してまいります。 介護職員の確保のためにどんなことをしているのかということですけれども、まずは、資質向上を図るため、職場の悩みなどを気軽に相談できる窓口、さらには情報交換の場を開設したところであります。参加者からいろんな御意見をお聞きしているところでありまして、それらを参考にしながら、新年度、施設における夜間の開催、さらには講演会を実施するなど、介護職員のさらなる参加につなげていければというふうに思っています。 総合事業の導入により、経営が困難になる事業所がふえるのではないかということですけれども、サービスの形態によりましては介護報酬の単価が引き下げられるものもありますが、人員基準等が緩和されることにより必要経費が縮小されるほか、介護報酬の単価の引き下げが利用者負担の軽減につながることや、サービスの対象者として要支援認定を受けていない方も加わることで利用者増も見込まれますことから、必ずしも経営の悪化につながるとは考えてはいません。 介護保険指定事業者以外の事業者に委ねることはいかがなものかというお話でした。この総合事業の導入に当たりましては、高齢者の心身の状態に応じ必要となるサービスが適切に提供され、サービスの質が低下することのないように、事業者が遵守すべき基準につきまして、介護保険運営協議会に設置しました介護予防・生活支援専門部会において検討をすることとしています。 現行サービスをさらに充実すべきではないかということです。総合事業におきましては、訪問型、通所型サービスにおいて現行と同様のサービスを引き続き実施するとともに、多様な担い手による多様なサービスを提供し、利用者の選択の幅を広げるなどサービスの充実に努めてまいります。 新しい
交通システムのことについて何点かお尋ねがございました。御指摘いただきましたように、多くの市民の皆さんの声はお聞きをしなければいけないというふうに思っています。明年度ですけれども、学識経験者を交えた専門の検討委員会を設置し、採算性や効果、問題点を明らかにしながら、金沢にふさわしい機種やルートの選定などについて検討を進めてまいります。また、さまざまなフォーラム等々を開催いたしまして、御懸念のありました市民の皆さんの声を丁寧にお聞きをしていきたいというふうに思っています。 コミュニティバスのことですけれども、郊外の公共交通の不便な地域において、地域が主体となるバス等の運行を支援する制度を設けておりまして、現在、２つの地区で行われています。例えば、大浦・川北地区などの実例を広く紹介させていただいていますし、第２次金沢交通戦略策定の市民説明会等におきましても周知を図ったところであります。支援に関する地域からの問い合わせにも随時対応しておりますし、今、御関心を持って話し合いを進めているところも幾つかあります。さらにそれを充実させるべく、明年度ですけれども、アドバイザーの派遣や運行実験を支援する制度を新設していきたいというふうに考えています。今後とも制度の周知と活用に努めてまいります。 郊外地域における充実を図っていくべきではないかということですけれども、ただ、御案内のとおり、既存のバス路線との競合、さらには採算性の確保など解決すべき課題が幾つもありますので、現状で広げていくことはなかなか難しいというふうに思っています。今後、郊外の移動手段につきましては、バス路線網の再編の中で検討していくとともに、地域が主体となるコミュニティバス等への支援を拡充し、活用を図ってまいります。 市営住宅のことについて何点かお尋ねがございました。改修や修繕についての予算ですけれども、随時必要に応じて速やかに対応をしているところでもありますし、今後も適切に対応をしていきます。また、外壁改善工事やバリアフリー化工事、結露対策工事、浴室改善工事など計画的に行う改修につきましては、年次計画に沿って順次実施をしているところであります。 緑住宅のことについてですけれども、緑住宅は第３期建てかえ事業の実施設計及び解体工事に着手することとしています。引き続き、バリアフリー化工事や浴室改善工事などを計画的に進めてまいります。 空き住宅を単身者用にという御提案をいただきました。市営住宅の入居基準では家族入居を基本としていますので、単身者向けの住宅は現実に少ない状態であります。ただ、これから高齢化が進んでいくことは避けられません。そのことを見据えていきながら、今年度取りまとめました今後の市営住宅のあり方におきまして、建てかえ時には少人数世帯用住宅の比重を高めていきたいというふうに考えています。当面ですけれども、３ＤＫのうち小規模な住宅を単身者向けに転用し対応を図ってまいります。 耐震化した住宅を、若い人向けにリフォームしていくべきではないかということです。緑住宅におきましては、これまでも改修工事に当たりましては、バリアフリー化を進め、床を畳からフローリングに改善いたしました。また、浴室や暖房便座を整備するなど子育て世帯の入居にも十分配慮をしているところであります。耐震補強が必要な住宅につきましては、平成20年度から本年度までに20棟全ての耐震化工事を終えたばかりでありますので、重ねてリフォームをするということは難しいということを御理解いただければと思います。 私のほうからは以上です。
○久保洋子副議長 桶川
公営企業管理者。
◎桶川秀志
公営企業管理者 ひとり親家庭を含む低所得世帯への支援として、上下水道料金の減免ができないかとのお尋ねがございました。上下水道料金の減免につきましては、条例に基づき、療養援護を受けている方を対象に行っているところでございます。減免措置をひとり親家庭を含む低所得世帯にまで拡大することは、受益者負担を原則とする上下水道事業にあっては、負担の公平性を欠くことにもなり難しいと考えております。なお、料金を一括して納めることが困難な方につきましては、支払い時期の延長や分割納付などの相談に応じておりまして、これからも福祉部門と連携し丁寧に対応してまいります。 以上でございます。
○久保洋子副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 市営住宅の空き室の状況についてお答えいたします。団地ごとのデータにつきましては手元にございませんが、市営住宅全体で２月末現在の空き室の状況は、建てかえ予定等で募集を停止しているものなどを除きまして217戸となっております。 以上でございます。
○久保洋子副議長 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 質問の機会を得ましたので、会派創生かなざわの一員として質問させていただきます。 まずは、金沢マラソンについてです。 昨年の６月の議会において、私は、募集枠のある障害をお持ちの参加者の表彰枠がないのはなぜか。また、表彰枠を設けるべきではと質問いたしました。とりあえず第１回のマラソンを成功させて、その後、アンケート結果等をもとに検討するとのことでした。ぼちぼちアンケート結果も新聞等で報道されておりますが、その結果を受けてどのような検討がなされたのでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 障害のある方の優先出場枠を設けさせていただきました。手帳をお見せいただきました皆さん方には、抽選なしという形にさせていただきました。106名が出場され、100名の方が完走されました。いろんな御意見もいただいています。障害者に優しい大会というお言葉もいただきました。また、優先出場枠があってよかったということをお聞きもいたしました。勉強不足でしたけれども、そういう例というのは初めてだそうです。そういうこともありまして、大変たくさんの方がランナーとして参加いただいたというふうに思っています。 表彰制度の創設についてですけれども、いろいろと御意見をお聞きいたしました。専門家の方の御意見もお聞きいたしましたけれども、障害の種別や程度により競技部門の設定がなかなか難しいという課題も現実にまだありますので、まずは障害のある方の参加しやすい環境をつくっていくことによってふやしていくということが重要というふうに考えています。ニーズをお聞きしていることも事実でありますので、引き続き参加者や関係団体からも意見をお聞きし、また、他の大会の事例も研究させていただきながら、少し宿題とさせていただければと思います。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 106名のランナーが出場して100名が完走された。優先出場枠のある大会はこの金沢マラソンだけであるということでございますけれども、障害者差別解消法が本年の４月から施行されます。このことを踏まえれば、参加者がどれだけ少なくても、募集枠に従って表彰枠もぜひ設けていただきたいと思います。 昨日、中学校の卒業式がございまして、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○久保洋子副議長 田邊教育委員長。
◎田邊俊治教育委員長 私も卒業式に参加して、２名の障害を持った卒業生が一人一人卒業証書を受け取る様子を見まして、先生方の介助もありましたが、自立して卒業証書を受け取った姿はとても感動的だったと思います。そういう姿がどの学校でも見られたのかなというふうに思っておりまして、学校の中でぜひそういう取り組みを進めていっていただければと思っております。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 田邊教育委員長、まことに申しわけございませんでした。 やはり障害を持っておられる方が一生懸命前向きに取り組んでおられる姿というのは、私たち障害のない者にとっても、お互いによりよい社会をつくっていくためには本当に大事なことではないかと思います。フルマラソンではありませんが、東京マラソンでは、参加者が２名の枠であっても表彰しているとのことです。単なるマラソンではなく、福祉向上を目指す金沢市の姿勢もしっかりと見せていただきたいと思います。 次に、この金沢マラソンのさらなる可能性についてです。１万2,000人の募集枠に対し、３万2,000人超えの応募がありました。応募方法は、インターネットと郵便振替と聞いておりますが、ネットと郵便の応募の比率を教えてください。加えて、主催者が受付受託事業者に支払う手数料等について教えてください。
○久保洋子副議長 詩丘市民局長。
◎詩丘樹持市民局長 応募比率につきましては、約３万2,000人のうち98％がインターネットで、残りの２％は郵便振替による申し込みでございました。主催者の負担といたしましては、郵便振替については負担はございません。インターネット申し込み者については、１人につき106円の手数料を受付受託業者に支払っておるところでございます。 以上でございます。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 98％がインターネットの応募ということで、大変多くの人々がネットを通じて応募しているというようなことがわかりました。そして、ネットでは応募者お一人につき106円を金沢市が業者に支払っているとのことですね。 では、ネット応募から実際の抽せん結果発表までの期間、そして、その間にされるやりとりについて教えてください。
○久保洋子副議長 詩丘市民局長。
◎詩丘樹持市民局長 インターネットで応募した方には、申し込み直後に受理したことをお知らせするメールと、６月中旬に抽せん結果をお知らせするメールの２回の通知をいたしておるところでございます。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 ありがとうございます。４月５日から５月10日まで募集期間があって、その間届いた応募メールに対し、受理しましたという自動送信メールが送られ、６月の中旬に当選通知もしくは落選通知が送られるというわけですね。 この応募から決定までの期間は、全ての応募者にとって、当たるか、外れるかといろいろ思いを寄せるわくわくドキドキタイムです。まさに金沢に思いを寄せる期間です。そして、その間は約３万2,000人の応募者全てが思いを寄せているわけです。この期間が非常に重要です。当選、落選が決まってしまえば、落選者は、ああ残念と、しばらくは「ふん、金沢なんて」と思ってしまう方もおられるかもしれないからです。そこで提案です。自動送信の受理しましたメールに、何か特別な金沢の魅力を添付してみてはいかがでしょうか。金沢に思いを寄せているわくわくドキドキタイムに届く金沢市からのメールは、通常の営業メールの数倍の効果が期待できると思います。また、決定までにもう１通、「調子はいかがですか。選考まではもうしばらくですが、金沢では今ショウブが満開です」といったさりげないメールに加えて、金沢の魅力的な写真コンテンツなどが見れる無料サイトをあらかじめ用意して、「よろしかったらごらんいただき、御自由にプリントアウトされたりメール添付されて御使用いただけたら幸いです」とお勧めするのです。美しい金沢、風情ある金沢を見て、ああ、これは当落にかかわらず行きたいなといった気持ちになっていただければ願ったりかなったりです。そして、落選通知メールでは、３回もしくは５回落選し続けた方に対し、「あなた様は今回も残念ながら抽せん漏れでしたが、次回の金沢マラソンでは優先参加権を獲得されました。来年の御応募を心よりお待ちいたしております」といった形で締めれば、落選し続けても、金沢に何となく行きたくなるのではないかと思います。マラソンをきっかけに金沢ラブな人をふやすということは、まさにこのようなマラソン本体以外のメールのささやかなやりとりの中にもあるのではないかと思います。当落通知メールまでの間に金沢の魅力を発信するメールを送信できないか、御見解をお伺いいたします。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 大変魅力的な御提案かというふうに思います。ただ、新たに添付をするとなりますと、また費用が発生するということでもありますので、少し研究させていただければと思います。ただ、調べましたところ、リンクを張るということにつきましては費用は発生しないということですので、まずはそこから取り組んでいきたいというふうに思いますし、いろんな情報を添付する、もしくは、その間１回２回情報を発信してはいかがかという御提案をいただきましたので、１つの手法としてまず研究させていただければと思います。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 今ほどのメールに添付ではなくて、リンクを張るのでも十分ではないかと思います。そして、この魅力的な写真コンテンツなどが見れる無料サイトをあらかじめ用意してということについて、もうちょと膨らませますと、今、たくさんの人が金沢に訪れ、そして、たくさん自分たちで金沢の写真を撮られております。そういったものをどんどんこのサイトに上げてくださいという形で、皆さんで自由にすてきな金沢をシェアしましょうという形のサイト等をつくり、そのサイトをリンクとして張ればよろしいのではないかと思います。 それでは、実際に選ばれたランナーに対するアンケートで、金沢マラソンを選んだ理由は何ですかという問いに対し、34％の方が「金沢に魅力を感じるから」、また、29％の方が「歴史文化あるまち並みを走れるコースに魅力を感じたから」という項目を選んでおります。実に６割以上の方が金沢の魅力に引かれての応募だったことからも、金沢市からの直接の魅力発信メールは必ずや効果を生み出すものと思います。御検討のほどよろしくお願いいたします。また、２回大会に向けて行われたコースの変更や日程変更は、１回大会の開催後の市民の声を受けて対応されたものと伺っております。先日の市議会意見交換会で市民から出された御意見も含め、今後とも市民の声に柔軟に対応していただきたいと思います。 次の質問です。学校給食の地産地消と和食化の推進についてお尋ねいたします。 私は、昨年、千葉県南房総市に視察に行ってまいりました。視察の目的は、小学校５、６年生を対象に南房総市が始めた子どもの習い事手当についてだったのですが、行ってみてびっくりしたのは、市長と教育委員会ががっちりタッグを組んで、子どもの成長のために本当に必要なものをしっかり与えようとさまざまな施策に取り組んでおられ、人口４万人余りの市ですが、教育委員会は全ての子どもの状況を把握しておられました。私自身最も感動したのが、学校給食の地産地消化、そして完全和食化を実行されていることでした。糖分や脂分によるうまみから、だしによるうまみにシフトし、もちろん毎日の給食は全て地元産のコシヒカリを使用し、魚や野菜や果物なども地産地消でした。反対はなかったのですかと質問しましたら、もちろんあったけれども、本物、体にいいものを子どものころからしっかり食べ続けて体で覚えてほしい、そんな思いでいろいろ努力したとのお答えに、さらに胸が熱くなりました。「日本一おいしいご飯給食を目指して」と掲げられた目標も、子どもたちの目線からも学校に行くのが楽しくなるのではないかと思われます。しかし、完全和食化に伴い、給食費のみでは賄えず、地方創生の予算で補填しているとのことでしたが、地方創生の予算が切れても市税で賄い、このプロジェクトはずっと継続していくとのことでした。金沢市でも、米飯の日は地元産のコシヒカリを提供したり、既に何割かの食材を地産地消で取り組んでおられる点は評価すべきところだと思いますが、食のまち金沢の名に恥じないように、学校給食から全面的に地産地消、完全和食化を目指してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 学校給食における地産地消は、私は大変大切だというふうに思っています。食育の観点からも、また、地域に愛着、思いを持つという観点からも、また、消費の拡大という観点からも大きな意義があるというふうに思っていますし、これまでも教育委員会でそういう取り組みを行ってきているところであります。また、和食化についても御提案がありました。私は、一定の意義があるというふうに思っています。一方では、多様な食に触れるという側面もあるかというふうに思いますので、教育委員会において適切に御判断をされるものというふうに思っています。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 視察に応じてくださった南房総市の三幣教育長は、地方自治体の教育長として唯一、国の内閣直属の教育再生実行会議のメンバーに選ばれた方でございます。国もこの三幣教育長の方針というものをしっかりと吟味されて、そういった方向に行くのではないかと思いますので、またぜひよろしくお願いいたします。 和食化を推進するには、もう１つ大きな理由があります。それは、マーガリンやパンに添加されるショートニングには人工トランス脂肪酸が大変多く含まれているという問題があるからです。もちろん脂肪は人間が摂取しなくてはならない三大栄養素、炭水化物、たんぱく質、脂肪のうちの１つです。しかし、人工トランス脂肪酸が健康を害するという研究成果は世界中で報告されており、早くからトランス脂肪酸の規制に取り組んだアメリカ・ニューヨーク州では、10年間の取り組みによって、2013年、男性は13歳、女性は８歳平均寿命が延びました。これは全米史上驚異的な寿命の延びです。そして、アメリカは昨年、2018年には全米でトランス脂肪酸の全面禁止をすると発表しました。中国でも乳幼児のトランス脂肪酸の摂取に規制がかかりました。ＷＨＯでもトランス脂肪酸の心疾患へのリスクが報告されています。残念ながら日本はまだ規制されていません。しかし、いずれトランス脂肪酸の規制は世界のスタンダードになっていくことは間違いありません。世界の交流拠点都市金沢で世界的な流れであるこのトランス脂肪酸の自主規制ができれば大変すばらしいと思います。学校給食の完全和食化を求めるのも、まさにこのためです。和食におけるトランス脂肪酸の摂取量は極めて微量なのです。以上のトランス脂肪酸の観点からも、学校給食の和食化を推進すべきだと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○久保洋子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 内閣府の食品安全委員会のほうからは、大多数の日本人のトランス脂肪酸の摂取量はＷＨＯの目標を下回っており、脂質に偏った食事をしていない限り健康への影響は少ないとの見解が示されております。献立の作成に当たりましては、国の学校給食摂取基準に基づいて、脂質の過剰摂取には現在も十分に配慮しており、今後とも児童・生徒の健康に留意をしながら、多様な食品をバランスよく取り入れた学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 確かに教育長のおっしゃるところももっともなんですけれども、ぜひトランス脂肪酸の観点や、学校給食のみならず、子どもたちが食べるおやつ等にもいろいろ含まれている点も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 学校給食と子どもの健康を考える会では、今日の健康問題や農業問題を生み出した根本は御飯を食べなくなったこと、食の欧米化であると考えております。そして、現在、日本の小麦の自給率は９％で、つまり学校給食に使われる小麦粉のほとんどは輸入小麦です。保存、輸送のためにポストハーベスト農薬が使用されております。ポストハーベスト農薬とは収穫後の小麦にまく農薬のことで、さまざまな小麦が輸入されている中で、最も危険なのは等級の低い学校給食用の小麦粉で、農薬がかかった外皮に近い部分が使われるためという報告をしておりますが、やはりこの点からも、安全な米飯、地産地消の和食化を進めていただきたいと思います。 南房総市では、御飯給食に対する子どもたちの評判もよく、地元の農家さんらがたくさん出てくるレシピ本も発売されております。子どもたちの肥満度の減少にもつながったと聞いております。地域の皆さんで子どもたちを育てているという意識やつながりも育まれ、それぞれの生きがいになります。今ほど市長おっしゃられましたが、ふるさとへの愛情、いわゆる郷土愛も、何も言わずとも育まれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のとおり、地産地消は大人も子どもも安心して食することができるということが大変大きい。というのは、顔の見える関係でもありますので、そのことが郷土愛を育んでいくことだというふうにも思っていますし、食育という観点からも大変大きな意義があるものだというふうに思っています。教育委員会もその思いで取り組んでいますので、引き続き教育委員会ともしっかりと連携をしながら、地産地消の推進と郷土愛の育成に努めてまいります。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 行く行くは金沢市も地産地消の完全和食給食へと大胆に転換していただきたい気持ちでこれからも励んでまいりたいと思いますが、この地産地消には大きな壁があります。その壁は、現在、妥結までたどり着いたＴＰＰ交渉です。まだ批准されていませんし、批准までの道のりもそう簡単なものではないとよく言われております。多くのデメリット、メリットが既に語られておりますが、アメリカ、韓国間の協定でＴＰＰのような経済連携協定であるＦＴＡの批准の後、韓国内で地産地消の給食に取り組む学校が、ＩＳＤ条項によって訴えられる可能性があるからと、その指針の看板をおろした現実の話を徳島大学の中嶋先生からお聞きしました。そうなってくると、金沢市が制定した金沢の食文化の継承及び振興に関する条例もＩＳＤ条項に触れる可能性もなきにしもあらずですが、この点に関して、ＴＰＰと金沢市が定めた食文化条例についての市長の御見解をお尋ねいたします。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ＴＰＰに規定されましたＩＳＤ条項は、外国投資家と国家との間の紛争解決の手続を定めたものでありまして、国の見解では、投資した企業に十分な保護や保障を与えるなどの投資のルールに反しない限り、この条項の対象にはならない。さらには、投資家に具体的な損害が生じていない場合、訴えることはできないとしていることから、本市の食文化条例がＩＳＤ条項の適用を受けることはないと考えています。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 農業関係者を初め、農業に従事される多くの市民、また、食の安全・安心に強い関心を抱く多くの消費者もＴＰＰについて不安な気持ちでいっぱいです。地方創生とＴＰＰという概念も、韓国の実例ではありませんが、地方を萎縮させるあたり相互に大きく矛盾の要素をはらんでいます。現在、アメリカ大統領選挙に出馬を予定しているクリントン、トランプ両氏もＴＰＰには反対しているという報道もされています。当然、交渉そのものの難航も予想されますが、食
