平成１６年 ６月
定例会平成十六年六月十五日（火曜日
）◯出席議員（二十六名） 一番 後藤 健君 二番 飯坂誠悦君 三番 信太和子君 四番 渡辺芳勝君 五番 菊地時子君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 安岡明雄君 九番
斎藤宗一郎君 十番 矢田部 昌君 十一番 梅田味伸君 十二番 塚本民雄君 十三番 畠 貞一郎君 十四番 伊藤洋文君 十五番 原田悦子君 十六番 平野龍市君 十七番 竹内 宏君 十八番 熊谷 健君 十九番 松谷福三君 二十番 武田正廣君 二十一番 工藤勇男君 二十二番 畠山一男君 二十三番 中田 満君 二十四番
大倉富士男君 二十五番 柳谷 渉君 二十六番 今野清孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 豊澤有兄君 助役 柴田 誠君 収入役 柴田昭雄君 監査委員 亀谷明治君 総務部長 鈴木一真君 企画部長 河田潤一君
企画部主幹 小沼俊男君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 児玉孝四郎君
都市整備部長 水道局長 大塚徳夫君
総務部次長 永井幹雄君
企画部次長 小野正博君
福祉保健部次長 大塚廣巳君
環境産業部次長 大塚照己君
都市整備部次長 佐々木 充君 財政課長 三杉祐造君
総務課参事 米川紀夫君 教育長 野中和郎君 教育次長 平川賢悦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文君 事務次長 佐藤英則君 議事係長 佐藤俊一君 主査 伊藤 勉君 主任 畠山 徹君 主任 平川健一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（渡辺芳勝君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十六名であります。 本日の議事日程は日程表第十四号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（渡辺芳勝君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十一番工藤勇男君の発言を許します。二十一番工藤勇男君。 （二十一番 工藤勇男君 登壇）（拍手）
◆二十一番（工藤勇男君） おはようございます。二十一番、創造21の工藤勇男でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、
市町村合併と民主主義についてお尋ねいたします。一番目として、新市将来像の表現についてでありますが、市長の思い入れだけで漢字の「都市」を「まち」と読ませることができるのか、また、その根拠についてお聞かせいただきたいと思います。民主主義とは
ルールづくりの一つであり、少数意見を尊重したり意見の合意をみたり、時間のかかることではありますが、最終的にはそのときどきの事象に対し道理に反しても多くの意見で合意形成がなされた場合、「よし」と決定されることだと思っております。もちろん今回の
法定協議会の中での議論にも民主主義のルールのもとに合意形成がなされると思いますが、私はどうしても新市将来構想の中での「都市」という漢字に「まち」と振り仮名をしているのは間違いであると思うのです。
全員協議会の中で質問申し上げましたので多くを語りませんが、学校での国語の授業ではこの振り仮名は間違いであると答弁しております。国語は日本国民が使う言葉であり、都市という漢字にまちと振り仮名をすることは、全国民が等しく都市（とし）と読むことと教育されてきた以上、まちと読みなさいというのは民主主義のルールに当てはまらないと考えます。どうでしょうか。 二番目として、学校教育における新市将来像の表現について教育長にお尋ねいたします。子供は大人の背を見て育つと言います。新市将来像の中で「都市」という漢字に「まち」と振り仮名をし表記しています。新市においてこのまま運用されるということは将来を担う子供たちに大きな影響を与え、教育上問題があるのではないかと考えます。市の児童生徒を育て学校を指導する、また、監督する
教育委員会として教育長はこのことについてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。また、教育現場から間違いではないのかと問われたとき、どのように答えるのかお聞かせいただきたいと思います。 三番目といたしまして、財産区の
あり方等能代市の考え方の統一性についてお尋ねいたします。過日、
全員協議会で財産区について質問をいたしましたところ、当局の答弁では「既得権があるから財産区は残したい」との答弁と、市長は「不公平感はない」と言う、これでは答弁に統一性がなく、当局としての意見がまとまっていない証拠であると思います。三回より質問ができない中で当局答弁が統一していないので議論にはなり得ません。これから統一性のある答弁をお願いすることはもちろんですが、改めて質問させてください。特定地域だけで使える不公平感のある財産区はどうして残すのですか、お聞かせいただきたいと思います。 四番目といたしまして、市民に対する説明についてお尋ねいたします。先日、能代市
高等学校教育環境調査検討委員会に出席したある学校の
同窓会会長が、
能代工業高等学校の
バスケット部の歴史と現在置かれている状況等を例にしながら、能代という冠を捨てることについてその無念さの一端と、合併について私たちが一番知りたい税金、使用料、保険料等の直接生活に関する諸事項についてとんとわからない、議員さん方は何を議論しているのかさっぱりだと、また、「こんなことなら市長のリコールも考えなければならないではないか。」そう言っておりました。これはとりもなおさず市民に対する説明不足のあらわれだと思います。また、説明会に出席する市民の少なさを見るとき、これでいいのか、大多数の意見はどう読みとるのか、市長は住民投票はしないと言っておりますが、このままですと民主主義のルールを逸脱するのではないかと心配です。当局はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 五番目として、
対等合併と負担割合についてお尋ねいたします。負担割合についてはさきに
全員協議会で質問をいたしましたが、どうしても理解できませんので再度御質問させていただきたいと思います。
市町村合併は
住民一人ひとりにかかわることなので負担割合に人口割を加味することは当然のことと思います。
対等合併と言いながら協議会の委員は同数、また決定に当たっては三分の二の賛同で臨むとなれば、民主主義の考え方に反すると思います。
住民一人ひとりの重さは負担金だけ見られるからです。委員の数が同じというなら負担金も均等割合だけにし、負担金を人口割にするというのであれば委員の数も人口割にすべきであると考えます。関連性のある一連の諸問題についての決定は一つの考え方で臨まないとおかしなことになります。過日、六月九日の北羽新報の
市町村合併記事にこういうことが書かれておりました。「対等な人数の中にあるうちに決めるべきだ」こう発言されている郡部の委員もおるのです。委員の数が同じなら負担金も同じ、負担金を人口割にするなら委員の数も人口割に、どちらかにしないと判断に不明瞭感が残ります。どちらかにしてほしいと思います。考えをお聞かせください。 次に、（仮称）
向能代地区土地区画整理事業についてお尋ねいたします。この
区画整理事業についてはどのように決められ、事業が執行されてきたのか。また、その今後の見通しについてお尋ねいたします。（仮称）
向能代地区土地区画整理事業には
終末処理場建設に端を発し、狭隘道路、
行きどまり道路の解消や
生活雑排水による中堤沼の
環境悪化防止など、
生活住環境の向上を目的として
土地区画整理事業、あるいは
街路整備事業、また
中央近隣公園整備事業等とある中で面的整備と補助金の優位性で
区画整理事業を選定し、調査や事業化の準備が進められてまいりました。月日も大分たちましたので初心に返る意味で現在までどのような経緯で決められ、事業が執行されてきたのかお聞かせいただきます。また、
市町村合併を控えて今後どのように考えているのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。 二番目として、今年度予算計上された
向能代地区排水対策事業との整合性についてお聞きいたします。
向能代中堤沼へ
生活雑排水が流入し環境汚染していることについて、市は中堤沼の
環境悪化防止のために平成十六年、今年でございますが、
向能代地区排水対策事業設計委託費を予算計上し、平成十七年度と十八年度二カ年で
生活雑排水を
向能代都市下水路へ接続する工事を実施すると伺っております。
土地区画整理事業が実施された場合、これらの
排水対策事業が手戻りにとならないのか、その整合性についてお聞きいたします。 三番目として、
下水道認可区域の変更と予算の立案についてお尋ねいたします。
公共下水道の整備が進み認可区域を拡大変更する時期に来ておると伺っております。次回の変更で
向能代地区が認可区域に入るとすれば国からの補助金の関係もあり、今の時期に急いで
向能代地区排水対策事業を実施するための予算を立案することは、少ない経費で最大の効果を上げることに反すると思われますのでどうでしょうか。過日、市長と語る会で市長は、二カ年で五千万円ほどの予算を計上したいと言っておりました。三年後にこの事業完了となれば、
認可区域変更後工事施行と時間的に大きな隔たりはないと思います。補助金のある・なしでは予算の立案に大きな違いが出てくるものと考えますがどうでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらさせていただきますけれども、御答弁の方よろしくお願い申し上げて終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） おはようございます。工藤議員の御質問にお答えします。 初めに、
市町村合併と民主主義についてのうち、新市将来像の表現についてでありますが、まず、経緯を申しますと、最初は「まち」と平仮名で表記し、漢字ではありませんでした。まちにはいろいろな意味があり、ぎょうにんべんの街（がい）と読む漢字を当てるストリートの街もあれば、上町、大手町といった町内名としての町（まち）、また、同じ漢字でも二ツ井町、八森町などの地域としての意味もあります。さらに、もっと大きく東京の町、大阪の町などと使われることもあります。漢字にすると意味が固定されてしまうこともあり、最初は平仮名のまちにしておりましたが、市町村長の話し合いの中で、町村長から合併をして新しい
地域づくりをする、それが一つの都市になる、まちに「都市」という漢字を当てる方が気持ちがかなうという意見がありました。
まちづくりは
都市づくり、さらには都市を越えて地域一帯の
地域づくりと考えています。平仮名のまちを都市とあらわすことで一体化をねらった町村長の気持ちにはいろいろな思いがこもっております。私も思いをあらわすことはとても大切と考えており、平仮名のまちを都市とあらわすことが教育的に問題があるとは思っておりません。
キャッチフレーズというのは短い言葉の表現の中に大切な思いや願いを凝縮し、その言葉の響きやリズムによりそれを見る人、聞く人の脳裏にいかに鮮やかにイメージさせるかという観点でつくられるものであります。大いなる自然と大地の恵み、夢あふれる創造と協働の都市（まち）という
キャッチフレーズに込めた思いを御理解いただきたいと考えております。 次に、財産区の
あり方等能代市の考え方の統一性についてでありますが、まず、財産区のあり方について御説明いたします。財産区制度は明治の大合併のときの推進のときに関係町村間の特別な
財産所有状態の著しい不均衡によって合併交渉が妨げられたことから、合併後も旧町村単位で従来の財産を所有する権利がその起源となっております。いわば合併時の不公平間を解消するための制度であると言えます。その後、
地方自治法の改正の中で明文化され、財産区は独立の法人格を持った
特別地方公共団体となりました。したがいまして新設合併の際の
関係市町村または編入合併の際の編入される市町村のように、合併により財産区を包括する市町村が消滅する場合においても、従前から存在する財産区は
市町村合併に際して何ら変更はなく当然にそのまま存続する、その存続が
市町村合併の際の財産処分で協議される必要はないとされており、既存の財産区自体は基本的には何ら手続もなく引き続き存続することになります。また、現在本市には四財産区があり、財産区の住民の福祉を増進するために財産区財産の管理及び処分等を行ってきております。財産区からの助成の主なものとして
関係自治会へ
自治会内道路舗装、
集会所改修、
小学校改築等への助成を行っておりますが、こうした財産区からの助成のない地域には一般財源で手当てしてきており、財産区制度がこれまでの
地域づくりの面で大きく不公平感を生んできたという認識は持っておりません。このように財産区の法律上の位置づけと実際の運用面からの見解についてそれぞれ発言したものであり、考えが統一されていないということではありません。 次に、市民に対する説明についてでありますが、まず初めに、冠を捨てることについて何の説明もないとのことでありますが、
能代山本地域住民のこれからの生活と将来を考えたとき合併は避けて通れない状況であり、市議会の皆様からも各町村を訪問して合併を呼びかけていただき、
合併協議会設置を求める手続をしていただいたこともありましたので、市長の責任において何としてもこの合併をまとめていかなければならないと判断いたしました。市町村長で話し合いをした際、
対等合併で新市をつくりたい、新しいイメージで進むためにまずは新市の名称も新しくした方がよい、能代市のみならず町村にも愛着、誇りはあるがそれを捨ててこそ、その覚悟があってこそ新しい地域が生まれる、中核市の能代が名称を捨てて臨むことが信頼のもと、それでこそ一緒にやれるという話し合いがなされ、一度壊れたものを再度まとめるためには町村長との信頼関係を取り戻す必要があり、能代市がリーダーシップをとるべきと判断し、私としても難しい決断ではありましたが冠を捨てる覚悟を実際に示す言葉として「能代市の名前を捨ててまでも」との発言をいたしました。市議会に対しては平成十五年八月二十五日の
全員協議会で私は、新たな
地域づくりに各市町村それぞれが冠を捨てて飛び込んでいくことが大切と考えており、能代市ならば「能代市」という名前を捨てて
地域づくりに飛び込みたいとお伝えし、その後、九月、十二月の定例会においても合併に関して論議をしております。また、昨年十月市内六カ所で開催した
市町村合併に関する
市民懇談会において合併の必要性、名称に関すること、町村長との話し合いの経緯などについて詳細に説明いたしました。さらに
自治会単位で納得できる
地域づくり、「市長と本音で語ろう」を今まで四十カ所で開催しておりますが、その場でも話をさせていただいておりますし、ことし四月の新市将来
構想住民説明会においても、市民に対して私の思いを伝えてまいりました。このほか広報のしろでは毎回合併に関する情報提供をしており、
市町村合併に対する考えや
市民懇談会、
合併協議会の内容、市民からの質問や意見に対する回答などを掲載しております。
合併協議は今後より実質的な内容に入ってまいります。このため市民への情報提供や説明内容は具体的な協議の内容や状況、結果、
新市建設計画の内容等が中心になりますが、市民を含めて七市町村全体の理解を深めていく必要があります。このため基本的には
合併協議会が主体となって七市町村全体を対象に情報提供や説明を行っていくこととしております。協議会では
構成市町村全世帯に
合併協議の内容や住民からの質問に対する回答を周知するため月一回協議会だよりを発行するとともに、インターネット上でも
随時ホームページを更新して情報提供していくこととしております。また、新市の
まちづくりの基本となる
新市建設計画の作成に当たっては
たたき台案を協議会に示す段階の八月、
合併協議会で協議され素案ができた段階の九月、そして、最終的に決定されて成案となった段階の十二月と、三回にわたって説明会を開催するとともに、
新市建設計画の素案がまとまった段階では概要版を全戸配布し住民の意向を伺い、その意見反映に努めていく予定となっております。さらに、住民に対するさまざまな情報提供や啓発を行うため九月には講演会やシンポジウムも予定されております。市としましてはこれまで月二回発行している広報のしろで毎回情報提供し、あわせて合併全般について御意見をお寄せいただくようお願いしてきておりますが、今後も
合併協議の結果や協議が予定されている案件などについてできるだけ詳しく情報提供するとともに、合併に対する質問や回答なども掲載し、市民の皆様から
合併協議の動きを御理解いただけるように努めてまいります。また、これまで四十回にわたって開催してきた「市長と本音で語ろう」においても、
市町村合併について説明し意見交換しておりますが、今後も同様の対応をしてまいります。そのほか団体等から
市町村合併について説明等の要望があった場合には職員が出向いて説明し、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、
対等合併と負担割合についてですが、七市町村の合併は
対等合併で進めることとしており、新しい市をつくるための話し合いの場には旧市町村の集まりとしてではなく、新しい市をつくるための代表という立場で臨むことになりますので、
協議会委員は各
市町村同数の五名ずつ参加して協議を進めることとしております。この協議会の
経費負担割合についてでありますが、対等の意味で
合併協議を進めるに当たっては職員の派遣や委員の数、共通に要す経費など
構成市町村がほぼ均等に負担するのが望ましいものと、協議会だよりの
全戸配布等、住民への情報提供に要する経費など人口割の考えで負担するのが望ましいものがあることから、協議会の経費については
能代山本市町村合併協議会規約第十四条で
関係市町村の長が協議して負担するとし、協議により経費の二分の一を均等割、二分の一を人口割として市町村の予算で負担することにしたものであります。 （仮称）
