会津若松市議会 2020-09-10
09月10日－総括質疑－02号
令和 ２年 ９月 定例会
会津若松市議会９月
定例会会議録 第２日 ９月１０日（木） 〇
出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２０ 成 田 眞 一 ７ 原 田 俊 広 ２１ 斎 藤 基 雄 ８ 髙 梨 浩 ２２ 目 黒 章 三 郎 ９ 譲 矢 隆 ２３ 渡 部 認 １０ 村 澤 智 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 大 山 享 子 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 小 倉 孝 太 郎 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 議案等に対する
総括質疑 議案第５５号乃至同第８１号 報告第８号乃至同第１７号 承認第６号乃至同第１９号 議案等各
委員会付託 議案第５５号乃至同第８１号 承認第６号乃至同第１９号 陳情第１０号 追加提出された議案等 承認第２０号
教育委員会委員の任命について 承認第２１号
公平委員会委員の選任について 承認第２２号
農業委員会委員の任命について 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について 意見書案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対する地方税 財源の確保について 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝 企 画 政策部長 菅 井 隆 雄 財 務 部 長 目 黒 只 法 総 務 部 長 目 黒 要 一 市 民 部 長 森 川 慎 一 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 齋 藤 浩 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘
農業委員会会長 永 井 茂 農 業 委 員 会 赤 谷 孝 二 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 副 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 本 名 渡 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（
清川雅史） ただいまから本市議会９月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の
出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（
清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（
清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員につきましては、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 髙 梨 浩 議員 原 田 俊 広 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△議案等に対する
総括質疑
○議長（
清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 議案等に対する
総括質疑に移ります。 まず、案件を付議いたします。 議案第55号ないし同第75号及び同第77号ないし同第81号、報告第８号ないし同第12号及び同第14号ないし同第17号並びに承認第６号ないし同第19号、以上の諸案件を一括議題といたします。 なお、発言の順序は通告の届出順とされておりますので、この際あらかじめ発言の順序を申し上げます。 １番、譲矢 隆議員、２番、
目黒章三郎議員、３番、
成田芳雄議員、４番、
原田俊広議員、５番、斎藤基雄議員、以上の順で発言を許可することといたします。 なお、
総括質疑の趣旨は、議案等が付託される委員会において活発な議論を引き出すため、本会議において論点及び争点を明らかにすることを主眼に行うものでありますので、質疑に当たってはこの趣旨を十分に踏まえ、大綱にとどめていただきますようご留意願います。 直ちに質疑に移ります。 まず、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 おはようございます。私は、１件通告しておきました。議案第71号
会津若松市立小学校及び
中学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。 まず初めに、条例の内容と提案するに至った経過についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） お答えいたします。 条例改正の目的、内容についてでございますが、
会津若松市立小学校及び
中学校設置条例について、小学校及び中学校に加えまして、新たな校種である
義務教育学校として
河東学園を設置するため、所要の改正措置を講じようとするものでございます。 その概要についてでございますが、１つ目は従来の小学校及び中学校に加え、
義務教育学校を規定するために、条例の題名を
会津若松市立学校設置条例に改めるというものでございます。 ２つ目が条例中の別表について、
河東学園の名称及び位置を規定しまして、
河東学園小学校及び
河東学園中学校の規定を削るというものでございます。 ３つ目に、本条例の改正に伴いまして条文の整理が必要となる他の条例の改正を行うというものでございまして、施行期日は令和３年４月１日、来年４月から
義務教育学校となる
河東学園を開校しようとするものでございます。 続いて、経過についてでございます。
教育委員会では、平成28年度から各学校や地域の実情や課題を踏まえながら、本市の学校の在り方について、学校の
あり方懇談会や
市総合教育会議において、社会の変化に対応した
学校づくりの一つとして、
小中一貫校となる
義務教育学校や小規模校における特認校制の導入などの検討を進めてまいりました。また、同時に地域の皆さんや保護者の皆さんの参画の下、地域と共にある
学校づくりを目指して
学校運営協議会を設置し、今後の学校の在り方について保護者の方や地域の方の意見を頂戴してきたところでございます。そのような中、河東地域におきまして、旧河東町より引き継いだ
河東学園構想に基づいて、統合後の小学校と新築移転した中学校が同一敷地内に一体的に整備されたことを踏まえ、
学校運営協議会から
小中一貫教育実現への要望があったところでございます。また、この内容の周知につきましては、保護者の皆さんへは
学校運営協議会での議論の内容を学校だより等を通してお知らせするとともに、７月９日、10日には小中合同の説明会を開催するほか、
学年保護者会等において説明を行ってまいりました。また、地域への説明につきましては、区長会とも相談した結果、
新型コロナウイルス感染症が拡大するこのタイミングで人を集めての説明会は困難であると判断し、
町内会単位での回覧とさせていただいたところであります。また、このほか地域の方々で構成される
河東地域連携会議や
河東地域づくり委員会への説明を行い、さらには未就学児の保護者の方に対しても、保育所や幼稚園を通して周知をしてまいったところでございます。また、条例の改正に当たっては、
義務教育学校への移行について
パブリックコメントを実施してきたところでございます。このような経過から、
義務教育学校の有効性や地域の意見、要望を踏まえまして、令和３年４月に
河東学園小学校及び
河東学園中学校を
義務教育学校に移行させるために必要な条例の改正を行うこととしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 今ほど説明がありました。その中で小中一貫となる
義務教育学校というような表現が実はありました。私の論点は、特にそんな深い論点はなくて、なぜ今の時期にこれが突然出てくるのだということで、その辺をただしていきたいなという、そういう観点なわけです。その上で、
義務教育学校が設置されること、これは河東だけの話なので、これで何がどう変わるのかということが今の説明では分かりません。条例の内容をなぞっただけで、何がどう変わるのですというところが全く説明がないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） まず、ご質問いただきましたなぜ今の時期かといいますと、この
河東学園小・中学校が隣接して平成30年４月１日から１つの学校として渡り廊下でつながって、実際には図書室も１つで共有しているというような、施設の中身としては箱はしっかり出来上がりました。ただ、中のいわゆる連携の部分、
子供たちに施設が１つにつながっているメリットを与える部分については不十分だということで、我々も研究を重ねてきて、今回我々が勉強してきた部分と
学校運営協議会の要望書併せて今の時期が適切だということで、来年の４月から
義務教育学校にするのが望ましい、ふさわしいということで準備を進めてきました。 それから、何がどう変わるのか、これについては非常に大きい部分だと思います。一貫校と
義務教育学校の違いは、まず完全な１つの学校になりますので、校長も１人、職員室も基本的には１つ、つまり先生方は今まで連携についてそれぞれの学校との協議という認識でいたのですが、今度は自分の学校をどうするか、１つの学校ですので、自分の学校の
教育課題をどうしていくかというところに入っていきます。
子供たちも保護者の皆さんにも１つの自分の学校として、この
河東学園を細かい部分どうつくっていくのか考えながら一緒につくり上げていただける。その中で制度的に一番申し上げたいのは、
義務教育学校になりますと、教員は基本的に
小・中学校両方の免許を持つことが基本とされています。普通の
小・中学校はそれは要りません。そうしますと、小学校の今高学年に対しては、
教科担任制をだんだん取り入れていくというのが
文部科学省から言われておりますので、
河東学園では両方の免許を持っている先生が、実際に我々からは毎年要望していますので、市内の小学校19校、中学校11校では
河東学園小・中学校に一番多く両方の免許を持っている先生、割合としてはもう既に入れてあります。そうすると、中学校の理科の先生が例えば小学校の６年の理科は専科で受け持って専門的な授業ができるとかの動きが非常にスムーズになる。指導は非常にフレキシブルになって動きやすくなります。
生徒指導面でも、１つの学校になってきますので、小学校から上がってきて、中学校で適応できなくてつまずいたときに、小学校の先生に力を借りに中学校で行くとか、そういうことではなくて、自分の学校の子供を自分たちで考えてフォローして、スムーズに伸ばしていく、そういう連携が非常にできやすくなるので、
子供たちにとってはこの
義務教育学校になって、１つの学校になっていくのは非常に有効だというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 今教育長が大変大きな変更というか、変わるのだよというようなことを言われました。 それでは、定例の
教育委員会が月１回開催をされています。この中でどのような議論があったのか。
義務教育学校についてどんどん進めていくのですよと。今実態としては教育長のほうから連携しながらやっているというような話ありましたが、
教育委員会の中ではどのような議論があったのかお聞かせください。それはいつからなのかお聞かせください。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 実際に定例の
教育委員会の中で
河東学園の
義務教育学校化について協議をしたというのは
パブリックコメントをスタートするときですので、
学校運営協議会からの要望書が出された後、７月というふうに認識しております。その前に、
先ほど教育部長から説明ありましたとおり、学校の
あり方懇談会、それからその後の市の
総合教育会議では市長と私と
教育委員４人で、６名での話合いの中では、実際に具体的に
義務教育学校化、そこにもう学校として出来上がっている
河東学園はやっぱりふさわしいだろうという話合いの協議としては上がってきております。ただ、そこで決定したとかということではございません。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 つまりこういう重要なことを先々月ようやく
教育委員会のほうに話をしたというようなことが明らかになったというふうに思います。会津若松市の
教育行政を大所高所から議論し、きっちりと方向性を示さなければならない、そういう決定権のある非常に重い
教育委員会において、少なくとも回数も含めて、日数も短い中で進められてきたということが分かりました。 １つ、
河東学園小学校、中学校のみとした理由、根拠について若干お話があったのですが、
会津若松市内の中にそのような状況、進めてもいいのではないかというような状況は、
教育委員会としては議論はされたのですか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 現在
教育委員会の事務局のほうでは話合いは進めておりますが、まだほかの学校について早急に
義務教育学校化を進めるというところまでは進んでおりません。今後
教育委員会等に出せるようになれば話は進めてまいりたいと思っております。なお、例えばどこかの地区の学校の
義務教育学校化が非常にふさわしいとなった場合になりますと、今度は施設の問題が当然出てまいります。距離があれば１つの学校としてソフト面を連携しようとしても教員の行き来、子供の行き来でなかなか課題は多いので、そこら辺を１つずつクリアしていく計画も要りますので、ただ今
教育委員会事務局では話合いを進めていますので、早急に
教育委員の皆さんともきちっと話合いをしていかなくてはならないと思います。長期の計画を立てながらということで考えております。河東については、長い間の学園構想があって、その中で今学校という箱はしっかりつながっている。今度はソフト面を充実するには、先ほど申し上げたように、
義務教育学校化したほうが
子供たちにはすぐに恩恵を与えられるということで、速度感を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 先ほど教育長の説明の中で、
地域住民の合意があたかも図られたような説明がるるあったのですが、様々な会議や機関の中で一方的な説明にならざるを得ないのだろうと。それは緊急にやらなければならないから、説明というよりは一方的なことになってしまったのではないのかなと思うのですけれども、果たして
地域住民の方が本当に合意しているのかと。
河東学園構想という話もありましたが、これは20年も前の話なのです。小学校が３つあって、それを統合するということで１つになり、中学校も老朽化が進み、合併のときの約束もあって、中学校も同一敷地内のほうに建設をされたということで、非常に地域としてはありがたいねと。これは
小中一貫校を目指していた、幼小中というような構想はあるのですが、いまだにこれは消えているわけではないというふうに私は思っていますけれども、
小・中学校の一貫校として様々なメリットをこれから生かしてもらいたいということで
地域住民は期待をしていたと思うのです。
小中一貫校というののまだスタートして何の総括もしていない中で
義務教育学校が出てきたから、これは平成28年ですよね、国において法律ができたのは。平成28年にできたばかりの法律を、まだ