文化都市金沢の立場から、国に対してそれらの懸念を伝えていただくことも市長の重要な仕事ではないかと思います。また、市長はＴＰＰのＩＳＤ条項には当たらないというふうなお考えではございますけれども、過去の韓国の事例のように、地域の食、地産地消を掲げたがそれを引っ込めているという現状の中で、一体何がひっかかってくるかわからないということも考えて、またそういったこともよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。現在、建設計画中の第二庁舎についてですが、危機管理センターの設置が庁舎内に計画されています。まず、危機管理において最も重要な事項についての市長のお考えをお聞かせください。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ３つ挙げさせていただきます。１つは、できる限り情報を収集し、予見能力を高めるということです。自然災害そのものを人知で抑えることはできません。可能な限り、事前に把握し、予見する能力を高めることによって、被害を可能な限り未然に防ぐということが１点。２点目は、自然災害はいつ起きるかはわかりませんので、日ごろから訓練等を実施していくという危機管理であります。３つ目は、残念ながら自然災害が起きた場合、その被害を最小限にとどめると同時に、万が一のことがあった場合の復旧・復興における準備も兼ねまして、ハード、ソフト両面における体制づくりをしっかりとしていく。この３つだというふうに思っています。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 命が大事というふうな答えが来るのではないかと思っておりましたけれども、非常に実務的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。確かに、おっしゃるとおり今の３つの点があって命を守るということにつながるのではないかと思います。 先日、戸羽陸前高田市長のお話を聞かせていただきました。その際、戸羽陸前高田市長は、災害時の避難場所を決めておくこと、枕元にスニーカーもしくはスリッパを置いて寝ること、そして、ペットボトルの水、ビスケットなどの非常食を入れたリュックを準備することを実践してくださいと話されました。これは他の防災に関する勉強会でもよく言われることですが、実際にしている人は少ない。まず自助の準備、そして、どこに避難するかを決めておくだけで、いざというときに冷静に行動することができます。これは非常に重要です。 さて、第二庁舎の建設計画では、危機管理センターの面積は中核市平均並みの面積で、配置は災害対策本部となる災害対策室、オペレーションルーム、執務室、非常電源設備と大変立派なものになりそうですが、第二庁舎の危機管理センターの計画に当たり、先ほど話しました戸羽市長の陸前高田市も大きな被害を受けましたが、直近の被災地や幾つかの東日本大震災の被災市から何らかのアドバイスはいただいたのでしょうか。アドバイスの有無、その内容をお教えください。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 戸羽市長と私は親しくお付き合いもしておりますし、陸前高田市に本市の職員も１人派遣をして復興支援のお手伝いをさせていただいたこともあります。いろんな自治体から直接アドバイスという形で承ったということはありませんが、本市も今、名取市を初め継続的に、職員を派遣させていただいているところでもありますし、彼らは復旧・復興のために仕事をすると同時にさまざまな経験をしています。その経験を金沢に持って帰って、金沢の施策についてそのノウハウも含めた形でいろいろと意見を言ってきているところでもありますし、危機管理センターの整備にも生かしているところでもあります。今後も必要に応じてさまざまな方の御意見をお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 戸羽陸前高田市長は、その講演の中で、市役所の通りの向かいにあるスーパーでは、お客様、従業員とも死者がゼロだったことを挙げ、避難訓練の意識の重要性を再認識し、実際に電波で報じられた想定を超える津波も来るかもしれないという、市の危機意識の欠如について深く反省されておりました。そして、あの大震災で死者を出さなかったマイヤさんというスーパーの避難訓練についても勉強せねばならないと思い、電話で問い合わせました。昭和35年のチリ沖地震を経験された初代創業者の、生命を最優先、お客様を第一にとにかく逃げるの理念のもと、本番さながらの笑顔など許されない真剣な避難訓練を毎年やり続け、全従業員に災害の程度や種類に応じて細かく対応が記された災害手帳を配付し徹底しているとのことでした。災害手帳マニュアルの作成と徹底、それに準ずる真剣な避難訓練の継続が、いざというときには一番重要なことがわかりました。 そして、私は、石巻市に視察に訪れ、被災した石巻日日新聞の武内宏之常務にお話を聞かせていただきました。会社も津波で浸水し、輪転機が壊れてもつくったあの６枚の壁新聞が世界中に話題を呼び、避難所に張り出された７枚がニュース・ジャーナリズム博物館に永久保存されたあの石巻日日新聞です。金沢市が現在建設計画中の第二庁舎に危機管理センターの設置が計画されていますが、危機管理について最も重要なことを東日本大震災の御経験から率直に教えてくださいとお伺いしてきました。武内氏は、復興がうまく運んだ東松島市の例を挙げて教えてくださいました。東松島市は、人口４万人余りで、矢本町と鳴瀬町が平成の合併によってできた市で、津波災害が想定される地域であることから、８つに分けられた地区ごとに防災に関する協働のまちづくりミーティングを開き、各地区ごとの防災計画と予算を伴って必要なものを挙げてもらい、地区で必要と上がってきたものは市が提供しました。いざというときの避難所までの移動計画も立てたことから、避難所での混乱も少なく、必要な物資が何かも当局に素早く伝達することができた。当時1,109名の死者、25名の行方不明者と人的にも大きな被害があり、建物や道路などの被害が甚大な地域であっても、他の地域と比べてかなり早い時期に復興の路線に乗れたとのことでした。また、幾ら立派な本部があっても、そこにしっかりとまとまって情報が届かなければ意味がないと話されました。つまり、武内石巻日日新聞常務の貴重なお話をもとにすれば、第二庁舎内に危機管理センターを設けることより、市内全域で全市民が参加する形で防災をテーマに協働のまちづくりミーティングを開催して、災害を自分ごと、自分たちのまちごととして自覚を促すことに予算を割くべきで、危機管理センターはその後の問題ではないかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 市民の皆さんの防災に対する意識を高めていくことは大変大切なことだというふうに思っています。これまでも市民防災訓練を行ってきていることは熊野議員も御存じかというふうに思います。また、かがやき発信講座におきまして、さまざまな情報を市民の皆さんにもお伝えをしながら、市民の皆さんからもお聞きをしながら、さまざまな課題に取り組んできているところでもあります。市民の皆さんに思いを持ってもらって、一緒の行動をしていくことは大切なことであると同時に、先ほど私が３つ目に挙げましたハード、ソフト両面にわたった充実ということも大切だというふうにも思っています。また、情報が一元的に集まらなければ意味かないというふうにおっしゃいました。より意味を持たせるためにも、やはり情報を一元的に集めるシステムというものも必要だというふうにも思っています。そのためにも私は危機管理センターの整備は大切であるというふうに思っています。あわせて、熊野議員御指摘のように、市民の皆さんに思いを持ってもらって、その危機管理の思いを共有するということも引き続き取り組んでいかなければいけない、その思いであります。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 まさに市民防災訓練が非常に大事なことなのです。そして、石巻日日新聞の武内常務が話をされていた内容としては、いざというときに、当局から地域に行って、どういったものが必要かとか情報を求めるときに、地域でまとまっていないんですよね。地域でまとまっていないと本部に持って帰れないんですね。つまり、いざというときに地域でどういう動きをするかということです。よく言われているのが、いざというときに最初にすることを決めておけば冷静に動けるということですけれども、そのいざというときに、この地域はこうやって、こうやってというマニュアル化をしっかりして、それから危機管理センターというのが順序ではないかと。立派な危機管理センターがあって、立派な防災無線があっても、その情報が来なければ何もならないということなんですね。金沢は非常に恵まれた土地で、非常に災害が少ないということもありまして、割と穏やかな感情を持っておられる方が多いですけれども、災害は忘れたころにやってくるではありませんけれども、やはり本当にいつどこで何が起こるかわからないということを考えて、その地域の防災に予算を割くべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 熊野議員の御指摘の点は、いわゆる受援力を高めるということだというふうに思っています。そのことは大変大切なことだというふうに思いますし、今年度、そして新年度におきましても、この受援力を高めるための施策や訓練を充実してきているところでありますし、思いは同じだと思いますので、引き続きその受援力を高めるべく、市民の皆さんと情報を共有し合いながら取り組んでまいります。
○久保洋子副議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 私がこの危機管理の問題を出した最大の理由は、やはり第二庁舎をつくらないということでございまして、以上で私の質問を締めたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○久保洋子副議長 以上で、６番熊野盛夫議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○久保洋子副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○
福田太郎議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
福田太郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番高誠議員。 〔13番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員
自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ました。以下、数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の１点目は、本市における広報についてであります。 今さらではありますが、インターネットは定着、進化し続け、国内外の状況、情報を手のひらのパソコン、スマートフォンで簡単に知り得ることができる、今ではなくてはならないツールであります。市民や来訪者への情報発信ツールとして、本市のホームページが果たす役割は大きなものだと思っています。そして、ＳＮＳ－－ソーシャル・ネットワーク・サービスについてであります。本市におけるソーシャルメディアによる広報は、公式フェイスブック、ツイッター、ユーチューブチャンネル、市長の記者会見用でのユーストリームを用いての情報発信などでありますが、民間調査によると、フェイスブックを初め、ラインやスカイプ、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳ利用人口は、平成28年度末には6,870万人で、ネットユーザー全体に占める利用率は66.5％に達する見通しもあり、広報などの発信手段として大変有効なものだと思っています。以前にも野本議員がこの種の質問をいたしたところでありますが、本市のフェイスブックページいいね金沢のファンの数をあらわす「いいね！」は、現在、約１万4,000件と３年前の倍に上っていることを確認いたしました。山野市長はフェイスブックで日々の来訪者や行事、活動等を頻繁に投稿され、その反響を見ますと大きな関心を寄せられているところであります。私自身はかじる程度で、まめな投稿をしてはいませんが、基本ツールとして情報・活動の発信をしているところであります。ＳＮＳは、便利な一方で、ことしに入りラインでの芸能人トラブルや、全国でも双方向のツールゆえのトラブルが起きており、運用には細心の注意も必要だと思うところであります。そこで、本市におけるホームページやＳＮＳの活用についての基本的な考えをお伺いいたします。また、ホームページ、フェイスブック等、ＳＮＳを有効に活用する具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に、開催イベントの集約については、本市ホームページやフェイスブック、地元新聞のお知らせ、毎週火曜日に掲載されている金沢市広報、ラジオ広報、印刷物による広報が基本ツールとしてあります。そして、本市ホームページには、金沢市観光協会の金沢旅物語、金沢文化振興財団、金沢芸術創造財団の関連施設でのイベント情報へのリンクが設けられており、こちらのページでイベント情報を見ることができるようになっています。これ以外にも、金沢駅前にぎわい協議会の金沢駅にぎわい．ｃｏｍや、きまっし金沢という民間主体のイベント情報発信のページなどさまざま存在しており、それぞれのページにそれぞれのイベント情報が掲載されているところであります。市民を初め、観光に訪れる方々にとっては、金沢市内で今月、今週末にどのようなイベントがあるのかと知りたいと思いますが、現状では情報がばらばらに存在しており、まとまった情報を知り得ることが難しいと思っています。そこで、本市や他の団体等が発信している市内のイベント情報の発信・広報について一元化するなど、連携策についてどのような考えがあるのかお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、
アフター新幹線についてであります。
北陸新幹線金沢開業２年目となりました。一昨日、きのうの週末には、もてなしドームを初め各地で１周年開業イベントが行われ、多数の方々が押し寄せていました。２年目、
アフター新幹線対策については重点戦略でもあり、今定例月議会、代表質問を初め多くの議員が触れられているとおり、開業１年を経てさまざまな課題や改善点、また、新たな取り組みなども質問、答弁がなされていますので、私からは、課題の１つで、前回に引き続きトイレ環境についてお伺いをいたします。 金沢駅東広場の金沢駅北土地区画整理事業に引き続き、平成26年３月に金沢駅西広場再整備事業が完成し、新幹線開業前に全事業を終えたところでありますが、この１年、週末以外でも混雑時の駐車場待ちの渋滞を初め、乗用車、タクシーなどの乗降や、路線バス、観光バスの利用者も想像以上で、金沢駅、そして駅周辺が交流人口であふれている光景を幾度となく目の当たりにいたしました。そこで、新幹線やその他の乗り物に乗車する前、または駅におり立ったときに、トイレや喫煙場所など求めるものはさまざまではありますが、駅西広場の一角にトイレがないため、最寄りのコンビニやＪＲのホームへ戻る人も多くいたとお聞きをいたしました。また、駅東広場を見ますと、地下もてなしドーム内に１カ所市営トイレがあり、そこには移動可能な簡易おむつかえ台が１台と、不足というよりないに等しい状態であります。そこで、通勤や通学、ビジネス観光で来られた金沢駅利用の方々、また、もてなしドームの利用団体、利用者に対し、使い勝手についてのアンケートや聞き取り調査を行っているのかお伺いし、調査をしているということであれば、その取り組みやこれまでの改善点をお伺いをいたします。 当初予算には、民間旅館を対象とした外国人対応のためのトイレ洋式化改修補助や、子育て世代を支援するため、外出時に授乳施設や多機能トイレ等の利便性の高い施設を検索できるアプリである子育て支援アプリを開発する予算などは計上されていましたが、本市における金沢駅近郊のトイレ設備については、利用ニーズを反映しきれていない、または見劣りするものではないかと感じるものであります。金沢市におけるトイレについて、駅西広場における新設、また、駅東広場のもてなしドームにおけるトイレ内設備の充実、特に子育て世代の利用のしやすさを考えるのでありますが、現時点での見解をお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、金沢スポーツコミッションについてであります。 先月、会派の同期４人で沖縄県宜野座村へお伺いし、プロ野球球団阪神タイガース１軍のキャンプ地誘致の成功について、宜野座村教育長を初め担当課の方々より、これまでの誘致活動や現状について学んでまいりました。本来、高知県安芸市をキャンプ地にしていた球団を、人の御縁から始まり、併設ドーム施設整備、阪神甲子園球場と同様のグラウンドの土、外野の芝、スコアボードなど、約５億円かけて改修し、ことしで14年間誘致を継続し続けている実績をお伺いしました。人口5,000人余りでまさに村おこし、そんな宜野座村の情熱を感じるものでありました。また、この誘致活動そのものは、沖縄県が主体となり展開しているものでもあります。プロ野球沖縄キャンプ攻略ガイドブックや、空港やまち並みの中のペナントやのぼり旗でさらに機運を高め、ことしは日本のプロ野球９球団、韓国のプロ野球の球団を合わせて15球団が２月から３月にかけて滞在し、プロ野球キャンプ日数40日弱で約80億円の経済効果をもたらしているとお聞きいたしました。 昨年秋から、ことしに入り、先月、特に今月、プロ野球界の暗い残念なニュースが取り上げられました。今月20日から全国選抜高校野球大会が、25日からプロ野球も開幕します。子どもから大人まで楽しめて、感動や元気をもたらし、特に子どもたちの目標になるよう、名誉、何より信頼回復に向けて今後の活躍を期待するところであります。 さて、本市において全国規模のスポーツ大会やオリンピックの事前合宿誘致を目指し、スポーツコミッションの設立に向けた基本構想を策定するとのことでありますが、まず、市長の意気込みをお伺いします。 私もこの取り組みに非常に共感しているところでありますが、基本構想を策定するに当たり、今後どのような計画をもって取り組まれていくのか、また、ハード面となる新たな競技場や附属施設などの新設についても盛り込まれていくお考えはあるのかお伺いし、この質問を終わります。 質問の４点目は、オリンピック・パラリンピックムーブメントについてであります。 いよいよことし８月にはリオ五輪の開幕となり、期待していた女子サッカーは残念ではありましたが、石川県内出身者で言えば、女子レスリングの川井梨紗子選手を初め、開催競技種目において日本代表も順次決定しているところであります。４年前のロンドン五輪を思い返しますと、女子柔道で地元出身の松本薫選手の金メダル獲得を初め、日本人選手の活躍に一喜一憂、狂喜乱舞した熱い夏が待ち遠しいところであります。同時に、４年後には2020東京でのオリンピック・パラリンピックが開催されると思うと、胸踊ると同時に、もう４年、あと４年、東京開催ではありますが、日本全体で機運を高める必要があると思っています。本市でも、先ほど質問いたしました金沢スポーツコミッションの基本構想を策定するとのことであり、着々と取り組まれているものだと思っています。 ここでは、私からはパラリンピック競技に関する事項、そしてパラリンピアン－－パラリンピック選手に絞って質問をいたしたいと思います。オリンピック・パラリンピックは、オリパラと呼ばれ方は横並びであるのですが、さまざまな活動は天と地、雲泥の差と言っても言い過ぎではないと思います。実際のところ、パラリンピックはオリンピックの足元にも及ばない関心度、注目度で、協賛企業は希薄であり、オリンピックが終われば何となく終わった感があります。パラリンピック競技は中継も少ないこともあり、パラリンピアンの活躍は金メダル獲得の報道で聞く、その程度にすぎないと思いますし、私もその一人でありました。山野市長は、知的発達障害のある人の自立や社会参加を目的とした国際的なスポーツ組織であるスペシャルオリンピックスの活動にも市議会議員時代から精力的に取り組まれていますが、まずはパラリンピック競技について山野市長の思いをお伺いいたします。 次に、本市の予算概要、当初予算に計上されていました市民スポーツ振興費についてお伺いをいたします。その中でチャレンジ・ザ・オリンピック・パラリンピック事業費とありましたが、その具体的な計画についてお伺いをいたします。 先日、本市で開催されましたパラリンピアンの講演を拝聴する機会に恵まれました。いわゆる健常者として生活する中で、不慮の事故により、これまでの日常生活を送れなくなった挫折感の中、新たな目標を定めて活動、活躍する姿勢に胸を打たれました。また、先天性の障害を持ちながらパラリンピック競技に取り組もうというパラリンピアンの一般社団法人の団体も障害者スポーツの普及に力を入れているというところであります。先日、パラリンピアンと馳浩文部科学大臣室へ訪問させていただき、パラリンピックの意味や意義、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議の中間まとめ概要について御指導をいただきました。健常者とは異なり、障害を持ちながら、通常勤務等もできない中、働く意欲はあれど日常の給料の保障もない人も多くいます。さきにも述べましたが、企業、スポンサーも希薄なことは否めない中、本市においても、体験学習の実施やパラリンピック競技、そしてパラリンピアンに対する支援の必要性を訴えていくと同時に、今回、予算計上実施を機に、障害、挫折、再チャレンジ等の観点からも、生きた教材としてパラリンピック競技、そしてパラリンピアンに注目していただき、チャレンジ・ザ・オリンピック・パラリンピック事業が継続かつ拡大する取り組みになりますことを期待し、この質問を終わります。 質問の最後は、城北地区についてであります。城北地区といえば、ハード面では山側環状道路の整備や、城北市民運動公園整備事業として明年春の屋内プールの完成に向けて整備推進しているところでありますが、今回は城北地区の一角であります夕日寺エリアについてお伺いをいたします。 このエリアは山側環状道路から東長江インターより奥にあり、金沢市内はもとより、加賀、能登からも利便性の高いエリアに位置しており、自然豊かな環境で、動物と共生する地域であります。山野市長は、金腐川環境学習塾開始以来、積極的に参加もいただいておりますし、釣部街道を住民とともに歩いて現地視察をしていただいているところでありますが、この地区に対する思い、印象をお伺いいたします。 昭和63年に公民館が運営するグラウンドゴルフ場が開設され、県内でも難攻不落のトリッキーなコースとして有名であり、市民の皆様方の利用はもちろん、特に三世代交流大会を初め、この地域のコミュニティー広場として有効な場所であることは間違いのないものであります。昨年夏以降、民間企業の再開発により競技面積が半分程度になり、特に地元の方々におかれましては、いささか物足りない、寂しい思いをし始めております。その後、校下全世帯の約1,600軒に近いほどの数の署名を集め、過日、市長へ要望書を提出したところであります。夕日寺校下におけるにぎわいと地域のネットワークに寄与し、健康を創出するグラウンドゴルフパーク建設について、改めて考えをお伺いいたします。 次に、中山間地の課題についてであります。 残念なニュースでありますが、過日、この校下において高齢者を狙った、複数人による訪問型窃盗事件が発生してしまいました。幸い、人的被害などの大事には至らず、胸をなでおろすところでありますが、安心はできません。施錠や近所への声かけネットワークなどの自助努力はもちろん不可欠であると考えますが、この町会は自助・共助の精神をどこよりも強く持ち合わせている町会でありました。