向能代地区土地区画整理事業についてでありますが、御質問の地域は旧
向能代小学校周辺の
県道富根能代線、米代川、
ＪＲ五能線に囲まれました面積約十七・八ヘクタールの区域で、これまで
能代橋付近の五差路の交差点や急勾配の坂道、狭隘道路、
行きどまり道路などの解消や
生活雑排水の流入による中堤沼の
環境悪化防止など
生活住環境の改善が求められておりました。整備手法については、昭和五十二年の
終末処理場建設時の地域要望として都市計画による整備を求められていたこともあり、
土地区画整理事業や街路事業で中堤沼の環境悪化の防止、旧
小学校跡地の有効利用、急勾配の坂道の解消などの実施を総合的に判断した場合、
土地区画整理事業が最も適していると判断した経緯があります。そこで地域住民の方々の合意を得るため平成六年度から八年度までの期間に約二千五百万円を投じて地域の環境調査、既存道路及び土地形態を踏まえた道路計画、
土地所有者の状況、地域内の
現況排水経路・形態等の調査を実施し、
概算事業費約百四億円と見込まれる基本計画を策定しました。これをもとに事業実施を目指して説明会を開催してきましたが、土地の減歩が伴うこと、高齢化による将来への不安、
建物移転等に伴う個人の経費負担の不安等が示され、これらのことに対して十分な意思決定をするに至っておりません。こうしたことから
土地区画整理事業での実施について現時点では見通しが立たず、
生活住環境の整備のためには他の手法による整備が必要ではないかと考えております。今後は現在よりも住みやすい地域とするために地域の皆さんと話し合いを持ちながら現道拡幅型の整備等、地元の意見を取り入れて実現性の高い手法を模索して
まちづくりの方向を見出していきたいと考えております。 今年度予算計上された
向能代地区排水対策事業との整合性についてでありますが、
向能代中堤沼は周辺の約百八十戸から
生活雑排水が流入し汚濁が激しいことから平成十二年に
向能代自治会連合協議会より中堤沼の
環境悪化防止について要望書が提出され、翌十三年にも同協議会から地元では泥だめ升の設置や側溝清掃を協力するので、市で流末の工事を実施してほしいと要望書が提出されております。市では中堤沼の
環境悪化防止のための調査費として平成十四年度に基本計画と
ルート選定を行い、平成十五年度は関係者に浄化に対する協力体制の
事業説明会を行った上で本
年度排水対策実施設計委託費を予算計上しており、平成十七年度、十八年度の二カ年で
生活雑排水を
向能代都市下水路へ流入する計画を立てております。この地区における
土地区画整理事業は先ほど申し上げましたように、見通しが立たないことからできるだけ早く実施しなければならない
排水対策事業として着手するものであります。 また、
下水道認可区域の変更と予算の立案についての御質問ですが、
下水道整備区域拡大を含む市全体の
認可区域変更の
見通し作業は平成十六年度中に方向性を見出し、平成十七年度に認可手続を行う計画としております。この地域が認可区域になっても整備のためには
終末処理場の増設や幹線管渠の工事が先行すること、また、
地形的条件からポンプ場を建設し強制的に圧送する施設等の建設が必要となるため、
下水道工事の着手までおおむね十年以上かかると予想されます。
排水対策事業は将来
公共下水道が整備された場合には雨水の排水管として利用できると考えていますし、まず、何よりも地域住民の
環境衛生面を最優先することとして実施するものでありますから、御理解いただきたいと考えております。 なお、学校教育における新市将来像の表現については教育長が答弁します。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 工藤議員の新市将来像の表現で「都市」という漢字に「まち」という振り仮名をして読ませることについて教育上問題がないかという御指摘についてお答えいたします。 前の議会でも市長部局の方で申し上げていますが、一般的にいって「都市」と書いて「まち」とは読みません。ただし、御質問の趣旨に沿って御答弁申し上げます。 まず、「まち」を「都市」と記述することについて
国立国語研究所に問い合わせたところ、可否や是非の判断はできないが、連続した文章の中で記述することは無理がある。ただし、
キャッチフレーズやコピーとして用いるならばあり得るし、その中だけでの使用に限るべきだ。「まち」を「都市」として書く意図があるはずだから、その意図を説明する必要があるということでした。 教育上の問題、つまり児童生徒が正しい国語を身につけることに影響があるのではないかとの御懸念ですが、このような例は学校において校歌の歌詞の中にある表記に見られますので、その例をもって御説明をいたします。能代市内の小中学校十九校の校歌の歌詞の中で、漢字表記と異なる読み方をさせているものとして渟城第一小学校の「光明」と書いて「ひかり」と読ませております。あるいは「学園」を「その」と読ませております。「前途」と書いて「ゆくて」と読ませている場合や、渟城第三小学校の歌詞の二番ですが、「みなとのたつみみどりこく ながめすぐれしおかのえに わがまなびやはそびえたつ」、私も三小ですので暗唱できます。この「みなとのたつみ」は「東南」と書いております。「東南」と書いて、どんなことをしても「たつみ」とは読みません。港から見て東南の方向、即ち十二支でいうと「たつ」と「み」の方向なんです。それで「たつみ」と振らせています。あるいは「ながめすぐれしおかのえに」、「ながめ」には「風光」と書いて「ながめ」と振らせております。「おかのえに」の「え」は「上」に「え」と振らせております。向能代小学校の「生命」を「いのち」、竹生小学校の「日光」を「ひかり」、日影小学校の「希望」を「のぞみ」と読ませている場合など、五校で十二例があります。また、能代高校では「巨濤」と書いて「おおなみ」と読ませております。それから、さらに、「つよきちからをまねびつつ」とあるんですが、これは「学ぶ」と書いて、学ぶ原点はまねることであるということから「まねびつつ」と読ませております。このような例もありますが、これらの学校に伺ったところ、入学時に校歌の歌詞を平仮名で読ませたり、口伝えで教えたりしていますが、国語の学習時に該当の漢字に初めて触れる折りなどには児童生徒が誤って理解しないように、校歌の場合は意図を説明して特別に読むことを指導しております。また、児童生徒から質問が出たときや儀式での校歌の指導の際など機会をとらえて読み方を指導しており、不都合なことは見られないという報告を受けております。 新市将来像の
キャッチフレーズが今後児童生徒の目に触れ、児童生徒によって唱えられるようになることは、新市の市民としての意識をつくり上げることにつながる大事なことでありますので、そのことを十分に配慮し、工藤議員の貴重な御指摘の点を真摯に受けとめつつ、各学校で適切な指導がなされるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 二十一番工藤勇男君。
◆二十一番（工藤勇男君） 再質問させていただきます。おおむね
全員協議会の答弁と同じですのでくどいことは申し上げませんけれども、二、三私の思いを言わさせてください。 まず、最初の「まち」問題についてでございますけれども、そういう例はたくさんあると思います。それは限られた部分なんです。校歌、例えば、向能代小学校の校歌なんて向能代小学校だけの話であって、日本全国におけるものではないと思うのです。簡単に言えば歌謡曲の世界と同じだと思います、歌の世界。でも、やっぱり国語そのもの、日本国民が使う国語というのであればこれは全国津々浦々の国民一人ひとりが使うはずなんです。その一つとして、例えば、能代でこう使うというふうな格好であれば、能代山本地域の部分だけの話であって、私は全国で通用しないと思うんですよ。その都度子供たちにこうこうこういうことだよというふうな格好で説明しないと理解できないと思うのです。だから、少なくとも一般的に全国すべて皆共通で使うものであれば、やっぱり学校教育で使うような格好で進まないといけないと思うんですよ。「何とおら方だっけこういうことで読んでらったれ、ほーんだってぎゃ」ってこれで済むものでしょうか。やっぱり国語なんていうのは統一性がないといけないし、限られた部分での使い方ではそれはあると思います。これは歴史にもあるようにですね。今それこそ子供がいろいろな格好で事件を起こし世の中を暗くするニュースがたくさん流れている状況下にある中で、我々大人がきちんとした態度で示さないと、子供の世界、子供の成長において、やっぱり私は決していい意味でのものは残せないと思うのですよ、我々大人がみずからきちっとした部分で生活も言動もやらないと、子供方に、おめ方こうひばだめだったり、ああひばだめだったりというふうな格好での注意喚起はできないと思うんですよ、その都度校歌でどうあれ、歌謡曲でこうなっているからどうのこうのという話は私はとてもね、理屈づけであってね、答弁になってないと思うんです。やっぱりすべからくどこの子供方も都市は都市で、鹿児島の子供方も北海道の子供方もやっぱり都市は都市で通していくべきであって、能代はこうだから
キャッチフレーズはこうだからというふうな議論にはならないと思うんです。こうなってくれば今後というものまで議論を深めていかなければならないと思うのですけれども、そんな難しいことでね、子供方にがたがたがちゃがちゃ言えば、また不適当な発言と言われるかもしれないけれども、やっぱりすぐこうしゃべったらすぐこう伝わるような言葉で教育していかないとね、その都度これはこうだから、これはこういう意味があるんだからというふうな格好でそのものをとらまえるのであれば、私は決していいことではないと思うのです。だから何回も申し上げましたけれども、本当に子供方には大人はこういうことをしてるんだからというふうな格好で少なくとも今よりもよくするためにはやっぱり正して、私ら大人が正して子供に接していかなければならないと思うのです。そういう意味での一つであるこの都市問題で私はおかしいのではないかと、だって必ずしも都市と書いていてまちと読みなさいって言わなくとも、私はそういう思いは話し方によっては伝わると思うのですよ、あるからそれを読めというこの行為だ、これはやっぱりちょっと行き過ぎではないかな、そうでしょう。ある人はまちと読むかもしれません。そういう思いを伝わっていけるようなことを言うかもしれません。だけれども「とし」と仮名振ってこうこうこういう思いだよという話し方よりも、仮名を振らないでこういう思いだよという教育の仕方がずっとわかりやすいと思うのです。何も理屈要らないすべ、いずれにしてもあと見解の相違というふうな立場でやれば何も言うことないので私あとやめますけれども、いずれにせよ簡単なことで子供方がすぐにわかるような格好にしないといちいちこれはこうだ、あれはこうだって説明していくよりも、やっぱりそんな難しいこと言わないで、どこそこの学校はこうだ、歌謡曲にはこう書いている、だからこうだっていちいちやられるよりも、どこに行ってもそう思えるような、それがやっぱり国語であって我々日常日本人がどこに行っても使うものであると私はこう思うんです。まあ、直せとは言いませんけれども、できたら私は仮名振りだけは強要しないような格好で、説明の段階で市長みずからの思いをお伝えした方が私はすんなりいくと思うのです。特に、市町村の市町村長が「いいんでねえが」というふうな格好で物事を決めるのではなくて、やっぱりそれは我々民主主義、みんなで決めればそれは民主主義でいいのではないかなと思うかもしれないけれども、やっぱりそこにもうひとつ「はてな」というふうな考えを入れてほしいなとこう思うのです。もし御説明があればお聞きしてもいいし、これ以上進まないとなればそれで結構です。いずれにせよ私はそう考えております。 それから、
生活雑排水についてでございますけれども、市長の言うとおりでございます。ただ、私が一番言いたいのは、今現実にその市民、住民いろいろな部分で困っているのがたくさんあるんです。その一つが中堤沼の問題でもあるはずなんです。ただ、近い将来認可区域の変更があった場合に工事の進捗状況の後先じゃなくてね、目の前にあったときに今、ことし実施計画の設計を含む二年間で工事施行する、簡単にいけば三年かかる、今、認可区域はことしいろいろな問題で申請して、来年許可下りるか、再来年許可下りてくるか、近い将来やったときに、市長が話したように一番今やらなければならないものを工事施行の一番先にもってくれば私は時間的にそういうふうな重なるものが本当に飛び跳ねて遠くなるというわけじゃない、そうしたときに認可区域で国の補助金が出てきた場合にどう仕事できるかというふうなことを考えたときに、今それこそ来年、再来年は恐らくすべて補助金ないから一般財源で予算使われると思うのです。でもそんなに遠くない時期に補助金を活用して仕事をするならば私は大きな仕事ができる、これが私は少ない経費の予算で多くの仕事ができるのではないか、そういうことを考えないと予算何ぼあっても私はできないと思うんです。今、お金がなくて
市町村合併も議論されていますし、やっぱり費用対効果を言いながら少ない予算で最大の効果を上げましょうやというこういうふうな考え方があるときに、もう少しちょっとそう考えてもいいのではないかなと私はそう思うんです。だから、今それこそそのためにやる部分に関してはいろいろ計算もしなければならないし、いろいろな方面から考えていかなければならないことたんさんあると思うのです。でもざっと考えたときに、やっぱり補助金をもらって仕事をしてやるような計画を立てた方がずっと費用対効果があるのではないかなとこう考えまして一般質問したわけでございます。そういう意味で、私は財産区のあり方とか、そんな難しいことやれば何ももの言われなくなってくるんでね、やっぱり私もちょっと逸脱して財産区の方に入って行ってしまいましたけれども、それこそ
全員協議会の中で私の今までの市長は市民のための特定地域で使ったのだから使わないところは一般財源で使ってきたのだから不公平感はないと言いましたけれども、ある意味では、そうじゃなくて、その思いは私
全員協議会の中で話しましたけれども、そういう思いがずっとあった、これからもあるというふうな格好でね、そのものが現実にあるんで、この
市町村合併のときに確かにいろいろなそのクリアしなければ、いろいろな手続やら問題があるかもしれないけれども、そのために
市町村合併の機会をとらえてなくすというそういうふうなことをしないで、議論もしないですっともっていくというのはいかがなものかなというふうなことです。やっぱりそれこそ皆一つひとつのことに精通した市民はおらないんです。でも端的にわからない人方はわからないなりにこういう思いがあるということに対して、やっぱり難しい言葉を羅列しないでね、説得するよりも、こういうことで話し合った結果、こうなんですよというふうなことで答弁していただければ私は納得する人方も多く出てくるだろうと思うのです。何の議論もしないでそのとおりだというふうな格好でもっていくのであれば、私は何のための議論で、何のための民主主義の理論なのか、何のための多数決なのかというような格好に疑問を持つというふうな格好で今回は民主主義という言葉を出してそういう中で御質問申し上げたんです。いろいろとあちこちこう話いきましたけれども、私の言わんとすることをほんの少しでも酌み取っていただいて御答弁いただければ幸いと存じます。
全員協議会の中でいろいろ答弁いただきましたので、それ以上変わらなければ御答弁は要りません。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 工藤議員の質問にお答えいたします。「まち」につきましては、先ほど思いということがありますので御答弁はこれ以上申し上げません。ございませんので御理解いただきたいと思います。 二番目の
生活雑排水の件につきましては、国の補助金制度等があった場合にということが一つあると思いますが、実は、この
向能代地区に関しましては
土地区画整理事業と
公共下水道工事、実はセットで進められてきた、説明もそのセットで進められてきた、
下水道工事をきちっとやるには
土地区画整理事業が必要である。つまり道路がきちっと確保されていなければいけないということで進められてきた。では、その
土地区画整理事業百四億円かかりますし、ざっといろいろな意味ありますが、交付税が参入される、されない別にして、まず、能代市から約六十億円の一般財源を持ち出していかなければいけないというこれは私どもの方の見通しでありますが、そうした中でできるのかという話をしたときに、非常に難しいと、その非常にというのはどういう意味かというと、ほとんど不可能に近いだけ難しいという現在の状況であります。ならば、これは別の形を考えるべきではないかというふうに考えました。もう一つありますが、それは
終末処理場の能力の問題がありまして、不可能に近いと言いましたのは、ここ十年くらいでやるのは不可能に近いという意味ですね、あと完成するにはそういう意味があります。それからもう一つは、あそこは地形上の問題がありまして当該地区はちょうど真ん中から左側、例えば、こちらが少し下がってるんですね、下がっていますので自然にもしあそこのをやるとすべて海の方にまで一回行ってから戻らなければいけないという地形上の問題があるということでして、非常に簡単には下水の流れというのはうまくいかないので、先ほど説明しましたけれども、どこかでためて圧送して
終末処理場まで運ぶような形をとらなければいけない等々いろいろな問題がありまして、それではその
生活雑排水の問題、中堤沼の問題は一向に解決しないのではないかとそういうふうに結論しました。そこで私はやっぱり住民の生活の衛生面を第一に考えていかなければいけないのではないかということで、あそこに五千万円をかけまして中堤沼周辺に流れる