教育委員会でも議論もしていない、そういう中で地域の人たちの合意を得ながら、だから進めていくというのはちょっと乱暴なような気がするのですが、その辺の認識は改めて、
パブリックコメントやりましたよと今言いました。
パブリックコメントは７月17日からですか、８月の17日まで、まさにお盆の期間ですよね。コロナ禍で
大変市役所の中はてんてこ舞いしていたのではないのかなと思うわけです。そういう中での話ですから、きちんと説明してください。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 手順として乱暴ではないかということなのですが、確かに期間的に急いでいましたのは、この７月に
運営協議会からの要望書が上げられて、
教育委員会としても意見としては
子供たちのためには来年４月からの
義務教育学校化が望ましいという考えを持っていた。そして、来年４月からこの
義務教育学校をスタートするには県の
教育委員会の承認が必要です。それは、この９月の議会で皆様からの議決をいただいて、その議決書の写しと協議書を
県教育委員会に９月末までに提出しなければ来年４月の開校は承認されませんので、また１年先になるのか、２年先になるのかという時間的な動きになりますので、我々としては今
運営協議会で意見として盛り上がってきたときに、我々一緒になって中身を充実させるための
義務教育学校化を進めたいというふうに決意しました。 なお、
運営協議会のメンバーにはもちろん町内の皆さん全員入っているわけではございませんが、
学校関係者、保護者、先ほどあったように区長会とか、
交通安全協会、体育協会、それから
スポーツ少年団、
民生児童委員協議会、
地域づくり委員会、
社会福祉協議会など、様々なメンバーの方入っていただいていますので、それぞれの観点からご意見をいただいてきていると思います。ただ、今回議決を皆様からいただけて、
義務教育学校がスタートできるという仕組みになってから後も、我々は説明会とか意見の交換会は、人がなかなか集められない中ですが、いろんな方法で進めてまいりますので、これで学校を新しく造る中で、いわゆるソフト面をつくっていく中で意見を聞かない、説明会はしないということでは一切ございません。そこまで申し上げたいと思います。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 どうなるか分からないけれども、後から説明しますというような話では納得できるようなものではないというふうなのが一般的な常識かなというふうに私は思いますけれども。 あともう一点、教育の平等性という観点で、会津若松市の
教育委員会として、
教育行政を預かる立場として、会津若松市の
子供たちに平等性を持ってあまねく同等の教育を施していくということからすれば、
河東学園だけが、今優遇ありますよとか、いろんないい面ありますよという話があったのですが、それは是とするのでしょうか。ちょっと理解ができないのです。大熊町で、今回新聞に出ていたのですが、令和４年度から
義務教育学校をしますというようなことが出ていましたね。つまり方向性を持って取り組むと、こういう大きな問題、
教育委員会として。そのようなことなので、理解が、もう少し詳しく説明していただけますか。私だけ分かっても意味がないので。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 長期の計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今
教育委員会事務局で練っておりますが、この８月末から市内の全部の学校が
学校運営協議会を持つようになりましたので、地域の願いとか、そこら辺の話合いも進む中で
教育委員会も今準備をしていって、その思い等を共有しながら進めていくのがいいのではないかなと。今までですと、正直言いますと、例えば統廃合の計画をこちらで全部つくって、地域に説明して、頭を下げて、はい、分かりましたと言ってもらう手順でしたが、地域の願いを吸い上げられる仕組みを、やっと
運営協議会が全部の学校に入ったので、そことの連携をしながら我々が一緒に考えていくと。計画については、今平等性とおっしゃったので、そこが不平等だと感じられないような研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 そういうことも含めて非常に専門性のある課題だというふうに私は思っています。これは、
教育行政とか、教育者というのですか、学者というか、そういう方たちも国会の中で様々議論はされていたようです。この法律が本当にいいのかということで議論されていたようです。それを見ると、まだ拙速なのではないのという意見なんかも出されていたようです。問題点というのは必ずあるのだろうというふうに思います。進めるに当たって、例えば
教育委員会とか、
文教厚生委員会とか、そういうところで、もう既に先んじて
義務教育学校を設置して運営しているところがあるわけですよね。大概の場合、先進地を研修をするとか、そういう先生を招いて勉強会をするとか、
教育委員会の中で勉強会をして熟議を重ねながら、そしてではこれでいってみようと、条件整備、ハードの面でそろっているところはということで今言ったけれども、そういうことが議論されていくべきだと思うのです。それが議論されないままに進められるということは、今
学校運営協議会の話が出ました。
学校運営協議会というのは非常に重い意見を出したのかなというふうに思うわけです。
学校運営協議会にどこまでの責任を負わせるのかと。
教育委員会ではなくて、自分たちが黒子になって後ろにいて、この人たちがやったのですよというふうに言われたのではたまったものではないのではないかなという気がするのです。その辺も併せてお聞かせください。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸）
学校運営協議会に責任を負わせるとか、そういうことでは全くございません。
学校運営協議会の皆さんで地域のことを考えて、要望が
教育委員会等にあったら出していただく、それに対して真摯に検討していただくということですので、
学校運営協議会が言ったから、今回の
義務教育学校化をそこだけの意見でスタートしたということでは全然ありませんので、我々も
河東学園小・中学校は
義務教育学校になったほうが
子供たちのほうにずっとメリットがあるということで考えて準備してきたところの意見が一致したということですので、そういうふうに私は思いを持っております。 あと、先ほどから準備期間とかに、あとは中身についてのご心配もあると。スタートしていないところですので、会津では
義務教育学校はスタートしていませんので、中身についてのご心配をお持ちになるのは当然かと思います。今基本的なスタート段階の準備は両校と
教育委員会で準備をしておりますが、会津教育事務所の指導グループにつきましても、既に全面的な支援については協力いただくことになっておりますので、実際に学校がスタートするに当たり、会津教育事務所の指導グループの力も全面的に借りれる。そこでより内容の充実したスタートをして、その中で新しい両方集まった先生方、保護者、
子供たちで中身をつくり上げてほしいなと思っております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 この問題は、ある方が私のところに電話よこしたのですけれども、恐らく河東の町民の１割は知らないだろう、１割も知らないのではないかというようなことを話していました。実際私も知ったのは７月ですから、
教育委員に話したのも７月ですから、そこでこういう重要なことを提案するというふうに踏み切ることに至った、市長はいつこの
義務教育学校というのは認識して、やらなければならないというふうに今回提案するに至ったのか、市長の話もぜひ聞いておかなければならないというふうに思いますので、お聞かせください。
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えいたします。
義務教育学校については、私が主催する
総合教育会議において議論をしてきた経過にあると、
先ほど教育長から申し上げたとおりでございます。経過についても先ほどお答えさせていただきましたが、河東地域の
小・中学校については、市町村合併により引き継いだ
河東学園構想に基づき、一体型の施設を整備してまいりました。今回の
義務教育学校への移行により、小中一貫教育の実現を名実ともに達成するようになるというふうに考えております。また、
地域住民の願いの一つであるというふうにも認識しておりますので、要望のあった令和３年４月の開校を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 河東の町民の願いであったというようなことが今ありましたけれども、幼
小中一貫校として一体的に地域で
子供たちを育てていきましょうという雰囲気は確かにあります。ただ、それと、
小中一貫校の話と
義務教育学校というのは全く別物ではないですか。市長はどういうふうに認識しているのですか。大きく変わると今言っているのですよ。これが７月から初めて聞いた話で実施するなんていうこと、通常の考えだと、今コロナで忙しい、職員も大変だと言って、一般質問も中止してくれとお願いする市長が、こういうふうに市民からの要望があった、
学校運営協議会からあったというだけで、こんなに拙速に進めるということがやっぱり私は納得いかないのです。一斉休業があって、
子供たちがどのような状況にあったのか、カウンセリングも含めて、これから心と体も含めてしっかりと取り組まなければならない
教育委員会が、全く不要不急だと私は思っています。今やらなければならないと思っているのですけれども、これを提案するという神経が非常に分からない。なので、どうしても今緊急性があるものなのかどうなのか、そこを明確にしてください。
○議長（
清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） コロナ禍における様々な市の事務事業については、止めることのできない新型コロナに関係する以外のものも当然多数あることも前提としてお答えをしたいと思いますが、大きな流れの中でこの
義務教育学校への移行というものを進めてきた経過についてはご理解をいただけたのかなというふうに思います。ちょっと振り返りますけれども、
河東学園の
学校運営協議会は令和元年度に設置されています。その点についてはご承知だと思いますが、９月26日、12月17日、これは令和元年度でありますけれども、今年の２月10日にも回を重ねてきた。その結果、流れの中で私たちはその要望を受け止めているということでございますので、コロナ禍、そしてまた一般質問は議会の皆様のご理解を得て異例の取りやめということになりました。このことについては本当に感謝を申し上げないといけないと思いますが、先ほど申し上げたように、コロナ禍の仕事だけをしている部署ばかりではありません。関連業務が増えていることもありますし、またこの議場でこうして議論している最中にも外でいろんな事象が起きたときに、意思決定をすべき幹部がここにとどまることで意思決定が遅れることはいかがなものだろうという私自身の思いもありましたので、取りやめといいますか、議会の短縮をお願いした経過にあるというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） コロナ禍においての
子供たちのストレスとか、それは非常に大きな問題だと思います。今全国的にそのような思いを抱えている
子供たちが少なくない。学校行事とか、修学旅行、様々な活動、部活動が全て制限されておりますので、やりたいことがなかなかできない
子供たちにとってのストレスは非常に高い時期だと。だからこそ私は河東の
子供たちには新しい学校、新しい
義務教育学校で学ぶ、中身について細かい部分を自分たちで先生たちとつくり上げていくというのは希望につながるのではないかなと思っているので、これは大きなきっかけだという思いでおります。 あと、先ほど申し上げましたとおり、
子供たちは悩みを抱えています。カウンセリングについては要望あれば出ていくような体制を取っていますが、実際に小学校の先生方が小学校から送り出した
子供たちが中学校で不適応で悩んだりしたときに、もう１つの学校になってきますので、学校同士で要請するのではなくて、自分の学校の子供のケアをストレートに気兼ねなくできるという体制は
義務教育学校では非常にスムーズにできます。そういう意味での心のケアを考えても私は早急に
義務教育学校化してあげたいなというふうに思って、このタイトなスケジュールの中でしたが、準備を進めてきました。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 譲矢 隆議員。
◆
譲矢隆議員 何度も
学校運営協議会の話が出て、そこからの要望がありというような話が出ましたので、
学校運営協議会の私も資料を頂いたのです。令和元年度は、少なくとも
義務教育学校についてという議題はないですね。令和２年度に入って、第２回の
学校運営協議会で初めて
義務教育学校についてというのが議題として上がるのです。議題にないものを今まで議論してきましたというのは、ちょっと詭弁のようにしか私には聞こえないのですけれども、
学校運営協議会に責任を押しつけるつもりはないと言っていましたけれども、意見書が出たりすることで自分たちは動いたのですよということを錦の御旗にしているようなので、もし
学校運営協議会から、もう全てできたということになっているので、
会津若松市内の中では。そこからの要望というのは様々出てきて大変な混乱をするのではないかと思うのですが、将来私なんかも心配するのですけれども、以降は、私もまだまだ聞きたいことあるのですが、委員会でしっかりと議論していただくことをお願いして、質疑を終わります。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３４分） 再 開 （午前１０時３５分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、
目黒章三郎議員に発言を許します。
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 おはようございます。
総括質疑をいたします。 まず、第10款教育費、第２項小学校費、第２目教育振興費、ＧＩＧＡスクール構想…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆
目黒章三郎議員 議案第55号 令和２年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）のうち、第10款の教育費のＧＩＧＡスクール構想、同じく第10款教育費の項の中学校費で同じくＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。 この質問の背景についてちょっと申し上げます。これは、アメリカにカーライルという投資会社があるのですけれども、そこの創業者の言葉であります。コロナの後できた大きなくぼみに落ちて抜けられなくなる人が続出する事態を大変懸念すると。パソコンを使ってネットにつながる人とそうでない人との格差が一段と広がる。コロナ後の新たな世界に対応できない企業は行き詰まり、教育を受けられない人は職を得られぬまま転がり落ちてしまう深刻な問題である。そういう中で、まさに今のネット社会の中で使えるか使えないかというのが非常な教育格差イコール所得格差の連鎖にもつながる、こういう問題意識を持ちました。 そこで、日本の学校教育の中で、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤですが、ここの調査の学習到達度調査によれば、ＯＥＣＤの加盟国は79か国あるわけですけれども、この中で日本が断トツ最下位なのです。学校教育におけるＩＣＴ機器の使用、活用。そういうことで