実際に被害が発生し、今後も予断を許さないものではありますが、一方では、少数集落による地域間だけの努力にも限界があると感じているところであります。今後におきましては、抑止力を高めるため、監視カメラ等の整備などの対策について検討を進めていく必要性があると考えます。また、これは中山間地域で起きている課題の一端にすぎず、ハクビシンやイノシシを初めとする鳥獣対策のほか、山林の手入れ不足による竹林の拡大、さらには、空き家や不法投棄の問題など課題は山積しております。しかも、こうした問題は夕日寺校下だけでなく、中山間地の多くが共通して抱える問題だと考えます。一方、水や緑の中継地点ともいえる中山間地は、地球温暖化の防止や土砂災害の防止など多面的機能を発揮しており、都市部に暮らす市民にとっても大変貴重な財産であり、中山間地に人が暮らし続けることで農地や山林が守られていくものだと考えます。そこで、私の住む夕日寺校下の中山間地域を見ますと、残念ながら田畑の荒廃が進んでいる現状にあると言わざるを得ません。市民共有の貴重な財産である農地の保全に向け、どのような対策を進めていかれるのか、まずお伺いします。 また、現在、本市の山林を見ますと、人の手の入らない森林が増加し、多面的機能が失われるのではないかと懸念をいたしておりますが、今後どのような対策を講じていかれるおつもりか考えをお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番高誠議員にお答えをいたします。 本市におけるホームページやＳＮＳの活用の基本的な考え方ですけれども、私は、従来の新聞やテレビやラジオでの広報はもちろん基本ではありますけれども、このＳＮＳ、ホームページでの情報の発信というものは大切だというふうに思っています。特にＳＮＳにおきましては双方向のやりとりをすることができます。大変意義があるものだというふうに思っています。また、市外はもちろん海外の方たちにまで情報を発信することができるという意義は極めて大きいというふうに思いますし、引き続き、それぞれの特徴を生かしながら効果的な広報に努めてまいります。 今後の具体的な取り組みですけれども、ホームページにおきましても市の組織や施設内容や政策等々について情報発信を続けていきます。フェイスブックにおきましては、比較的若い層でありますけれども、プロジェクトチームの面々が、工夫をして情報発信をしてくれています。タイムリーな情報を発信し、また、時にはその発信者の思いなども交えながら、身近に感じていただけるのではないかと思いますし、いろんな御意見に対しては基本的な返信をしながら信頼関係を構築していっているところでもあります。また、市のフェイスブックのほかにも、金沢マラソンであったり、JAZZ STREETであったり、それぞれの事業においてそれぞれがフェイスブックを立ち上げて情報を発信しているところでありますし、ターゲットに絞った情報発信という意味でも大変大きな意義があるというふうに思っています。引き続きその役割を確認しながら情報発信に努めてまいります。 市内のイベント情報を一元化できないかということでありました。市はもちろん、行政や公的団体等が実施しているイベント等におきまして、可能なものはこれまでも情報連携をしているところであります。ただ、民間団体等が主催するイベントは数も多くありますし、多岐にわたっているということもあります。なかなか全てを網羅することは難しいというふうに思っています。また、その民間団体等のイベントの情報の発信も、民間事業者の広告料により運営をされているページで発信されているということもありますので、市が全ての情報を一元的に発信するということにはなかなか課題が大きく難しいのではないかというふうに思っています。ただ、できる限り御理解をいただけるように、さまざまな形で情報発信に取り組んでまいります。 駅近辺のトイレ環境について、お尋ねがございました。いろいろと御意見をお聞きしているところではありますけれども、今後とも市民の利便性がさらに高まるように、利用者等の御意見もお聞きしながら、トイレだけではなくて、トイレを含めた周辺環境のあり方について関心を寄せながら情報把握し、対応できるところは、市であり、またＪＲと協力しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 スポーツコミッションですけれども、東京オリパラを４年後に控え、日本中においてスポーツに対する関心が高まっているところでもあります。本市におきましても、プロスポーツチームの活躍を通して多くの市民の皆さんが関心を持っていただいておりますし、私は、金沢マラソンで金沢というまちにもスポーツ文化という言葉が市民権を得つつあるのではないかという思いもあって、文化スポーツ局をつくらせていただければというふうに思っています。スポーツコミッションの設立によりまして、全国規模のスポーツ大会の誘致にも連携しながら取り組んでいくことができるというふうに思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 そういう大会や、またオリンピックのキャンプ地として御利用いただけることになれば、我々大人も含めて、金沢や石川県の子どもたちが、日本や世界のトップアスリートの練習の状況を目の前で見ることによって、そのスポーツの振興、スポーツの裾野の拡大、また夢が広がることになるかというふうにも思っていますので、ぜひこの取り組みを進めていければというふうに思っています。まずは、県や近隣市町と連携し、設立ということに取り組んでいきたいというふうに思います。そのためにも、近隣市町を含めたスポーツ資源や、結果として観光資源も大切にしなければいけないというふうに思っています。観光資源も調査をし、その活用を図り、本市の目指すべきスポーツコミッションのあり方を検討した上で、観光事業者等の民間も含めた関係者とも連携し、スポーツによる地域の活性化を図ってまいります。 施設のことですけれども、スポーツコミッションの役割というものはスポーツ大会の誘致だけではありませんで、いろんな大会を主催する主催者をサポートするといったソフト面の活動も大切だというふうに思っています。競技場や附属施設といった新設のハード面につきましても、重点戦略計画や金沢市スポーツ推進計画に基づき、取り組みを進めてまいります。 パラリンピックを含めた障害のある方のスポーツに対する思いをお尋ねいただきました。高議員御指摘いただきましたように、私は、知的発達障害のある方がスポーツを通して社会にかかわっていくという事業のボランティア活動をもう20年近くずっとさせていただいているところであります。世界大会や全国大会の石川県選手団の団長という肩書をいただきまして参加し、ボランティアのまねごとのようなこともさせていただいています。障害のある方がスポーツにかかわっていく様子をゼロから拝見したことも何度もあります。水泳で、水が怖くて、着がえることさえ嫌がっていた子が、少しずつ少しずつ、足を入れるようになり、水に入るようになり、顔をつけるようになり、大会のときには、何年もかかりましたけれども実際に25メートル、50メートル泳ぎ切る様子を目の前でその経緯を含めて拝見することによって、本人の自信にもなり、親御さんを初めとした周りの方たちの感動も呼び起こすものでありますし、私もその一助になれたのではないかという思いも幾らかしているところでもあります。パラリンピックが日本中から注目されるこの時期に、改めて障害者スポーツが大きく発展するように取り組んでいきたいというふうに思っています。あわせて、障害のある方のスポーツだけではなくて、親御さんや周りの方のお力をおかりすることもあるかと思いますけれども、障害のある方がいろんな形で社会に参加することができる、そういう社会の具現化に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 チャレンジ・ザ・オリンピック・パラリンピックのことですけれども、そうは言っても、障害のある方のスポーツは一般の方にとってはなじみが余りなかったというのがこれまでだというふうに思っています。この事業を通しまして、障害者スポーツ団体の協力もいただきながら、ボッチャやゴールボールといった余りなじみのないパラリンピック競技種目につきまして、障害の有無に関係なく楽しんでもらえる、そんな体験教室を開いていければというふうに思っています。 夕日寺地区のことについてお尋ねがございました。カジカや蛍などの生き物が生息する金腐川が流れておりまして、その周辺に緑豊かな里山の風景が広がり、自然環境に恵まれた地域だというふうに思っています。お話しいただきました金腐川環境学習塾は、御縁がありまして私は第１回から毎回参加をさせていただいているところであります。夕日寺小学校の子どもたち、先生、子どもたちのお父さんお母さん、地域の皆さん、さらには地元の金沢星稜大学の学生さん、私は、この地域コミュニティーの醸成という意味では理想的な形で動いているのがこの金腐川環境学習塾だというふうに思っています。さらなる活動の充実を期待したいというふうに思っていますし、私が足を運ぶことによって、また、最後の発表会には市長室にいつもお越しいただいておりますけれども、そういうことを通して子どもたちのモチベーションがさらに高まってくれることを期待しているところであります。 グラウンドゴルフパーク建設のことについてですけれども、私は、グラウンドゴルフというものは大変大切なスポーツだというふうに思っています。お年を召した方から小さい方までかかわっていて、これも地域コミュニティーの醸成に大きく寄与するものだというふうに思っています。この夕日寺地区におけるグラウンドゴルフパーク構想についても、先般お越しいただいて、いろいろとるるお話をお聞きしたところであります。ただ、地権者の御意向というものもありますし、金沢市全体の他地区とのバランスということもありますので、対応につきましては研究をさせていただければというふうに思います。 私のほうからは以上です。
○久保洋子副議長 浅川土木局長。
◎浅川明弘土木局長 もてなしドーム利用者に対してのアンケート調査とこれまでの改善点につきましてお答えいたします。もてなしドームにおける団体などの利用者に対しましては、利用後にアンケート調査を行っておりまして、このアンケート結果に基づき、これまで電源設備の増設やプロジェクターの更新などの改善を図ってきたところでありますけれども、トイレに関する改善要望は今のところ聞いてはおりません。 以上でございます。
○久保洋子副議長 村本農林局長。
◎村本広之農林局長 夕日寺地区における中山間地の農地の保全に向け、どのような対策を進めていくのかというお尋ねがありました。夕日寺地区におきましては、国の中山間地域等直接支払制度などを活用した集落ぐるみでの農地保全活動を拡大、促進いたしますとともに、近年増加するイノシシの捕獲体制を強化することで農地やのり面の掘り起こしなどの被害防止に努めてまいります。また、地元大学生との協働による遊休農地を活用した伝燈寺里芋等の栽培に支援しているところであり、こうした取り組みは地元農産物の産地化や遊休農地の解消につながるものと考えております。今後とも一層拡大してまいります。 また、人手の入らない森林が増加し、多面的機能が失われるのではという懸念をするが、今後どういう対策を講じるのかというお問いがありました。今後10年間の森づくりの指針といたしまして、有識者や森林関係者等の意見を反映した農業と森づくりプランを策定し、健全な森林の育成・整備や森林資源の利用拡大などの施策を実施していくこととしております。具体策としましては、戦後植えられた木々が成長し、本格的な利用期を迎えたことから、伐採跡地への植樹を促すなど森林の循環利用を進めるほか、新たに森林所有者向けの持ち山管理講座や相続等の登記に関する相談会を開催し、森林が有する多面的機能が将来にわたり維持・発揮されるよう努めてまいります。 以上であります。
○久保洋子副議長 23番森一敏議員。 〔23番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 それでは、みらい金沢の一員としまして、以下数点にわたって御質問をいたします。 まず、第１番目に、福島原発事故から５年、脱原発への本市の役割について御質問いたします。 ３月11日に発生した福島第一原発事故から５年が経過いたしました。先週末の２日間、福島から被曝を避けるために石川県で避難活動を続ける方々が、３．11ありがとう石川と題する震災チャリティーを開催しまして、感謝の気持ちを表明されました。しかし、その心の奥深くには耐えがたい苦悩があり、このことを見落としてはならないと思うのです。福島県では、今や震災関連死が直接死を超えて、中でも自殺に追い込まれる被災者が際立って多くなっていると伝えられております。子どもたちに甲状腺異常が多く見つかっていることも非常に気にかかるところです。そうした怒りが検察審査会をついに動かして、東電の無責任体制を告発する刑事裁判がスタートします。根本的には何も解決していないのではないか、こう言っても過言ではないと私は思っています。 福島第一原発が過酷事故に至った当時、市長は答弁の中でこのようにおっしゃっておられます。あってはならない事故が起こり、強い衝撃を受けている。国が一元的に管理する安全対策が機能しなかった事実は深刻であり、重く受けとめている。こうした事故が二度と繰り返されないよう、国や事業者は事故に真摯に向き合い、徹底究明をし、抜本的な安全対策を講じ、国民にしっかりと説明責任を果たすことが重要だ。そして、原発の再稼働はそれが前提である、こう述べていらっしゃるわけです。そこで、まず第１です。あれから５年がたちました。あの当時の衝撃とお考えを市長は堅持されておられるかということです。６月定例月議会での熊野議員への市長の答弁は私の心にずっとひっかかっておりまして、最初の資源の発掘から使うところまでの中でコストと安全を考えるべき。もう１つの視点は、良質な電気の安定供給から脱原発の株主提案を行わない。この御発言にいかなる根拠があるのだろうか、これがひっかかったんです。そして、私は、志賀原発再稼働容認の表明ではないかと受け取ってしまったんですが、いかがでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 福島第一原発事故は、私はもちろん、多くの日本人の心に刻まれたままだというふうに思っています。再稼働は、国や事業者がその原因を徹底究明し、抜本的な安全対策を講じることが前提であるとの考えは今も変わってはおりません。６月定例月議会で熊野議員の質問に答えたことですけれども、私は当初から言っています。株主として熊野議員から答弁を求められました。私は、当初からずっと同じことを申し上げておりまして、その思いもずっと変わりません。その中で具体的に志賀原発云々、容認云々ということは一言も申し上げてはおりませんし、慎重な手続をもってなされるものだというふうにも思っています。 〔「再度お聞きしますけれども、最も重要な」と呼ぶ者あり〕
○久保洋子副議長 森議員に申し上げます。 挙手の上、議長とはっきり述べられるようお願い申し上げます。 森一敏議員。
◆森一敏議員 どうも失礼しました。 最も重要なポイントは、事故原因が究明されているか。それから、福島の事故が終息しているか。この認識だと思うのですが、これについていかがですか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 原発容認云々ということでお尋ねになりましたが、私は、やっぱり一義的には科学的な知見のもとに判断されることが大切であるというふうに思っています。さらには、北電は石川県と志賀町と安全協定を結んでおりますので、石川県と志賀町の御理解もいただくということも大切なことだというふうに思っています。その手続がしっかりとなされるべきだというふうに思っています。私どもがここで軽々に科学的な知見について議論をしても、私はやはりそこは説得力は持ち得ないというふうに思っています。今、規制委員会等々で科学的な知見に基づいた調査がなされているところですので、私はそれを見守りたいというふうに思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 現時点で、見守らなければならないというお立場にあるということは理解をいたしました。ただ、その科学的知見ということについて、随分この間環境が変わってまいりまして、規制の新規制基準というものも策定され、それを統括する原子力規制委員会の機構改革なんかも行われてきまして、かつて科学的だといわれていたものが実はそうではなかったというようなことが幾つも明らかにされてきているわけです。私は、今、高浜原発が仮処分で停止しました。それから、一昨年でしょうか、大飯原発に運転差しとめの判決が出ました。この中で事故終息と事故原因の究明はまだ道半ばで十分なされていない。そこから導き出されてくる対策というのは果たして有効なのかという深い疑問が提起されておりますが、このことについてはどのように御認識なさっていますか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 高浜原発のことをおっしゃられましたけれども、私は、報道で見る限り、たしか合理的に安全が証明されているとはいえないという趣旨の裁判官のお言葉であったというふうに思います。司法の場で科学的知見の判断がなされたものではないというふうに私は判決を読む限りでは理解しているところでありまして、繰り返しになりますけれども、ここでの議論ももちろん大切なことではありますけれども、科学的知見に基づいた議論が専門家の間でなされて、その最終結果が出た上で安全協定云々がありますので、その上で私は判断をされるべきものだというふうに思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 （パネルで説明） 今ここにパネルを掲げさせていただいております。これがせんだって原子力規制委員会の有識者会合、この最終評価の意見がまとまったという報道があったことに関する地図になります。この中に、まさに１号機の原子炉直下をＳ－１断層と言われる活断層が通っている。それから、第２号機の重要施設、主にタービン建屋なんかがあるわけですが、このＳ－２断層、あるいはＳ－６断層、これが下を通っていると。このいずれもが活断層であるということを否定できないという、こういう評価が取りまとまってきたわけなんですね。このことについて市長はどのように受けとめていらっしゃるか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これも報道で知る限りにおいては、あくまでも審査過程における途中段階だというふうに私は理解をしています。これから、さらなる科学的知見に基づいた審査がなされてくるものだというふうに思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これから規制委員会としての最終的な取りまとめに入っていく、その途上にあるということはおっしゃるとおりです。ただし、専門家の一致した意見というものが極めて重要な知見として扱われていくということですし、否定できないということは、福島の事故を繰り返してはならないということから、万が一疑いがあるもの、つまり今の段階はグレーかもしれないものは、黒であると考えて対応しなければならない。その場合に、新しい適合性審査のための基準の中で、原子炉等規制法の中で規制されていく原子炉をそこに置いてはいけないという場所になる可能性は極めて高い、そういう状況に今なっている。この認識はやっぱり共有していただく必要があると思うのです。いかがでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、審査過程における途中段階でありますので、専門家の方の御意見を待ちたいというふうに私は思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 有識者会合の専門的知見を十分に踏まえて、規制委員会としての適切な判断を私も期待している者の一人です。したがって、原発というものの発電プラントの、特に北陸電力における将来というものは極めて流動性に満ちてきたことはぜひ受けとめて、そして関心を強く寄せておいていただきたい、こう思っています。 さて、３番目ですけれども、４月からいよいよ電力の完全自由化が始まってまいります。導入の本格化を見据えて、消費者には安全な再生可能エネルギーを購入したいという意識が広がっていると伝えられています。金沢市は、第一義的に市民の命と健康、財産を守るために行政としての責任があるわけです。加えて、北陸電力持ち株数上位に位置する大株主の立場としても、北陸電力に対して、速やかに廃炉工程に着手をして、いち早く脱原発電力会社に転換するように促すこと、これも金沢市としてできるはずではないかと私は考えるわけです。ともに脱原発行政を推進していくべきだと、これは私が申し上げたいことですけれども、このことについて市長の御所見をまず伺います。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ６月定例月議会の答弁と同じ答弁になります。やはり私の立場からすれば、安全が１番、そして、同じように良質な電気の安定供給ということもやはり株主としても求めなければなりません。安全は、今ほど議論いたしましたように専門家の方たちが科学的知見に基づいて今議論をしている最中でありますので、その結果を待ちたいというふうに思っています。したがって、今の段階で私の立場で脱原発云々ということを私は考えてはいませんし、無責任のそしりは免れ得ないというふうに思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 無責任というのはどのようなことを言っておられるのか。それを教えてください。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、私の立場とすれば、安全が確認されるということと良質な電気の安定供給がなされるということであります。この２つ、特に安全については科学的知見に基づいて専門家の方たちが議論をされているところでありますので、その最終段階を待たずに軽々に申し上げるべきものではないというふうに私は思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今のお言葉の中で、軽々に今判断できないと、こうおっしゃったわけですけれども、そうしますと、北電の志賀原発の場合、一番の問題は活断層ということになります。最終的に、この活断層が認定されていくことになった時点で、やはり北陸電力に対して原発からの撤退を促していく、そういう立場に立つ可能性もあると、このように受けとめてよろしいでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の立場は安全が確認をされるまで待ちたいという立場ですので、専門家の方たちが今まさに議論をしているところでありますので、その議論を待ちたいという思いは変わりません。そのことに尽きるというふうに思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 原発の事故から５年を迎えるというときに、脱原発をめざす首長会議というのがあるわけですが、そこに世話人として参加をされている南相馬市の桜井市長が外国特派員協会の記者会見でおっしゃっているんです。市の行政の責任で最も大事なことは市民の命であると。この命を危うくするような、そういう政策は推進すべきではない。今現在、政府において福島原発の状況を鑑みて再稼働の動きが進んでいる。このことに対して怒りを感じる。このようにおっしゃっておられるんです。私は、改めて、被災した地域、あるいは被災した方々、そうした方々の立場に立ったときに、二度と繰り返させないための原発に対する管理行政、あるいはエネルギー政策、これについて相当の私は強い思いを持って臨んでいく必要があるのではないかと思うのです。この桜井市長の御発言について、もし所感があればおっしゃっていただきたいと思います。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 被災地の市長として、私は重たい言葉だというふうに受けとめています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これから志賀原発のいわゆる環境、さまざまな面で大きな動きが私はあるだろうと思います。そのときにぜひ市民の命、金沢は50キロメートル程度しか距離がないところですから、ほかの地域のことでは済まされないと思います。そういう責任意識というものを持って、その動きにぜひ対応していっていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。 それでは、続きまして、質問の２項目、第２次金沢交通戦略についてお尋ねいたします。 現在の交通政策基本法が交通基本法案として審議されていた段階から、公共交通は住民の基本的人権である移動権を保障するものでなければならないとの議論が行われてきたわけです。私もその立場から、市域全体での路線バスの利便性の向上、石川線、浅野川線の存続支援、新