生活雑排水を衛生上で解決していきたいと、まあ、一〇〇％解決できないにしてもほとんどまず可能だと、悪臭等もなくなっていくだろうということで決心しました。 それから、もう一つは、先ほどの説明の中でも申し上げましたが、下水道が本格的に整備されても雨水管として今度敷設します排水路が利用できるということでありますので、すべて、まあ、能代弁で言うのはまんぶ、むだになることはないというこの二点から私は早急にやるべき事業だとそういうふうに考えております。 三番目の財産区に対しましての不公平感のお話ですが、工藤議員の思いはわかりましたが、何しろかたいという表現で申しわけありませんが、国の制度としてきちっと認められている制度でありますので、この思いというのはわかりますが、私たち行政を預かる者としてはそれ以上立ち入ることはできない問題と考えております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 次に、二番飯坂誠悦君の発言を許します。二番飯坂誠悦君。 （二番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆二番（飯坂誠悦君） 二番、青雲会の飯坂誠悦です。通告に従いまして質問させていただきます。 その前に、この一年間の豊澤市政を振り返ってみて、私なりの評価をさせていただきます。協働と納得の
まちづくりを基本に据え、
地域づくりを展開し、自治会等の団体との話し合いにも積極的に取り組んでおられます。これからも地域の実情を十分に理解し、対応していただきたいと思います。市町村の合併においては新市の名称、いわゆる冠を捨てる覚悟問題を除けば、ベテランの町村長との互角の渡り合いを演じているなど新人市長としてはよく頑張っておられると思います。
合併協議会の会長としての立場もおありでしょうが、能代市の代表として筋を通した
合併協議を進めていただきたいと思います。 さて、昨年の六月定例会において私は、東北電力株式会社からの七億円の協力金について質問させていただきました。市長、知事、東北電力の三者の合意と議会の承認を得られたふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設建設の使途見直しの意図を問うたのであります。先日の市長説明の中で、七億円の協力金の使途については地域振興、周辺町村への波及効果、施設の整備事業等を考え、高齢化社会への対応を重視し、特別養護老人ホームの移転改築を最優先課題にしたいと表明されました。そこでお尋ねいたします。使途の見直しについて東北電力との話し合いはどこまで進んでおられるのでしょうか。商工会議所からの提案も踏まえて旧能代サティ跡地をその移転候補地としたい旨のお考えをお伺いしました。中心市街地の整備促進を念頭においてのことであろうと思われますが、商工会議所は当初旧能代サティ跡地を商業施設として活用するはずでありました。それがうまくいかなくなって、福祉施設へと変更したのではないかと思われるのです。時の情勢によって計画も変わっていくのは理解しますけれども、簡単にその方針を変えた商工会議所の案にシフトしていくのはどことなく政策の甘さを感じざるを得ません。既存の建物の解体等に伴うところまで市は介入していくのでありましょうか。資金の捻出、跡地面積の半分が借地であるという点に関してはどのように対応していくのでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、渟城三校の統合についてお尋ねしたいと思います。昨年の六月定例会とことしの三月定例会においてもこのことについて質問をいたしました。能代市
教育委員会は、能代市立学校統合協議会に渟城三小学校を二校に統合する案を諮問いたしました。ようやく重い腰を上げたなあという感じがありますが、まずは大いに評価すべきだろうと考えます。小学校の再編という点から考えれば、第四小学校の誕生以来でありますが、第四小学校の場合は昭和二十年代後半の児童数の増加のための渟城第三小学校からの分離と榊小学校を統合して出発したものであるのに対して、今回の統合は児童数の減少によるものであります。
市町村合併による市庁舎の位置を将来的に東能代地区にする案も持っておられる方も少なくないと思われますが、中心市街地の空洞化を食いとめ商店街の活性化を取り戻すためにも市庁舎は移転すべきではないと思います。財政的ゆとりができたら現在の渟城第二小学校の場所に建設するのがベターだと思われます。十一月には答申を得まして、
教育委員会は市長部局と協議したいとのお考えのようですが、余り時間をかけずに協議していただきたいと思います。伝統ある渟城三校の統合に心配を持つ父兄もおられます。中学校においては能代南中学校、能代東中学校など統合再編で成功している例がありますから懸念はないと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。この統合はいわば行政の側の判断が基準になっておりますが、学校統合は児童の保護者の賛同を得られる形で進めるのが肝要かと思われます。住民の意見を聞く機会を設けることもお考えでしょうか、お答え願います。 次の質問に移りたいと思います。平成十一年八月十三日、国旗及び国歌に関する法律は衆参両院を通過し、即日公布されました。このことにより「日の丸」は日本国の国旗として、また「君が代」は国歌として公認されたことになったのであります。しかし、他県においては毎年入学式、卒業式の時期を迎えると一部の教職員から国旗掲揚、国歌斉唱について反対論が見られます。また、国旗・国歌法の成立以降、これを社会の右傾化、つまり右の傾向といいますか、そのシンボルとして利用するかの傾向の見られるのは残念なことであります。例えば、アメリカ合衆国等においては国旗、国歌とも国民に愛されており、行事があるたびに国民は起立して国旗に敬意を表し国歌を斉唱する場面に出くわしますが、さわやかな感動さえ覚えるのであります。もちろん、国旗に敬意を表するか否か、国歌を斉唱するか否かは全く個人の自由であります。ちなみに最近あった常盤小中学校の完成祝賀会のことでありますが、児童生徒はきちんと国歌を斉唱しているのに対し、そうでない大人の方がいたのは何となくわびしい気持ちでございました。海外で日章旗を見て胸を震わしたというだけでなく、また、君が代が大相撲の千秋楽の歌としてとらえられておるのではなく、日常生活の中で生かされ、これからの国際化の時代に日の丸が国際協調のあかしとして天空に翻るのこそ望ましいのではないかと思われるのであります。学習指導要領は、国・公・私立の学校の区別なく有効に適用されるわけでありますからすべての学校が守らなくてはならない国家的基準として適用されるのが建前であります。この学習指導要領における国旗・国歌の取り扱いは小・中・高校のそれぞれに指導すべきものとしてうたわれております。そこでお尋ねいたします。能代市の場合、国旗・国歌は児童生徒に対しどのように指導されておるのでしょうか。また、指導する教職員はどう対処しているのかお尋ねしたいと思います。そして、儀式等における国旗の掲揚率、国歌の斉唱率もお伺いできればありがたいと思います。以上よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。初めに、火力協力金の使途につきましては、昨年六月定例会において見直しを表明しましたが、同年七月二十二日本職が同社本店を訪れ、協力金の使途見直しについての理解をお願いしました。同社からは、協力金は能代火力一号、二号機の建設運転を通じて地域との共生、振興のため複合施設に対して協力したものであるが、今後、具体的な案ができた時点で考えを聞かせていただきたいとのことでありました。一定の条件はあるものの見直しはできるものと考え、庁内に検討会を設置し検討に入りました。また、同年十一月二十八日には庁内で検討を進めたたたき台としての見直し案がまとまったため、以後、検討を進める上での意見をお聞きするため助役が同社を訪れ、市の考え方の理解を求めてまいりました。こうした中、本年一月に能代商工会議所から再開発による旧能代サティ地区再生事業再開発に関する企画提案書が市に提出されました。この提案には東北電力株式会社からの協力金の使途として庁内検討会で取り上げられている四つの候補事業のうち、市街地に建設が望まれる老人福祉施設及び観光振興施設が含まれていることから本事業と整合性を図れないか検討するとともに、引き続き事業の絞り込み作業を進めました。こうした経緯を踏まえ現段階では四候補事業のうち高齢社会への対応の重要性等を勘案し、老人福祉施設の整備として能代山本広域市町村圏組合の施設ではありますが、特別養護老人ホーム海潮園の移転改築事業を第一候補としたいと考えているものであります。このことについて去る五月三十一日助役が東北電力株式会社本店を訪れ、現段階における市の考え方を伝えておりますが、基本的には協力金の目的に沿った形で能代市が計画していることについては前向きに検討していただけるものと受けとめてまいりました。市としてはこの事業が地域振興に資すること、周辺町村への波及効果があること、施設の整備事業であることなどから協力金の趣旨に合致するものと考えており、今後さらに詳細に検討し最終的に方向づけする段階で、本職から同社に正式な報告を行い理解を得てまいりたいと考えております。 次に、旧能代サティ跡地の活用について、既存の建物の解体等に伴うところまで市は介入するのか、また、資金の捻出や敷地の半分が借地である点に関してはどのように対応していくのかということでありますが、市としてはただいま申し上げたとおり、この旧能代サティ跡地に特別養護老人ホーム海潮園の移転改築と住吉町住宅の木造での建築に伴う戸数の不足分を確保する市営住宅の整備を想定したいと考えておりますが、この整備を進めるに当たっては旧能代サティ跡地のうち、マイカルの所有地部分の活用を基本に進めてまいりたいと考えております。それ以外の土地については、市が主体となって活用する考えは持っておりませんが、民間の動きがあればその調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、建物の解体や財源等については現時点では未定であり、どのような形で進めるべきかも含めて検討し対応してまいりたいと考えております。 なお、渟城三校の統合についてと、国旗及び国歌に関する法律については教育長が答弁します。以上です。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 飯坂議員の渟城三校の統合についての御質問にお答えいたします。御質問にありましたように、去る六月三日に校長、ＰＴＡ、同窓会、そして学識経験者で構成する能代市立学校統合協議会と能代市立学校学区適正化推進協議会に対して、一つ、渟城第一、第二、第三小学校を二校に統合することについて、二つ目、渟城第一、第二、第三小学校の統合に伴う能代第一、第二中学校の学区について、三つ目、渟城第一、第二、第三小学校以外の小中学校の学区について、四つ目、境界地域の学区の弾力的な運営についての四点を諮問しました。市民の意見を聞く機会を設けることについてですが、この諮問は二十一世紀能代市学校教育環境適正化検討委員会において、市内六つの中学校での学区に関する御意見を聞く会や保護者へのアンケートを実施し広く市民の意見を聞きながら協議を重ね、取りまとめられた提言を踏まえて行ったものであります。さらに今回ホームページに諮問内容を掲載し意見を募っておりますし、六月二十四日付広報のしろでも、諮問内容を掲載し意見を募集することにしております。今後は適宜協議の進行状況を広報のしろやホームページ等でお知らせし、また、ＰＴＡや同窓会、自治会などの関係団体と相談し、随時出向き諮問内容の説明をしながら広く意見を募ってまいりたいと考えております。今後、三回の協議会を開催したのち、本年十一月には答申をいただく予定にしております。この答申を受けた上で年内には
教育委員会としての方針を決定し市長部局と協議をし、方向性について検討することにしております。 次に、国旗及び国歌に関する法律についての御質問にお答えいたします。初めに、能代市内の小中学校における国旗、国歌の児童生徒への指導についてですが、各学校では学習指導要領に従って、国旗については社会科で、国歌については音楽の内容として学んでいます。また、特別活動として入学式や卒業式などにおいて国旗が掲揚され、国歌が斉唱されています。具体的には、五年生の社会で国土の位置について我が国と近隣諸国の位置を地図をとおして確認し、我が国やそれぞれの国の国旗の存在について学んでいます。また、六年生の社会では我が国とつながりの深い国々の様子を調べる中で、我が国やそれぞれの国の国旗と国歌に触れています。旗をつくって掲示したり、各国の国歌の演奏を聞いたりして楽しく親しみをもって学ぶことができるように工夫されています。学校ではこのように我が国や他の国の国旗、国歌について意義を理解させ、これを尊重する態度を養っております。 次に、教職員の対応についてですが、市内の教職員は学習指導要領の趣旨に従って適切に指導しております。儀式等において国旗を掲揚している率と国歌を斉唱している率については毎年県
教育委員会の依頼のもとに調査しておりますが、ことし四月に調査した結果では、平成十五年度卒業式、平成十六年度入学式で例年どおりいずれも一〇〇％でありました。国旗、国歌を尊重することは日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識をはぐくみ、さらに国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献する能代市の子供たちを育てることにつながります。これからも適切な取り扱いができるように指導してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 二番飯坂誠悦君。
◆二番（飯坂誠悦君） この高齢化社会への対応としての特別養護老人ホームの必要性は私も認めたいと思います。ただ、一企業の後始末といいますか、そこでいろいろ財政的な面で市が負担していかなければならない状況も生まれてくるというのはちょっと心配なところであります。商工会議所が提案しているのであればまずマイカルとの対応は商工会議所がするはずでありまして、市行政はあくまでも協力の域にとどまるべきだと思うのでありますが、いかがでございましょうか。例えば、マイカルの所有の土地は聞くところによれば能代市に寄附するかわりに解体を負担してほしいとかというのも聞こえてくるのですが、これは事実でありましょうか。もし、この事業に
まちづくりの交付金の使用が認められないというのであればどのような道を探ることがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、今、教育長の御答弁にありましたが、ありがとうございます。一〇〇％の国旗の掲揚率と斉唱率一〇〇％、これは非常に健全な姿であろうと思われますが、学校教育の中で今こういうふうに非常に成功している状態がありましても、これ大人になってだんだん希薄になっていく状況、これもやはり上辺ばかりの教育なのかなあという感じがいたしますが、児童生徒が素直に国歌を斉唱しても、大人になってどんどん忘れていくようなこれが国の姿なのかなあというふうに感じるのでありますが、できれば教育長のその辺の現状に対する御理解をお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。マイカルの確かに一企業といいますか、撤退した後をどうするかということで一企業の後始末というふうに見られる側面はあると思いますが、能代市としましてはできるだけその市街地に人が住んでいただく、またはにぎわいを創出する、福祉施設はできたら市内に置きたい、そういったそのまちのあり方を中心に考えましたときにマイカルの跡地というのも利用できるのではないかということで常々庁内で検討してまいりました。そこと実は商工会議所との意見があるところではマッチしたわけでありますが、商工会議所の方にもいろいろとお願いしてありましたが、現在のようになかなか進まないところもあるようでして、能代市の方としましては商工会議所のこういうふうに利用してほしいというつまり福祉施設等に、それから市の市営住宅等に利用してほしいということもありまして、それが我々の庁内検討委員会とマッチしておりましたので、した次第でありますが、その中で確かに議員御指摘のとおり寄附というお話は非公式にはあったかのように思います。しかし私どもとしましては寄附をしていただいてということに逆に伴ういろいろな面がありまして、そういうふうな形では余り考えておりません。あの土地につきましては今後いろいろな形で検討を進めていく方向でありますが、寄附をしていただくという方向で考えていることにはないことだけは確かであります。これは
まちづくり交付金事業との兼ね合いを今考えておりまして、前の議員の方にもお話をさせていただきましたが、まだできて間もない制度でありまして、どのように利用できるのかということを今詰めている段階ですので、そういう意味では非常に不透明なところありますが、そういった活用を通してあそこの土地を
まちづくりという観点で利用していきたい、で、特別養護老人ホーム海潮園の移転改築を第一候補として考えたいということであります。 もう一つ、訂正と言いますか、誤解を招くといけませんので、先ほどの答弁の中で「ただいま申し上げたとおり」というのは、特別養護老人ホーム海潮園の移転改築までにかかる言葉でありまして、その後の住吉町住宅の木造での建築に伴う戸数の不足分というところの説明にかかりませんので、何か前説明してないのにそのことを言ったのかなというふうに誤解されるといけませんので、訂正させていただきます。 失礼いたしました。寄附の話は商工会議所の思いという段階だったということであります。以上です。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 飯坂議員の国旗、国歌に対する大人になってからの意識の変容あるのではないかということの御質問でありますが、私今大事にしたいのは、先ほども申し上げましたが子供たちの教育する段階において自国という、自分の国というものに対する正しい国家観といいますか、を、養うことはおのずと相手の国に対する尊敬の念をこれまた育てることにつながると思います。今もっともっと国際化が激しくなってまいります。そういう中で能代だけでもいろいろな国の方々とお付き合いするときに、やはりそれぞれの国が一番大事にするのはその国のシンボルは国旗だろうと思います。そして、それに伴う国歌だろうと思います。 私事で大変恐縮なんですが二つばかり申し上げます。一つは、先週の木曜日から金曜日にかけましてこの議会の勉強会で実際家に帰ったのは朝の二時半でした。二時半に帰ってテレビをつけたらちょうどヤンキースの試合が始まるところでした。そのときにアメリカ国歌が奏でられて、そして外野に松井と三人外野手がきちっと立って、国歌が終わって帽子を取って、それからかぶって守備位置に着いてます。これ毎回やっているんですね、ああいうことがだんだんやっぱり一つの国に対する意識というものがああいうの醸成されていくんだろうなと思いました。 もう一つは、私事で恐縮なんですが、私の孫たちがドイツのハンブルグというところのインターナショナルスクールというところに入っておりましてスクールフェアに私行ったことあるんですが、それぞれの国の国旗を非常に大事にしながら、そして国と国とのかかわるそのベースを非常に大事にした教育が営まれております。そういう意味では、これからもそういう観点にかえって自分たちのふるさと、国家というものをいろいろな意味でプライドを持たせることが相手の国の尊重につながり、これが国際交流、世界平和へつながっていく原点になるだろうと思いますし、そんな観点の授業といいますか、教育もはぐくんでいかなければいけないと思っております。