文部科学省も前々から構想は持っていたのでしょうけれども、今回の補正で約2,200億円余の予算をつけたわけでございます。そして、ＧＩＧＡスクール構想というのを打ち出したわけですけれども、ここでは、既に
教育委員会のほうには資料行っていますが、どういう狙い、４つばかり挙げております。第四次産業革命あるいはSociety4.0、既に内閣府はSociety5.0と言っていますけれども、いわゆる情報社会を生き抜き、活躍し、自分や家族、組織のウエルビーイング、また英語出てきましたけれども、これはＷＨＯ、世界保健機関で言っている身体的、精神的、社会的な満足を得れる社会、そういうことですが、そういうウエルビーイングを実現できるスキルを身につけ、人間を育成すること。２番目が学習者が読み書きそろばんと同列にＩＣＴ活用能力を基礎スキルとして身につけること。３番目、クラウドネットワーク環境を活用し、アナログ社会の10倍、100倍の情報量が飛び交う中で、自分にとってより有用な情報を選択、活用し、社会活動で通用するアウトプットをつくり出せる力をつけること。４番目、災害や感染症などの物理的分断の中においても社会コミュニティーや家族とのつながりを維持し、助け合うすべを身につけること。これが
文部科学省の狙うＧＩＧＡスクール構想であります。これを受けて本市の
教育委員会はどのように予算化をしたのか、その概要を示していただきたいと思います。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想につきましては、児童・生徒への１人１台の学習用タブレット端末の整備や学校での高速、大容量の通信ネットワークの整備を一体的に推進するものでございます。これまで培った教育の実践と最先端のＩＣＴを組み合わせることにより、特別な支援を必要とする
子供たちを含めまして、多様な
子供たち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育ＩＣＴ環境を整備するというものでございます。このことから、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、ＩＣＴ教育を推進する本市におきまして追い風となるものと捉えているところでございまして、この構想を早期に実施し、児童・生徒の学習活動の一層の充実と主体的、対話的な深い学びを実現するために補正予算を計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 最初に大まかに聞きます。大まかというか、大きいところから聞きますけれども、本市の第７次総合計画、政策目標１の政策分野２の学校教育、政策分野３、教育環境、これとの関係性について示してください。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 本市の第７次総合計画につきましては、令和元年度に国から示されたＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた直接的な記載についてはないところでございます。しかしながら、政策分野２の学校教育では、主な取組項目といたしまして、ＩＣＴ、グローバル化に対応した教育の推進を定めております。また、政策分野３の教育環境では、主な取組として必要な教材、機器の整備を定めているところから、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた取組の趣旨につきましては、第７次総合計画に盛り込まれているものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 それでは、この予算化によって、達成目標といいますか、別に数値目標とかではなくてもいいのですけれども、どういうイメージで本市の
子供たちが育ってほしいのか、その辺のことの考えを示していただきたいと思います。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） お答えいたします。 やはり先ほどお話ありましたように、家庭環境とか、あるいは経済状況にかかわらず、
子供たちが１人１台パソコンですので、授業等で自由に数多くの機会触れられるような環境になりますので、将来職業に就いたときに、ほかの
子供たちに負けないで自在に使えるような基本的な知識と技能をまず義務教育の間に身につけさせてやることが大きな目標かなと思っております。学用品の一つとして調べ学習等に身近にあるＩＣＴ機器をごく普通に活用できる能力が身につけば、非常に社会生活も仕事も豊かになっていくものと思いますので、この義務教育終了時までに基本的なものをしっかり身につけていきたいというのが大きな目標でございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 先ほども冒頭申し上げましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想の中ではやはり情報格差が経済格差につながると。情報格差というのは、まさにＩＴの機器を使う人がやっぱりおおむね情報量をたくさん持っていてということですから、それがほぼイコール経済格差につながって、またそれが連鎖につながるということですから、それを今回のＧＩＧＡスクール構想の中で学校教育の中で断ち切るのだ、そういうような意図があるということなので、私は非常にそれに感銘を受けた次第でもあります。ＧＩＧＡスクールのＧＩＧＡの最後のＡはオールですから、全ての子供にとってというようなことですので、そういったことをもちろん心しているでしょうけれども、特段のご配慮をお願いしたいと思います。 それでは、ＩＣＴ機器を使って、言わばついつい遊びに使ってしまうのではないかというような格好で、いわゆる情報の消費ということではなくて、では今教育長がおっしゃったような知識とか技能、技術を習得して、それをどう知的生産、創造力の向上につなげていくのか、その辺の考えを教えてください。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 細かい指導法については、現在各校では非常に指導にたけている者が中心になって校内研修を進めていますが、市としましてはＩＣＴ教育推進委員会を立ち上げまして、各校のコンピューターを専門的に使える教員を集めまして、指導法等の研究体制をつくりました。現在スタートしております。そこでお互いに実際にタブレット端末を使った授業をして、その情報交換をできるように早期に、その委員については機器の貸出しの準備をしていますので、先行して授業で使っていただく、その結果を大事にしていきたいなというふうに思っております。我々も
教育委員会事務局の中でも研究をグループをつくって進めていますが、その推進委員会と一緒になって、ぜひ効率よく先生方に使ってもらえるように、
子供たちの役に立つようにしてまいりたいと思います。現在のところそこまでお答えさせていただきます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 私の質問にはストレートに答えていないのですけれども、今の答弁は今後指導する先生方どうするのですかということでの答弁かなというふうには思うのですが、私の言うのは
子供たちがどう機器を活用して知的生産をしていくのかという話です。一例を申し上げます。これもオンラインで私フォーラム受講して、これは高知県の、具体名出していいと思うのですけれども、私立の土佐中学校・高校の先生方５人がいろいろ実体験でお話をしてくれました。１つの学年の修学旅行で近畿、京都中心に行くわけですが、そのときに
子供たちにまず行く先々の歴史全部調べてもらって、それから行程表、あるいは細かいところでは小遣い、それを全部、先生方がやるのではなくて、その班の
子供たちに任せるというのです。見事にパソコン等々の機器を使ってやってくれたと。だから、その分先生の手間もかからないどころか、逆に生徒たちの自主性というか、それを引き出したというような事例がありました。そういった意味で私は生徒たちの自主性あるいは知的生産性をどう向上させるのかというようなことで質問をしたのですが、いかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 失礼しました。答弁がずれていて申し訳ございません。今目黒議員がおっしゃられたような使い方は知的生産能力の向上に非常に役立つと思いますし、例えば具体的に美術の時間で
子供たちが１人１台のパソコンを持って、それぞれが世界中の美術館から自分の一番好きな絵を探すという課題を出された。そうしますと、それを個々に調べて、ダウンロードして、それに対してなぜこれが一番いいと思うかのコメントを出して、それをお互いにネットで評価し合うとか、電子黒板にそれを投映してみんなで意見交換を行うなどということも授業としては広がっていくなというふうにも思っております。あと、教員が一人一人のパソコンの学習の累積、フィードバックとかも非常にしやすくなるので、そういう使い方で
子供たちの学びのチェックをしながら知的生産能力を上げていけるのではないかなと思います。十分な勉強をしていなくて申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 そこで、重要なのはオンライン教育とリアルの授業、どう組み合わせていくのかなというふうに思いますが、３点申し上げます。 オンライン上で先生や友達とどう時間を共有していくのか、それから教材ソフト、これは用意されているのか、そして課題を提出、添削、フィードバックする仕組みはあるのか、この辺は
文部科学省もちゃんと言っていません。各自治体に丸投げみたいな感じなのですが、これに対しての考えをお示しください。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 非常に具体的な細かい部分ですので、今私のほうできちんとお答えできますのは、今推進委員会でここら辺の細かいテーマも立てて勉強していただいているので、実際に年度末に１人１台パソコンが配置されていくときにはここら辺も明確な指針が出せていくのではないかなというふうに思っています。会津若松市教育ＩＣＴ環境推進計画を年度末までにつくろうとしていますので、推進委員で推進計画つくる中に具体的なものも盛り込んでいきたいと思います。 フィードバック等についても、先ほど申し上げたとおり、今ソーシャルディスタンスを取らなくてはいけないという新しい学びの環境で、なかなか先生がその場に行って直接そこでチェックとか難しい環境なので、パソコンのデータをやり取りしながら学習の記録のチェックとかは距離を取ってもしっかりできる。そこら辺は、今までの指導法のいいところと今のコロナ感染症拡大防止の環境下でできるところを両方組み合わせていくという考えでおります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 今の辺は非常に重要だと思いますので、今後所管の
文教厚生委員会でなお闊達な論議をお願いしたいと思います。 そこで、今先生方の推進委員会のほうで様々な議題といいますか、議論されていると思うのですけれども、そういう中でＩＣＴがやっぱり苦手な先生もいらっしゃると思うのです。こういった先生方に対する議題というか、どう持ち上げていくのかというか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 今ご指摘の点は非常に重要な部分です。確かに年配であまりパソコンが得意でないと、いきなりそれを授業に入れろと言われても難しいかなというふうには思っていますが、校内の研修体制はやっぱりきちんとして、幾らベテランで苦手でも研修では少しでも使えるようになっていただく、これはプロとしては頑張っていただきたいと思います。 なお、今教員のちょうど大量退職の時代ですので、大量退職して、若い教員が新採用でどんどん入ってきておりまして、若い教員は普通に生活の中でスマートフォンやタブレットを学生の頃から使ってきて、基本的な技能は、使い方は身についているので、彼らに少し教育的な専門的な研修の場を与えて、彼らが苦手な先生方を学校の中で積極的に支援できるような、そういう体制をつくっていきたいと思っております。若い先生方は、当然ベテランの先生よりも教室での指導力は落ちますが、その部分、やっぱりＩＣＴは君たちが中心になるという意欲を持たせて、先生方の支援に当たって、役割分担をしていくと、そんな準備を進めたいと思っております。 以上です。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 今の件ですけれども、私が受講した土佐中学校・高校の先生がいいことを言っていました。指導教員は、ある程度苦手な先生もフレームというか、そこはもちろん押さえておかなければならないけれども、何でもかんでもそんなに覚えなくてもいいと、かえって児童や生徒の中にＩＣＴ得意な子もいるから、そういう子に言わば任せてもいいのだというようなアドバイスもありましたので、一言付け加えておきたいと思います。 このことで最後なのですが、まずは家へのタブレットの持ち帰り、これ日本経済新聞の調査によると、３割はいろいろ難しいということで不可ということなのですが、本市においてはいかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸）
教育委員会が学校を通して調査した結果ですと、家庭でＷi―Ｆi環境が整っていないのは１割未満は整っていないと、そういうような環境にございます。実際に家庭への貸出しとか、いろんな話題にはなっておりますが、今の段階では我々としましては学校での有効活用、そして学校でのオンラインの活用を中心に考えております。家庭への貸出し等については、今後検討はもちろん進めていきますので、やっぱり一番の心配は情報モラルがしっかり身についていかない段階で貸出しをしたときに、様々な今ネット上の犯罪に巻き込まれるおそれがあると。家庭環境でも経済的に
子供たちにタブレットやスマートフォンを与えていないということではなくて、家庭でもパソコンをしていないのではなくて、親の意見として、考え方としてうちでは家庭でインターネットとか、そういうものをやらせない考えだという家庭もございます。そこら辺もありますので、一律に全てということではなくて、いろんな状況を考えながら今後貸出しについても検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 家庭でのネット環境については、これは
文部科学省も、２分の１ですけれども、補助制度もあるようですが、それは段階を追ってやるということですが、そこでの話なのですけれども、そういうところに今後進めば、市としても家庭でのネット環境整備に予算化する可能性があるのか、それから当然うちに帰ればＡＩドリル等々で学習してもらうということもあると思うのですが、その辺についての考えをお聞かせください。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 機器の貸出しとか、それから貸し出した場合の通信費とか、いろんな財政面の問題も出てきますので、それについてはやっぱり慎重に検討していかなくてはならないかなというふうに思っております。 それから、ＡＩドリルなどの活用につきましても、