交通システムへの意見表明に加わってきた者の一人です。今や公共交通施策は住民の権利保障という大前提に立つまちのグランドデザインであり、金沢が直面するコミュニティー施策の一大課題であると思っております。そこで、かなめになるのは都心軸に導入する新
交通システムの選定ですし、それとつながる重要路線、諸地域における生活路線や移動手段の充実とそれらの結節の課題であると私も認識しています。地域ごとに異なるこれらの課題が現在どの程度市民に共有されているとお考えでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 第２次金沢交通戦略の策定に当たりまして、
パブリックコメントを行いました。また、市民や関係団体の皆さんのところに出向いて、フォーラム、御意見をお聞きする場を設けさせていただきました。いろんな御意見をいただきました。移動手段の確保を新たに求めるという意見もありました。コストについての御心配のお声もいただきました。また、その場合新たに乗りかえが生じるのではないかと心配をされる声もいただいたところであります。地域によっていろいろな声をいただきました。解決すべき課題というものも、その地域、地域によって違うんだということも改めて感じさせてもいただきました。引き続き、フォーラムや意見交換会を重ねていきながら、市民の皆さんの声をお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これまでの説明会、あるいは意見交換の場で多様な市民の意見を聞いてきたと、こういうふうに御答弁がなされたと思います。特に一番話題になっているのは、やはり都心軸の新
交通システムだと思うのです。これはまちの都市の装置といいますか、まちの中心部分に投資をするという事業になるわけですね。ただ、私は思うのですけれども、金沢市内で生活をしておられる方々は、圧倒的大多数が郊外地域に住んでいらっしゃるわけです。私も
パブリックコメントを一応読ませていただいたんですが、新
交通システムに対して関心を寄せている、あるいは導入を早めてもらいたいという意見は確かに少なくなかったです。しかし、
パブリックコメントに意見を表明される方の数というのは全体からするとそんなに高い割合ではなかろうと思うのです。ですから、私は都心軸に投資する事業が一番かなめになることは認識しているんですが、より多くの市民がそれを受け入れていく、あるいはそこに期待を寄せていくというような状況になるためには、かなりいろいろな課題があるように思います。そのあたりについて市長はどういうふうに今考えていらっしゃるでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 全く同感であります。関心を持たれているのは、都心軸の新交通のことが関心を持たれていることは事実ですけれども、ただ、市内さまざまな地域にお住まいで、この議会でも郊外部の公共交通の充実を求める声も多くお聞きするところでもありますし、できる限り多くの皆さんの声を聞きながら第２次交通戦略の実践に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 第２次交通戦略の中には、都心軸の新
交通システムだけだということは決して書いてないわけです。私もよく要望をお聞きするわけですけれども、いわゆる生活の拠点になっているところ、そこが高齢化の進展に伴って非常に移動に難渋されていて、そこのところを何とかしてほしいという声が随分やっぱりあるわけです。そういった生活路線とか、戦略の中ではフィーダーというネーミングもありますけれども、そのフィーダーの移動手段について、先ほどからも幾つかの質問の答弁の中で、会社じゃないですが地域主体の運営を支援していくという御答弁があったわけですけれども、私は、それだけでは地域の生活路線、フィーダーの地域の住民の方たちは、なかなか中心部への投資に納得いきかねる部分が強く残るような気がするんです。そのあたりはどうお考えでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 いろんな施策を提示していくことによって、御理解をいただけるように取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。その１つが地域主体の取り組みについてバックアップをする、特に、新年度におきましては交通実験の支援や、専門家を派遣して専門家の見地からいろいろと御助言をしていただくことに取り組んでいきたいというふうにも思っていますし、いろんな御意見をお聞きしていく中でさまざまな施策に取り組んでいければというふうに思っています。ただ、郊外におきましての新たな公共交通は、既存の交通事業者との競合という部分、そして、もう１つはコストの部分からもなかなか課題が大きいものだということも御理解をいただければというふうに思いますし、その対策として先ほど申し上げましたようなさまざまな施策を提示しているところであります。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 もちろん、既存の交通事業者、ここと無用の競合が起こって、それで交通の円滑化が阻害されるというようなことがあってはならないともちろん考えますし、コストについても了解というわけにはいかない。確かにそのとおりだと思います。その地域の運行主体というものを支援するということの中で、どれだけその地域の交通が円滑化するか、利便性が上がるか、そのことの見きわめの中で、私は、郊外部への投資というものもどこかで考えなければならない、そういう時が来るかもしれぬと思っているのです。そのあたりの構えはどんなものでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 いろいろな可能性もあるかと思いますし、だからこそ多くの皆さんの御意見をお聞きしながら柔軟に対応しなければいけないというふうには思っています。ただ、都市のスプロール化ということに気をつけなければいけないという課題もありますので、そこにも注意していきながら、皆さんの声を聞いて、できる限りコスト等々を勘案しながら取り組んでいかなければいけないと思っています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私は、都市の装置としての新しい
交通システム、これをより多くの市民合意のもとで設置されるという道筋をとらなければならないと考えたときに、なおのこと郊外部地域の交通権、移動権の保障というものは極めて大きい意味がある、そう考えておりますので、そこはともに考えていっていただきたいと思っています。 さて、私は最近、昨年の９月に都心軸でのＢＲＴシステムの運行を開始した新潟市を訪ねました。運行事業者である新潟交通株式会社を視察させていただいたわけです。新潟市のＢＲＴは、マイカーとの混在での優先路線方式です。青山と新潟駅の間を往復する既存車両のバスに加えて新たに連節バス４台を導入して新潟交通に無償貸与して運行しています。郊外部の路線との結節点となるバス停等の整備、運行表示システム、バス内の表示システムなどを新潟市が整備し、新潟交通は運行のみに専念をしておりました。これは上下分離方式の一形態かと私は受けとめました。ところが、これが想定を超える強い逆風に今遭遇しているんです。一昨年秋の市長選挙では、導入反対候補が複数立たれまして、合わせれば現市長を上回る得票をされたと伺っています。とりわけ市民から不評の最大の問題は、ＢＲＴへの乗りかえへの抵抗感。市長は、この先行自治体の先行経験をどのように受けとめておられますか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も直接新潟市長とこの件について意見交換させていただいたこともありますし、また、報道等々を通して状況を私なりにお聞きをしているところでもあります。森議員から御指摘ありましたように、乗りかえに対する不満も相当あったというふうに思いますし、他の車と一緒に走ったということがありまして、定時性の確保に大いに課題があったということもお聞きしています。ただ、評価をされる声としては、一時期はいわゆるラッシュアワーのときにはバスが何台も連なって走ることがあったのが、それは地域によっては、時間帯によっては相当部分解消されたということもお聞きしていますし、あわせまして、先ほど来テーマになっています郊外でのバス路線を一部見直したということもあって、そのことについては評価がされていることもお聞きしているところであります。新潟市の例を参考にさせていただきながら、しっかりと研究させていただければと思います。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 金沢市の場合は、道路事情を考えますとさらにハードルが高いだろうと、私はこう思っておりますので、新潟市の事例だけではもちろんありませんが、十分に検証、検討というものを行っていく必要があると私は思っております。 さて、非常に広範囲にわたる第２次交通戦略ですけれども、今私が幾つか申し上げました課題も含めまして、現段階で想定できるトータルコスト、あるいはそれを賄うための財源確保の考え方、これが戦略には示されていないように思うのですが、今の段階でどのようにお考えでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 新年度から検討委員会でいろいろと御議論をいただきたいというふうに思っています。その中で機種であったりルートというものが絞られてくるというふうに思っています。トータルコストはその機種やルートによって大幅に変わってくるというふうに思いますので、今の段階ではまだトータルコストを申し上げることはできません。ただ、国の社会資本整備総合交付金などの国の補助事業が充実されているところでもありますので、国ともしっかりと連携しながら研究を重ねていきたいというふうに考えています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 年度が変わりましたら、すぐにでも検討委員会をスタートされるというふうに伺っておりますので、そこでぜひ、これまでお話を交わさせていただいた諸課題、それから、何よりも住民の声、あるいは交通従事者の声、それらを十分に聞いて、しんしゃくしながら進めていっていただきたいと、こう思っています。 さて、私は大事業だと思うのです。現在、交通政策課が所管として頑張っておられますけれども、さらなる公共政策部門の強化が必要ではないか。そのために交通政策局の設置、これを検討してはと思うのですが、いかがでしょうか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 予算をお認めいただきましたならば、新年度早々に検討委員会を設けて、いろいろ議論をさせていただければというふうに思います。まさにそこの議論の中では諸課題を整理する段階でありますので、新年度において組織の見直しは考えてはいません。ただ、今御指摘ありましたように非常に大きなプロジェクトでありますので、今後、その進捗状況を見きわめていきながら、必要に応じ組織のあり方についても検討しなければいけないというふうに考えています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 新
交通システムの選定について、本戦略を読みますと、２年経過するともうその選定の作業にほぼ着手するというようなタイムテーブルになっています。市長の決断、これがいよいよ求められることになる。改めて決意のほどを伺っておきたいと思います。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 この課題は、私が議員のときから何度も当時の山出市長初め議会の中でもいろいろと議論をさせていただきました。先ほど来出ています都市の装置という言葉も、当時の山出市長から教えていただいた言葉でありますし、まさに都市のあり方そのものが私は交通施策だというふうに思っています。私は、まちづくりというものは突き詰めていけば最後はコミュニティーに尽きるというふうに思っていますが、我々行政としてできることは交通政策と土地利用だというふうに思っています。まちづくりについて、今言ったように大変大きな課題だというふうに思いますので、この課題にしっかりと取り組んでいくことが私の責務であるというふうに強く認識しています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 それでは、３番目の質問に移ります。成年後見制度について御質問いたします。 介護保険と車の両輪として創設された成年後見制度は、高齢化社会の進行を見通して、高齢者に加えて知的及び精神に障害のある人の契約や財産管理などといった法的権利を擁護する支援制度として発足をしました。今日、制度利用の対象となる方々は、認知症高齢者460万人を初め、500万人を優に超えてきている、こういわれています。厚労省は、2025年には認知症患者が700万人を突破する、こう推計をしています。その他の制度利用者を加えれば1,000万人の時代が近い将来やってくると考えておかねばならないと思います。ところが、制度化から15年たつんですけれども、一昨年の４月時点、利用者数は最高裁事務総局家庭局累計で23万1,812人、こういう数字になっています。５％を下回るような低い数値にとどまっているんです。そこで、この成年後見制度の現況について、市長はどのように受けとめておられますか。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 判断能力がさまざまな事情によって判断能力が不十分な方を保護するためにも私は大切なことだというふうに思っています。本市におきましても、認知症や知的障害、また、精神に障害のある方々が住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けていけるように、さまざまな機会を通じて制度の周知を図ってまいりたいと考えています。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 制度の重要性については十分認識なさっていると思います。ただ、この成年後見制度の中に、本人が申し立てられない状況にあって、かつ二親等内の親族の申し立ても望めないような場合、市町村長による申し立ての手続が設けられておるわけです。私のもとに、この制度運用に金沢市は後ろ向きではないかとの意見が届いております。本市の市長申し立ての実施状況とそれに対する市長の御所見を伺います。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 実施状況ですけれども、年間５件に満たない年もありましたが、平成26年度には８件、平成27年度には２月末の現在ですけれども12件申し立てを実施しているところであります。県内におきましては、全国に比べて本人や親族による申し立てが多いわけではありますけれども、今後、市長申し立てのニーズは高まっていくだろうと思われますので、制度の円滑な利用につながるように努めてまいります。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私がここに持っておる現況のデータ、これは市長が持っておられるものと多分違いはないんだろうと思って申し上げるんですけれども、今の話で金沢市としては12件で最新ですね。私は平成26年度段階で８件という数字を把握しておったわけです。金沢家裁の管内、これは石川県全域ですが、平成26年度は38件。38件分の８件、これはやはり金沢市の人口規模からするといかにも少ないと言わざるを得ないなと。このことをやはり一定厳しく見られているのではないのかなと、こう思っていたわけです。今のお話で今年度は12件という数字が出ましたけれども、その分母がどれだけかというのは私はわからないですので、この間金沢市では比較的市長申し立てのケースが少なく推移をしてきた。それは一体どういうところに原因があったのか、それがわかればぜひ教えていただきたいと思います。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 親族からの申し立てが多いことに加えて、後見でなく保佐といった軽度の類型が多いというふうに見込まれておりまして、結果として市長申し立てまでには至っていないというふうに思われます。
○久保洋子副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 そうした結果としてということであればいいわけですけれども、本来、市長申し立てすべき人ができなくて、結局は本人申し立てに至ったというケースも実は聞いておりまして、そういうことができるだけないように、前向きにぜひ金沢市としてこれからは後見をしっかりやっていく、その決意をもう一度お願いいたします。
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 さまざまな事情によりお困りの方をサポートするのは行政の責務でありますので、しっかりと取り組んでまいります。
○久保洋子副議長 以上で、23番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）
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△休憩
○久保洋子副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時23分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時39分 再開
△再開
○久保洋子副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○久保洋子副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番宮崎雅人議員。 〔28番宮崎雅人議員登壇〕（拍手）
◆宮崎雅人議員 創生かなざわの一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の第１点は、平成28年度の当初予算についてであります。 新年度予算は、昨年の北陸新幹線開業後初めての編成であり、新幹線開業後に発生した新たな課題に対応する必要があり、
アフター新幹線の対応として、本市の魅力である伝統文化などを磨き上げ、世界にきらりと光る金沢を実現すべく、交流拠点都市の具現化に全力を注いでいただきたいと思います。国においては、国・地方を通じて少子高齢化に対応し、人口減少傾向に歯どめをかけるべく、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指すこととしております。地方創生にも一層取り組み、その第１弾として、去る１月20日には総額３兆3,213億円の2015年度補正予算を成立させ、緊急対策として、低所得高齢者を対象として支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金を計上するとともに、農業の生産性向上のための土地改良事業の追加や消費税の軽減税率導入に向けた中小企業の相談窓口設置のための費用などが盛り込まれ、国として個人消費を下支えし、経済の下振れリスクに対応する諸施策が取り急ぎ展開されることとなっています。今後、人口の自然減への対策も重要であり、合計特殊出生率の引き上げが金沢版総合戦略にも掲げられており、結婚や妊娠・出産・育児への切れ目のない支援と環境づくりが急務と考えます。大変難しく、時間のかかる課題ではありますが、関連する部局の連携が大切であり、一層の努力を望むところであります。そこでお聞きします。既に市長は昨年10月に金沢版総合戦略を策定し、年度末には