○議長（渡辺芳勝君） 二番飯坂誠悦君。
◆二番（飯坂誠悦君） 市長にお伺いしたいと思いますが、先ほどマイカルとの交渉といいますか、商工会議所の方では市の方にやっていただきたいというふうなきのうの同僚議員の質問に対してお答えありましたが、すると商工会議所はその窓口としての役目を終わったのかどうか、市が代行してやっていくのかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 商工会議所が今後窓口として全く手を引いたわけでありませんし、五月の段階で私はもう少しきちっと整備してくださいと、あの段階では半分その交渉等の整備についてはお願いしたいと、このままで黙って受け取るわけにいかないというふうに市長の段階ではそういうふうに来てお話をさせていただいておりますので、最終的に商工会議所と今後話をしてどういう形なのかは決まっていくんだろうと思います。まだ商工会議所の方にその土地に関しての主導はあると思います。
○議長（渡辺芳勝君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時二十九分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、市長から先ほどの二番飯坂誠悦君に対する答弁について補足説明したいとの申し出がありますので発言を許します。市長。
◎市長（豊澤有兄君） 先ほどの飯坂議員の再質問の際にマイカル所有の土地についての寄附等について御質問がありましたが、能代市としましてはマイカルの所有土地について現時点で直接交渉には全く入っておりません。 先ほどの寄附の点のことでありますが、寄附は商工会議所との話し合いの中で、商工会議所の総意ということかどうかは別として、寄附について、寄附はどうなのかということについて思いを伺ったことはあります。そういうことでありますので、誤解を招いたことに関しまして申しわけございませんでした。
○議長（渡辺芳勝君） 次に、六番小林秀彦君の発言を許します。六番小林秀彦君。 （六番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆六番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦です。三項目について一般質問をいたします。 初めに、能代市内の高等学校の統廃合について質問をいたします。秋田県
教育委員会では第五次秋田県高等学校総合整備計画後期計画の策定が進められておるようです。当市としてもこうしたことを受けて昨年の十一月に今後の高校再編計画への対応を協議するために高校教育環境調査検討委員会を設置し、県教委の策定作業をにらみながら市中心部の
まちづくりにも絡む配置問題や教育環境のあり方について検討を進め、来年の二月まで報告書を取りまとめることとしております。この高校の統廃合計画をめぐっては各地域で反対の動きも出てきております。少子化の影響などによる生徒数の減少が続いており、こうしたことが県教委としては統廃合を検討せざるを得ないとしております。が、地域の実情を考えますとただ単にこの地域の高校の数を減らせばよいとの議論だけではないと考えます。何よりも魅力のある学校にするにはどうしたらよいのか。また、地域とのかかわりのある学校にしていくためにはどうすべきかなど多くの課題が山積みしているのではと考えます。ところで去る六月四日には能代市
高等学校教育環境調査検討委員会が開催され、各高等学校ＰＴＡ、そして同窓会等との意見交換を行い、市としての考えを提起したようでございます。 そこでお伺いいたします。まず、一つ目は、県教委はこの能代市の高校の再編に対してどの程度まで具体的に案を提示してきているのかお聞きをいたします。二つ目は、市としては高校教育環境検討委員会を設置し各界からの方々の意見を聞き、六月四日に開かれた会合において市としての高校再編について具体的な提示をしたわけでございますがその理由と、これまでの経緯をお聞きいたします。三つ目は、今後、この地域での高校再編がどうなっていくのか、市民や子供たちにとっても、あるいは学校関係者、同窓会員の注目するところですが、お聞きをいたします。 次に、生ごみの資源化について質問をいたします。能代市の十五年度のごみ処理量は家庭系と事業系を合わせて約二万三千百四十九トンで、前年より七百二十五トン増加をしました。家庭のごみは一万五千三百五十八トンと、前年比で三十六トン余りの増でほぼ横ばいでしたが、事業系がダイオキシン問題で小型焼却炉が廃止された影響などにより、前年度に比較をして約七百トン、九・七％の増加をしたのが主な要因となっており、家庭系では不燃ごみ、資源ごみが減少する一方で、可燃ごみが前年度に比べて百七十二トン増加をしております。能代市においても環境への負荷の少ない資源循環型社会を目指すべく日ごろごみの減量化やリサイクル思想の市民への普及・啓発に努めるとともに、総合的なごみの減量化に取り組んでいることと存じます。ところで、前の議会でも一般質問いたしましたが生ごみの資源化についてでございます。これについては既に大館市やほかの自治体でも農業団体とともに取り組んだりし、家庭や事業者などから出る生ごみを堆肥化あるいは肥料化にし、家庭菜園などに取り組んでいる市民や農家に販売提供したり、また、あるいはエネルギー源として電気や熱を活用できる事例もあるようです。生ごみの資源化に伴い燃やさないことでＣＯ2の排出削減、ダイオキシンの発生の抑制、処理経費の削減にもつながるのではと考えます。そこでお伺いいたします。一つは、家庭と事業系から出る中で、生ごみはどのくらいの量なのかお聞きをいたします。二つ目は、生ごみの堆肥、肥料化について当市でもこれまで農業施設での研究、実験を始めていると思いますが、現段階での状況と今後の取り組みについての方向性をお伺いいたします。 三つ目に、学校給食について質問をいたします。学校給食についてはこれまで何度となく質問をしてきましたが、再度質問をいたします。現在、国内には大量の輸入農産物がふえ続け残留農薬や遺伝子組みかえ食品、アメリカのＢＳＥ問題など食糧に対する国民の不安が一層増大しております。これらの輸入農産物は当然学校給食にも使用されており、子供たちの将来の健康にも大変な影響を与えることとなります。急増する安価な輸入農産物は、一方でまた国内農産物の価格を低落させ農業が深刻な状況に追い込まれてきております。日本の食糧自給率はカロリーベースで四〇％、穀物は二八％と世界でも百三十番目という低さでございます。こうした中で学校給食に安全な地元農産物を多く供給されることは、地域経済にも大きな活気を与えるものと言えます。現在、国においては食をめぐるさまざまな問題が指摘されている中、国会においては食育基本法案が議員立法で提出されました。食育を生きる上での権利であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけさまざまな経験を通じて「食」に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民的運動として推進しようということだそうでございます。また、学校教育法の一部改正案が国会で成立し、平成十七年度から各学校に栄養教諭を配置できることになりました。栄養教諭は従来の栄養士としての学校給食の管理の仕事に加えて、学校の授業やさまざまな教育活動での食の指導や子供たちの個別指導にも携わることになるようです。こうした状況を考えますと成長期の子供たちの健康を守り、伝統ある地域の食文化を引き継ぐためにも安全で新鮮な地元産のお米や野菜などの農畜産物を全面的に学校供給に取り入れていくことがますます大切になっております。 そこでお伺いをいたします。一つは、地元産などのお米を使った米飯給食の現状についてお聞きしたいということと、週三回以上にふやせないのかお聞きいたします。二つ目は、現在、学校給食で使用されている農産物については、地場産あるいは輸入農産物の量の使用度合いはどれくらいなのかお聞きいたします。三つ目は、今後、学校給食において地場産農産物をふやしていく方向にあるのか、また、この地域の学校給食のあり方についてお伺いをいたします。以上三項目についての一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 小林議員の御質問にお答えいたします。学校給食については後ほど教育長が答弁いたします。 小林議員の高等学校の統廃合についての御質問にお答えします。まず、一つ目は、県教委では能代市内の高等学校の再編に対しましてどの程度まで具体的に案を提示してきてるのかということでありますが、秋田県
教育委員会では、平成十二年七月に十三年度から二十二年度までの十年間を計画期間とする第五次秋田県高等学校総合整備計画を策定しております。この計画のうち平成十三年度から十七年度までの前期計画では能代山本地域で六学級の減と、後期計画の期間である平成十八年度から二十二年度までの期間に能代北高等学校を統合等により共学化を図ることが示されております。また、前期計画の終期が近づいていることからこれまでの計画をベースとして、平成十八年度から二十二年度までの後期計画の策定が進められているものであります。現段階ではまだ具体的な内容は示されておりませんが、秋田県
教育委員会では六月定例県議会で後期計画のたたき台を提示する予定であると新聞報道にありましたので、当能代市としても適切な対応をしていきたいと考えています。二つ目は、能代市
高等学校教育環境調査検討委員会の経緯等についてでありますが、この調査検討委員会の設置に先立ちまして、能代市としては助役を委員長とする庁内検討委員会を立ち上げており、これまでの三回にわたる調査検討委員会の基礎資料の収集や協議すべき案件の検討などを行っております。能代市
高等学校教育環境調査検討委員会は昨年十一月十七日に教育関係、産業団体関係その他教育環境に関し識見を有する十八人の方々に対して委員を委嘱し、第一回目の委員会を開催しました。この会議では委員長及び副委員長を互選したのち、第五次秋田県高等学校総合整備計画の概要や将来的な生徒数について理解を深めていただきました。また、第二回目の委員会では校地や校舎の状況、全国的にも評価を受けているアメーバカリキュラムなど能代市立能代商業高等学校について理解を深めていただきました。そして今般、六月四日に開催された第四回の委員会では市内の県立高等学校、各校のＰＴＡ及び同窓会の皆様から御出席いただき各校の現状や課題、再編に関する意見などを伺い、各高等学校について理解を深めていただきました。 なお、この会議の中で庁内検討委員会の作業の途中経過を説明しており、その内容は生徒数と学校数との関係では能代市内の高校に通う能代市、山本郡で平成十五年度に約千人いた中学卒業生が、三十年度には約六百人になると見込まれること。生徒数が四百人減少するということは四十人学級で十学級分、学校では二校分に相当する生徒数が減少するため市内の五つの高等学校は将来三校になると考えられていること。また、基本的な考え方としては、一、市内の高校全体で現状の進路選択の幅が狭まらないようにする、二、中心市街地にできるだけ高校生をとどめ、
まちづくりへの悪影響を最小限にとどめる、三、長期的視野で望ましいあり方を検討するの三点に整理し、市内五校の組み合わせは全部で十通りありますので、すべての組み合わせについて基本的な考え方の三点に照らして検討する中で、能代商業高等学校と能代北高等学校、
能代工業高等学校と能代西高等学校、そして、能代高等学校単独の市内の五校を三校にする案が現実的であると話し合われていること、また、地元産業の振興も考慮し
市町村合併を見据えた場合、農業が主産業となることが考えられることから農業系学科を維持していく必要があるのではないかと話し合われていることなどであります。三つ目は、今後、この地域での高校再編がどうなっていくのかということについてですが、前にも述べましたように、現行の第五次秋田県高等学校総合整備計画では前期計画の期間に六学級の減、後期計画の期間に能代北高を統合等により共学化を図るとしております。現在進められている後期計画の策定の過程で統合の組み合わせや時期についても具体的に示されてくるものと考えられます。また、その際には校舎の改築や設置場所も同時に論議され具体化してくるものと考えております。また、平成十七年度からは新入試制度が始まり、普通科、理数科でも通学区が廃止され、全県一区での募集となるほか、受験機会が前期、一般、後期の三回に拡大します。第三の学科と言われております総合制の高校、中高一貫校もつくられています。このような状況も踏まえながら能代市における高等学校教育環境の望ましいあり方に反映していただけるよう、検討のスケジュールも早めながらその報告書に基づき能代市長の責任において県へ意見を提出していくべきものと考えております。 なお、今後の作業の中では、六月二十四日発行の広報に記事を掲載して広く市民の皆様から意見を募るほか、産業団体等には個別に文書により意見を求めていきたいと考え準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、生ごみの資源化についてでありますが、家庭系と事業系から出る生ごみの量については生ごみだけを分別して計量しておりませんが、南部清掃工場のごみ質の分析結果によると、家庭系については年間約千六百トン、事業系では約九百トン程度と推計されます。また、農業施設への生ごみの資源化に関する現段階での状況と今後の方向性でありますが、平成十四年度に循環型農業システム推進ステップアップ事業のモデル地区として能代市では試験的にあきた白神農業協同組合からの要望もあったネギの残渣の堆肥化を実施しましたが、繊維質の残留があり発芽試験を実証したところ一部に生育障害が見られました。また、清掃員詰所において家庭用の生ごみ処理機を導入し、減量化と堆肥化について調査したところ、減量化には効果は見られましたが、堆肥化については成分の安定が見込めないことから当初見込んだ成果が得られませんでした。今後は業務用の生ごみ処理機を導入し、量及び成分が比較的安定している学校給食の生ごみを堆肥化し、農業技術センターで実証を行いたいと考えております。さらに、学校給食でよい結果が得られれば一般家庭を対象としたモデル地区を設け、一般家庭から排出される生ごみの資源化へ向けて検討してまいります。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 小林議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。能代市の米飯給食は昭和五十三年度に週一回の割合で開始され、昭和五十四年度からは週二回となって現在に至っております。給食人員の少ない浅内小学校では、平成三年度から自校炊飯で週三回実施しております。これらの御飯に使用している米はすべてあきた白神農協の地元産米であり、秋田県学校給食会を通して購入しております。学校給食会とは、民法第三十四条に規定する公益法人で、昭和二十九年から昭和三十四年にかけて全国四十七都道府県すべてに設置されており、学校給食の円滑運営を図る目的で主として国の助成のある米、小麦粉のほか、一般物資や調味料、缶詰製品、乾物を初め、あらゆる冷凍食品等を取り扱い、物資の安定供給を行うための団体であります。能代市では昭和五十三年度から国の助成を受けた米を秋田県学校給食会から購入してきました。平成十二年度にこの助成が打ち切られたのを機に地元の農協から米を購入するという話もありましたが、学校給食会のように一定の価格で納入できないことや前日納入できないため調理場の保管場所の確保などの問題もあり、その実現には至っておりません。 米飯給食を週三回以上にふやすことはできないかとの御質問については、前回、平成十四年九月定例会でもお答えしておりますが、市内業者の供給能力の問題があります。平成九年カップ詰め方式から食缶方式へ移行する際、市内業者から高額の設備投資をしても利益の少ないため米飯給食から撤退する旨の申し出があり、秋田市の業者から納入してもらうことになっている経緯もあります。二つ目、炊飯及び搬送が秋田市からになるため経費がかかり増しになり、保護者の負担がふえてることになります。このことについては値上げが伴うのであれば米飯をふやすべきでないという保護者の声もあります。三つ目、平成十二年度に実施した児童生徒及び保護者への給食に関するアンケートでは、米飯二回、パン二回、めん類一回の給食形態が最も希望が多い。以上のことから現時点では市内小中学校一律の実施は困難であると考えますが、