子供たちは確かに学校でこれから１人１台パソコンになって、毎時間のように使えるようになると、そこでパソコンは大分使えるようになると思いますが、家庭学習も全てコンピューター等を使っての学習がふさわしいかというと、そうでもないと思うのです。教科によってもまるっきり違いますし、今言われているのは１日それになると目の視力の問題も出てくると。いろんな問題も出てくるので、家庭学習が全てそちらに移行するのではなくて、いろんな状況、教科によってなどの今勉強会進めていますので、それによって指針をつくっていきたいという段階でございます。いろんな課題ありますので、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 こういう指摘もあるということをちょっと申し上げます。 ＩＣＴ教育推進と言いながら、本音ではオンライン教育を現在のリアルの授業を補完する遠隔授業の手段程度にして考えてこなかった、このことが先ほど言ったＯＥＣＤ79か国の中で日本の教育現場ではＩＣＴ教育が遅れてきたのだというような指摘もありますので、その辺もなお留意をお願いしたいと思います。 次に、議案名は同じです。第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商業地域活性化事業費、この中でプレミアム商品券の件なのですが、本年５月の臨時会以降、４回の新型コロナウイルス対策として経済活性化事業の予算化をしてきましたが、これまでの総括に立って本事業の狙いをお示しください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 本市におきましては、５月の臨時会以降、経済の活性化事業ということで、これまで支援金、助成金、資金繰り支援のほか、消費喚起による市内経済の循環を高める事業を実施してまいりました。徐々に市内の経済も上向きつつあるわけではございますが、今感染症が終息しているわけではない、いわゆるウィズコロナの現状の中、消費経済はまだ完全に向上していない、消費マインドを高めることは必要だという現状を認識しているところでございます。そういった現状の中、今回会津若松商工会議所からプレミアム商品券事業の実施要望があり、本事業の実施に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 もう少し言ってもらえませんか。４回のウィズコロナ時代の経済活性化対策の中で、つまり単に会津若松商工会議所から提案があったからというだけではなくて、何が有効で何が有効でなかったのかとか、その辺の総括をもう少し述べていただけますか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。 まず、初期の段階においてはいわゆる事業所支援、これは支援金であったり、助成金であったり、資金繰り対策というのが重要だということで、それを中心に実施してきたわけでございます。あとは、いわゆる経済支援、会津若松市の経済の活性化を行っていくことで、事業所支援も併せて市の消費喚起を行うことで市の経済の活性化ということで実施してきたわけでございます。その結果として徐々に上向きつつはあるという現状は捉えてございます。旅行業に関してでも、今教育旅行も含めて少しずつ動きつつあるので、多少の上向きはあるわけでございますが、ただ考えなければいけないのは、感染症が完全に収まっていないというこの状況です。いわゆるＶ字回復のＶのところではなくて、小さい波も大きい波も含めて少しずつ動きがある、そういった中において、市民の消費マインドが完全に回復していないという、こういう状況がございます。なので、感染症の対策をしながら経済の活性化策というのは継続した取組が必要なのではないかというふうに考えていたところでございます。そういったベースがあったということでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 私は、今の考えが重要だと思います。Ｖ字回復というのはちょっと望めないと思います。一方で、倒産件数もどんどん増えている。廃業も含めて増えている。こういう中でやっぱり事業を継続していくような、そういうような手だてを今後とも打っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。本事業の成果目標、数字でなくてもいいのですが、そのイメージをお示しください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 成果目標ということでございますが、市民の消費喚起というところが目標でございますので、今回規模が５億円という規模でございます。これが完売して市内で循環されれば、プラスアルファも含めて市の経済効果があるという、消費効果があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 そこでさらに、商品券利用、どこで使えるのか、あるいはその範囲とどういう格好で募集するのか教えてください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回の対象の業種につきましては、市内にある小売業、飲食業、サービス業などの店舗、あと直接消費者に販売サービスを提供する事業所ということで、これには建設業でありましたり、運輸業でありましたり、学習塾、旅館、ホテルも含めて対象となるということでございます。会津若松商工会議所を中心に事業を展開してございますので、広報も含めて十分に広報した上で、広い範囲で多くの店舗に参加していただいて、利用可能にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 これは、会津若松商工会議所とあいづ商工会もですよね。両方ですよね。そこで、発行総額今５億円規模と言いましたけれども、これの考え方、もっと少なくなのか、もっと多いほうがいいのか、５億円としたその辺の考え方を聞かせてください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） これまでというか、過去にもプレミアム商品券発行したわけでございますが、今までで最大が３億3,000万円でございました。今回の感染症の影響については、これまでに経験したことのないような大きい影響だということでございましたので、それを超える過去最大級ということで５億円というふうに設定させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 それでは、利用期間の考え方についてお示しください、その背景も含めて。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回の利用期間につきましては、現段階において今年の11月中旬から来年の２月中旬までの約３か月間を想定しているところでございます。これにつきましては、年末商戦がございますので、まず冬期間の対策として消費マインドを刺激したいと、さらなる地元購買を促進させていきたいということと、できるだけ長く期間を実施したいということで、ただ準備が必要ですので、準備期間を含めて11月中旬からとさせていただいて、２月の中旬までということで設定をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 今不幸にして
会津若松市内でも感染者が出ましたが、それによって飲食業を中心に非常にやっぱり売上げが落ち込んでいるというような状況があります。そこで、11月中旬というか、もう少し前倒しから始められないのでしょうか。その辺のスケジュールについていかがですか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 前倒しできないかということでございますが、これから参加店も募集しなければいけないですし、あと今回先着ということではなくて、抽せんにしたいというふうに考えてございます。購入する市民の方々についても、先着順にしてしまうと集まってしまうという問題もございますし、あと買えた、買えないという問題もございますので、抽せんにしたいというふうに考えてございます。５億円以上の購入希望があった場合ですけれども。そういったことを踏まえると、ある程度の準備期間が必要だということで、11月中旬というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 抽せんって初めて聞いたのですけれども、抽せんということは、募集とかその辺の方法についてはどうするのですか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今のところの考え方でございますが、まずはがきで希望を取りまして、はがきで申込みをしていただいて、その結果ある程度の数が、予想の５億円を超える申込みがあれば、そこで抽せんということにはなると思いますけれども、そんなようなことで考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
目黒章三郎議員。
◆
目黒章三郎議員 時間がありません。あとは産業経済委員会でよろしくお願いいたします。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０８分） 再 開 （午前１１時２０分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。 議員各位に申し上げます。 質疑継続される場合、答弁者が着席してから挙手をするようにお願いをいたします。
○議長（
清川雅史） 次に、
成田芳雄議員に発言を許します。
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私は、３件通告しておきました。まず、議案第55号 令和２年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、第３条、債務負担行為補正、学校給食運搬業務委託について質疑したいと思います。 私、大半の議員はご存じだと思うのですが、これまで平成20年度に実施した
小・中学校給食運搬業務委託事業の随意契約は、耐用年数５年間で償却する11台の給食運搬車両損耗料を算入するもので、このような契約は公正、公平、競争性を求める入札制度が崩壊し、委託料も増加、受託者は恒久的にこの事業を独占するためやめるべきだと指摘してきました。その理由は、受託業者は５年間で運搬車両を無償で所有するため、市が幾ら公正、公平、競争性を求め、給食運搬車両損耗料を算入した公募型指名入札及び制限付一般競争入札制度にしたとしても、応札価格の点で負けることが分かっているから、誰も入札に参加しません。にもかかわらず、当局はこれを無視し、正当化し、平成28年、同29年には新たに13台の給食運搬車両の損耗料を算入した公募型指名競争入札を７回実施しました。しかし、応札者は、私が指摘してきたとおり、平成24年度に随意契約で受託し、運搬車両を改修し、所有した業者だけでした。これにより給食運搬業務委託料は独占となり、公正、公平、競争性を求める入札制度は崩壊しました。さらに、さきの平成28年、平成29年に実施した入札により、新たに13台の給食運搬車両代及びそれに付随する一般管理費10％を算入した事業費は、これまで受託していた事業者の収益となりました。このような入札は、公正、公平、競争性を求める入札制度や納税者からいただく税金のことなど全く考えず、ただ単に事業の推進だけを図ったもので、その結果、税金の無駄遣いにつながったと思っております。 そこで、質問ですが、補正予算には学校給食運搬業務委託の債務負担行為1,652万2,000円計上していますが、その事業内容と予算の積算根拠を示していただきたい。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） お答えいたします。 今回債務負担行為を設定します学校給食運搬業務委託につきましては、行仁小学校の建て替えによりまして、行仁小学校の学校給食を自校で調理し、提供する方式から共同調理場で調理し、運搬する方式に変更するものでございますが、具体的には会津若松学校給食センターから行仁小学校への学校給食の配送及び回収に関する業務を委託するというものでございます。期間については準備期間を含め令和２年度から令和４年度までとし、実際の業務委託は令和３年度、令和４年度となるものでございます。この額の積算につきましては、複数の事業者から参考見積書を徴しまして、それを参考として算出したものでございます。 なお、この業務の車両については受託者が準備するものとして見積りをお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今答弁ありましたが、車両については受託者、要するに入札者が準備するということでしたですね。そこで、お尋ねしたいのですが、どのような方法で運搬業務委託者を決定するのか、また平成24年度に実施した随意契約を除き、これまで競争入札は何回あったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） お答えいたします。 業者の決定に当たりましては、平成28年度の学校給食運搬業務委託と同様な形で公募型指名競争入札を実施し、決定していく予定でございます。 ２つ目のご質問ですが、これまで給食運搬業務に係る入札の回数でございます。まず、平成28年に制限付一般競争入札を６台分、同じく平成28年の11月に公募型指名競争入札を７台分の入札を行っているところでございます。まとめますと、制限付一般競争入札は１回、公募型指名競争入札は６回、計13台分の入札を行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今答弁ありましたが、これまでの給食運搬業務委託の入札制度はどのように、今回する入札はこれまでと全く同じですか、それともどのように違うのですか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 今回の行仁小学校に係る給食の運搬業務につきましては、これまでと同様に公募型指名競争入札で、車両は受託者の調達によって、ただ事業期間を２年度として複数年契約を結んでいく予定でございます。この複数年契約にした理由でございますけれども、今後学校給食運搬業務につきましては、学校給食の調理、洗浄業務とともに業務内容を一体的に委託する方法を検討しているところでございます。現在会津若松学校給食センターの調理、洗浄業務は令和４年度までの委託契約となっておりますことから、令和５年度から新たな委託において調理、洗浄業務と運搬業務を併せた業務として委託するために、それまでの間、令和３年度と令和４年度につきましては、今回の行仁小学校の学教給食の運搬業務について、単独の業務として委託することとしているものでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 入札制度はこれまでと同じだという答弁でした。そうしますと、私が前から指摘していますが、今までの入札制度であるならば、公正、それから公平、競争性を求めることができるのですか。すなわち、今答弁ありましたように、これまで応募者は平成24年度に随意契約で、そして車両損耗料が入って、５年間で車両代を帳消しする、要するに損耗料を入れて、そして所有した業者だけしか応募されていないのです。また同じことを繰り返すのですか。いかがですか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 成田議員のこれまでの意見につきましては、つまるところは１者しか応募、応札しないというのは競争性の観点からその契約の仕組みに問題があるのではないかということだと思います。これまで