石川中央都市圏ビジョンも公表される予定であり、周辺の市・町との連携を緊密にしながら市政運営に当たられるとのことですが、まずは、この２点についてどのような方針で望まれるのかお伺いします。 また、新年度の予算編成では、差し迫った課題である人口減少対策についてどのように予算化されましたか。また、年始の挨拶、提案理由説明でも、「本物」と「広域」を新年度のキーワードとされておられましたが、市長の言われる「本物」について、その柱となる施策に対してどのように予算づけられたのかお聞きします。 さらに、予算とともに発表された機構改革ですが、市長公室や歴史文化部を廃止し、文化スポーツ局を新設される意図を改めて、伺います。この組織改革も「本物」を追い求める姿勢につながるのか、あわせて伺います。 また、さきに報じられた国勢調査の本市の速報値について、市長はどのような感想をお持ちになられたか、人口ビジョンの数値との検証にあわせてお聞きします。 本市では、南分庁舎周辺での第二庁舎の建設について議論され、建設の具現化に向けて事業が進捗していることは御承知のとおりであります。一方で、公共施設の老朽化対策の推進については、平成28年度中に公共施設等総合管理計画を策定するように国から地方に要請されており、新年度中にはほぼ全ての団体で策定を終える予定と聞いています。本市においても、本庁舎の耐震は終えているとはいえ、文化ホール、駅西福祉健康センター、くらしの博物館など、施設・設備の老朽化により改修が急がれる施設が数多くあるように思います。歴史文化施設、老人センター、小中学校、保育所、児童館、公民館など公共施設と呼ばれる施設は多く、それに順序づけて維持・補修や改修、移転新築を計画していくことは容易なことではないと想定できます。この計画の本市の策定状況と、今後、この数年間で大規模な改修が急がれる本市の施設などを把握されておられれば、幾つか具体的に施設をお示しください。 また、本庁舎については耐震改修を終えたとはいえ、第二庁舎が新築されても現在の本庁舎を永続的に使用することは不可能かと思います。今後、どの程度活用された後、どのようなタイミングで新築を想定されているのか。この点をどう考慮されて周辺の利用計画を取りまとめておられるのか、お考えをお聞きします。 次に、情報システムについてお聞きします。 市民サービスの低下を招かないための重要な視点は、自治体情報システムの確保ではなかろうかと思っています。システムなくして事務処理が図られることはありません。今回のマイナンバー制度導入においても、さまざまなシステムで多額の費用が生じ、計画的な改修が行われていますし、今後も活用方法に応じた改修の必要性も議論されてくると思います。市民サービスの観点からこれらのシステムの改修計画をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。 また、総務省は自治体情報システムにおける自治体クラウド化の推進、情報セキュリティー対策、マイナンバー関連システムの運用、地方公会計システムの整備・運用など、情報システムに関する改革を進めるための所要額を地方財政計画に盛り込んでいます。補正予算でも、マイナンバー制度導入に伴い、住民情報をいわゆるインターネットから切り離し、不正使用できないような環境整備を求めています。その財源措置も国から講じられていると聞いています。今後、セキュリティー対策はさらなる強化が求められますが、システムの改修には時間と労力、経費が伴うとともに、技術の進歩と追いかけっこしながら新たなセキュリティー対策を常に講じていかなければなりません。補正予算などに盛り込まれましたこれから予定される情報セキュリティー対策で万全の体制が構築されるのか。また、セキュリティー対策の概要とスケジュールについてお示しください。 加えて、将来的に市の情報管理において、いわゆるクラウド化をどのように考え計画されておられるのか、あわせてお聞きします。 もう１つ、国が以前から示していることに地方公会計システムの整備と運用があります。このことも地方に要請されていますが、実際のところ急激な進展はないように感じますが、地方公会計システムに向けた本市の状況をお聞かせください。時期を失することなく導入を検討すべきことであり、事務の負担を招くことのないように進めるべきであり、市の大きな負担とならない進め方が大事だと思いますので、現場の声をお聞かせ願います。 また、新幹線開業効果を持続させるためにも、大切な戦略の１つとして観光戦略プランが作成されています。昨年３月の開業以来、国内外から多くの観光客をお迎えし、駅から兼六園やひがし茶屋街などへ歩いて向かわれる光景は今までの金沢になかったものであり、市内の周遊バス路線やまちのりの利用は増加し、兼六園や金沢21世紀美術館などの歴史文化施設の来客も増加傾向にあると聞いています。一方で課題も多く、金沢駅での案内、手荷物の預かりを初めとする受け入れ体制やトイレ不足などの整備、近江町市場やひがし茶屋街などでの観光客のマナーの徹底を初め、住民との共存、住環境の保全などさまざまな面から議論がなされているところであります。そこで、今回のプラン策定に関し、新幹線開業後の観光のあり方をどのように捉えテーマを設定されておられるのか、戦略の柱と概要をお聞かせください。また、同様な戦略は国や石川県にもあると思いますが、その関係性、整合性についてもお聞きします。 次に、金沢版ＤＭＯについてお聞きします。この組織のことは私は詳細には承知していませんが、金沢の魅力を金沢の事業者が、住民などが主体となって旅行商品などを造成していく仕組みをつくっていくことであると考えています。昨年の補正予算で調査費が計上され、設立に向けた条件整備などが検討されてこられていると思います。既に金沢一期一会などのプレミアムツアーや金沢古地図めぐりツアーなどの旅行商品化を行っているほか、伝統工芸や食の体験を組み合わせた、体感！金沢の旅や、金沢美味クーポン、金沢巧味クーポンなどを販売しているかと思いますが、金沢版ＤＭＯの構築が具体的にどのような進捗状況で検討され、また、新たな旅行商品化を計画しているのか、わかる範囲内でお答え願います。 また、今回の観光戦略プラン策定にあわせ、まちなかの渋滞対策について強化を図られた対策があればお聞かせください。 また、訪れていただく方を気持ちよく御案内することも大切であります。まいどさんを初めとするボランティアガイドの皆さん、プロの通訳士の方々、観光タクシーの運転手さんなど、関係する方々は多様であり、その専門知識も多岐にわたると考えます。今後、おもてなしの基本である人づくりがますます重要性を増してきますが、観光戦略プランでは具体的に人材育成のための新たな方策を盛り込まれているのかお聞きします。 ところで、観光地はまちなかだけではありません。周辺市町や県との連携も必要でありますし、郊外部では隠れた魅力の発掘も大切であります。その点から１つお聞きします。金沢港には年間数十隻の外国大型客船が就航します。そこから観光客が市内を訪れ、観光地をめぐり、買い物などを楽しむことにより大きな経済効果が期待されています。インバウンドの推進を考えていくとき、飛行機や新幹線ばかりではなく大型客船の誘致を忘れてはいけません。石川県も積極的な誘致に努められているとお聞きします。新年度、大型客船の誘致などをどの程度予定されていますか。また、経済効果をどのように想定されているかお聞きします。 経済効果が大きい大型客船の金沢港寄港は今後とも推進していくべき大切な事業でありますが、金沢港周辺の観光関連施設の整備はなかなか計画に盛り込まれていないのが実情であります。今回の観光戦略プランでは、金沢港の観光的な魅力と施設整備等の具現化について触れられておられるのか、また、観光地としての金沢港周辺、特に金石・大野地区の魅力をどのように分析をされ、将来の方向性を位置づけられておられるのか、関連してお聞きします。 また、先日、本市は訪日外国人観光客を地方に呼び込むため、国が集中支援するモデル都市に選定されたと報道されていました。今、日本の各地で訪日外国人観光客の大幅な増加が見込まれており、2020年の
東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機とし、さらなる強化が進められています。そんな中で、本市は外国人観光客増加に向けてトップランナーになる潜在能力があり、食や文化財、環境などの多様な観光資源を抱えることを要件とし選定され、関係する省庁が一体となって企画立案の支援や財政措置を講じ、地方の活性化を後押しするものであるといわれています。今回の国からの選定は、観光戦略プランのインバウンド施策の柱となるものなのでしょうか。また、観光戦略プランとの関係性と想定される国からの支援策についてお聞きします。 次の質問は、移住・定住施策の推進についてであります。 新年度では、移住・定住施策の強化を図り支援制度の見直しが盛り込まれています。これまで本市定住促進策の考え方は、中心市街地の空洞化はまちなかの衰退を招き、都市の形態を損なうおそれがある。また、国の施策として中心市街地活性化が制度化され、財源措置が別途用意されていることから、まちなかへの定住を促進し、まちなかを元気にすることで、まち全体を活性化させる施策を展開してきました。今回の本市の支援制度の見直しにおいては、中心市街地の定住促進策について基本的な考えは変えず、郊外部の若年層への支援制度を移住者向けの制度として新設し、空き家の活用も促していくとの方向性が見受けられます。過去にも、中心市街地と郊外部との格差があるとの指摘はこの議場でも議論をされてきましたが、今回の見直しでは、中心市街地と郊外部での空洞化の状況をどのように捉え、格差をどのように考えて支援制度見直しに至ったか、基本的な考えをお聞かせください。 人口減少社会の到来は、中心市街地も郊外部も地域には変わりはなくあらわれているのが現状であると思います。ほかの地域からの社会増が人口減少に歯どめをかけているのも事実であると考えますが、ふらっとバス、まちなか住宅建築奨励金、中心市街地商店街の活性化など、まちなかが優遇されている制度をいつまで継続され、郊外との格差がいつ解消されるのか。地域にこそ手を差し伸べる施策が必要と考えますが、まちなかだけでなく、郊外部を含めた人口減少社会に対するコミュニティー再生に向けた新たな施策はどのように構築されたのか。大変大切な課題でありますので、市長の所見をお伺いいたします。 最後に、山野市長を支え、総務省から副市長として金沢市に着任され、本市の新たな施策の実現に向けて携わってこられた濱田副市長にお聞きします。金沢では、食文化でもかないわ香箱や大根ずしを初め、いろんなものを御堪能いただけたと思います。おいしく御賞味いただけたでしょうか。また、印象に残っている施策や出来事、本市の魅力について改めてお聞かせください。また、これからの金沢が進むべき方向性について所感をお聞きし、私の質問を終わります。 また、今定例会を最後に退職される職員の皆様、長きにわたり本当に御苦労さまでした。これからは聞く立場ではなく、言う立場のほうで御指導いただければありがたいと思っております。どうもありがとうございました。（拍手）
○久保洋子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 28番宮崎議員にお答えいたします。 平成28年度当初予算のことについて幾つかお尋ねがございました。 まず、金沢版総合戦略のことですけれども、これは国の地方創生施策に積極的に呼応するため、地方創生加速化交付金を活用し、海外誘客の推進や創業支援などの取り組みを前倒しいたしました。また、４つの基本目標を金沢版総合戦略で立てておりますけれども、それに沿って地方創生に資する施策の推進を図ってまいります。 また、
石川中央都市圏ビジョンにつきましては、６つの市・町でしっかりと連携しながら、そして、それぞれの都市、市・町の個性を大切にしながら連携することによって、安心して生活できる圏域をつくっていきたいというふうに考えています。 「本物」とは何ぞやというお尋ねでございました。私は、これからの課題は金沢の個性、魅力にさらに磨きをかけていくことだというふうに思っています。歴史に裏づけされて、さらに、新しいことに挑戦することによって付加価値をつけていくものが私は金沢の伝統であり文化だというふうに思っていまして、そして、それを私たちが子どもや孫たちに伝えていくことが大切なんだというふうに思っています。それらを指して私は「本物」という表現で言わせていただいているところであります。大切なことは、生活と余りにも遊離、乖離をしてしまいますと、どこかで雲散霧消してしまうというふうに思っています。常に生活者と接点を持ち、生活者の息づかいが伝わってくることが大切だというふうに思っています。そのためにも、今回、条例をお諮りいたしました。また、文化を担っていく基金も充実をさせていただきました。また、金沢版
ふるさと納税制度もこの分野に特化した形でつくらせていただきましたし、謝礼といたしましては、これから伸びていく若い作家さんの作品を謝礼としてお送りさせていただければというふうに思っています。そして、それらの基金をもとにして、思いのある方たちが海外に行く、もしくは市外、県外へ行く、もしくはいろんな先生にお越しいただいて研修を重ねていく、その支援のための費用にしたり、また、子どもたちや若いお父さんお母さんが金沢の文化に触れていく講座の開催にも取り組んでいきたいというふうに考えています。 文化スポーツ局をつくった意図ですけれども、私は、先ほど申し上げましたように金沢のこれからのキーワードは本物の文化だというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、新しいことに挑戦をするということも大切です。私は、スポーツもその１つに当たるというふうに思っています。金沢、石川ではプロスポーツのチームが今活躍しています。子どもたちや我々大人もすごいエネルギーと元気をもらっているところであります。金沢マラソンを通して、私は、スポーツ文化という言葉が市民権を得つつあるというふうに思っています。さらに、これからそれらに磨きをかけていくためにも文化スポーツ局をつくらせていただきました。もう１つの柱は、重点戦略計画と金沢版総合戦略の着実な実践を通して世界の交流拠点都市の実現に向けていく、この２つが柱だというふうに思っておりまして、引き続きその思いで取り組んでまいりたいと思っています。 国勢調査の速報値ですけれども、これまで定住促進策や子育て支援を初めとするまちの魅力を高めるさまざまな施策に取り組んでまいりました。また、ここに来て民間投資による住環境の整備などの効果があらわれてきたことが私は人口がふえたことの一因だというふうに思っています。ただ、金沢市は先ほど来申し上げておりますけれども、
石川中央都市圏の中心の都市でもあります。石川県市長会の会長を拝命している都市でもありますので、常に金沢はもちろん石川県全体、ひいては北陸全体の活性化にも気を配っていかなければいけないというふうに思っています。そのためにも、連携中枢拠点圏都市構想をしっかりと具現化することによって、石川県全域、北陸全域の元気につなげていきたいというふうに思っています。 また、10月に策定した金沢市の人口ビジョンの推計値は、速報値よりも若干上回っているところではありますけれども、ほぼ推計どおりであったというふうに思っています。人口減少社会に対応していかなければなりません。妊娠から出産・育児までの切れ目のない支援、また、ＵＪＩターンのための施策を充実することによって定住促進を促していきたいというふうに思っています。また、金沢の大学に通う地元の方はもちろんのこと、縁あって金沢市にお住まいになられた学生さんにも、金沢の企業に就職をする、もしくはこの地で起業をする、そういう方たちをふやしていくためにも、チャンスのあるまちをつくっていかなければいけないというふうに思っています。県や民間の皆さんと協力をしながら、しっかりと取り組んでまいります。 公共施設の管理のことについてお尋ねがございました。施設の維持管理や改修等に係るデータの分析及びコストの算定に取り組んでいるところでありまして、年内をめどに施設の適正管理や財政負担の平準化に向けた総合管理計画を取りまとめたいと考えています。当面ですけれども、文化ホールのリニューアル、小中学校及び市民体育館等の改修が予定されているところであります。各施設の建設時からの経過年数や劣化度、改修実績等を踏まえ、計画的に改修等を実施してまいります。 本庁舎の新築のことについてお尋ねがございました。昨年度末に耐震改修工事が完了したところでありまして、震度７の地震にも対応できますことから十分な耐久性能があります。今後、40年、50年というスパンでこの庁舎の利用は可能であるというふうに思っています。老朽化が進んでいます南分室の建てかえに合わせまして、第二庁舎を建設させていただければというふうに思っています。十分な執務空間、会議室等の確保、さらには分散している行政機能の統合、公用車駐車場の集約等を図ることにより、質の高い行政の実現と市民サービスの向上を目指してまいります。 システムのことについてお尋ねがございました。 現在、ホストコンピューターで住民記録や税などの基幹業務を処理するシステムが稼働しているところでありますけれども、技術者も減少していますし、維持管理が困難となりつつありますことから、明年度より新しいシステムの導入に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。 セキュリティー対策ですけれども、平成29年７月からのマイナンバーによる自治体間の情報連携の開始に備えまして、国が示した方針に基づき、最新の技術動向を踏まえ実施をするものであります。現時点では最善の体制が構築されるというふうに考えています。また、今後ですけれども、明年度中に完成させる予定のセキュリティー対策ですけれども、住民情報システムに関しまして、端末操作を行う職員の認証強化、外部記録媒体への書き出し制限の強化、さらには庁内の事務システムに関しましても、インターネット環境から切り離すことにより不正プログラムの侵入を防止するなどの強化を図ることとしています。 将来的にはクラウド化も考えるべきではないかということです。このクラウド化につきましては、運用管理に係る負担の軽減、セキュリティーの強化、災害対策の上からも私は大きなメリットがあるというふうに思っています。本市は既に地図情報システムや電子入札システム等でクラウド化を図ってきたところでありますが、今後も改修時などのタイミングを捉えまして各システムのクラウド化を進めてまいります。 〔副議長退席、議長着席〕 観光戦略プランについて、国、県との整合性についてお尋ねがございました。今回の新たな観光戦略プランにはテーマがあります。「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できるまち」というテーマです。観光客の方に楽しんでもらうことはもちろん大切ではありますけれども、一番大切なことは、何よりも市民生活ですので、市民生活との調和を図りながら、市民にとって魅力的で暮らしやすいまちづくりを進める。市民にとって誇り高いまちへと磨きをかけていくということは、私は、結果として金沢の観光資源の発掘と創造につながっていくものだというふうに思っています。日本海側のハブとしての広域観光をリードするまちを目指していきたいと考えています。国のアクションプログラム、県の観光プランとも連携をし、整合を図りながら、国内外に金沢の存在感を高め、世界の人々にその魅力を発信していきたいと考えています。 金沢版ＤＭＯのことについてお尋ねがございました。現在、金沢市観光協会を中心に、観光関係団体等と連携し、旅行商品の造成や販売等を行う仕組みを築いているところでありまして、国のＤＭＯ候補法人への登録を機に、国の支援を受けながら、市観光協会を母体とし関係団体等と一層連携を強化し、金沢ならではの特色ある旅行商品づくり、戦略的なプロモーションや人材の育成に取り組んでまいります。 渋滞対策のことですけれども、これまでもパーク・アンド・ライドや公共交通の利用促進に取り組んでまいりました。来月からは東金沢駅西口に休日に無料で利用できる駐車場を開設することとしています。今後、さらにパーク・アンド・ライドを推進してまいりたいと考えています。現在まちなかで運用しています駐車場案内システムを、明年度には民間の案内サイトと連携を図るなど、より利便性の高いタイムリーなシステムに更新し、マイカーに的確な情報を提供することで渋滞対策の強化に取り組んでまいります。 人材育成のことについてですけれども、市外はもちろん、国外からもたくさんの方にお越しいただくようになってきました。観光にかかわる人材の裾野を広げていくということも大切だというふうに思っています。新たに、特例通訳案内士、着地型旅行コーディネーターの育成に着手するとともに、市民ボランティアガイドの知識・技能を充実する講習会を開催し、質の高い多様な観光人材の育成に取り組んでまいります。 大型客船の誘致のことですけれども、ことし、過去最多の30本が予定され、このうち22本が金沢港の発着となっています。経済効果が大変大きいというふうに思っています。神戸、博多、那覇港などのクルーズ寄港地の分析によりますと、乗客１人当たり３万円から４万円の経済効果があると。さらに、発着となりますとさらに大きなものがあるというふうに思っています。加えて、その波及効果も考えますと、私は魅力的だというふうに思っています。金沢港のことですけれども、原則的にはソフト施策を中心に金沢市観光戦略プランの中に盛り込んでおりまして、金沢港発着クルーズやラグジュアリー船の戦略的誘致を進める中で、県としっかりと連携をしてまいります。 金石・大野地区の魅力についてお話がございました。藩制時代、北前船の往来でにぎわい、商人のまちとして栄えた地域であります。新鮮な海産物や、しょうゆ、みそなどの発酵食、加賀野菜等が豊富にそろい、落ち着いたまちなみの風景も魅力的であります。今月には大野のこまち並みを散策するモニターツアーを開催することとしておりまして、今後は、日本海の魅力を生かした観光ツアーや醸造文化を初め、食を堪能できる特別プログラムの開催により魅力の発信に努めてまいります。 観光立国ショーケースについてですけれども、私は、観光誘客モデル都市の選定は、大変意義があるというふうに思っています。国土交通大臣から直接手渡しで選定証もいただきました。モデルとして今回選ばれた３都市に、この５年間徹底的にバックアップをしていく、そして、それ以降、モデルとして全国に発信をしていきたいというふうにおっしゃっていただきました。私は、強い使命感と責任を感じているところであります。今後、国土交通省、観光庁としっかりと連携しながら、観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境整備、海外への情報発信などに対して関係省庁連携による施策の集中投入や支援が受けられるというふうにお聞きをしています。しっかりと連携をしながら取り組んでいきます。 移住・定住施策についてですけれども、まちなか区域以外でも、首都圏等からの移住者をふやすために、郊外部を含めた都市全体の受け皿をふやすことが大切であるというふうに思っています。今回、郊外部では市外からの移住者に重点を置いた定住支援制度を設けた次第であります。予算をお認めいただきましたならば、まちなか、郊外部において支援内容にそれぞれ違いを持ちながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 郊外部のコミュニティーのことについてですけれども、私は、まちなか、郊外問わずコミュニティーがまちづくりの究極の目的、目標であるというふうに思っています。地域課題の解決を推進するため、市民活動サポートセンターを設置しながら、町会、婦人会やＮＰＯの活動のバックアップをしたいと思っており、新年度は、開設に向けた調査等に着手をしたいと考えています。また、コミュニティーの担い手育成の観点からも、コーディネーターや防災士といった人材の育成事業とともに、地域のニーズに対応するコミュニティビジネスの定着支援など、さまざまな角度からの取り組みを引き続き行ってまいります。 私のほうからは以上です。
○
福田太郎議長 不破会計管理者。
◎不破哲会計管理者 地方公会計システム導入に向けた状況につきまして、時期を失することなく検討すべきであり、大きな負担とならないような進め方について、現場の声をお尋ねであります。平成29年度からの本格導入に向けて、現在、財務書類の作成に必要な固定資産台帳を整備しているところであり、導入に当たりましては、期末一括仕訳の実施やソフトウエアの活用など、事務負担の軽減にも十分意を用いたいと考えております。 以上でございます。
○
福田太郎議長 濱田副市長。
◎濱田厚史副市長 私にとりましてこの４年間は、霞が関では経験のしようもない、まことに多くの出会いや機会に恵まれた大変密度の濃い４年間でありました。また、かないわ香箱、大根ずしを初め、金沢の誇る食文化を十分に味わわせていただくとともに、一昨年10月に施行されました食文化条例に基づき、海の幸、山の幸、加賀野菜などの食材、食文化の発信ＰＲに取り組ませていただきましたことも大変印象に残る事柄の１つでございます。 次に、これからの金沢につきましてですが、私は常々、まちづくりの要諦は、あるものを生かして、ないものをつくることにあると考えており、金沢のまちはまさにその成功例の代表であると思っております。これからも地域資源を最大限活用し、新しい価値を生み出し続けるまちづくりに果敢に挑戦することによって、限りない発展を続けていただくことを心より願っております。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 28番宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 御答弁ありがとうございます。 先ほど高議員のほうからもトイレの問題等が出ておりました。駅のトイレなんですけれども、西口、特にバスをとめるあのあたりはトイレがないんです。そして、特に朝の時間帯、やはり早く集合場所に来て、特に女性の方々がトイレを探すのに大変な騒ぎになっています。あの近くでもいろんなトイレはあるんですけれども、それぞれ営業する時間が違いますので、朝の時間帯はちょっとないんです。その辺は１回調査をしていただいて、今後また、トイレをつくることに対して何とか積極的に考えていただきたいなと。そうしないと、またいろんな面で問題が出てくるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 観光の面からお話しになったんだというふうに思っています。利用者の御意見もお聞きしながら、ＪＲ初め関係者の御意見もお聞きしながら、しっかりと研究させていただければと思います。
○
福田太郎議長 16番高岩勝人議員。 〔16番高岩勝人議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆高岩勝人議員 自民党金沢市議員会の一員としまして、質問の機会を得ましたことから、本定例会の最後の質問者として幾つか市長に質問したいと思います。 去年の今は金沢市政に残る大きな一日だったろうというふうに思います。今定例月議会におきましても、市長からは
アフター新幹線、
アフター新幹線と、これからの新幹線対策における意気込みみたいなものを感じたんですけれども、まずは、この１年を振り返って、金沢市政、金沢開業の感想といいますか思いというか、そちらからお聞かせください。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 まさに１年前のきょうのことであります。歴史的な日に金沢市民の一人として立ち会えたことは大変誇らしい思いを感じると同時に、その日もそうですけれども、この１年を通しまして、改めて先輩方に対する感謝の思いをすごく強くいたしました。新幹線誘致に向けて、50年近くにわたりましてそれぞれのお立場で取り組みをされたということ、そして、2015年の春開業ということは数年前に決まったわけですけれども、いつになるかわからない中で先輩方が、新幹線だけではありませんで、そのことに向けてまちづくりを丁寧に計画的にされたことによって、特に新幹線開業と特に兼六園口、金沢駅東口の再開発が完成した時期がぴったりと一致をしたというのは、これは先人たちの強い思いがあったからだというふうに思っています。心から感謝をしたいというふうに思っています。ただ、一方では幾つか課題も見えてきました。この課題は一般論ではなくて具体的・個別的に対応していくことが大切だというふうに思っていますし、既に対応できるものはしているところではありますけれども、引き続き、県、ＪＲ、民間の皆さんと連携をしながら取り組んでまいります。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員