市町村合併後の対応等を含め給食調理場の設備等の改善を考慮しながら週三回の米飯給食について具体的に研究していきたいと考えております。そのためにも本年度は米飯給食に対する児童生徒や保護者の意向を把握するため再度アンケートを実施し、希望の給食形態を調査したいと考えております。 次に、学校給食に使用されている農産物ですが、平成十四年度の調査では野菜九九・五％、フライドポテトやブロッコリーなどの冷凍野菜の約三五％は国内産を使用しております。食材はなるべく地元県内産のものを使うようにしており、地場産使用率では四八・四％で、全県平均の二五・七％よりも上回っております。年一回は各調理場において旬の食材を豊富に使用したメニューによる地場産デーを一週間実施しております。また、地場産農産物をふやしていくかとのことについては、今後もさらに能代市周辺の地場産の食材を多く使用するため学校給食における地場産農産物利用促進懇談会を能代市農林水産課が主管となりこの三月に立ち上げ、調理場の担当者と生産者の意見交換をしております。この懇談会では調理場での使用量に対応できない食材や出荷時期などの調整が話し合われており、今後、さらに能代市周辺の地場産の食材を多く利用できるよう調整を進めていきたいと考えております。学校給食は教育活動の一環として位置づけられ、食の安全、安心を大切にし望ましい食生活のための能力を身につけさせることの指導に力を入れていきたいと思います。 なお、学校教育法の一部改正により、平成十七年度から栄養教諭の制度が創設され、学校栄養職員で三年以上の経験があれば教職科目の講習を終了することで免許を得られる移行措置が設けられますが、全員を強制的に移行させることはせず、栄養教諭と学校栄養職員は併存することとされておりますし、教諭の定員への影響も考えられますので、県の具体的な動向を注視していきたいと思っております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございました。二、三点にわたって再質問をいたします。まず、能代市内の高等学校の統廃合についてですけれども、かなり具体的に市長の方からも今答弁聞いたわけでございますけれども相当、十年後までいきますと減少がかなりのその生徒数が減っていくということで高校再編はやむを得ないという話でございました。私考えますに、どちらかというと職業別の高校が再編されていく、どちらかというと減らされていく方向にあるのかなとそう思っておりますけれども、そこのあたりはどうなのかなということで再質問いたします。 それから、市長がおっしゃったように、やっぱり中心市街地の
まちづくり等を考慮して高校の場所、あるいは改築なんかも考えていくという今答弁でございましたけれども、北高が改築になるのかそこあたり、ちょっと周辺の中心部のこれからその高校のそういう方向づけもはっきりしていくのでないかと思いますけれども、市長としては商業と北高が一緒になると、工業と西高できればというたたき台出したわけですからそこのあたりもうひとつ突っ込んだその具体的なところがあればお聞きをしたいと思います。 それから、もう一つ、総合制、中高一貫校ということも今新たにこれ出てきましたけれども、それを能代市内の高校に具体的につくっていくのか、総合制の高校をつくっていくのかそこのあたりもどうなのか、ただ言っただけなのかそこのあたりちょっとわかりませんので答弁をお願いします。ひとつ高校の再編については以上でございます。 それから、資源化については、生ごみの堆肥化が正解かなあと私言いたいことであるんですけれども、大館なんか見ればかなりやっぱり大きい施設をつくって、そして大量生産やっていると、業者の方から出る生ごみと家庭系から出るごみ、あるいは学校給食も使っているような話聞いておりましたけれども、かなりもう商品化をしてやっていると、先ほどの答弁でありますと生育障害で成果が見られなかったということでありましたけれども、やりようによってはかなりもう使える堆肥のつくり方がやっぱりいろいろもう進んでおりますのでそこのあたりも私、小さいその家庭用のそういうやり方もやりながらできればね、今、農家畜産やっている方々余りもうほとんどいなくなってきたので、生ごみを堆肥化して大量にできればつくって、そして家庭菜園とか農家に対してやるということが私の実は本来的な考え方なんですよ、もし、そういうことができれば私はありがたいなあとそう思って質問しましたけれども、そこのあたりもし考えがあればお願いします。 それから、学校給食についてでございます。学校給食の週三回にということでもう毎年必ず一回は教育長に対して質問をしているわけでございますけれども、この間、一週間前に県の方からまた私、どのくらい米飯給食が秋田県進んでいるかなあということで一覧表をファックスで取り寄せました。六十九市町村と国立の小中学校のうち、能代市はまあ二回なわけでございますけれども、やっぱり最低です。次が大曲市と横手市で二・五回、あとは秋田市含めてすべて週三回以上と、週五日間すべて米飯給食の自治体は南外村と千畑町だと、能代市を除いた山本郡の町村がすべて週四回と足並みをそろえております。ちなみにどうせ調べるのであったらもう国の方にも電話した方がいいのかなと、国の文部科学省の学校給食課の方に電話して全国平均はどのくらいいってますかという話を聞きましたところ、二年くらい前は一週間のうち二・七回、去年の五月一日で二・九回まで進んできたそうです。教育長述べるようにアンケートをとれば、それは自分の好きなものを子供たちは好んで食べると思いますけれども、先ほど述べたように、その食の安全性とか、それから、やっぱり国とか県挙げて米飯給食を使っていこうと、そして、それを伸ばしていこうという基本的な考えですべてが何か私動いているように思います。ですから、先ほど前向きに検討していくという話を教育長の方からありましたので、ぜひ、なかなか実現の困難なところも理由聞いておりますけれどもそこを排して、そして、やっぱり農林水産課の方でも懇談会立ち上げたそうですので、その中にもやっぱりお米のことも入れていただいて、そして、具体化のために検討していただきたいとそう思います。 それから、冷凍食品使っているということで学校給食会から、使うのが今までずっとこう入ってきたのを使っているということだそうですけれども、やはり冷凍野菜でも特に、外国からの農薬の基準がかなり緩和されてきておりますので、私としてはできればその外国からの輸入農産物の、特に冷凍食品は使ってもらいたくないなあというのが実感なんです。分析センターに持って行きますといろいろなその農薬の基準オーバーしたような数値が出てきたりして、私どもの研究所ありましてそこで調べたりするとありますのでやっぱり素性のわかる、先ほど教育長述べたわけですからそういうところから安全なものをお互いにこれからは取り上げて使っていくと、そういうことをぜひお願いしたいなと思います。教育長の方から御答弁があれば、よろしくお願いします。以上です。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 小林議員の御質問にお答えいたします。御質問の中で、職業別の高校の再編が何か中心で進められているのではないかということと、その北高等学校と商業を統合した場合、場所等の具体案がどうなのかという話を考えるべきではないか、また、具体案がどうなってるのかというお話と、総合制の高校があるのかというお話でしたが、きょうこのようにお話させていただきましたのは、今までの調査検討委員会、庁内の検討委員会も含めてですが、こういう形で話し合われてるということの中間報告といいますか、報告をさせていただいておりまして、まだ私の段階で煮詰まった形でという話ではありませんが、ぜひ高校再編につきましては市民の皆様にどういうことが話し合われているのかと、どういう内容なのか等を知っていただきたいと思いまして述べさせていただいております。 二番目のその生ごみにつきましては、文字どおり減量化と堆肥化による後の再利用といいますか、について取り組んでいかなければいけないという意味で、いろいろな今考えられている方法論を試しているところであります。その中で減量化し、そして堆肥化してからうまくいったときに何が問題になってくるのかと言いますと、議員がおっしゃるように、実は、どうやってそれを利用するかということにつながってくるのではないかと思いまして、その商品化、事業化ということはそういう意味合いがあるのだと思っておりますが、今このところで悩んでおります。どうやってそのもし堆肥化がうまくいったときに利用していただけるのか、これを我々の方で積極的に調査していかなければいけない、いわゆる生ごみの減量化と堆肥化と同時にそのことをやらなければいけないというふうに考えておる状況であります。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 小林議員の学校給食の米飯三回実現へ向けてということにつきましてお答え申し上げます。県の動き、国の動きいろいろ参考にさせていただきました。先ほどから答弁申し上げておりますが、前回もそうなんですが、可能な限り米飯の回数をふやしたいというその願いは同じでありますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな調査をしますと幾つか問題にぶつかります。その一つは、値上げはだめだと、当然これパン食から米飯に切りかえることによって小学校と中学校、小学校では大体一食につき二十七円十九銭、それから、中学校では三十九円四十一銭とか何かそのぐらいの数字なんですが、年間にするとちょっと大きな額になります。そういう値上げについてだめだと、もう一つは、可能な限りめん類も残したいと、いろいろな嗜好の希望もあります。しかし、先ほど議員の御意向のように、可能な限り今いろいろなシミュレーション検討しております。今一番身近な対応としましては
市町村合併ありますので、それとあわせながら米の供給の問題、対応の問題、調理場の問題等々いわゆるすり合わせしながら具体的に詰めてまいりたいと考えております。早急にそういう対応をします。そのためにも能代市の給食会の職員を
教育委員会の事務局との連携をとらせておりますので可能な限りその具体策定に対応させてまいります。 もう一つは、冷凍食品の問題であります。議員のおっしゃるように、安全対策というのは何よりも大事でありますので、
教育委員会としましてもその点には最大の配慮をしております。ただ、冬場をどう乗り切るかという問題非常にいろいろ問題がありまして、当面冬場対策としてこの冷凍食品なども出てくるわけでありますが可能な限り、先ほど申し上げましたように、地場産農産物の利用促進会が立ち上がりましたのでこことも十分話し合いながら、議員のおっしゃいます可能な限り外国産じゃなくて地場産を活用しながら冷凍食品でない形の対応についても十分検討してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 再質問に対する答弁ありがとうございます。一つだけ再々質問をさせていただきます。私は能代農業高校出身で、今もう西高なわけでございますけれども、工業と西高を統合するということでああいうたたき台出したわけでございますけれども、幾ら
まちづくり中心市街地活性化といえどもそこのあたりはどう克服していくのかなと、今、その西高は私の当時自営者養成校、国の指定校となって農家の長男を育てて、そして地域の農業振興に役立つ人を育てようということであったわけですけれども、今は西高ということで総合学科の中に生物資源科があって、その中で農業のことを勉強してると、かなり後継者、受験する生徒が減ってこの先どうなるのかなあと私どもも心配しておるところでございますけれども、市長が述べてるように、農業振興をぜひやっていきたいと、私ども西高の私の仲間が今この能代山本の地域でもう今、農業のことについても皆さんがもう役割、担い手として頑張っております。そうしたこれから大学に行ってから農業をやるという方もいるでしょうけれども、必ずここの地域には職業別の工業であれ、商業であれ農業高校のそういうところを残していただいて、逆に、おもしろい内容にしていく学科をつくっていくのがこの地域の役目でないかなあと私すごく思ってます。そういう点ではこの後の日程なんかもちょっと教えていただいて、ぜひ、学校関係者あるいはＰＴＡ、同窓会の方々と何回かお話を重ねて、そして県に対して述べていくとそういう話があったわけですから、ぜひ、やるからには包み隠さず皆さんからの意見をいただいて、そして、皆さんが納得したような形で進めてもらえばなとそう思います。そこのあたりのひとつ答弁。 それから、もう一つ、四十人学級の話でありましたけれども、三十人学級なんかも見据えてこれからの将来を考えるべきかなと思っておりますけれども、そこのあたり答弁があればお願いします。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 学校は小・中・高どれも問わずとても地域にとって大切であります。高校再編につきまして実は他地区ではわかりませんが、県がそういう方向であるということを少し伺ったときに、私はいち早く能代市としてどうやらねばならないのかと、県の案を受けて能代市が動くというのでは今、議員がおっしゃったようないろいろなところにその地域としての特色も出ないし、また、地域の人々が願っているような教育の場も保つことが確保できないのではないのかとそういう心配がありましたので、能代市としてどういうふうに取り組んでいけばいいのか、県にどういう形でお話をしていけばいいかということでその高等学校の教育環境調査検討会を設けさせていただきました。そこでおっしゃるとおり、ＰＴＡ、同窓会、学校関係者の方々から忌憚のない御意見を伺って能代市のあり方を、教育のあり方というものをぜひ検討しなければいけないと思っております。さらに、議員がおっしゃるその農業というものについても、もし工業高等学校という今はただ話の段階でありますが、ということになりましたときには、やっぱり主な産業でありますのでこれまでの経緯の学科を維持していく必要があるではないかという話し合いも行われております。ぜひ、私どもとしましてもこの地域に合った学校再編、もし再編するとすればあるのではないかと、その点を重視してまいりたいと考えております。 三十人学級につきましては、それは今の段階ではちょっと考えておりませんが、その段階になったときに三十人、それ四十人という数を言ったところで、四十人にするという話でありませんのでその辺は三十人近くなっても維持すべきものは維持しなければいけないだろうとそういうふうに現段階ではお答えする以外にありませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 先ほど小林議員の今後のスケジュールの件につきまして、こちらの方から事務局として答弁しておきたいと思います。七月に四回目の検討委員会を考えております。ここでは残っております能代商業の同窓あるいはＰＴＡの考え方も反映させますし、一応、中間報告案を協議する形であります。それから、八月には第五回の調査検討委員会を設ける予定にしております。これは報告案を協議します。それから九月には能代市議会定例会で一応報告する形を考えております。それから、十月には第六回の調査検討委員会、これは報告案の最終協議をしたいと思っております。検討委員会の報告書を市長に提出いたします事務局として、それを一応いろいろ検討していただきまして、十二月の市議会に能代市の意見、最終決定として出して、それを県の方に提出していきたい、そういうスケジュールで今考えております。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 次に、三番信太和子さんの発言を許します。三番信太和子さん。 （三番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆三番（信太和子君） みどりの会の信太和子です。通告に従い、順次質問いたします。 初めに、旧能代サティ跡地の再開発について質問いたします。平成十六年五月二十五日に商工会議所より、市長に対して旧能代サティ地区に関する提案書が出されました。これは平成十六年一月二十七日の提案書を焼き直して、より実現性を探ったものと思われます。まちがにぎわいを取り戻し活性化するには地域に力をつけないといけない、それには民間の考え方を前面に出して牽引力になってもらいたいとの市側の思惑がありますが、商工会議所の提案書から類推するに、民間が一丸となって力を出すという民間主導型には遠いものを感じます。市としては旧能代サティ跡地の再開発について主導権をどのように考えているのでしょうか。市の平成十七年度国県に対する要望事項でも旧能代サティ跡地の再開発を項目に入れています。それには商工会議所案と同じく市営住宅、特別養護老人ホームの移転改築、商業施設の建設が挙げられています。そこで特別養護老人ホームについてお伺いいたします。東北電力株式会社からの協力金の使途として特養の建設費を主として旧能代サティの再開発に当てられる方向であるとのことですが、特別養護老人ホームの運営形態についてお伺いします。建設は市でするが、運営は福祉法人などの民間でということも考えられますし、民間が採算ベースにのるためにショートステイ、デーサービス、ケアハウスなどの複合的経営ということも考えられます。市では具体案の検討にまだ入ってないということでしょうが、現時点での方向性をお聞かせください。 次に、市営住宅の建設についてお伺いします。国県への要望は住吉町住宅建設とともに旧能代サティ跡地の再開発として住宅建設を要望しています。先行する住吉町住宅の建設計画によって旧能代サティ跡地での住宅の戸数が影響されるようですが、住吉町住宅建設計画の概要を御説明ください。戸数が不足した場合はという条件のもとですが、住吉町住宅を木造でということになると当初計画の戸数が不足することは明らかではないでしょうか。そうなれば旧能代サティ地区での市営住宅の現時点で予想している戸数や建設形態についてお知らせください。民間活力との協働であれば、建設と運営は民間で、市は民間と契約して住宅提供を行う、あるいは民間に住宅提供の再開発を任せるとかいろいろなことが考えられます。国県への要望はどのような住宅政策で臨まれたのかお聞かせください。 次に、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に対する能代市の取り組みについてお伺いいたします。平成十三年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行され、いかなる暴力も悪であるという意識を社会に浸透させる機運ができてきたように思われます。それによって県では配偶者暴力相談支援センターを設置し対応に当たっています。法的強制力を持った保護命令も規定されています。