教育委員会としては、応札者を増やし、実質的な競争性を確保するために様々な改善策を検討し、実施してきたところでございます。例えば、今回も採用するわけですけれども、公募型の指名競争入札を実施したり、地域要件の設定を行わない、また公告の日から入札まで一定の期間を設けるなど、そういった対応を図ってまいりました。結果１者しか応札がなかったわけでございますが、誰もが参加できる競争の機会を確保した手続が取られてきたので、その手続については適正な契約と考えているところでございます。ただ、結果１者しか応札がない状況を改善するために、今回調理、洗浄業務と運搬業務を一体的な一括した契約とするような形で応札者を増やすことで、そういった手法を取り入れたいと。ただ、今回につきましては、現在の調理、洗浄業務と運搬業務を開始年度を同じくする必要があるので、行仁小学校の運搬業務についてはこれまでの複数年契約ではなくて、２年度とさせてもらいたいというところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 また同じことの入札制度なのです。幾ら期間が、債務負担行為で３年間やっているのですが、それも予算も大金ですよね。そうした場合、応募者が何人来ると思っているのですか。入札される応募者は何人と見込んでいるのですか。私は先ほど述べましたけれども、また同じですよ。なぜだと思いますか、それは。私が先ほど言ったでしょう。車両代の応札価格、誰も参加しませんよ。こんなの分かり切っているでしょう。なぜそういうことをまだ継続するのですか。そして、あなた方がよく公正、公平、競争性を求める入札制度、担保されていませんよ。そういうことをあなた方はこれまでやってきたのではないのですか。いかがですか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 学校給食の運搬業務、成田議員ご指摘の部分も重く受け止めさせていただきながら、なおかつ会津若松市の学校給食業務全体の効率化を図るために、先ほど申し上げましたように、将来そういった調理、洗浄業務と運搬業務を一括して契約していく、そういった内容を取り入れたいと考えているところでございます。その車両の調達については受託者が行うことを条件としているわけですけれども、成田議員がおっしゃるような形の市で車両を保有して維持管理する場合には、車両購入費や維持管理費、これに伴う人件費などが必要となります。市の様々な業務におきまして民間の有する技術、技能、人材、機械設備を活用する民間委託を進めているところでございますので、車両の調達、維持管理についても業務に精通した専門業者に任せることにより、より確実で安定した効率的な学校給食運搬業務の遂行が可能となると考えているところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それでは、別な角度からちょっとお尋ねしますけれども、これまで契約されてきたのですが、要するに応募者が１者しかいなくて、先ほど言いましたが、平成24年度から受託している業者がずっと独占しています。その結果、運搬業務委託料、さらにそれに付随する一般管理費はどのように変化してきましたか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 先ほど申し上げました制限付一般競争入札及び公募型指名競争入札の価格につきましては、13台分の落札価格、こちらを答弁させていただきたいと思いますが、総額で３億7,940万400円という価格となります。年１台当たりにしまして621万3,308円というような状況となっているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今の質問ですが、別に細かい数字出さなくたって結構です。要するにこれまでの給食運搬業務委託料とそれに関連する一般管理費はどのように、多くなったのか少なくなったのかです、平成24年度から。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 平成24年度以前と比較すれば増額となっているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私が質問しているのは、平成24年度に随意契約で、要するに給食運搬業務委託料とそれに付随する一般管理費の金額、総合計は平成24年度に比べて、平成29年度までで結構ですから、どのくらい、どのくらいというよりも上がってきたのか下がってきたのか、それを聞いているのです。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 失礼いたしました。学校給食運搬業務委託料の推移として平成24年度の決算から平成30年度の決算の推移を申し上げますと、毎年100万円から多い年度で400万円の増額となっているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それはもちろん税込みもしくは税抜きで、消費税を抜いた場合とかまた同じなのですが、今答弁あったように毎年毎年上がってきているのです。これはなぜだと思いますか。確かにいろんな要因はあると思います。これは独占だからと思うのですが、どう認識されておられますか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 入札において競争性の確保は重要なことだと認識してございます。ですから、今後
教育委員会として学校給食運搬業務の在り方を先ほど申し上げました形で変更しようとしているところでございます。今回は、その過渡的な形の業務委託ということで考えているところでございますが、今後につきましては競争性を高める形での対応を図っていきたいと考えているところでございます。なお、行仁小学校の運搬につきましては行仁小学校の建て替えによって発生した新たな業務でございますので、そういった意味では既存業者と新たな業者の差というか、そういったものはないのではないかと考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今の答弁は、私の令和元年６月定例会一般質問の中で答弁されているのです。今後は調理、洗浄業務と運搬業務とを総合的に勘案して委託業務の内容について様々な手法を研究する、そういう答弁いただいているのです。 それでは、運搬業務と、それから調理、洗浄業務を交ぜて、併せて入札したらどのように変わるのですか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 調理、洗浄業務と運搬業務を一括で同じ事業者に委託するような形になれば、双方の業務の連携がさらに図られ、連続したものとなりまして、学校給食業務全体の効率化が図られると考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 私が聞いているのは、その入札について言っているのです。要するに事業者を決定する段階で入札制度というのがあるわけですよね。ですから、先ほど言いましたように、洗浄業務、それから調理業務と運搬業務を総合的にして変えると、変えたいと、これはこの次の入札からしたいという答弁だったですよね。それによって入札は公平、公正、競争性を保つことが担保できるのですか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 応札者が増え、実質的な競争性を確保するような形になるものと考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 なぜ応募者は増えると思っていますか。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 現在の事業者にこの業務の内容についてアンケート調査を実施したところでございますが、その結果、複数者がそういった形であれば参加をしたいというような回答をいただいているところでございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 では、アンケートとか、今までの、これまでの受託者を除いて、いろんな事業者に聞いた結果、洗浄業務、調理業務交ぜて、そして給食運搬業務を委託すれば、これまでとは違って、要するに入札応募者は増加するのだと、それによって公正、公平、競争性の入札制度、要するにそれを担保することができるのだということでしたよね。 そこで、お尋ねしたいのは、私はできないと思うのです。なぜですか。先ほどとか前から言っているでしょう。いいですか。その中に車両を持っている方がいるのです。その分だけ、先ほどから言っているでしょう、私何回も。これまでも。そうすると、そういうふうなことになって、応札者は私は全くゼロになると思うのです。そういうことを私は指摘しておきますし、何か答弁があるならば答弁してください。 それで、今回は入札を行仁小学校のたった３年間の事業期間としてしていくと言っておられるわけですが、なぜこの次からやると、入札制度を変えてやるとか、そういうことをなさるのでしょうか。実施しようとしているのですか。なぜ今回からはできないのでしょうか。その点お尋ねしたいと思います。
○議長（
清川雅史）
教育部長。
◎
教育部長（山口城弘） 現在の給食センターなり学校のそれぞれの調理、洗浄業務の終了年度と運搬業務の終了年度が異なりますので、それを一括委託するためには開始年度を合わせる必要があるので、新たに発生した今回の行仁小学校についてはこのような２年間の業務委託としたところでございます。 以上です。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 先ほどは調理と洗浄関係を合算した入札制度にする、ある面では理解できました。これがいいか悪いか、私は先ほど言ったとおりです。 それで、ここでお尋ねしたいのは、今後学校給食全体を考えた場合、調理、洗浄業務というのは、これは要する自校方式ですよね、これがどんどん、どんどん少なくなってくるという答弁をいただいているのです。そうすると、今答弁した要するに調理と洗浄業務と運搬業務を合算した入札制度の数というのは物すごく少なくなって、どんどん、どんどん年を増すごとに少なくなってくるのですよね。そうしますと、私はこれまで指摘してきましたように、独占化がますます、これまでの業者が先ほども恒久的に独占していくと言いましたけれども、していくと思うのですが、その点はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員に申し上げます。 ただいまの質疑につきましては、本案件の債務負担行為終了後の新たな入札制度におけるところまで言及しているところでございます。先ほどまでのご指摘、その他質疑については、新たな制度の問題点等々をただすということで質疑を認めてまいりましたが、今の件につきましては完全に意見の開陳も含めた質疑でございますので、質疑を変えていただきたいと思います。
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 ちょっとお尋ねしますが、なぜそれが駄目なのですか、私の質問が。それ分からないです、私は。その内容を説明してください。
○議長（
清川雅史） あくまでも先ほど示されました議案についての質疑でございますので、議案第55号 令和２年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、款項目は省略いたしますけれども、学校給食運搬業務委託ということでございまして、債務負担行為についての議題についての質疑でございます。それについて関連して入札等々の公平性を今後どう担保していくのかということで、新たな方策が
教育委員会から示されたものでございます。それについての関連の質疑については認めてまいりましたが、それ以上の成果その他、是か非かというところまでは細部に入り過ぎているということと議題外であるということで、質疑を変えていただきたいということでございます。
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 今債務負担行為、予算契約関係をやっているのです、審査は。いいですか。これは、要するに将来的な予算関係をやっているわけなのです。審査しているのです、私は。債務負担行為ですから。そういう点をよく考えて采配を振っていただきたいと思います。 それで…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それでは、今後の対応答弁されましたが、私は先ほどご意見もしました。絶対それも失敗します、駄目になりますよと。そういうことにならないように、公平、公正、競争性を持つ事業になるようにしっかりと頼みます。また質疑しますから。 それでは続きまして、議案第55号 令和２年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、第３条、債務負担行為補正、広田保育所給食調理・洗浄業務について、これもう時間がありませんので、これについてまず債務負担行為を令和２年度から令和４年度までの３年間とした理由が１つ、答弁いただきたいと思います。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 今回の債務負担行為の期間についてでございます。今回の業務に係る委託期間につきましては令和４年度までを予定してございますが、令和３年４月１日から業務を開始していただくためには準備期間が必要となりますことから、本年度中に委託契約を締結するための債務負担行為でございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 時間全くありませんので、最後の質疑にさせていただきます。 令和４年度までの期間でございますが、これ以降についてはどういうふうに考えておられるのですか。
○議長（
清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 現在河東地区の公立幼稚園、保育所の在り方を検討してございます。幼稚園と保育所の保護者や地元の皆さんとの意見交換を進めているところでございますので、その方針が決定しましたら、それに合った対応が必要となってまいります。その施設の形態や定員に応じた対応をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 それでは、時間も20秒を切りましたので、あとの通告の質疑に対しては割愛させていただきます。 以上で終わります。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時５２分） 再 開 （午後 １時００分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、
原田俊広議員に発言を許します。