◆高岩勝人議員 先輩たちに感謝というのは、私も全くそのとおりだと思っていまして、今我々が何をもとになりわいを起こしているかといったら、やはり兼六園とか、ひがし茶屋街とか、先人たちが築いてくれたものの価値の上で今我々が生活をしているということであれば、少なくとも現状のまま、もしくはそれをさらによくして次の時代に持っていくということは大切なことであろうというふうに思います。 私は、そのことを考えると、金沢市が多くの観光客を迎えることによって壊れてはいけないという懸念を、再三この議場でその懸念を質問してきました。特に、恐らく週末にたくさん観光客が来るだろうということから、平日の対策が必要じゃないですかとか、あと、バス停がわかりにくいので一元化が必要じゃないかとか、また、まちの回遊性を高めるためにも、路地裏といったところの整備なんかも必要ではないかなということをここで質問してきましたが、平日の心配をすることもなくたくさんの人に来ていただいたりとか、心配するまでもなかったなというものもあれば、先ほど市長が言われた新たな課題というものも出てきたんじゃないかなというふうに思います。私は、その中で今後一番課題になるのは、やはり外国人誘客に関してかというふうに思っています。現在、本市に外国人の観光客というのはどれくらい来られているのか教えてください。
○
福田太郎議長 八田経済局長。
◎八田誠経済局長 兼六園の外国人入園者、各年１月から12月、歴年の実績でありますが、平成25年は19万2,085人、平成26年は22万9,080人、平成27年は29万1,841人でございます。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 新幹線開業のときに大幅に伸びて、今、約30万人弱ということでありますけれども、先週のどなたかの質問だったかと思いますが、2020年には外国人観光客を40万人にしたいというような目標を立てられているそうですけれども、40万人というと本市の人口にほぼ匹敵するくらいの人がこの金沢市に来られるということですから、やはりインバウンド対策というのは喫緊の課題かなというふうに思っておるところに、ちょうど先ほどから今定例月議会においても外国人誘客モデル都市ですか、この質問をする議員の方々が多かった。やはりすごく皆さん気になっていると思いますし、釧路市と長崎市と本市でしたか、これを今後モデルにするということでありますから、先ほど市長も責任も感じているというふうにおっしゃっていました。まさに、これ成功しなかったらいい笑い物になるかなというふうに思います。これは官民、我々議員も挙げてこのことを取り組んでいかないといけないなというふうに思っております。具体的に外国人誘客モデル都市というのはどのようなことが課題に挙げられるのか教えてください。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 海外のお客さんが、我々はよくストレスフリーという表現を使っておりますけれども、そこが各種アンケート等々見ても大きな課題だというふうに思っています。一番言われることがＷｉ－Ｆｉのことであります。金沢市は地方都市の中では比較的進んでいるほうだというお言葉を観光関係者の方からもおっしゃっていただくところではありますけれども、それでもやはり厳しい声をお聞きするところでもあります。今回、この観光立国ショーケースに選定いただいたことを受けて、さらに進めていければというふうに思っています。もう１つ言われますことは、今定例月議会でも何度か出ていますけれども、トイレのことも海外の方たちからよく言われるところでもありますので、そのことも含めて取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。そして、正しい情報を適切に発信していくということも大切だと指摘を受けるところでもありますし、それらを続けていくための人材育成という点も指摘を受けるところでもありますので、国のほうともしっかりと連携をしながら具体的に進めていければと思っています。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 外国人誘客モデル都市の課題として、ストレスフリー、トイレ、人材育成、情報発信というふうにお聞きしました。ほかにも、観光資源の磨き上げとか、先ほどの人材育成に関係するんでしょうが、組織体制の強化とか、そういったものも含まれていると思います。観光資源の磨き上げで言えば本市の得意とするところで、ずっとこういうことをしてきたんですけれども、私ちょっとここで聞きたいのは、21世紀美術館が気になっておりまして、21世紀美術館も今では本市を代表する観光資源じゃないかなと思っているんです。年々ふえていっていると思うのですけれども、21世紀美術館の現状の入館者数、あと、料金を払って展示会とか入る、有料入館者数、あとリピーター率なんかわかれば教えてください。
○
福田太郎議長 相川都市政策局長。
◎相川一郎都市政策局長 平成27年度の２月末現在の入館者数でございますけれども、約215万人で、対前年比で35.9％の増になります。既に過去最高の入館者数でありました昨年度を上回っている状況にございます。そのうち有料入館者数でございますが、約60万3,000人で、入館者に占めます割合につきましては28.1％となります。アンケートの回答数は少ないですが、昨年度実施しました利用者満足度アンケートによりますと、リピーター率は約３割というふうになっております。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 ３割のリピーター率というのはなかなかすばらしいなというふうに思います。 加えて、もう１つ期待したいのは、先日、都市間交流事業で高松市に行ってきました。そこで瀬戸内国際芸術祭の説明を受けてきたんですけれども、これが、すごくよかったんですよ。３年に一度開催されるそうで、１回目が2010年、小豆島とか秋元館長がおられた直島とか、７島８会場で大体100日間くらい開催をしたそうです。来場者は約93万人。３年後の2013年に開催された第２回においては、ちょっと広がってですね、12島14会場、来場者は約107万人。これも大体100日くらい開催したということですけれども、準備に３年かかって、費用が約12億円ほどかかったそうです。ところが、経済波及効果は130億円なんですね。しかも、そのときに来られた人たちの平均宿泊日数が2.5日、ほとんどの人が２日以上泊まっていっているということなんです。もっと驚いたのは、小豆島という小さな島ですけれども、これが始まってから年間100人くらい定住人口がふえているらしいんです。どういう人がふえているんですかということを聞きますと、リタイアされた方とか、あと、ネット関係など決まった場所で仕事をしなければいけないという人じゃない人、そういう人たちが移り住んできていると。その動機は、やはりこの国際芸術祭で来て、この地域の雰囲気がよかった。もう１つ、これは想像ですけれども、３年に１回の開催なので恐らく島民が３年後の国際芸術祭に向けて一丸となって、多分、まちのコミュニティーがとてもよくなったんではないかなと。そこに触れた人たちがここに住みたいというふうになったのかなという、まさに芸術が地域を活性化したというすばらしい事例だと思っていて、秋元館長の就任時に、芸術でまちを変えられますか、直島の経験を生かしてできますかという質問をしましたときに、金沢はそういう意味ではちょうどいいというようなお話をされてました。ところが、就任されてここでどれくらいたつんですかね。美術館そのものの来場者数とかリピーター率は上がっているんでしょうけれども、そこから抜け出た、もう一歩踏み込んだ21世紀美術館の施策と金沢市のまちづくりの施策、ここがどういうふうにリンクしていっているのか。そういうのが今行われているのか、課題になっているのか、その辺について教えてください。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 秋元館長も常日ごろから積極的に行動されていまして、外に発信するさまざまな事業をなさっているところでもあります。また、施策といたしましても、本市がユネスコのクリエイティブシティー－－創造都市ネットワークに認定をいただいた大きな要素の１つは金沢21世紀美術館があったことだというふうに私は理解しているところでもありますし、去年の５月に世界会議を行うことができました。私は世界会議は成功だというふうに思っていますけれども、世界会議を成功裏に終えることができた要素の１つは間違いなく21世紀美術館だというふうに思っています。間違いなく、まちづくりに大きく寄与をしているんだというふうに思っています。またいろんな方といろいろと意見交換をしながら、さらに積極的な形でまちづくりと連携をする施策に進めていければというふうに思っています。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 やはり金沢の魅力は、市長が先ほどおっしゃっていたクラフトと食です。クラフトと芸術というのは似たところがありますから、そういう芸術を通して、金沢は芸術のまちなんだというところもアピールしていただけたらなというふうに期待をしています。 先ほど言いましたストレスフリーですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境に関しましては、市長おっしゃったように山野市長になってから劇的に数もふえたし、勝手がいいんだろうというふうに思うのですけれども、観光庁の調べですけれども外国人に現地に来て困ることは何かと聞いたら、コミュニケーションだというんですね。なので、外国人とのコミュニケーションへの対応について、本市はインバウンドの観点からも含めて何か対策をしているのか教えてください。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 通訳の育成というものが大切になってくるというふうに思っています。国家資格でもあります有償通訳案内士の活用はもちろんのこと、観光案内等を行うボランティアガイドの知識・技能講習会の開催によるスキルアップを図っているところでもあります。また、補完をする意味でも特例通訳案内士の育成にも取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、みんながみんな英語やフランス語を話せるというわけではありません。市内の飲食店や宿泊施設や商店におきましては、指さし確認シートというものを作成いたしまして、各施設における利用案内や商品、メニュー等の多言語化に支援するなど、外国人対応の充実を図ってまいります。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 あわせて、私もいつもそうなんですけど、外国に行ったら、意外とコミュニケーションとか情報をとるのはホテルのフロントがすごく多いんです。ホテルのフロントというのは、やっぱり現地に住んでいる人であり、なかなかレアないい、信用できる情報を教えてくれるので、先ほどの指さし確認シートとか、いろんなことを今後考えられているんでしょうけれども、高いホテルだとコンシェルジュがいるので親切ですけれども、平均的な外国人観光客に対しての情報発信という意味では、ホテル側にもその辺の啓発をされたらどうかと思いますが、そういうことはどうでしょうか。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市
旅館ホテル協同組合という会がありまして、こちらの会員にはビジネスホテルとか旅館経営者がたくさんいらっしゃいますけれども、会員の皆さんに呼びかけまして、外国人の講師の方をお招きして基本的な英会話の講習会を行う等の研修を行っているというふうにお聞きをしています。また、そういう旅館やホテルでは先ほど申し上げましたような指さし確認シートを活用しながら窓口案内を行っていらっしゃるというふうにお聞きをしています。宿泊施設が実施いたします多言語対応につきましては、平成27年度に創設しました外国人旅行者受入環境整備事業で支援を行っているところでありまして、市のホームページや市主催のセミナー等を通じて広く周知をしているところでありますし、さらに一層の周知に取り組み、多くの皆さんに御利用いただければというふうに思っています。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 次に、先ほどホームページの話が出ましたけれども、外国に行った場合にどこから情報をとるかというと、もう１つはやっぱり先ほどのインターネットでとることがすごく多いです。今度は、外国人を呼び込むという場合に、まず行き先を決めたら、その行き先の情報をとるためには大体ホームページを見るわけです。外国人が日本に観光に来る目的は何かということを観光庁が調べたら、１位が日本食を食べること、２位がショッピング、３位が自然・景勝地観光、その後にまち歩きとか温泉、また、旅館に泊まりたい、伝統文化の体験というふうになっているんです。本市においては、まさにこの１位の日本食、３位の景勝地だけでなく、そのほかに湯涌温泉もありますし、伝統文化の体験というのはおはこでありますので、こういったものをしっかりと情報発信して、向こうが求めている情報をしっかりと伝えるということが大事なんですけれども、ちょっと外国人になったつもりで、金沢に観光しようと思ってネットを検索しましたら、金沢市公式観光サイト金沢旅物語というのがパンと出る。金沢市公式ですから、恐らくまず最初に外国人の方はこれを見るんだろうと思うのです。市長は見たことありますか。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 見たことはあります。外国語は７カ国語が整備をされているところでありますし、私は全てのページに入ったわけではありませんけれども、担当者は頑張っているというふうに理解をしています。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 担当者の方は頑張っていると思うのですけれども、私はやはり外国人の方々が求めている情報を提供するということが重要だと思っていて、外国人が求めている情報は何かというと、先ほどの日本食とかショッピングとか、どういう観光地があるのかなということです。このホームページを見ましたら、確かにすごいきれいにできていて、コンテンツごとにわかりやすくできているんです。でも、これは批判するわけじゃないので担当者の方は怒らないでくださいね。今のグルメ・お土産というところがあるんです。そこをクリックすると何が出てくるかというと、かぶらずしと加賀野菜、この２つが出てくるんです。私は、外国人の方がグルメと、ショッピングというところを開いて、かぶらずしと加賀野菜が出てきて、よっしゃ、金沢へ行きたいぞいやと思うかなと思ったら、私はちょっとこのホームページは、外国人への情報発信においてはいささか的を外れているんじゃないかなというふうに思うのです。ここでも何度も言ったんですが、私の経験上、加賀野菜とかかぶらずしを食べたくて金沢に来たという観光客に一人も会ったことないですね。ですから、その金沢の食というものがどういうものなのかとか、お土産なんかは、まさに工芸品とか、そういったものをしっかりとそこに紹介していかないと、欲しい情報がスルーされるんですよね。そうすると、日本に行ってどこか行こうというときに金沢は外されてしまうと。特にヨーロッパの人たちは個人旅行が多いですから、ゆっくりと１カ月くらいかけて回るそうです。そうすると、１つのところでずっといませんから、日本に来てどこに行こうかなとなって、１つのところにずっといませんから、その中で金沢市が選ばれるかどうかというのは、このウェブ戦略というのがとても重要になってくるというふうに思います。県も来年度からＳＮＳの口コミの観光誘客に努めるということで、エクスペディアに県の特設ページをつくるとか、県もこういうウェブ戦略に本腰を入れてきたのかなというふうに思うので、本市のウェブ戦略はどのようなものがあるのか教えてください。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 海外のお客さんは、我々日本人以上にスマホやタブレット型のコンピューターで情報を取得される方が大変多いというふうにお聞きしておりまして、平成25年度からスマホ対応を順次して、今全て完了したところであります。また、今、高岩議員御指摘ありましたように、クライアントのニーズに沿った形での対応が大切だというふうに思っていますので、観光動向調査等で得ました情報を活用しながら、外国人の嗜好に合った、外国人のニーズに合ったものに、まずは英語版からリニューアルを順次していきたいというふうに思っています。また、金沢市のページを充実することも大事ですけれども、県も、いろんな民間でも充実しているところでもありますので、そういう旅行会社とか旅行予約サイトに金沢市側からも情報提供しながら、クライアント、海外の方たちが求める情報が金沢市が上位に来るように、これからも金沢市以外にも働きかけていくことによって進めたいと思います。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 ぜひ欲しい情報をしっかりと届けていただくということが的を射ると思いますので、アジアのほうからは、滞在日数がそんなに長くはなく団体客でどんと来ますが、リピーターになる確率が高いですよね。なので、そこにはそこの短時間で楽しめるようなものとか、ヨーロッパのほうは、多分金沢だけの魅力ではなかなかあれなんでしょうから北陸というエリアで売るとか、こういったきめの細かい情報の発信をお願いしたいと思います。 次に、銀座の金沢について質問します。 この間、行ってきました。とてもすばらしい施設やったなというふうに思います。先ほど野本議員の質問でもありましたように、来場者の状況は17万8,000人というふうにお聞きしました。工芸とかいろいろ並んでいまして、これどうやって展示をしているんですかと聞くと、２週間ごととか１カ月ごととかに変えたりしていますと。地元の作家さんとかに委託みたいな感じですかね、それらの選定はどのようにやっているんでしょうか。
○
福田太郎議長 八田経済局長。
◎八田誠経済局長 ギャラリーのほうですけれども、企画展示という形で、これはクラフトビジネス創造機構のほうの企画委員会の中で順番に選んでおります。加えて、ボックスギャラリーということで展示品はいっぱい置いてあります。これはお店の意見とこちら側でそれを仕切っておりますディレクターで調整して並べる商品を選んでおります。 以上です。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 ぜひ、有名な作家さんもそうですけれども、前途ある優秀な、有望な作家さんもそこで発信をしていただけたらというふうに思います。 あわせて、銀座の金沢においては、金沢市の発信だけではなくて受信という形で、そこに行って金沢の魅力に触れて、金沢に行きたいというような思いになっていただくということも大きな目的かなと思いますので、現状、茶会を開いたとか首都圏交流会を80回行っているなどというふうに答弁がありましたけれども、向こうから受信というような取り組みはどのようなことをやっていますか。
○
福田太郎議長 八田経済局長。
◎八田誠経済局長 店舗でいろいろとお客様のお声を聞いております。そういう意味では来店者からいろいろなお話を聞いておりまして、おおむね好評を得ております。その中では、ぜひ金沢に行ってみたいというお声もかかっております。もう１つ、若手の作家さんたちからは、店舗に置いたことで作品の引き合いがふえたりとか、実は金沢の工房からわざわざ来られた事例も数件ありまして、そんな形でしっかりと受けた情報については生かすようにさせていただいております。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 ぜひとも向こうからこちらへ送り込むみたいなところも意識して頑張っていただきたいと思うのですが、そのときには、やはりそこに働いている方々がこの金沢市に対しての愛着といったものを持つことも大切かなと思って、金沢市出身者の方はどれだけいるんですかと聞いたら、ディレクターの方１人と。それはいいんですけれども、金沢市に来られたこと皆さんあるんですかと聞くと来ていないんですよね。銀座の金沢で働いているのに、金沢に来たことがないというのは、愛郷心ではないですけれども、愛着は湧きにくいのかなと思うので、せめて百万石まつりとか大きなイベントのときに、研修と称してやはり金沢を知ってもらうことが必要じゃないかなと思うので、年に１回くらいは銀座の金沢の人たちを金沢で研修させるなんていうことを提案したいんですけれども、どうでしょうか。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず御理解いただきたいのは、毎日仕事前に、今おっしゃっていただきましたディレクターが中心となって、全てのスタッフに、地元のメディア情報等々を活用して、金沢の情報をスタッフ全員が共有しているところであります。また、百聞は一見にしかずという言葉もありますけれども、チーフスタッフが金沢に研修に来たこともありますし、そのことでまたモチベーションも高まったというふうにも思っています。今後もスタッフに対しまして金沢の本物の工芸や食文化などに触れてもらうということも、私は、モチベーションにつながりますし、そのことがお越しいただいた方たちに対するサービスのアップにもつながっていくというふうに思いますので、研究させていただければと思います。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 次に、着物について幾つか質問します。 これまでも着物のことを結構ここで質問してきました。というのは、やはり金沢というのは着物が似合うまちだなというふうに思いますし、それを見ることによって金沢の魅力も確認できるそんなまちなので、着物をもっとまちで着てもらうような施策というのを考えられたらどうですかということです。京都には京都きものパスポートという制度があって、450件ほどの協力施設で割引とか特典を受けられるということだそうです。昨今、見ていますと結構着物の観光客の人がふえました。これは何か駅でレンタルされたりとかするそうですけれども、やはり着物でまちを回るとテンションが高くなりますから、こういったことをどんどん推進していく上でも、多分、いきなり着るということはハードルは高いんですが、そういう特典とかがあると、思い切って着てみようかなと、ハードルがぐっと下がるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった観光客向けには、この京都きものパスポートのような制度がいいのかどうかわかりませんけれども、そういった制度で支援することで着物姿の観光客をふやすと。もう１つは、やはり地元の人たちにも着物を着てほしいと思うのですけれども、幸い金沢の人たちは結構着物を持っておりますので、持っていれば着たいということがありますけれども、最近その着る機会がほとんどないと。だから、その機会をつくってあげられれば、もっと着物を着てくれるのかなというふうに思いますので、その機会として、金沢にも芸事がたくさんありますから、その練習とか発表会のときに着物で来ていただけると、例えば市の施設を無料で貸すような支援をしてあげると、それを理由に着物で今度は練習しようというような、着物を着るということに対してハードルがぐっと下がってくる。そういう人たちが今度まちを歩いていて、それを観光客が本当の着こなしを見てですね、金沢はなかなか粋なまちやななんていうふうに思うので、こういった着物を気軽に着れるという支援みたいな、施策は何かお考えでしょうか。