さて、能代市においてはドメスティック・バイオレンス、つまりＤＶの相談はどこの窓口で受けても母子自立支援員を通して身体的暴力は能代警察署へ、緊急性がない相談は山本地域振興局あるいは女性相談員の駐在する北秋田地域振興局の福祉環境部へ、一時保護を含め緊急を要する相談は秋田県女性相談所へ連絡する体系になっています。市のＤＶに対する役割は住民への周知、緊急性の見きわめ、窓口の連携、各部署の連携に限られ、実際に措置といった権限がないことも確かです。しかし、住民と身近に接する市が被害者相談に当たって各機関と密に連携しあうことが欠かせません。確かにフロー図では各機関と連携することになっていますが、先日警察署の生活安全課を訪問して能代市との連携についてお伺いしましたが、そのようなことは知らないとのことでした。市及び他の機関からの連携のための会議等には応じたいとのことでした。連携のための話し合いなどＤＶに対する共通認識を持つことも大事ではないでしょうか。能代市としての連携をどのように構築するお考えなのかお知らせください。また、庁内でのネットワーキングも再構築する必要があると思われます。ＤＶのキャンペーンに参加するなど歩みを進めた感がありますが、男女共同参画担当課、福祉のＤＶ担当課、母子自立支援員などがやはり共通認識をもって複合的に当たることが必要ではないでしょうか。 次に、男女共同参画計画の推進についてお伺いいたします。平成十六年四月一日現在の女性公職参加状況について公表されましたが、結果として女性登用率は下がり、市の目標数値の後退となってしまいました。女性側に偏っていた委員会等に男性がふえ、女性率が下がったことは経過措置としてやむなしの感もありますが、市では分析の結果「男女共同参画を進める上ではよい結果」としていることに疑問を感じます。七十二委員会のうち、女性委員ゼロは十四委員会で一九・四％となっていますが、ゼロの主な理由を見ますと、選出基準においてやむを得ない場合も見受けられましたが、男女共同参画担当課が要望のペーパーを各課に回してそれでよしとせずに、知恵と汗を出すことを怠らないことが大事であると考えます。女性登用率において二五％までは量的発想で数値を上げることは可能ですが、そこを超えると質的発想が必要と思われます。選出基準そのものの見直しや、関係団体の洗い直し、推薦へ条件をつけるなど、より踏み込んだ働きかけが必要です。そこで今後の女性公職参加率を目標値に達するための施策をお知らせください。 また、秋田県では五月に職員を対象にしたセクシュアルハラスメントに関する調査結果を公表しました。何らかの方法でセクハラを受けたと回答した割合は職員の一五％、うち男性は一％であるが女性は二〇％ということでした。その結果、県ではセクハラ防止マニュアルの改正、相談対応職員の増員、相談状況を四半期ごとに報告するなどの対策をとりました。そこで、能代市としては庁内セクハラ防止のために、マニュアルを配布するだけにとどまらずアンケート調査や聞き取り調査、相談制度などの防止に向けた対策をとることも必要ではないかと思います。今年度から施行された男女共同参画計画にのっとりどのような対策をお考えなのかお知らせください。また、十六年度の県の事業である二百五十万円の助成金を伴う男女共同参画活動拠点推進事業への参加計画内容をお知らせください。 次に、教職員の不祥事防止と生徒に対する体罰の防止についてお伺いいたします。県内では教職員の飲酒運転や生徒に対する体罰などの不祥事が続いています。機会をとらえて日ごろから繰り返し指導を行ってきただろうことは想像にかたくありません。しかし、そんな日常的指導の中で事故が起きていることを忘れてはいけません。さらに踏み込んだ指導による意識改革が必要なのではないでしょうか。八竜中学校の教師の生徒への体罰による傷害事件の後、複数の親御さんより体罰の情報が寄せられました。それ以前にも体罰の相談がありましたので、行き過ぎた指導は特に部活動を中心に発生している可能性があります。いかなる体罰も許されるものではありません。表面にあらわれるのはほんの一部にすぎないとの認識のもとでより一層の指導の強化をお願いするものです。
教育委員会の取り組みを見てみますと、文書で通知したり提出を求めたり、管理職と会議をしたりということがほとんどですが、現場で問題が起きていることを考えますと、現場教師を対象としたワークショップをしたり、セミナーを繰り返したりと、現場へ浸透する行動計画が必要なのではないでしょうか。特に、体罰に関しては児童生徒は抗議することは困難ですし、保護者も学校との関係を考え声を出しにくいのが現実です。住民に納得のできる方法での実効性のある対策を検討していただきたいものです。 最後に、施設使用料の有料化及び引き上げによる利用率への影響と対策についてお伺いいたします。平成十六年四月から公共施設の有料化及び値上げが実施されましたが、その後の利用率向上のための市の施策についてお伺いします。市の財政状況を考えると利用者負担はやむなしの立場で、議会も有料化及び値上げを認めました。市では当初その影響で一時的な落ち込みを予想していましたが、その後、再び右上がりに利用率が回復すると期待していました。しかし、各施設の利用状況を見ますと、それぞれの施設の性質ごとに差がついており、何らかの手だてが必要なのではないでしょうか。一番利用率が低下しているのは福祉関連施設です。十五年度の四月、五月の合計と、十六年度の四月、五月の合計比率を見ますと保坂福祉会館は十五年度が二千二百四十八人が、十六年度では千七百七十四人となり、二一％の減少率となっています。老人憩の家は十五年度の二千二百六十一人から十六年度は千四百五十二人となり、三六％の減となっています。この減少が一時的なもので自然にプラスに転ずると見るのは楽観的すぎるように思われます。利用者の要望にこたえてない面もあり、調査をして利用者が足を運びたくなる方法や企画を考えることはできないものでしょうか。手すりがほしい、シャワーをつけてほしい、備品を充実してほしいなどの要望は値上げ説明会でも出たはずですが、それに対する返答するなど、住民の声に耳を傾けることも大事なのではないでしょうか。体育施設に関しては児童生徒に対する優遇措置もあってか、全体で一〇％の増加に転じておりほっとしているところです。文化施設に関しては、文化会館が二一％減、中央公民館が一七％減、サンウッド一五％減、働く婦人の家九％と減です。ただし、青少年ホームは九％の増、子ども館一〇％増、地区公民館は一三％増となっています。日常的に利用している住民の立場から見ると有料化と値上げに伴って施設のサービスの向上が図られていない、今までと同じであると感じられます。サービスの充実に利用者の声を聞いて何か手を打つということは考えられないでしょうか。また、財政状況を考えて、公共施設をＮＰＯなどの民間法人に委託するなどして、限界のあるお役人的サービスではなく、企画能力のある民間的サービスを住民に提供することも考えられますが民間委託計画はどのような方向にあるのかお尋ねいたします。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 信太議員の御質問にお答えいたします。まず、旧能代サティ跡地の再開発については、本年一月能代商工会議所から再開発による旧能代サティ地区再生事業再開発に関する企画提案書が市に提出され、提案実現への協力を要望されております。また、去る五月二十五日には、一月に提案された計画をさらに詰めて具体的な施設等も含めた提案要望が改めて商工会議所からありました。市としてはこの旧能代サティ跡地に特別養護老人ホーム海潮園の移転改築と、住吉町住宅の木造での建築に伴う戸数の不足分を確保する市営住宅の整備を想定したいと考えておりますが、この整備を進めるに当たっては旧能代サティ跡地のうち、マイカルの所有地部分の活用を基本に進めたいと考えております。それ以外の土地については市が主体となって活用する考えは持っておりませんが、民間の動きあればその調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの運営形態について現時点での方向性ということでありますが、今後、施設の機能、規模等の検討、国県の補助動向、土地利用などの課題を具体的に詰めていくことになりますのでその中で運営形態等についても研究検討してまいりたいと考えている状況であります。 次に、市営住吉町住宅の建てかえの建設計画についてですが、提案説明でも申し上げましたとおり、住吉町住宅の建てかえは木造とし、それによって戸数の確保が困難な場合は旧能代サティ跡地の活用も検討したいと考えております。具体的計画は六月定例会後に基本計画策定のための諸条件を整理した上で業務委託する予定であり、その中で配置計画や戸数などが検討されることになります。木造化によって戸数が不足した場合はサティ跡地に振り向けることになりますが、建設戸数については基本計画の中で諸条件を含め検討することになります。 次に、建設形態についてですが、基本計画の中で民間活力の活用についても検討していくこととなりますが、能代商工会議所でもこの四月に木造公営住宅推進調査研究会を立ち上げ民間資金活用事業方式、いわゆるＰＦIを念頭においた建設運営の検討などを軸に企画設計、ＰＦI、部材統一の三つの部会を設置し調査研究が進められていると聞いておりますので、それらを注視しながら住吉町住宅建てかえの方針を決定したいと考えております。また、先般、平成十七年度の国県に対する要望事項を県知事に提出してきたところでありますが、要望は事業推進を図るための支援をお願いするためのものであり、住吉町住宅建てかえの具体的な内容については基本計画で示していくこととなります。 次に、ドメスティック・バイオレンスに対する能代市の取り組みについては、母子自立支援員を窓口とする相談活動のほか、松原ホームを緊急一時保護施設として対応できるようにするなど関係機関と連携した対応に努めております。市としての連携をどのように構築するのかという御質問でありますが、ＤＶ被害者への援助が適切かつ速やかに実施され、関係機関が緊密に連携できる体制を構築することを目的に、秋田県女性相談所が配偶者暴力相談支援ネットワーク会議を設置しております。この会議には秋田県男女共同参画課、地域振興局、警察、裁判所、公共職業安定所、市町村等の関係機関が参集し、担当職員の相談に関する専門研修や情報、意見の交換がなされ連携を図っているところであります。本市としてもこの会議等を通じて積極的に本市の事業をＰＲし、さらに関係機関との連携強化に努めてまいります。市役所内の連携についても同会議に福祉課の担当者及び母子自立支援員、地域振興課の男女共同参画係員が出席し、相談状況、一時保護状況、ＤＶ被害女性への支援に連携する諸機関の役割等について共通した認識を持つことで現状への対応に反映させておりますが、定期的な打ち合わせ等の機会を持ちさらに連携を深めてまいりたいと考えております。また、昨年度策定した能代市男女共同参画計画の中で、女性に対するあらゆる暴力の根絶を施策の方向に、ＤＶに対する市民の意識と関心を高めるための啓発を行う。ＤＶに関する相談窓口の周知及び関係機関の連携強化に努めることとしております。啓発活動としては、ホームページ上に相談窓口の連絡先及び連絡体制を掲載しているほか、広報のしろによる周知を図っております。また、今月二十六日に実施予定の男女共同参画週間に伴う街頭キャンペーンでは、能代市男女共同参画推進懇談会委員や県で配置している県北部のＦ・Ｆ推進委員の方々と一緒にＤＶ相談窓口の連絡先等を記載したチラシの配布も実施することとし、十一月に予定しております女性に対する暴力をなくす運動期間中のＤＶ防止の街頭キャンペーンは地元警察にも参加を要請し、県や関係機関と連携して実施したいと考えております。 次に、男女共同参画計画の推進についてお答えします。まず、女性の公職参加状況についてでありますが、ことし四月一日現在の女性の公職参加状況は全体で二四・八％と、前年度と比較し〇・三％減少しました。この主な理由としては民生委員推薦会や生涯学習奨励員等十六委員会で合わせて十八人の女性委員がふえましたが、逆に、保健推進員や広報市民リポーター等十委員会で合わせて二十七人の女性委員が減となったためであります。しかし、女性の登用割合が下がった委員会のうち、広報市民リポーターは九二・九％から七一・四％に、保健推進員は九〇％から八四・四％に、男女共同参画推進懇談会委員では七〇％から六〇％へなど、もともと女性登用率が高い委員会で男女の割合のバランスがとれる形で女性の登用率が下がってきております。こうした傾向は全体の女性登用率減少の要因とはなっておりますが、男女共同参画社会が定着していく上では好ましい傾向であると考えております。また、女性の登用人数がふえた委員会は十六委員会に及び、特に、これまで女性の登用人数がゼロであった農業委員会委員、農業協同班長、火力発電所建設促進協議会で各一名ずつでありますが女性の登用が図られたことは大いに歓迎すべきことであります。こうした中で女性登用率ゼロ％の委員会が十四委員会、全体の一九・四％でありいたし方ないと考えられる委員会等もありますが、決して少ない数であるとは考えておりません。これは関係機関の代表者といわゆる当て職もしくは関係団体等の推薦によるものも多いためと考えておりますが、女性の登用率を上げるためには推薦母体の関係機関等の女性の登用促進を働きかけることが肝要と考え、その方策として引き続き庁内各課、関係団体等により強力に働きかけるほか、男女共同参画社会の推進について啓発活動を行うなどして理解を広めることに努めてまいります。 なお、議員から御提案の選出基準の見直しや関係団体の洗い直し等については、委員会設置の本来の趣旨が尊重され、生かされる形で可能かどうかがポイントになると考えられますので今後の研究課題にさせていただきたいと思います。 次に、庁内のセクハラ防止の対策についてでありますが、昨年度作成された能代市男女共同参画計画においては具体的な施策としてセクシュアルハラスメントにかかわる相談窓口の周知や研修機会の周知が盛り込まれております。市役所においてはこれまでも全職員に配布している能代市職員必携の中でセクシュアルハラスメント防止のための基本的な心構え等を掲げ、相談窓口を総務課に置くことを周知しております。この計画策定を機に新規採用職員研修の中に、セクシュアルハラスメントの項目を設けるなどの研修機会の設定や今後の防止対策に活用するための職場の実態調査も検討したいと考えております。 県の男女共同参画活動拠点推進事業についてでありますが、県では男女共同参画センターが置かれていない地域において男女共同参画活動を行う団体、グループ等の活動推進のための備品等を設置しようとする市町村に対し、十六年度の単年度事業として二百五十万円を助成する補助事業を創設しました。能代市ではこの事業を積極的に活用したいと考えており、団体等から要望の高い資料づくりに必要な印刷機、コピー機、大型つづり機、打ち合わせ用のテーブル、いす等の備品の配置などを検討しております。また、設置場所については駐車場の有無や利用者の利便性等を考慮しながら検討を進めており、今年度中には利用できるようにしたいと考えております。 次に、施設使用料の有料化及び引き上げによる利用率への影響と対策についてお答えいたします。御質問のとおり、前年同期の比較で保坂福祉会館松寿園の利用者数は約二一％の減、老人憩の家白濤亭は約三六％の減となっておりますが、各部屋の利用件数では、保坂福祉会館は平成十五年度百十八件が、百六件に、老人憩の家は百一件が百七件とほぼ横ばいで推移しております。また、利用者へのサービス向上を図るため今年度においては保坂福祉会館ではスリッパ、茶わん等の補充、会議用テーブル等の更新、老人憩の家では座布団カバーの更新を行ったほか、説明会で要望のあったふろ場のシャワー、手すりについてもこの後設置する予定であります。そのほか四月一日から新たに開設した能代ふれあいプラザ内の集会交流室は五月までの利用件数が十九件、延べ利用者数が二百七十二人となっており、また、高齢者友愛センターは利用件数が七件、延べ利用者数が二百二十五人となっております。社会教育施設につきましては講師の都合による開催時期の変更、企業展示会の開催時期のずれ、選挙に伴う個人演説会がことしはまだないことなどの理由により利用が減少した施設がある一方、体育施設では利用が増加している施設もあります。施設使用料の有料化及び引き上げによる影響については、新年度が始まってまだ二カ月しかたっておりませんのでいま少し今後の推移を見て判断する必要があると考えております。また、各施設の利用者に対しましては四月以降もそれぞれに利用者懇談会を開催し、使用申請手続や施設の整備状況、使用料の減額対象となる自主学習グループの登録方法等を説明しているほか、利用者連絡協議会とも登録者数をふやすための相談をするなど利用拡大に向けていろいろ御意見を伺っております。また、音の出る団体が利用に不便を感じてるという意見がありましたことから関係団体に集まっていただき、特定の日を音の出る団体の利用日とするなど、利用者がお互いによりよく使えるよう工夫しながら利用の拡大に努めているところであります。 市の施設の民間委託につきましては、第四次行政改革大綱に基づき積極的に推進したいと考え、現在二十八業務について検討しております。このうち公共施設の管理運営については第二保育所、第五保育所を民間移管することとしているほか、養護老人ホームや文化会館、子ども館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家等についても今後委託先の受け皿づくりや委託時期、条件などを検討していくこととしております。 なお、教職員の不祥事と生徒に対する体罰については教育長が答弁します。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 信太議員の教職員の不祥事と生徒に対する体罰の防止についての御質問にお答えいたします。 その前に、きょうの新聞を見まして私もがっくりしておりますが、また教職員の飲酒事故が報道されております。それもこの北管内を指導する立場にある方の事故ということで、一体これはどうなっているのか私も本当にざんきにたえない、そういう気持ちであります。 それでは御質問にお答えいたします。初めに、教職員の不祥事についてでありますが、