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 私は、２件通告をしておきました。まず、第１件目、議案第55号 令和２年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費、庁内情報化推進事業費についてお伺いいたします。 私がこの庁内情報化推進事業費を議論する背景といいますか、思いというのは、この事業目的、案件資料の中に書いてある中で、ＩＣＴ活用による働き方改革なども見据えたデジタルガバメントへの移行を推進するために実施する調査業務というふうにあります。これは大変これからの、デジタル・ガバメント実行計画、政府でつくっていますし、官民連携の情報推進化事業などの計画も組まれています。これは、自治体、市町村の在り方そのものにも関わる重要な課題だと考えます。そういう意味でぜひとも本会議の場で質疑をさせていただきたいと考えたからであります。だから、私の掲げる論点というのはこの事業の目的と概要そのものであります。 まず最初に、この事業の概要と目的について示してください。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 目的と概要についてでございますが、この事業費を提案しましたまず背景といたしまして申し上げておきたいと思いますが、現在コロナ禍の中におきまして行政手続のデジタル化、これの遅れが大変問題視されております。そうした中で、国においては経済財政諮問会議の中でいわゆる骨太の方針で行政のデジタル化をこの一、二年で集中して進めるといった提言がなされたり、またコロナ対策として先般交付されました地方創生臨時交付金の活用事例でも行政手続の徹底したオンライン化というのが示されているところでございます。 こうした背景を受けまして、目的でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための新しい生活様式に対応した取組、またＩＣＴの活用によって業務改善につなげまして、市民への行政サービスの向上や職員の負担軽減を図るいゆわる働き方改革、これらに対応しましたデジタルガバメントへの移行を推進する目的で、そのために予算を計上させていただいたところでございます。 概要につきましては、現行の窓口業務の課題等を整理いたしまして、デジタル化やオンライン化に向けて、外の専門的な視点から改善策を取りまとめる調査業務を行うものでございます。具体的には、提出案件資料にも書いておきましたけれども、３点に大きく集約されますが、１つとして、窓口業務の現状を調査、分析し、ボトルネックとなる課題を洗い出すこと、２つ目として、デジタル化に向けて現場の状況を踏まえた業務改革方策の整理を行いまして、３つ目でございますが、業務改革を実践するための具体的なシステム提案を含むデジタル化の実装計画案の作成を行うこととしておりまして、その業務委託料といたしまして1,650万円を計上させていただいたところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今の説明の中で、目的の中で、この提出案件資料にもありますように、デジタルガバメントへの移行を推進するために実施する調査業務なのだと、そのための調査を行うことというのが目的なのだという説明があったと思いますが、そこで伺いますが、そもそもデジタルガバメントというのはどのように考えればよろしいのでしょうか。どのようなものなのか説明ください。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 デジタルガバメントそもそもの意味でございますが、直訳いたしますと電子政府とか電子行政という言葉が出てくるわけでございますが、いわゆる行政サービスを100％デジタル化していく、それを目指す国の施策、政策であると認識しております。行政サービスを受ける市民、利用者から見て、やはりすぐ使えて、簡単で便利な行政サービス、これを享受できることが一番大事であると認識しておりまして、その実現のためには、今まで行っております窓口業務をはじめとして、役所の業務でございますが、申請業務とかでございますが、受付から手続等を含めて業務のフロー全体をゼロベースから見直していくと、点検していくということが必要になるものと理解しております。そうした意味で効率化が図られることによって、市民のさらなる行政サービスの質の向上であったり、職員のワーク・ライフ・バランス、こういった視点で効果が発揮されるというところに重点を置くというのが趣旨であると考えております。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 確かに事務の効率化、これは大変重要なことだと思います。また、市民生活において、このようなものの活用で市民生活の利便性が向上するということも大変重要なことではあるとは思います。しかし、デジタルガバメントというものを考えると、私の調べたところでは、デジタルガバメントのことについてはこういうふうに書いてあります。デジタルガバメントとは、官民協働を軸として、デジタル技術を活用しながら行政サービスの見直しを行い、行政の在り方そのものを変革することだと。政府でも同じような意味を使っています。利用者視点でサービス全体を簡単かつ便利にすることを目的とし、官民の生産性低下に起因する既存業務をゼロベースで見直していくのだと。今企画政策部長の答弁でもゼロベースでそういう手続等を見直していくというような説明もありました。このような考え方だとすれば、この会津若松市政の市民との関係というもの、本当に人対人でそれぞれの人間性をもって親身になって接して、そしていろいろな行政手続も含めて、そういう人対人でやってきたものが今こういう形で見直されようとしている、こういう問題について、ゼロベースからの見直し、地方自治体の在り方、こういうことを今担当部局の中でこの庁内情報化推進事業の調査を進めるに当たって、そのような問題についても議論されているでしょうか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 ゼロベースからと申し上げたところをご指摘いただきましたけれども、これは調査事務でありますから、当然現状を把握して、それを基に改善策を見いだしていくということで、ゼロベースからというような表現で使わせていただきましたので、ご了承いただきたいと思います。 それから、庁内での議論の過程でございますけれども、これにつきましても、デジタル化といいますのは、今まで紙主体の申請を窓口で行っていただいていたというところが、これからは、紙ベースですとやはり集約する際の職員の業務の量も多くなっていくと、それを簡便にしていくというところもありますし、また市民の皆さんにとっては紙ベースではなくてオンラインでの申請が可能になれば、できる方はそういった活用をしていただくことによってより便利な、役所に来なくても手続ができるといったことができるということで、やはり紙ベースからデジタル化へという、そういった形での業務を進めていくべきだろうということでの議論をしてきた経過にあります。その中において、やはり一番は職員の意識的な改革といいますか、業務に対するここが改善点だろうというようなところを職員自らが考えることも必要なのですが、それを外の専門的な知見をいただいて業務改善につなげるということも一つの方策だろうということで、この調査委託事務を導入しようということで議論したところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今の企画政策部長の答弁を聞いていると、単に行政手続のデジタル化の推進なのだというふうに聞こえますが、私はデジタル・ガバメント実行計画、政府が掲げている計画ですよね、これに基づくような調査業務の委託だとすれば、そういう手続上のデジタル化にとどまらず、例えば官民データ活用推進基本法というものがあって、大きなデータを、自治体だけではなくて官民連携でそれを管理、活用していく、そういう方向にもこの計画は、この事業はつながっていく、単なる手続上の簡素化、デジタル化ということだけにとどまらず、そういう大きな問題も含んでいるのではないかと思いますが、そういう点での認識はどうでしょうか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 国が進めようとしているデジタルガバメントについては、新聞、マスコミの報道だったり、情報を収集する中では、１つとしてはマイナンバーカード活用によるデジタル化の推進でありましたり、国が進めようとしているのは業務システムの標準的な仕様というようなところもにらんでのデジタルガバメントというところでございますが、今回計上させていただきました調査事務につきましては、あくまでも本市の窓口業務をはじめとする業務のデジタル化、オンライン化、これがどのようにしていけば一番効率的に進められるのかというところに視点を置いた調査事務でございますので、その点は切り分けて考えているところでございます。 それから、官民データ活用推進基本法との関係でございますが、これにつきましては第10条で行政手続の原則オンライン化が定められているところでございます。これをにらみまして、本市の情報化推進計画、これも法が定める官民データ活用推進計画として位置づけているものでございまして、それに基づきまして原則オンライン化ということでの努力義務を計画の中でもにらんでいるところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 この提出案件資料の中で、あるいは先ほどの企画政策部長答弁の中で、あくまでもデジタルガバメントへの移行を推進するために実施する調査業務というふうに説明してあるのです。今の企画政策部長の答弁聞くと、こういうコロナ禍の下で新しい生活様式に対応した業務手続のデジタル化、これが急がれると、そういう意味から窓口業務などの簡素化、デジタル化についての調査業務委託なのだと。今回の庁内情報化推進事業費の調査業務委託というその中身は、窓口業務のデジタル化、これに関する第三者の視点でもっての調査業務委託ということで限定されているというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 私は主としてということで発言させていただいたつもりでございますが、限定はしてございませんけれども、調査、分析が主に窓口業務をはじめとする役所の業務フロー、こういったものを調査対象としているところからそういうふうに申し上げたところでございます。なお、先ほど申し上げました、成果品となりますけれども、実装計画案、こちらのほうでは手続のデジタル化や業務フローの改善、これらを提案していただいたり、あるいは窓口手数料のキャッシュレス決済化の課題を整理していただいたり、そういった意味でマイナンバーカードとの連携による利便性の向上なども研究してまいるというようなところで、様々な視点からご提案いただきますけれども、主としては窓口業務のデジタル化ということで考えているところでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 主としてはということなのですよね。それだけではないということが大変重要な意味を含んでいると私は考えますので、ぜひとも慎重な審議をお願いしたいというふうに思います。 確認なのですが、これはデジタル・ガバメント実行計画あるいは官民データ活用推進基本法に基づく事業であって、いわゆる国家戦略特区、スーパーシティ構想との関係は全くないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 先ほど原田議員のおただしの中で２点、デジタル・ガバメント実行計画、これは国でつくる実行計画でございまして、あと官民データ活用推進基本法も国の法律でございますが、それに基づいてという直接的なことではございませんで、市自らの業務を市自らが見直していくという視点での業務でございます。 それから、スーパーシティ構想との関係性でございますけれども、これにつきましてもスーパーシティ構想の大胆な規制改革で未来都市をつくるという構想でございますけれども、こちらのほうに行政の領域も規定しているところでございますけれども、直接的に、スーパーシティ構想への応募は予定しているものの、それとの関連性は特にございませんで、あくまでも構想ありきではなくて、デジタル化を見据えた業務の改革、いわゆる市民の利便性の向上、職員の働き方改革という視点での調査業務ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 いわゆるスーパーシティ構想とは関係ないというようなことで理解をいたしました。 この問題の最後に、委託先についてなのですが、先ほど説明していただいた企画政策部長の説明に基づいて、果たしてどういうような企業に対してこの調査業務を委託するつもりなのか、本市にある企業というふうになるのか、それとももっと大きな視点で大きな企業になるのか、考えがあればお示しください。
○議長（
清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 委託の相手先ということでございますが、相手先につきましては公募型プロポーザル方式によりまして選定をしてまいりたいと考えておりますけれども、コンサルティング企業あるいはＩＣＴ企業、こういった企業が想定されるところでございますが、本市における地方創生包括連携協議会という組織をつくってございますが、そちらに参画する企業などからも地方創生に絡むご提案の中でこういった行政の手続の簡素化というようなところでご提案いただいておりますので、こういった企業、準市内業者あるいは地元の業者等からも広く、公募型ですので、ご提案いただけるものと考えております。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 それでは次に、２つ目、議案第55号 令和２年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、商工業金融対策事業費についてお伺いします。 今こういう時期の中で大変大事な事業だというふうに私も考えていますが、私の論点としては事業の制度設計、効果との関係があるのですが、事業の効果との関係がある制度設計の問題なのですが、このまず事業の概要を県の新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）の事業概要とできれば一緒に示してください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 まず、県の新型コロナウイルス対策特別資金、実質無利子型でございますが、これにつきましては
新型コロナウイルス感染症によって事業活動に影響を受け、売上げが５％以上減少した事業者の資金繰りを目的としておりまして、信用保証協会の保証つきの制度資金でございます。具体的には、融資限度額4,000万円まで、融資期間、据置き５年を含む10年まで、融資利子につきましては1.5％以内で、当初３年間実質無利子、保証料につきましては、個人事業主は売上高５％以上減少の場合と、小中規模事業者につきましては売上高15％以上減少の場合には自己負担ゼロ、ただし売上高減少率が５％以上15％未満の小中規模事業者につきましては信用保証料の２分の１の負担が生じるため、市でその負担分を補助するものでございます。 なお、この制度につきましては、５月の臨時議会におきまして予算を計上いたしまして、予算化をして制度化をしたところでございますが、予想以上に執行された状況にございまして、今般追加の補正ということで上げさせていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 そういうことで大変大事で求められている事業だと思いますが、この制度設計の中では、県のホームページでの対策特別資金の説明の中に、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますというふうになっていますが、市の認定書を発行することになると思いますが、その市が認定するための条件、要件というものはどんなものがありますか、示してください。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今原田議員のほうからお話があったように、今回の県の制度資金においては、売上高が５％以上減少していることについてセーフティネット保証または危機関連保証の認定を受ける必要がございます。市では、中小企業信用保険法に基づいてその認定事務を担ってございまして、売上高を基準として減少率を確認をいたしまして、認定書の交付を行っているということでございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 売上高が県の資金の範囲内になっているということを認定する市の認定の要件というのは、認定書を発行するかどうかの要件というのはそれだけで、例えば申請者が他の制度のように市税を滞納しているとか、そういうようなことを理由に認定書が発行されないということはないと考えてよろしいですね。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 市の認定につきましては、中小企業信用保険法に基づいて、売上高を基準として売上の減少率を確認した部分のみでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 認定はそういう中身だということは確認しました。 それでは、今までこういうような信用保証協会の保証料を市が負担するような事業あるいは市の、他の議案になってしまいますから、個別には言いませんが、この制度として考えれば、市税の滞納があった、そういう事業者でも利用は可能だというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 市税の滞納云々の話になってきますと、今度は事業がうまく回っているのかどうかという判断になってくると思います。こういった制度資金を活用する場合には、一般的に銀行のほうに行かれまして、どんな制度を使うかという相談をされて、例えば制度資金を使うとなれば、市のこういった減少の確認でありますとか、あと保証協会の保証が必要であれば、今度保証協会のほうで信用を調査することになるわけです。その中で例えば税の滞納がある、完済の見込みがない云々のことになってきますと、今度では事業としてうまくいくのかという別な側面での判定になってきますので、そこは保証協会の保証が受けられるかどうかという部分のベースになってくるのかなというふうに思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（