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 現在、加賀友禅ファンクラブというものがありまして、これは呉服店や飲食店の割引特典が受けられるものでありまして、現在約1,200人の方に入会いただいているところでもありますし、それを発信をしていくことによって、このファンクラブに入っていただく方がもっとふえるように取り組んでいきたいというふうに思っています。また、子どもたちにも小さいうちから着てもらうことによって、いきなり加賀友禅とまでいかないまでも、まず浴衣等々身近なものを着てもらうことによって、高岩議員がおっしゃるところのハードルを少しでも低くしていくということも大切なことだと思っていまして、小学生向けに浴衣の着つけ等を学ぶきもの子ども塾の開催なども行っているところでもありますし、さらに広げていきたいというふうに思っています。また、ミス加賀友禅であったり、加賀友禅大使の皆さんのお力もおかりをしながら、まちなかであったりさまざまな事業においてＰＲをしていくことによって、より多くの方に着物を着ていただくような機会をつくっていきたいと思っています。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 私がこの質問をしているのはなぜかというと、本物の文化というお話をよくこの定例月議会でされておりまして、文化という話の施策を聞きますと、ちょっと「んっ」ということが結構あってですね。というのは、例えば文化と文明とあって、文明は人間の知恵から生まれたものが私は文明やと思っています。文化というのは人間の生活の中から生まれてきたものが文化で、その中のぜいたく品が工芸品になったんだろうと思っているんです。なので、着物文化を守ろうと思ったときに加賀友禅にスポットを当てるのはちょっと違っていると思うのです。加賀友禅はあくまでも、日本人がこれまで着物を着てきた習慣の中からのぜいたく品が加賀友禅なので、それは着物文化を磨くということにはならないんです。なので、金沢の着物文化に光を当てるというときは、先ほどおっしゃった小さい子どもたちに着つけをするとか、着物を着て外に出ようとか、着物を着るその習慣をもう一度呼び戻すということが文化を磨くということなんだろうと思うのです。文化を磨くということと工芸を磨くということが一緒になっている場合が結構あって、特にこの着物の話をすると必ず加賀友禅というふうになるんですが、それは工芸の話です。ぜひともですね、着物がとても似合うまちなので、加賀友禅も大事ですけれども、着物を着るというような仕掛けをしていただけたらというふうに思います。 次に、水産振興についてお聞きします。 まず、当初予算を見ましたら、この水産振興にかかわる事業がほとんどなかったということで、市長はよく市場とかも行っていただいたりとか、水産業に大変力を入れていただいているというようなことでありますけれども、そうは言いながら何か光が当たっていないなというような被害妄想に駆られているんですけれども、ちょっとこのあたりのところ教えてください。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 水産振興につきましては、ヒラメの放流や漁船の建造への支援などを継続的に行っているところでありますし、今年度のことでありますけれども、首都圏において金沢の海の幸を掲載したタブロイド紙を50万部戸別配布をさせていただきました。積極的なＰＲに努めているところでありますし、大きな反響をいただいているところであります。新年度ですけれども、予算を御理解いただきましたならば、水産関係者の皆さんとも意見交換をしながら、やはり先ほどの着物ではありませんけれども、小さいうちから少しでも親しみを持ってもらうということは大切ですので、小学生向けの海の幸の教本をつくっていきたいと思っています。また、中学生を対象といたしました料理教室も行っていきたいと思っています。また、販路の拡大という意味にもつながってくるかと思いますけれども、板橋区の商店街の皆さんにもお力添えをいただきまして、首都圏において金沢の海の幸を積極的にＰＲをしていくことにも取り組んでいきたいというふうに思っています。また、予算と直接は関係はないかもしれませんけれども、高岩議員おっしゃっていただいたように、私は大体３カ月に１回ぐらいのペースで朝３時からの中央卸売市場の朝競りに足を運ぶようにしています。私が言うのも何ですけれども、やはり金沢市のトップが朝の早くに市場に来て見ているということによってモチベーションが高まるというお言葉もおっしゃっていただきますので、そういうことも含めて水産業が元気になるように取り組んでいきたいというふうに考えています。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 市長から、今、本当に積極的に取り組んでいるというようなふうに印象を受けましたけれども、農林局長にお聞きしますが、来年度の農業、林業、水産業の予算は幾らでしょうか。
○
福田太郎議長 村本農林局長。
◎村本広之農林局長 28年度の予算では、農業は17億2,269万円、林業は６億4,483万2,000円、水産業は877万7,000円を予算計上しているところであります。 以上であります。
○
福田太郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 やはりですね、市長、農業は約17億円、林業約６億円、水産業約877万円ですか。高級車１台分なので、今言われてたことをやっぱりやっていただきたいと思いますが、ほかにもどんどんやるためには、私は、この予算よりも、やっぱり新規事業が少ないというのは、そこで余り腰を据えて前向きに考える部署がないからかなと思っています。先ほども言いましたけれども、水産資源というのは我が市にとっても本当に大事な観光資源の１つにもなっていますので、さまざまな取り組みというのが必要ですから、ぜひともそういったところをしっかりと酌んでいただいて水産振興、水産業にかかわる人は少ないけれども水産物にかかわる人たちはたくさんいますので、その人たちに対しても何か前向きな答弁がいただけたらと思います。
○
福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私が市長になりましてから取り組んでいるところでもありますし、これは高岩議員のほうがお詳しいかもしれませんけれども、基本的に、水産に関しましては県や県漁業協同組合が主体となるものが多くあります。また、私は地元の国会議員の先生を通じまして水産庁のほうにもお訪ねをいたしまして、市としてできる具体的な施策についていろいろ御助言もいただいたところでもあります。市の機構改革の中でその担当部署云々ということも、中でも、また専門家の方も交えて御議論……
○
福田太郎議長 山野市長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので。
◎山野之義市長 ありましたけれども、思いはよくわかりますので、思いはしっかり受けとめてまいります。
○
福田太郎議長 以上で16番高岩勝人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△委員会付託
○
福田太郎議長 ただいま議題となっております議案第58号ないし議案第148号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○
福田太郎議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○
福田太郎議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明15日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、16日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
福田太郎議長 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第58号平成28年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 １款 議会費………………………………………………………651 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）652 ４款 衛生費
１項 保健衛生費
１目 保健衛生総務費の一部………………………………678 ２項 環境衛生費
３目 環境衛生施設費の一部………………………………685 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………7107 10款 教育費
１項 教育総務費
１目 教育委員会総務費の一部……………………………7117 ５項 大学費……………………………………………………8124 ６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………8126 ６目 博物館費………………………………………………8129 ７目 美術館費………………………………………………8130 12款 公債費………………………………………………………8135 13款 諸支出金……………………………………………………
（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）8136 14款 予備費………………………………………………………8137 第２条 債務負担行為
平成28年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（金沢市芸術文化ホール）…………………………………………………9149 第３条 地方債………………………………………………………………10154 第４条 一時借入金…………………………………………………………1 第５条 歳出予算の流用……………………………………………………1 議案第61号平成28年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………16173 ２款 財産収入
１項財産売払収入の一部………………………………………16173 ３款 繰入金………………………………………………………16173 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公共施設事業費………………………………………16174 ３目 公債費の一部…………………………………………16174議案第65号平成28年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料の一部……………………………………………26196 ３款 諸収入
１項 市預金利子………………………………………………26196 ４款 市債…………………………………………………………26196 歳出 １款 駐車場事業費
１項 駐車場事業費
１目 事業費の一部…………………………………………26197 ２目 公債費の一部…………………………………………26197 第２条 地方債………………………………………………………………27198議案第78号金沢市における文化の人づくりの推進に関する条例制定について………57 議案第79号金澤町家情報館条例制定について……………………………………………62 議案第80号金沢市行政不服審査関係手数料条例制定について…………………………66 議案第81号金沢市職員の退職管理に関する条例制定について…………………………69 議案第82号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について………………………………71 議案第83号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例制定について………………………………………………………………76 議案第84号行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について…………………………………………………………………………………79 議案第89号金沢市事務分掌条例の一部改正について……………………………………95 議案第90号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………97 議案第91号職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正について……………………98 議案第92号金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について…100 議案第93号金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について……………101 議案第94号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………102 議案第95号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………103 議案第96号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………104 議案第98号金沢くらしの博物館条例の一部改正について………………………………139 議案第111号金沢市芸術文化ホールの指定管理者の指定について………………………212 議案第118号金沢市及び白山市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について……………………………………………………………………………220 議案第119号金沢市及びかほく市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について…………………………………………………………………………225 議案第120号金沢市及び野々市市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について…………………………………………………………………………230 議案第121号金沢市及び津幡町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について……………………………………………………………………………235 議案第122号金沢市及び内灘町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について……………………………………………………………………………240 議案第123号包括外部監査契約の締結について……………………………………………245 議案第124号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について……………………246 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第58号平成28年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………684 ２目 環境保全費の一部……………………………………685 ３項 清掃費……………………………………………………686 ５款 労働費………………………………………………………689 ６款 農林水産業費………………………………………………791 ７款 商工費………………………………………………………796 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………8134 13款 諸支出金
２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8136 第２条 債務負担行為
企業立地助成金…………………………………………………9149議案第59号 平成28年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11155議案第62号 平成28年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18176議案第63号 平成28年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算…………………………20181議案第75号 平成28年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………51354議案第77号 平成28年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………56405議案第99号 金沢市地方競馬実施条例の一部改正について………………………………141 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第58号平成28年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………652 12目 市民生活対策費の一部………………………………659 13目 地域振興費……………………………………………660 14目 諸費の一部……………………………………………661 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………662 ３款 民生費………………………………………………………
（３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び２目保育所費の一部を除く。）666 ４款 衛生費………………………………………………………
（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部、２目環境保全費の一部及び３目環境衛生施設費の一部並びに３項清掃費の全部を除く。）678 ８款 土木費
５項 都市計画費
７目 公園費の一部…………………………………………7110 10款 教育費
１項 教育総務費
３目 私学振興費の一部……………………………………7119 ６項 社会教育費
１目 社会教育総務費の一部………………………………8125 ７項 保健体育費
３目 体育振興費の一部……………………………………8132 ４目 体育施設費……………………………………………8133 第２条 債務負担行為
平成28年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（金沢市体育施設、金沢市老人福祉センター、金沢市障害者高齢者体育館）……………………………………………………………9149議案第66号平成28年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………28199議案第67号平成28年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………31208議案第68号平成28年度金沢市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算………33213議案第69号平成28年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………35218議案第74号平成28年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………48330議案第85号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………83 議案第86号金沢市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定について…84 議案第87号学校教育法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について…………………………………………………………86 議案第100号金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について142 議案第101号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………149 議案第102号金沢市介護保険条例等の一部改正について…………………………………150 議案第112号金沢市体育施設（体育館等）の指定管理者の指定について………………213 議案第113号金沢市体育施設（プール等）の指定管理者の指定について………………214 議案第114号金沢市体育施設（テニスコート等）の指定管理者の指定について………215 議案第115号金沢市体育施設（屋外スポーツ施設等）の指定管理者の指定について…216 議案第116号金沢市老人福祉センターの指定管理者の指定について……………………218 議案第117号金沢市障害者高齢者体育館の指定管理者の指定について…………………219 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第58号平成28年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算 歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）7101 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………7115 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………8134議案第60号平成28年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13163議案第61号平成28年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算 歳入 ２款 財産収入……………………………………………………
（１項財産売払収入の一部を除く。）16173 ４款 諸収入………………………………………………………16173 ５款 市債…………………………………………………………16173 歳出 １款 公共用地先行取得事業費…………………………………
（１項公共用地先行取得事業費中２目公共施設事業費の全部及び３目公債費の一部を除く。）16174 第２条 地方債………………………………………………………………17175 第３条 一時借入金…………………………………………………………15 議案第64号平成28年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………23186議案第65号平成28年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算 歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………
（１項使用料の一部を除く。）26196 ２款 繰入金………………………………………………………26196 ３款 諸収入