教育委員会では教職員の信用失墜行為の絶無を期して日ごろから文書や校長会等を通し指導の徹底に努めてまいりましたが、残念ながら県内では今年度になってから教職員の飲酒運転や体罰、個人情報の漏出などの不祥事が相次いで発生してしまいました。各学校では校長みずからが全職員に対して心に響く言葉で再発防止を訴えたり、一人ひとりの教職員の実態に応じて個別指導を行ったりしております。また、交通安全についての校内規定を設け、全職員でその遵守を誓い合っている学校も多くあります。今後は、他地域や他校種において発生した不祥事の原因や背景等について各学校で十分な分析を行い、再発防止に向けた取り組みを生かしていけるようさらに指導してまいりたいと考えております。 次に、生徒に対する体罰の防止についてですが、議員御指摘のとおり、体罰はいかなる場合も許されるものではありません。各学校では体罰は教師の指導力の限界を示すものであり、傷害、人権侵害、虐待に当たるものであるという認識を全教職員で確認し合いながら指導に当たっております。
教育委員会では今年度の学校教育指導の重点の中に、教師や子供の人間的な触れ合いを大切にした教育活動の実践を取り上げております。教師と子供、子供同士がお互いに理解し合える教育環境をつくり上げることによっていじめや体罰等のない楽しい学校を目指しております。各学校の部活動においては勝敗への強いこだわりなどから体罰等の行き過ぎた指導が行われることのないよう、それぞれの学校で部活動担当者の会を定期的に開催するなどして部活動の意義を理解した望ましい運営に努めております。また、初任者研修や十年経験者研修等においてもいじめ、嫌がらせ、あるいは不登校児童生徒への対応など、生徒指導上の具体的な事例をテーマにしてロールプレイングを行うなどしております。そして、子供たちの適切なかかわり方について研修を重ねております。今後、教育活動全般においてより一層子供や保護者の声を反映して取り組むとともに、一方において教育の場における厳しさを失うことなく、子供たちに対する基本的なしつけとあわせて規律の大切さについてもきちんと教えるよう各学校を指導してまいります。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 三番信太和子さん。
◆三番（信太和子君） 御答弁ありがとうございます。旧能代サティ跡地の再開発に関して、市長は商工会議所とパートナーシップでともに当たりたいというふうに理解しておりますけれども、商工会議所というのは大変それなりに企画力があります。それが証拠にこれがいいか悪いかはともかく、何でもありのてんこ盛りの計画を相変わらず持って来ます。しかし、実行力となるとかなり足腰が弱いというふうに感じております。パートナーシップを組んでともに歩いていくには商工会議所の足腰の調整ということも市は念頭に入れなければいけないのではないかと思っております。どのようにお考えなのでしょうか、一番の質問ですね。 それから、二番に関してですけれども、実は能代市は、能代市として、あるいは庁内としてＤＶに関するネットワーキングのための会議、ミーティングなどというものは一度も開いたことがありません。フローチャートなどつくることはしてるんですけれども、現実的なネットワークなり会議なりはしてないということですので、例えば、松原ホームが一時保護のための施設となっていますけれども、松原ホームというのは一時保護のための施設の要するに空いている部屋とか、空いてる施設がなければ利用できない状況なんですけれども、空いていることは少ない、空いてないけれども一時保護の施設だということなんです。そうすると、じゃあ、その満室であった場合、あるいは施設がなかったらどうするかということも含めて皆さんで考えなければいけない、それがネットワーキングだと思うのですけれども、現実的にはよく伝わっていないのではないかと思いますので、そこのところをさらにネットワークを深めるためにやっていただけないでしょうかということです。 それから、四番の教職員の不祥事なんですけれども、大変前向きな検討をいただいたんですけれども、それでも不祥事は起きているというこの現実をどういうふうにとらえて、強化指導していくという言葉ではなく、どのような方策があるのか、今までやってきたこと以外の何か手だてがあるのではないかということをお尋ねいたします。 それから、施設使用料の値上げ等により利用率の影響対策なんですけれども、民間委託、行政大綱でそういうふうな方向にあるんですけれども、時期等についてこれから検討するということなんですけれども、大体時期としての具体的でなくてもいいんですけれども、いつごろ、どのようにする方向なのか、わかっている施設、あるいはそういうふうな方向性がありましたらお知らせください。以上です。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 商工会議所と一緒にやりたいと、できるだけ多くのことをやりたいというのは正直私の願いであります。ただ、おっしゃるとおり、実効力の面で足腰が弱いというのも大変失礼な言葉でありますが、今まで十分見させていただきました。しかし、かといって、これからずっと将来を考えたとき、やっぱり少しずつでも進歩、一段一段でも上がっていく努力というのは必要だし、私たち行政にとりましてはやっぱり民間が生き生きと活動していただけることはもう我々行政の本当に役目だと、一つ大きな役目だと思っております。そういう意味では、今はこのたびのいろいろなサティ問題につきましても私たちが当初願ったのよりも随分後退しておりますがこれは第一歩だと、この後もさまざまなところでその業界も多方面にありますのでできる限りいろいろなところで協議、意見交換をしながら努めてまいりたいと、そこでぜひそういう意味では、この商工会議所の方々には頑張っていただきたいなと思いますし、能代市もいろいろな側面で応援していきたいと、今でもその気持ちは変わりません。 二番目のＤＶに関しましては、おっしゃるとおり、我々の体制は不足しております。これをネットワークづくりと実効性ある動きというものをつくり上げていかなければいけないと考えております。本当に申しわけないことでありますがそのとおりであります。セクシュアルハラスメントに関しましても、その面でも弱いということも確かでありますので、ぜひとも早急にそういうことの対策がきっとできるように努めてまいりたいと思っております。 最後になりますが、施設に対しての民間委託でありますが、民間委託に関しましては、この受け皿というものが、私どもの一つは受け皿というものがあります。できるだけ地元に受けていただきたいといいますか、その二つのことですね、そういう意味で、その受け皿がどれだけあるのか、またはどういうふうにそのこれから受け皿づくりをしていけばいいのかということがひとつポイントになると思います。ぜひとも早いうちに、例えば、これははっきり決まっているわけでもありませんが文化会館等につきましては受け皿を早くつくっていただきたいと思いますし、体育館施設もありますので、そういった意味で受け皿づくりをこちらもぜひ支援しながらつくっていきたいと考えております。私どもとしましてはいつごろというのは正直言いまして受け皿があるかどうかということにかかってくるかなあと、もちろん我々の方の準備もありますが、そういう段階ですので御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 信太議員の教職員の事故、生徒に対する事故体罰等、何か具体的な手だてがあるのではないか、これは県の教育庁初め、私どもも同じ気持ちで常に悩んでおります。何かいい方法があるのではないか、探せないのか、そこで私は常に校長会等で、危機管理の中にハインリッヒの法則というのがあるんですけれど、おわかりだと思いますが、一つの大きな事故が出る、その大きな事故の陰には小さな二十九の事故が事前にあったと、しかし、その二十九の後ろには三百のその事故を起こす卵があるということなんです。これがハインリッヒの法則で、これを事故を生徒指導になり、あるいはいろいろな対応の過ちなりそういうものに置きかえて、例えば、二十九の小さな事故を見逃さない目を養わなければいけないだろうということを私はいつも申し上げるんです。で、その一つ方法として先ほど御答弁したロールプレイング、いわゆる例えば初任者の先生たちには、先生になる人と生徒になる先生とつくって同じ授業をやってもらって過ちに対する指摘、それから生徒指導の場面ではいじめ、嫌がらせの本当にその場面づくりをしていじめっ子、いじめられっ子をつくってそういう形の中でいわゆる見逃しの部分を検討させたり研修させたりすることはしています。今、何かいい手だてがあるのではないというような、やっぱりどこからかこう降って来るんじゃなくて、そういう私たちプロとしての目をもっともっといろいろな場面づくりの中でその小さな芽を発見する目を養っていくことが大事ではないのかなあということを感じながら指導者と生徒指導という両面からさらにいろいろ指導を加えてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（渡辺芳勝君） 三番信太和子さん。
◆三番（信太和子君） ありがとうございます。文化会館の民間受け入れ先としてはＮＰＯ芸文協は有力な候補と見てもよろしゅうございましょうか。 それから、サティ跡地、商工会議所に頑張ってもらわなければいけないということがわかるんですけれども、頑張れと言ってもあのとおり、なかなか実効力が伴ってない会でございます。私も会員ですけれども、何をどういうふうに頑張ってもらいたいのか、ある種指導力を発揮しなければいけないような感じもするんですけれども、その点はどのように市長はお思いになってるでしょうか。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） まず、最初の文化会館の受け皿としてＮＰＯの芸文協がということでありますが、まあ、正式にやりたいという話が申し込みあったわけでありません。ただ、芸文協の個々の方々が非公式にそういうふうにどうだろうかという話をしておりますが、私の方としては、その非公式な段階でしっかり受け皿としてつくっていただいて体制を整えて申し込んでいただいたときに、初めて私どもの方の行政側のお答えをしたいということであります。今の段階では期待をしているというふうにとどめておきたいと思います。 商工会議所につきましては、むしろそういうふうにお考えであれば一層足腰を強くすることを私たちは行政とすれば支援していくべきだろうと思います。私の理念は今までは、といいますか、これまでの国すべてにおいて行政、国県といったその市町村といったところが突出していたと。しかし、これからの社会においてはやっぱり民間が主体、さらには生活している住民が主体の社会をつくり上げたいということでありますので、そういう意味で、私は常に黒子でありたいと思っております。その一環としてこの商工会議所においてもぜひ頑張っていただきまして、商工会議所もいろいろな部会がありますので全体としての商工会議所の部会部会で頑張っていただくということもまた全体の力になると思いますので、そういう協力は惜しまないつもりであります。
○議長（渡辺芳勝君） この際十分間休憩いたします。 午後二時四十四分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十七分 開議
○議長（渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十五番原田悦子さんの発言を許します。十五番原田悦子さん。 （十五番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆十五番（原田悦子君） 十五番、政和会の原田でございます。一般質問をさせていただきます。 きのう、あんまり遅かったものですからちょっと質問がうまく書けてませんけれども、五月の初めですか、地元紙に豊澤市政の一年間の軌跡が書かれておりました。一つには、市長が公約に掲げておりました
市町村合併は説明責任が不足だと、といいながら、合併に取り組んで冠を捨てて論議を呼んだということが書かれてましたね。それから、住民要望を本音で語ろう、これに力を入れていると、そして、三つ目には、抜本解決を公約して市長は当選したけれども、産廃訴訟、初めて住民と向き合って懇談会を開いたが、和解の解決は納得は得られなかった。そして、議会の関係、これについてはぶつかり合うことで今何が問題になっているか、市民にとってわかりやすい、ぎくしゃくすることが余計その住民にとってはわかりやすい方法だというふうなことを書かれてましたね。そして、市役所の改革、活性化、人事の異動を三回、ことしの春と合わせたら四回でしょうか、そういうふうなことを書かれておりました。皆さんどういうふうにか読まれてたかわかりませんけれど、よくやってらっしゃったなとよくも悪くもそのように思いました。ただ、私は市長に一つだけ、市長はよく、前の市長と違ってちょっと比較というのですか、対比されることがあるんですけれども、非公式の話だけれど、公認して発言するというのが「あ、これは前市長とちょっと違うところだなあ」というふうなとこも感じた一年でございました。 一般質問をさせていただきます。最初に、協働と納得の
まちづくりについてお尋ねいたします。五月十三日付の広報に、市民の目線で進める協働と納得の
まちづくりに関連する特集が掲載されておりました。檜山の歴史の里づくり、常盤地区の自然の里づくり、鶴形地区は食の里づくりでしょうか、地区住民が主体となって地域活動に取り組む姿勢、それは大変結構な傾向だと私は思います。そこでなんですが、私はいろいろなこういうその
まちづくりが進めていくに当たって、条例というのは非常にかたいところかもわかりませんけれども、施策を総合的かつ計画的に推進していくためには
まちづくりの基本理念を定めたり、あるいは市とか市民及びその事業団体の責務というんですか、そういうことを明らかにしたりして、そして
まちづくりに関する施策の基本的事項とか、参画の手続を定めていく必要があるのではないかなあというふうに思っているところでございます。それぞれの責務など明記した条例とまではいかなくとも約束ごと、そういったものを策定すべきではないかどうかお尋ねいたします。 次に、自治会要望についてなんですけれども、今回からは自治会要望も「市長と本音で語ろう」に組み入れたという市長の趣旨説明にございました。今まででも自治会要望は要望でそれなりに対応していくというお話をなさっておりましたけれども、どうしてここに組み入れていかなければいけないのかなあというちょっとこう疑問に思うところもございました。市長みずからがそういう所に出向いて自治会や団体と語り合うという懇談会はそれは大変結構なことだと思うんです。当然、こういった懇談会で出された要望とか意見等も予算に取り入れようとしているのはよくわかりますけれども、でも一方ではさまざまな事情で「市長と本音で語ろう」には参加しないけれども、自治会としての要望はこれまでどおりしていきたいという自治会もあるわけですよね。よく自治会の中でもその要望をかなえてもらうには「市長と本音で語ろう」という懇談会に申し込まなければできないんじゃないかとそういうふうに思っている自治会の所もあるようなんですけれども、その辺のあたりやっぱり市長が直接出向くということは、これきっと恐らく選挙で選ばれているというそう特異な形があるからかもしれませんけれども、無理やりにこちらの方からその市長との懇談会が自治会要望等にも一緒にされてしまうと困るというところもあるということを考慮していただきたいなあというところもあるんですけれども、その合体したところのその理由とか目的というのは一体何なのかということをお尋ねしておきたいと思います。 それから、二番目は、東北電力株式会社からの協力金七億円の使途についてお尋ねするものです。最初に、私も三月議会のときに福祉施設を考えていらっしゃるという答弁がありましたので、具体的にはどういう福祉施設を考えているのか、そのとき初めて市長からは「海潮園だ」ということを御答弁いただきました。海潮園、三月議会で市長がお話をされておりますから、これは広域組合で事業主体がちょっと違うところなんですね、市長がその上にはあると思うのですけれども、三月議会、それから今回の市長の趣旨説明するに当たって、その広域組合としての考え方は一体どうなのか、また、これをきちんとその組合の会議に諮ったのかどうか、その結果としてここに市長のその政策としてここに出されてきてるのかどうか、そこをお聞きしたいのです。私どももいろいろな組合だとか別のところに広域にかかわることなども質問したいとは常々思っておりますけれども、我々のその質問に及ぶところではないということで我慢しているところもあるんですが、市長みずからそういうお話をしてきましたのでお尋ねするものなのです。この海潮園の移転改築事業というのは、広域組合の考え方がまとまった上でのことなのかどうか私はわからないですけれども、それとも豊澤市長、豊澤有兄の考え方なのかどうか、能代市の考え方なのかどうか、あるいは能代商工会議所の提案が先にあってのことなのかどうか、この海潮園の移転改築事業についてここのあたりを質問させていただきます。そして、この特養施設を考えたときに市独自の特養施設ということをお考えにはなりませんでしたか、ということを加えて御質問させていただきます。 それから、②の旧能代サティ跡地の利活用と
土地所有者への説明等についてでございますけれども、マイカルとしては管財人にとっては土地のそういう譲渡については非常にそうあってほしいと願っているのではないかなと思いますけれども、先ほどの御答弁を聞いておりますとマイカルが持っている土地にも「これから交渉だ」という御答弁でしたよね。で、五月二十六日の新聞を見ますと、市長の商工会議所からの要望書を持って来られたときのコメントでしょうか、商工会議所ＴＭＯの構想の中には、旧能代サティを経営しているマイカル以外の地主の土地を使用することが含まれているために、市側では地権者から内諾を得ない前に論議するのはどんなものかというふうにして地元紙にも載っておられました。その