清川雅史）
原田俊広議員。
◆
原田俊広議員 今までの事例で、様々な事業の中で、本当に借りたい人、必要な事業者が利用できるような制度であることが物すごく私は大事であるというふうに思ってこの質疑をさせていただきました。実際は、市税が納められていない事業者というのが結構会津若松市の中でも滞納を持ってしまっている事業者というのは多くいるだろうと思います。そういうような本当に必要な事業者に手が差し伸べられるような制度であってほしいというようなことを考えます。これ以上だと自己意見の主張の表明になってしまいますので、以上で終わりますが、ぜひそういうようなことでの今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時２８分） 再 開 （午後 １時３０分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
○議長（
清川雅史） 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私は、２件通告いたしました。まず、議案第71号
会津若松市立小学校及び
中学校設置条例の一部を改正する条例であります。午前中同僚議員が質疑をいたしました。論点は一緒であります。その中でも住民への説明あるいは合意形成、こういったものが十分なのかという点が主な論点であります。午前中の質疑を聞きながら、合意形成というようなことについて、あるいは課題を検討する時間というものが十分だったのかというような思い、質疑を通じて十分だというふうには理解できなかったというのがございます。さらには、教育長の答弁の中では、まず
義務教育学校をスタートさせて、そして走りながら考えるというような中身もあったかと思うのです。つまりそういう点においても拙速なのではないかという思いを拭えなかったわけであります。 そこで、お伺いをいたします。あまり午前中の質疑応答の中では出てこなかったと思うのですが、
義務教育学校、様々一貫教育であったり、利点はあるとは思いますけれども、メリット、デメリットといったことを改めて整理してご説明いただけますでしょうか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） まず、メリットにつきましては、午前中申し上げたとおり、
小・中学校両方の免許を持つ教員が基本的に配置されるということで、教育が幅広い専門性を持つ教員、それから特技、特徴を持つ教員が１つの学校に集まって指導ができる。
小・中学校の指導内容の交流が、免許がなければ本来小学校の授業を中学校がやることはできませんし、逆もできませんが、両方の免許を持っている教員を基本的に配置しますので、そこを自在に柔軟に指導ができるというのが一番大きなメリットかと思います。 あとは、２つ目のメリットとしましては、
子供たちが継続的にケアを受けられる。例えば中学生になるときに大きな環境の激変があるわけですが、そこでなかなか中学校生活についてこれない
子供たちに対して、小学校の先生が中学校の授業に入って一緒にケアしながら、あるいは教育相談にそのまま応じることもできる、
小・中学校の情報交換もスムーズにできるということで、そこら辺はメリットかと思います。 デメリットにつきましては、一番多く言われていますのは、例えば３つの小学校から１つの学校に行くような場合に、
義務教育学校になってしまうと、９年間１つの人間関係に固定されてしまうというようなことが言われていて、例えばそこで仲間外れになったらずっとそういう可能性がある。ただ、これは地域性もありますし、今の条件ですと、ほとんどの卒業生がこの学校に行くという地域性がある流れですと、人間関係の固定化は、そこは変わっていきませんので、
義務教育学校になってもそこのデメリット部分はないかなというふうに思っております。現在のところ私の頭の中ではそこら辺がメリットとデメリットの可能性という部分です。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今教育長のご答弁の中で、ごく一部のメリット、デメリットについての紹介だと思うのですが、私自身も
義務教育学校というものについての認識がこれまでなかったものですから、様々調べてみました。その中で、改正学校教育法の議論が国会でされている中でも、政府のほうでは中１ギャップの解消というようなことを大きなメリットの一つに挙げておられました。市の
教育委員会におかれてもそういう認識はお持ちなのか伺いたいと思います。 それから、デメリットとして挙げられている中に、今人間関係が固定化していくということから発生する問題についてございましたけれども、さらには例えば小学校、中学校というふうに分かれていた場合、小学６年生あるいは高学年というものが学校の中でリーダーシップを取っていく、そういった自主性であったり、リーダーシップといった素養について育っていく機会が
義務教育学校の場合には失われるのではないかというような指摘もあったようであります。さらには、
義務教育学校になることによって、学校統廃合の一つの理由にされてしまうのではないかと、地域にとって学校は大事な核なのだけれども、そういった点における問題の指摘なども私が見たものにはありました。さらには、学年数や学級数が増えることによって、施設の利用頻度、運動場であったり、体育館だったり、プールであったりといったものが少なくなると、子供にとってのデメリットですよね、そういうような指摘もありました。さらには、休み時間に運動場を使ったり、そういった様々児童・生徒が使う部分について、上級学年の
子供たちが言ってみれば中心になって使うことによって、低学年の生徒が萎縮してしまうのではないかといったような指摘などもデメリットとしては挙げられていたわけでありますが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） まず、中１ギャップにつきましては、本市でも一つの課題だというふうには思っていますが、全ての
義務教育学校をつくる上での一番のメインのメリットだというふうには思っています。ただ、中１ギャップにつきましては、やはり中学生になるときに、全てが学級担任から離れて
教科担任制になるときの不安とか、なかなかついていけなくて学力が停滞する、それから部活動が夢に描いていたような状況ではなくて、途中から心がついていかなくなったり、体が急に大きくなるときなので、なかなか成長と心がうまくマッチしなかったり、そういう部分でのギャップは起こり得ると思っています。実際に平成30年度の本市の６年生、卒業するときに不登校者数は16名市内でおりましたが、中学校に入って１学期終わる７月段階では１名だけ増えました。ただ、中１の年度末には42名まで増えたと。急激に増えましたので、中１のときの環境の激変等によって起こる、そういう問題は数字としてもこういうふうなものもあるというふうには感じております。 それから、リーダーシップの取り方、そこら辺についてはやはりご指摘のとおり学校でよっぽど配慮して、例えば実際には前期課程の６年と後期課程の３年になっていくわけですが、その中で区分けをどういうふうにして、
子供たちに活動の中で上の子が下の子の面倒を見るという仕組みをつくっていかなければ責任を持ってちっちゃい子の面倒を見るとはいかないので、そこら辺は学校の中で工夫をしっかりしていくべきだと思っております。 それから、学校施設について、統廃合の手段になっていくのではないかというのは、統廃合、例えばほかの地区の
義務教育学校をつくる場合に、４つの小学校を１つにして、中学校と一緒にして１つの大きな
義務教育学校をつくるなんていうのは全国的には非常に多い。統廃合する際にそういうようなやり方をしているところは全国的には大変多いです。ただ、うちのほうとして今の段階で統廃合、幾つかの学校を併せて、そこで
義務教育学校化するというのを具体的に計画持っているわけではございませんので、今後そこが検討の材料になっていくかどうかは勉強していきたいと思います。今の段階でそれを理由にして
義務教育学校とか、そういうような予定を立てているわけではございません。 あと、学校施設の使用頻度につきましては、確かに今までなかった小学校、中学校と別なところに
義務教育学校を新たにつくった場合にはその問題は出てくると思います。河東の場合は、両方の学校が施設としてそれぞれ持っていますので、それで使用頻度が一気に少なくなって、校庭もなかなか使えなくなるとか、そういうような不安材料はないというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 中１ギャップと言われるものは本市でもあるけれども、それは
義務教育学校に移行させるという今回の提案について、それが主たるメリットとして考えているわけではないという趣旨であったかというふうには理解します。 様々言われているデメリットについても、今後
義務教育学校を進めている中で課題について、言ってみればソフト部分ですよね、それを整備、対応していくのだという内容かとは思うのですが、実際にこれから始める、
義務教育学校に移行するという場合に、
学校運営協議会においてこのような課題もあるというようなことを示しながらの議論が果たしてあったのかというような点をお伺いしたいのです。というのは、第１回の
河東学園学校運営協議会の会議記録を拝見しますと、全体的には
義務教育学校に移行したほうがいいという声が圧倒的になっています。つまり課題についての認識が、デメリットについての認識といったものが共有されていないのではないかというような思いをしたわけであります。その点について伺います。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 記録から見ますと、確かに細かいデメリットの説明があって、そこで
運営協議会として
義務教育学校賛成だ、反対だというのを聞いてきたということではないというふうに認識しております。ただ、デメリットにつきましては、今説明申し上げたとおり、学校の中でこの場合は解決できていく、みんなの知恵を集めれば解決できるレベルのデメリットだと感じていますので、みんなで努力してそこのデメリットがデメリットにならないようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 先ほど今回の
義務教育学校への移行については、学校の統廃合ということを念頭に置いて行われるのではないというようなことでありました。しかしながら、
教育委員会のホームページに平成28年度に開催された学校の
あり方懇談会、その４回の会合の記録が公開されています。その中で小規模校についての主な意見としてまとめられているものの中に、少人数のメリットとして一人一人に手を加えた教育ができる、小規模特認校のような制度を使い、統合以外の選択肢についても検討するべきではないかという意見がありました。懇談会の出席者から統合以外の選択というような言葉が出てくるということは、統合についての
教育委員会側からの何かしらの説明、提起があったから、そういうような発言につながっていったのではないのでしょうか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 平成28年度のことですので、自信持って言えることではないのですが、学校の
あり方懇談会ではいろんな方からいろんな意見出ていますが、例えば僻地小規模校について、このまま人数が少なくなったときに存続はどうなるのだとか、そういう意見交換はなされてきたと思います。その中で統合になっていくのか、あるいは特認校としてそのまま存続できるようによそから少しでも
子供たちを集める方法を取るのか、あるいはその地区で
小・中学校を１つにして、今回のような
義務教育学校という形で地域の学校をしっかり残すのかとか、そういう議論が
義務教育学校制度が始まった平成28年度の
あり方懇談会ですので、そういう考えからされたのではないかなというふうには今思います。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 それでは、今の点については委員会のほうでさらに十分確認していただきたいと思います。 次に、
地域住民との合意という点なのですが、
学校運営協議会へ様々な地域の各層を代表する方々に参加していただいているので、まさに地域の声だという
教育委員会のご認識、そういう立場で、
学校運営協議会は決定機関だというような立場でおられるのだと思うのですけれども、ただ学校は、先ほども言いましたけれども、地域の核であり、コミュニティーのまさに要にもなっている存在なわけです。そういう意味では、児童・生徒あるいはその保護者世帯だけのものではなくて、地域全体、子供がいない世帯も含めて、そういった方々みんなの施設であるというふうに言えるわけです。だから、より広い地域の方々からの合意こそが必要なのだというふうに思うわけなのですが、そういう合意形成に当たって、先ほど午前中の答弁の中では保護者会の説明会の実施であったり、あるいは
運営協議会が区長会とも相談しながら回覧板によって周知を図ったと、さらには
パブリックコメントも実施したというようなことがありました。しかし、情報がやっぱり足りない、分からないということが現状ではないか。つまりそれは
パブリックコメントについて資料も頂きましたけれども、13件の意見、でもしかしそれは２人の方というような、たった２人の方が13の意見を述べているという、そういう中身であります。何でそれしか集まらないのかといえば、分からないからではないですか。つまり住民に対する説明、合意形成としては決して十分とは言えない、これが現状ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 今ありましたように、確かに住民の方に十分かと言われれば、