２項 雑入………………………………………………………26196 歳出 １款 駐車場事業費……………………………………………… （１項駐車場事業費中１目事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）26197 第３条 一時借入金…………………………………………………………25 議案第70号平成28年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………38227議案第71号平成28年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………41256議案第72号平成28年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………44286議案第73号平成28年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………46311議案第76号平成28年度金沢市公共下水道事業特別会計予算……………………………53376議案第103号金沢市公園条例の一部改正について…………………………………………181 議案第104号金沢市営住宅条例の一部改正について………………………………………187 議案第105号金沢市まちなかにおける定住の促進に関する条例の一部改正について…188 議案第106号金沢市建築審査会設置条例の一部改正について……………………………192 議案第107号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………193 議案第108号金沢市ガス供給条例及び金沢市液化石油ガス供給条例の一部改正について…………………………………………………………………………………194 教育消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第58号平成28年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………652 12目 市民生活対策費の一部………………………………6 ３款 民生費
３項 児童福祉費
１目 児童福祉総務費の一部………………………………673 ２目 保育所費の一部………………………………………674 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）7114 10款 教育費………………………………………………………
（１項教育総務費中１目教育委員会総務費の一部及び３目私学振興費の一部、５項大学費の全部、６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部、２目文化財保護費の全部、６目博物館費の全部及び７目美術館費の全部並びに７項保健体育費中３目体育振興費の一部及び４目体育施設費の全部を除く。）7117 第２条 債務負担行為
高機能消防指令システム整備事業費…………………………9149 泉中学校校舎解体事業費………………………………………9149 大浦公民館建設事業費…………………………………………9149議案第88号金沢市キゴ山ふれあい研修センター条例制定について……………………88 議案第97号金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について……138 議案第109号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について…………………196 議案第110号金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………197 平成27年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第125号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 １款 議会費………………………………………………………426 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部及び３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）427 ４款 衛生費
１項 保健衛生費
１目 保健衛生総務費の一部………………………………535 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………545 10款 教育費
５項 大学費
６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………651 ７目 美術館費………………………………………………652 12款 公債費………………………………………………………655 13款 諸支出金……………………………………………………656 第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費（戸籍住民基本台帳事業を除く。）……………7 ８款 土木費（港湾事業）………………………………………8 10款 教育費（文化財保護事業及び博物館事業）……………8 第４条 地方債の補正………………………………………………………961議案第131号平成27年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料の一部……………………………………………2187 歳出 １款 駐車場事業費
１項 駐車場事業費の一部……………………………………2188議案第140号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について…………………38 議案第141号職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………41 議案第142号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………58 議案第143号工事請負契約の締結について（金沢市立兼六中学校校舎耐震補強工事第３期（建築工事））……………………………………………………………59 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第125号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………536 ３項 清掃費……………………………………………………537 ５款 労働費………………………………………………………538 ６款 農林水産業費………………………………………………539 ７款 商工費………………………………………………………541 第２条 繰越明許費の補正
４款 衛生費（ごみ処理事業）…………………………………7 ６款 農林水産業費………………………………………………7 ７款 商工費………………………………………………………7 議案第126号平成27年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第２号）………1062議案第128号平成27年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号）……1471議案第129号平成27年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（第１号）………1676議案第138号平成27年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………34122 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第125号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………427 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………429 ３款 民生費………………………………………………………531 ４款 衛生費………………………………………………………
（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び３項清掃費の全部を除く。）535 10款 教育費
１項 教育総務費
３目 私学振興費……………………………………………649 ７項 保健体育費
３目 体育振興費……………………………………………652 第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費（戸籍住民基本台帳事業）………………………7 ３款 民生費………………………………………………………7 ４款 衛生費（環境衛生施設事業）……………………………7 議案第132号平成27年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………2289議案第133号平成27年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………2597議案第134号平成27年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………27101議案第137号平成27年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………32116議案第145号町の名称の変更及び字の区域の廃止について（大河端西１丁目ほか）…61 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第125号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費の全部を除く。）543 11款 災害復旧費…………………………………………………54 第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費（港湾事業を除く。）……………………………8 第３条 債務負担行為の補正………………………………………………960議案第127号平成27年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）1266議案第130号平成27年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……1881議案第131号平成27年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正 歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………
（１項使用料の一部を除く。）2187 ２款 繰入金………………………………………………………2187 歳出 １款 駐車場事業費………………………………………………
（１項駐車場事業費の一部を除く。）2188議案第135号平成27年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第１号）…………………30107議案第136号平成27年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………31112議案第139号平成27年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）…………36129議案第144号「委託契約の締結について」の一部変更について（安原架道橋新設工事）………………………………………………………………………………60 議案第146号市道の路線認定について………………………………………………………63 議案第147号市道の路線廃止について………………………………………………………65 議案第148号市道の路線変更について………………………………………………………66 教育消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第125号平成27年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………427 ９款 消防費………………………………………………………648 10款 教育費………………………………………………………
（１項教育総務費中３目私学振興費の全部、５項大学費の全部、６項社会教育費中２目文化財保護費の全部及び７目美術館費の全部並びに７項保健体育費中３目体育振興費の全部を除く。）649 第２条 繰越明許費の補正
10款 教育費（文化財保護事業及び博物館事業を除く。）…8 平成27年度金沢市議会３月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（４件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第13号介護保険改定（改悪）での実態を訴え改善を求める請願特別養護老人ホーム入居待機者家族会
代表 林 亀雄
ほか５団体森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝28.２.26市民福祉請願の趣旨
私たちは、これまで、特別養護老人ホーム（以下、特養ホーム）の増設や介護保険制度の抜本的な改善を求めてきたが、残念ながら昨年４月から、要支援のサービス利用制限や、特別養護老人ホームの入居制限（要介護１と２の除外）、介護保険施設利用料の軽減制度（補足給付）の大幅縮小など、大幅な制度改定（改悪）がされた。今回の改定後の深刻な実態の一端を伝え、議会から国に求めてもらいたいことや、議会として最大限の対応・対策をとってもらいたいことを請願する。
特養ホーム入居待機者が42万人から52万人にふえたと一昨年３月に厚生労働省が発表し、昨年２月の国会では、介護・看護に関連した自死・殺人事件が全国で１日１件の割合で起きていることが警察庁の調査結果をもとに明らかになり、私たちも改めて事の深刻さを再認識した。市内でも同様のことが起きている。
そのような現状の中での昨年４月の大改定、それ以降も引き続き介護にまつわる自死・殺人事件が起きていることが報道等で伝わってきている。
また、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）が金沢市では来年４月からスタートされるとし、昨年４月からはその先駆けとして要支援者のデイサービスの実質的利用制限が行われ、早期予防という制度創設の根拠とこの間の予防効果が大きく揺らいできている。
特養ホームの待機者で亡くなってしまった要介護１と２の方も深刻で、これまでは特養ホーム入居待機者ということで老人保健施設等の中間施設でも一定長期の入所も可能だったが、より困難な状況となっている。また、特例的に要介護１と２の入居を認める適用理由には所得に関する事項がなく、サービスつき高齢者住宅など比較的高額な施設での長期待機の方の悲鳴も聞こえてきている。また、厳しい基準で、ほとんどの方が適用除外となっている。
特養ホームは、もともと待機者が多いので入居までに全体として２～３年はかかり、入居かなわず待機中に死去する人も多数おり、昨年４月から12月まででも、やすらぎホームで36名、なんぶやすらぎホームで26名の待機者が死去した。全体として、深刻な待機実態は変わっていない。
私たちは、今回の改定の影響について事例をまとめ「酷書」を作成し、また、関係者にアンケートもとった。
特に、今回の利用料の改定で、やすらぎ福祉会の特養ホーム２施設（144名）で、年間で負担増が17万円～80万円の人が41名（28％）で、そのうち48万円～80万円が16名（11％）である。収入の比率からいってもあり得ない負担増で、悲鳴が上がっている。
配偶者がいるということで年間80万円増となった方は「私たち（配偶者）は同じ生活を送っているだけで、どうしてお金が月５万円から11万円と倍以上になってしまうのか、理屈でなく感情的に納得がいかない」と、年間45万円増になった人は「アルバイトしているのでなんとかなるが、自分が病気にでもなったら入居している妻の支払いが困難になる」と、２割負担になった利用者の方は「好きな本などの購入を控える」など、切実でさまざまな声が寄せられている。このままことし８月に遺族年金や障害者年金が利用料算定の収入認定となったら、圧倒的な人が負担増になる。
これらに輪をかけ、介護報酬の切り下げで介護事業所経営も苦境に立ち、昨年の事業所の倒産が過去最高になっている。また、一般職の６～７割という低い介護職の賃金も災いし、両施設ともに、ハローワークや福祉人材センターなどあらゆる求人活動を行っているが、慢性的な求人難となっている。県内の介護職の養成校も入学生が集まらず学科を閉じたところもあり、この先の見通しが立たない現状である。要介護の市民を守り、市民の仕事場確保という立場からも、この点での行政の施策の具体化を切に求めたいと思う。
このまま改定（改悪）された制度の実施が続けば、介護苦や介護殺人・自死がふえることは火を見るより明らかではないだろうか。以下のことについて強く要望する。
請願事項
一、これまで切り下げられてきた介護保険制度への国庫負担を大幅に増やし、利用料に跳ね返らない形での介護報酬（利用単価）の引き上げなど制度の抜本改正を国に求めて下さい。
二、金沢市としても独自の救済策を具現化して下さい。
①待機者に見合った特養ホーム増設を行う。
②現行サービス利用を希望する要支援１と２の方のサービスを確保する。
③特養ホームの特例入居（要介護１と２）基準枠を緩和する。
④補足給付縮小で介護サービスの利用控えにならないような対策を取る。
⑤在宅や施設などどこにいても安心して介護サービスを受けられるための利用料軽減策をつくる。
三、介護職の確保に、金沢市として可能な施策の具体化を図って下さい。
職員の待遇改善や資格取得への助成を行う。
四、社会福祉法人の減免制度について公費負担分を増やし、対象者と対象サービスの拡大および法人負担の軽減を図って下さい。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第14号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願農民運動石川県連合会
会長 宮岸美則大桑初枝28.３.１経済環境請願趣旨
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定及び附属書の公表も２月２日となるなどきちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活にかかわる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続はふさわしくない。
一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上を占める６カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。今行われている米国大統領選挙の候補者のうち、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領・議員選挙後と見られている。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのは余りにも拙速すぎる。
協定の内容も問題である。米・麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意している。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務づけられているなど、今示されている「合意」は、通過点にすぎず、全農産物の関税撤廃が迫られるおそれがある。これでは地域農業は立ち行かない。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療を初め健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度にかかわる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
請願項目
１．国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないこと。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第15号憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備）の廃止を求める意見書採択についての請願石川憲法会議
東 孝二森尾嘉昭
森 一敏
熊野盛夫28.３.１総務請願趣旨
2015年９月19日参議院で、集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など10本の現行法の改正を一括した「平和安全法制整備法」と、新たに戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法である「国際平和支援法」を強行採決の暴挙で成立させた。
しかし、これらの安全保障関連２法は「戦争立法」と呼ばれるように、日米安保条約にも反し、自衛隊がいつでもどこにでも出向いて戦争ができる体制をつくりあげるものである。自衛隊は発足後、61年を経過したが、この間他国の人を一人も傷つけず、隊員の中からも一人の犠牲者も出していない。これは憲法第９条のもと、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯どめがあるからにほかならない。
この安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵たん活動、戦争状態の地域での治安維持活動など、全てが憲法第９条を踏みにじるものである。であるから、成立後の今でも多くの憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁裁判官や法律家などを初め国民の過半数以上がこの法律の廃止を求めている。
戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法違反の「平和安全法制整備法」及び「国際平和支援法」を認めることはできない。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、次の事項について請願する。
請願項目
１、憲法違反の安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書を採択し政府に送付すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第16号「消費税10％増税中止の意見書」採択を求める請願金沢白山民主商工会
福浦義尋広田美代28.３.１総務請願趣旨
内閣府が発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4％減、年率では1.4％減となった。2015年４～６月期以来のマイナスである。ＧＤＰを押し下げている最大の原因は、個人消費の落ち込みである。ＧＤＰ速報で個人消費は、前期比0.8％減となった。消費税を８％に引き上げた直後を除けば、安倍政権下で最大級の落ち込みである。
安倍政権は、来年2017年４月１日に消費税10％増税への引き上げを決めている。こんなことをすれば、暮らしも経済も奈落の底に落ち込む。世論調査でも来年４月からの消費税増税について賛成35％に対し、反対は56％である。（朝日新聞2015年12月）
所得や資産の能力に応じた税制改革、労働者の正規雇用拡大と賃金の引き上げなど国民の消費購買力を高めて地域の経済を活性化させ、内需主導に転換する経済政策を進めれば、消費税を増税する必要はない。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により請願する。
請願項目
１、消費税10％増税反対の意見書を政府に送付すること番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第７号議長選出のあり方についての陳情大山慎吾28.２.23議会運営陳情趣旨
現在は最大会派から選出しているが、当選回数が多いということは有権者からの信任も議員としての役割も「わきまえ」ていること。そして少数会派から議長を選出することは、より市民の多様な意見を議会に反映しやすくなること。
陳情項目
議長の選出を当選回数順にすること...