義務教育学校をつくるという話についてはもっともっとやっていかなくてはいけないのかなというふうにも思います。それにつきましては、
義務教育学校が、例えば河東の幾つかの学校がこの機会に廃校になって、統合されてというような大きな形での変化だったら、このコロナウイルス感染症対策下においても人を集めてでもやらなくてはいけないのかなというふうにも感じますが、もう既に
河東学園小学校というものができて、学園中学校ができて、きちんと１つの渡り廊下で１つの校舎になっている段階で、我々がやろうとしているのは中身を充実させて、
子供たちに早く
義務教育学校になったことの恩恵を享受させたいという意味で急いでおりますので、その部分で今後地域の方の意見交換とか、説明会というものは中身をどうしていくかの意見をいただいたりとか、こういう考えでおりますが、
学校運営協議会と学校とも相談しながら市教委でも一生懸命継続してやっていきますが、この
河東学園小・中学校を
義務教育学校化することについては、私はこの今までの部分で説明は終えていいのではないかなということで、９月のこの議会の議決をぜひいただいて、次年度４月からスタートしたいという思いでおります。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 午前中の質疑でもありましたけれども、なぜそんなに短い期間の中で決定して進めるのだという思いが私もあるわけです。
義務教育学校が駄目だというのではなくて、議論が足りないのではないのかという思いなのです。ですから、合意形成こそが一番大事なはずなのだけれども、合意形成に至るまでには
教育委員会の方針に対して様々な疑問や異論がたくさん出て、それに対して議論が行われて納得していく、まさにそういう過程を経なければ合意形成にはならないのではないか、それが十分ではないという思いがあるわけです。今の教育長の答弁の中でも早く
義務教育学校の恩恵を
子供たちに受けさせたい、味わわせたいという思い、教育長の思いはそれでいいとは思うのですけれども、しかしそれも十分な議論をした上で進んでいかないといけないのではないか。
義務教育学校への移行ありきという前のめりにしか見えない、これって問題ではないかと思うわけです。午前中の質疑を聞きながら、私昨日
教育委員会の定例会、いつの定例会だったか忘れたのだけれども、ある委員の方が
学校運営協議会が
義務教育学校への移行を望んでいる、こういう時期にこの機を捉えて、やはり先延ばしするとその思いが冷めるかもしれないというような発言している内容がありました。それに対して教育長がまさに的を射た発言であるというようなことで、
義務教育学校に移行することを急ぐ必要性を語っておられました。それというのは、住民の思いをきちっと捉えていないと指摘されてもしようがないのではないかと思うのですが、先ほどの答弁と一緒になるかもしれないので、そこは委員会でさらに深めていただきたいと思います。 それで、最後になりますけれども、
義務教育学校に移行することによって得られる恩恵を早く
子供たちに受けさせたい、それが最大の今提案される理由なわけでしょうか。改めて聞きます。
○議長（
清川雅史） 教育長。
◎教育長（
寺木誠伸） 今時間的に急ぎ過ぎではないかという部分につきましては、今までの
河東学園構想の経過があるということは先ほどご説明したとおりということと、今おっしゃられたように、平成30年４月１日から半年間は私は
河東学園中学校に週１回再任用教諭として勤務しておりました。そのときに２つの学校はつながっているのに、連携は正直言ってそんなには進んでいない、せっかくこうなっているのに、もっとうまく交流をして力をつけられるのではないかなというのはそのときも思っていました。そういうのを考えますと、ここからどんどん、どんどん先延ばして議論を尽くしてという時間ってそんなに必要なのかなという疑問も正直言ってあります。そういうことから、今この時期に、
学校運営協議会も一生懸命やろうという意見書を出してくれた時期なので、我々としてもちょうどこの機をいい機会だと思って
義務教育学校をつくっていきたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 最後と言いましたけれども、一言言わせていただきますが、今の教育長の答弁の中で先延ばしすることの必要性があるかという思いが述べられました。逆に言えば、来年の４月１日から開校するというようなことをなぜそんなに急ぐのだと。１年、２年延ばしても
子供たちにとっては、あるいは地域にとってはそんなに大きな問題でなくて、逆に認識を深めていく、思いを共有できる、そういう時間を取れることになるのではないか。教育長の答弁とは逆の点でのことでありますけれども、これは答弁要りません。担当委員会の中で、所管委員会の中で深めていただきたいと思います。 次に、承認第６号 令和元年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第６款農林水産業費、第２項林業費、第２目林業振興費、鳥獣被害防止電気柵購入補助金についてお伺いをいたします。これは鳥獣被害防止電気柵購入費補助、それから鳥獣被害防止モデル地区総合支援事業、２つの事業のものだと思うわけでありますけれども、これらについての事業成果、電気柵購入補助については過年度から行っておりますので、過年度と前年度との比較において示してください。モデル事業のほうも。
○議長（
清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） お答えいたします。 電気柵購入支援事業の成果についてでありますが、令和元年度で申し上げますと53件の申請がございまして、その53件全てに対して補助金の交付がかなったというものでございます。補助金額につきましては147万2,000円、延長にしますと約12キロメートル、保全するというか、電気柵によって保全される農地の面積が約8.6ヘクタールとなっているところでございます。前年の比較でございますが、平成30年との比較で申しますと、件数では８件、それから補助金額としては３万円ほど増加をしています。その一方で、延長と面積については対象とする農地が小規模になったという、そういう傾向がございまして、減少しているところでございます。 続きまして、モデル事業の成果についてでございますが、昨年度湊町の赤井、東田面、原、３地区で実施をいたしておりまして、これは専門家による集落環境診断と、あとは電気柵約6.5キロを設置したところでありまして、その成果としましては、設置後の状況として農作物の被害等が発生していないというような状況でございまして、所期の目的、被害防除の効果については確認できたところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 電気柵については、その効果が徐々にやはり知られてきて、実際申請件数が非常に増えている状況だろうと思うわけです。令和元年度の事業を通じながら、今後に生かすべき教訓としてどういったものを捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（齋藤浩） これは現場の声なのでございますが、これまで中山間地の規模の小さな農地の所有者については、若干でありますけれども、諦めているところもあったわけでございますが、ほかの方の実績を伺うと、ぜひやりたいということで、そういった意味で今斎藤議員ご指摘のとおり横展開になってきている事業でございます。 モデル事業につきましても、今年度も実施をしているところでありますが、これもやはり成果の高まりがいい意味の影響を与えているという認識をしているところでございます。
○議長（
清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 事業費が年度初めになくなってしまう状況が今あると思います。やはりこれは今後さらに拡大していくという方向での検討が必要と思います。 以上で終わります。
○議長（
清川雅史） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時５９分） 再 開 （午後 ２時１０分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
△議案第７６号及び報告第１３号に対する質疑
○議長（
清川雅史） 次に、議案第76号及び報告第13号を議題とし、質疑に入ります。 この際、地方自治法第117条の規定により、戸川稔朗議員については除斥となりますので、退席願います。 〔戸川稔朗議員退席〕
○議長（
清川雅史） 本案件につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。 戸川稔朗議員の入場を求めます。 〔戸川稔朗議員入場〕
△議案等各
委員会付託
○議長（
清川雅史） 次に、日程第４による議案等各
委員会付託に移ります。 まず、議案第76号 会津若松地方土地開発公社の解散についてを除く議案第55号ないし同第75号、同第77号ないし同第81号、承認第６号ないし同第19号及び陳情第10号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げているとおり、各委員会所管別審査付託区分書のとおり
委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△議案
委員会付託（議案第７６号）
○議長（
清川雅史） 次に、日程第５による議案の
委員会付託に移ります。 この際、地方自治法第117条の規定により、戸川稔朗議員については除斥となりますので、ご退席願います。 〔戸川稔朗議員退席〕
○議長（
清川雅史） 議案第76号 会津若松地方土地開発公社の解散については、さきの各委員会所管別審査付託区分書のとおり総務
委員会付託とし、審査を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△報告第１３号
○議長（
清川雅史） 次に、報告第13号については、報告のとおりご了承願います。 この際、戸川稔朗議員に入場を求めます。 〔戸川稔朗議員入場〕
△報告第８号乃至同第１２号、同第１４号乃至同第１７号
○議長（
清川雅史） 次に、報告第８号ないし同第12号及び同第14号ないし同第17号については、報告のとおりご了承願います。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１３分） 再 開 （午後 ２時１４分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
△議案の上程（承認第２０号乃至同第２２号並びに諮問第２号）
○議長（
清川雅史） 次に、日程第６による人事案件の審議に移ります。 案件を付議いたします。
△提案理由説明
○議長（
清川雅史） 本日追加提案のありました承認第20号
教育委員会委員の任命について、同第21号
公平委員会委員の選任について、同第22号
農業委員会委員の任命について及び諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（承認第２０号乃至同第２２号並びに諮問第２号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） ただいま上程されました承認第20号から第22号まで並びに諮問第２号につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。 まず、承認第20号
教育委員会委員の任命についてでありますが、これは本市
教育委員会委員のうち秋月淳子氏が本年９月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き秋月淳子氏を任命したいので、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、承認第21号
公平委員会委員の選任についてでありますが、これは本市
公平委員会委員のうち沼崎邦浩氏が本年９月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き沼崎邦浩氏を選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、承認第22号
農業委員会委員の任命についてでありますが、これは現在欠員となっております本市
農業委員会委員に庄司 遼氏を任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。 次に、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち山野皓正氏が本年12月31日をもって任期満了となるため、その後任として新たに加藤明男氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△承認第２０号乃至同第２２号並びに諮問第２号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（
清川雅史） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 これら４案件は人事案件でありますので、
委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 承認第20号
教育委員会委員の任命について、同第21号
公平委員会委員の選任について、同第22号
農業委員会委員の任命について及び諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、承認第20号、同第21号、同第22号及び諮問第２号については、原案に同意を与えることに決せられました。 以上で市長提案の本日の審議は全部終了いたしましたので、市長をはじめ説明員の皆様方はここで退席願います。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１８分） 再 開 （午後 ２時１９分）
○議長（
清川雅史） 再開いたします。
△議案の上程（意見書案第５号）
○議長（
清川雅史） 次に、日程第７による即決案件の議事を進めます。 案件を付議します。
△提案理由説明
○議長（
清川雅史） 本日追加提案のありました意見書案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対する地方税財源の確保についてを議題といたします。 直ちに提案理由の説明に移るわけでありますが、意見書案第５号は提案者が議員全員でありますので、提案理由の説明についてはこれを省略することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△意見書案第５号に対する質疑、議員間討議、討論、採決
○議長（
清川雅史） これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 この案件につきましては、
委員会付託を省略し、本会議自らの審議として議事を進めることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 意見書案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対する地方税財源の確保については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、意見書案第５号は原案のとおり決せられました。
△散会宣言
○議長（
清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ２時２１分）...