土地所有者へ説明をされているのかどうか、説明しているようには思えないですけれども、もし、説明していないのにここの土地を云々というのは所有者に対して、地権者に対して大変失礼な交渉の仕方じゃないかなというふうに思うのですけれども、その辺のあたりをお尋ねしておきたいと思います。で、当然そのマイカルの方も「いいよ」と了解は得られたのかどうか、そこをお尋ねしておきます。 次に、住吉町住宅建てかえについてなんですけれども、私も三月議会のときに一応触れておりましたので気にはなってたんですけれども、住吉町住宅がどうしてサティの跡地に一緒になっていくのかなあって、どうもこの疑問の域から私は出てこないんです。そして、じゃあ、あなたたちはまだ基本計画も策定していないのにそこに何戸必要としているのか、住吉町の場所的、地域的なもの、地理的な物理的なもの、そういったその総合性とかを考えて。それから、この
まちづくり全体を考えたときに、総合計画とのバランスなども考えて一体どういうふうになってるのかな、この整合性、ストック計画の中で全体計画の中で計画すべきではないのかと、少し早い、私どもも建設委員会でこのことについては全く話をしておりませんので、あなたの方でそこまで考えていたとは私は知らなかったんです。 四番目、市長が海潮園のことを趣旨説明して、それが大きく新聞に出られておりました。その下に周辺町村の某町長のコメントも載っておられましたけれども、関係の周辺町村というんですか、若美町も含めて東北電力の火力の協力金については、これからさらに決着をみたいといって別行動をしているわけですよね。で、市長は大変周辺町村に気遣いがございまして、その周辺町村と相談をしながらやっていかれるとこのようなお話をしておりますけれども、今回の市長のこの政策がですね、関係するその周辺町村に何らかの影響しないんだろうかと思うのです。私はこのきのう、きょう、ずっと皆さんがこうサティの問題、火力の協力金の問題について質問しているのを聞いておりますと、何か今、市長が提案してくる時宜、要するにその時期が適しているか、ちょうどよいころ合いなのかという時宜を図った提案なのかどうか、提案する手順から何からちょっと間違ってるんじゃないかなと私は思うのです。「動かばすなわち三たび思い、慮（おもんぱか）りてあとに行う」とかということわざがあるそうですけれども、どうも私はその行動を起こす前に、その行動について慎重な検討がなされたのかどうか、このやり方でいいのかどうか、タイミングは適切なのかどうか、考える限りの問題について何度も何度も検討した結果であったのかどうか、この時宜を図った提案であったのかどうかをお尋ねしたいと思います。 次に、三番の浅内財産区の問題についてお尋ねいたします。市長の政治責任と関係者の処分についてでございますが、五月十七日市長答弁がつまりは不適切で、まあそうですね、五月十七日に市長は財産区の財産管理が不十分であったことをお認めになりました。土壌の汚染、水質の汚染の事実、それによる枯死立木の無断伐採の被害、そういったことが共通した認識となって和解というふうなところに我々は向かおうとしているところでございますけれども、私はまず最初に、今までの市長答弁が不誠実で不適切だったと、十分でなかったことに遺憾の意を表明し、財産の不正処分があったことを認めて反省し、謝罪することを求めたい。その一つには、公有財産の不正な処分があった、これらは市長が自発的に公表したのではなくて、和解の勧試後の住民懇談会、また、素地となったのは議会の議論があったからであります。つまり、こうした外部からの指摘がなければほおかむりしようとしてきたことが明白であります。 二つ目は、逆に、こういった事実があったからこそ調査をしなかった。調査して公表しなかった。事業者の報告をうのみにしてそのまま当てはめようを結論づけていた。伐採した、残したの根拠となる文書が全く存在していない、存在しない文書を私としては「不正」という言葉を使わせていただきますが、わざわざ存在していない文書を旧図面に切った伐採した木だとか残した木だとか作成して、無断伐採は暗黙の了解にしてしまったのではないか。今は報告書に虚偽を書けば国会議員であろうと何だろうと逮捕される時代なんだと、なぜうそをついたのか、だれの指示だったのか。それと、こういったことがあって刑法上の追求ができないという責任もある。財産の不正な処分なのに損害賠償はどうなったのか、財政面でのその部分が求めるということの責任、これが抜けている。 三つ目は、虚偽の説明だと議会に対して、指摘されても「間違いない」とまで言い切って断言した議会答弁に対する責任はあると思う、議会で否定しながら結果的に無断伐採は目に見える形で見つかった、その答弁の底に誠意のなさがあります。市民を欺く行為と言わざるを得ません。私は、議会は本来重いものであると思っている。だが、この軽さは一体何だろう、どうだろうかと思うのです。不正を隠そうとした財産区管理者の不誠実さに尽きるのであります。また、汚染の拡大を予見できたのに対策を講じず放置したと判断できる職員の公的財産に対する意識が欠如しており、全くもって遺憾だと私は思います。市全体の問題として受けとめるべきであると思います。市長は財産区管理者として対策を指示できる職務権限があった。その上でとるべき措置を怠った管理監督責任に加え、事実確認を怠った責任はだれにあるのか、行政の責任というのはどうしたのか、はっきりとしたけじめをつけるべきだと私は思うのです。どうか以上の点について御答弁をよろしくお願いいたします。 ちょっとお聞き苦しい声で済みませんでした。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺芳勝君） 市長。 （市長 豊澤有兄君 登壇）
◎市長（豊澤有兄君） 原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、協働と納得の
まちづくりの条例の制定についてでありますが、現在進めている協働の
まちづくりでは住民自身が自分たちの地域の将来を考え、地域の特性を生かした
地域づくりを自分たちでできることは自分たちで頑張るという姿勢で取り組むことを前提にしております。地域だけでは対応できないことについて市が支援することで地域の力を一層引き出すことができる事例では、個々の状況を十分に精査し、財政事情の許す範囲内で適正な支援をしております。こうした
地域づくりにおいてはどのような
まちづくりを行うか、規模がどの程度になるのかなどはそれぞれの地域によって異なり、すべてを想定した枠組みをつくることは困難と考えます。また、そうした枠組みをつくることによって地域住民の自由な発想による
地域づくりを阻害することも考えられます。各地域での
地域づくりが進展しさまざまな取り組みが蓄積された後には条例の制定も考えられますが、現在のところは条例などの枠組みをつくるよりも、住民による自主的、主体的
地域づくりをより促進していくことに力を入れたいと考えております。 次に、自治会要望を「市長と本音で語ろう」に組み入れたことについてでありますが、この「市長と本音で語ろう」の目指す目的は、住民自治の基礎的単位である自治会や地域の自発的な取り組みの促進や地域と行政との協働関係を構築していくことでありますが、それにつなげていく方策として私自身が直接市民と語り合うことで市民と行政の距離を縮め身近な信頼関係を築くとともに、市政への納得度を高めていくため市長と本音で語ろうを実施しているものであります。この「市長と本音で語ろう」に今年度から自治会要望を組み入れることにした理由でありますが、昨年度は既に自治会要望を受け付けた後に「市長と本音で語ろう」が始まったことから、自治会要望と「市長と本音で語ろう」を並行して実施しておりました。しかし、自治会等の要望に対応する仕組みが二本立てで対応がまちまちになることを避ける必要があり、また、これまでの自治会要望についても「市長と本音で語ろう」と同じ考え方のもと、さらに踏み込んだ説明で対応するために今年度は自治会要望を「市長と本音で語ろう」に組み込んで実施することといたしました。手続的には自治会から要望を申し込む際に私との懇談を希望するか、自治会要望の提出だけかを選んでいただくこととしております。自治会要望の提出だけの場合には懇談を行わずに回答することになりますが、懇談する場合と同様、職員が現場を確認するなど真摯に対応してまいります。 次に、東北電力株式会社からの協力金七億円の使途について海潮園の移転改築事業についてでありますが、まず、能代山本広域市町村圏組合においては海潮園についての具体的な整備計画はありませんが、築後の年数経過による老朽化が進んでおり、近い将来の改築を視野に入れた施設のあり方の検討が示唆されております。このたびの火力協力金を活用した旧能代サティ跡地へ海潮園の移転改築事業を第一候補にしたいとの考えについては、能代山本広域市町村圏組合の理事である山本郡の町村長に対しさきの六月七日の広域理事会の際に市としての考え方を説明させていただきましたが、今後、市議会の御意見を伺いながら決定した後で、能代山本広域市町村圏組合に正式に意思表示し、御理解を得たいと考えております。また、火力協力金は施設の整備事業に活用するとの協力金の趣旨に沿って建物の建設費に充てたいと考えております。また、広域施設の改築ではなく、能代市独自の施設の建設の考えはなかったのかということについてでありますが、能代山本地域は特別養護老人ホームについて国で示している標準的な目標水準を大きく上回っており、市単独での新設は認められない状況にあることから、老朽化が進んでいる海潮園の移転改築を候補としたものであります。 次に、旧能代サティ跡地の利活用と
土地所有者への説明等についてでありますが、旧能代サティ跡地はマイカルの所有地のほか、複数の私有地で構成されております。市としては想定している特別養護老人ホームと市営住宅の二つの事業については、旧能代サティ跡地のうちマイカルの所有地部分の活用を基本に進めたいと考えており、この土地については取得したいと考えております。それ以外の土地については市が主体となって活用する考えは持っておりませんが、民間の動きがあればその調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、住吉町住宅の建てかえに関する御質問ですが、住吉町住宅の建てかえに必要な戸数は現在の百八戸に対し、公営住宅に対する需要予測と中心市街地への定住人口の増加を図る目的により、目標となる戸数を百五十戸としてできるだけ目標戸数に近づけることとしております。建てかえは木造化することとしておりますが、限られた敷地に戸数を確保することが困難な場合には新たに確保する必要が生じます。こうした中で、能代商工会議所から出されました旧能代サティ跡地の再開発案は中心市街地内で利用可能なまとまった面積のある土地であること、また、公営住宅の建設が盛り込まれており、住吉町住宅の建てかえと時期が重なること、中心市街地での公営住宅の設置は、能代市公営住宅ストック総合活用計画に掲げる利便性の高い中心市街地への居住の推進にも合致することから、新たに確保する公営住宅については旧能代サティ跡地にしたいと考えております。 次に、関係町村への影響についてでありますが、このたびは能代市として受け入れた協力金について能代市としての考え方を示したものであり、電源交付金の関係町村と東北電力株式会社との火力協力金問題とは別にとらえるべきと考えております。 次に、提案時期についてでありますが、火力協力金の使途については地域振興に資すること、周辺町村への波及効果が見込まれること、施設の整備事業であることなどを考慮しながら庁内検討会において老人福祉施設、産業振興施設、観光振興施設及び木の情報施設の四つの施設を候補として取り上げ、それぞれの候補事業にかかわる財源、
概算事業費、建設候補地、敷地面積、建物の構造や建物面積などの事業内容についても検討し、この中から事業の必要性、緊急性などを考慮し絞り込み作業を進めてまいりました。こうした中、ことしの一月二十七日に能代商工会議所から提出された旧能代サティ地区再生事業再開発に関する企画提案書には、市が候補とした四つの事業のうち市街地に建設が望まれる老人福祉施設、観光振興施設が含まれていたことから、老人福祉施設を中心とした候補地用として整合性を図ることができないか検討を進めました。こうした経緯の中で今後の高齢社会への対応の重要性から特別養護老人ホーム海潮園の移転改築が火力協力金の活用事業にふさわしいと判断し、その第一候補として位置づけこのたび提案させていただいたものであります。今後、市議会の御意見を伺いながらさまざまな検討を重ねて決定したいと考えております。 次に、蒲の沢問題についてでありますが、この問題解決のために旧能代産業廃棄物処理センターに係る浅内地区住民団体懇談会を四回開催しました。五月十七日開催の懇談会で、私は蒲の沢立木調査の経過を踏まえて発言しました。その要旨でありますが、平成五年の裁判を契機として、旧産業廃棄物処理センターは遮水壁築造工事を実施し、センター倒産後は、県で環境保全対策を実施している。また、現在は能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会において遮水壁の有効性の調査研究等の検討をしている等いろいろな対策が講じられているが、これらの環境保全対策等に地域住民が果たした役割は非常に大きなものがあると認識し、深く敬意と感謝を表する。 次、蒲の沢の立木問題については、昨年十月以降住民の方々の資料等も含めて調査した結果、昭和六十三年当時の売却した木と異なると認められる伐根があった。これは産廃センターが伐採した跡の確認が不十分であったことが原因と考えていること。その後も産廃センターの情報やデータを信頼し、地域住民からの資料提供や指摘等があったが、それらを十分検討しないまま対応してきたことがこの問題の解決をおくらせ、住民の不信感を募らせる結果になった。今後は、このような事態が二度と起こらないよう私も必要に応じて現地に出向くほか、職員に対しても強く指導する等、財産の管理には十分に留意していくと述べたほか、蒲の沢立木問題をめぐる私の発言が時宜を得ていない部分があるとの指摘があること、原告と被告という立場にあったが、市と地域住民との意思疎通が十分でなかったことによるさまざまな行き違いがあったこと、財産区管理会と地域住民との間にも長年にわたるわだかまりがあったにもかかわらず、行政としてその解消に向けた具体的な対応がなかったこと等について陳謝し、終わりに産廃問題の早期解決のために地域住民との信頼関係を築き、関係機関と一体となって環境対策等の諸問題の解決に向けて努力することを伝え、住民の御理解と御協力をお願いしました。以上のような私の発言を受けて、代表の方から確認の質問があり、その後、住民側から平成五年事件の和解に向けて進むとの意向が示されました。 御質問の市長の政治責任と関係者の処分についてでありますが、前市長の議会答弁の中に、蒲の沢立木伐採の本数、位置等について触れている部分がありますが、それと、今回の調査結果等を照合してみると現状とは一致しない部分があると考えております。これは昭和六十三年の売却に現地での正確な伐採した木の本数確認をしていなかったため、平成九年十二月四日、一般質問の通告の際、質問者から担当者へ立木問題に係る参考資料の提供があるまで、売却した立木以外の木が伐採されたと思われることについては把握していなかったようであります。確かにこのたびの立木調査で原田議員の指摘が確認された部分がありましたが、その点につきましては私の答弁や説明でぜひとも御理解いただきたいと思います。この立木問題に対する市長の政治責任ということでありますが、私は住民の方々が持っている資料等もいただきながら十分な調査検討を行い、その結果を公表して信頼関係を築きながら今後の環境保全対策に一体となって取り組むことが私の責務と考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。また、関係者の処分についてですが、職員の懲戒処分については事実関係を綿密に調査した上で、地方公務員法や懲戒処分の指針等に基づき厳格に行われることになります。今回の立木問題について担当職員に懲戒処分が適用される非違行為があったのかどうか、調査検討はしておりますが、現時点では懲戒処分が適用される非違行為に該当する行為はなかったものと考えております。とはいえ、財産区及び管理者と住民が十一年間にわたり対峙する関係にあり、住民に不信感を募らせる結果になったことはまことに遺憾なことでありますので、私はもちろん、市職員全員に対してもこの問題を真摯に受けとめ、二度とこのようなことが生じないように強く指導してまいります。以上であります。
○議長（渡辺芳勝君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） どうも今回の火力協力金と、それからサティの問題、私ははっきり申し上げてまだまだ提案する時期ではなかったのではないかと、質問でも申し上げましたがそのように思います。はっきり思いますじゃなくて、そうじゃないですか。まず、第一に、この事業の主体者である広域組合との話し合いもそれは六月何日かに市長はお話はしたかもしれませんけれども、話をしたということと、この事業をこうしてやっていくと決定したということと違うんですよ。我々のところには他の組合の、他の事業のところにはお金は出しているけれども、質問はできるだけ避けてほしいというふうなことがこうあるんですけれども、私らもそのようにできるだけ組合なら組合、消防組合なら消防組合、そういうふうなセクションのところできちんとやってらっしゃるからそれに全権委任しているわけなんですが、市長みずから管理者のこの組合のトップが、組合の意思決定がはっきりしてないのにこれを提案してくる、私は全くもって順序が逆だと思います。また、この商工会議所から提案してきている、まあ、先回の三月の質問したときには、市長は、原田議員はどうも火力と、それから旧能代サティの問題と混同して考えているとこうおっしゃってましたけれど、商工会議所の提案してくるものと、あなたたちが考えているものとの本来ならばどういうところがどういうふうにどうなるのかというそういう整合性を含めてきちんと検討しなければいけないんだと、あなたの方がむしろ何かその整合性を図るんじゃなくて、バランスをとるんじゃなくて、何か全部ごちゃごちゃにミックス型になっちゃってるというのかなあ、そういうふうなのでどうも私はあなたたちの考えているそのサティ跡地のその計画、はっきり言って我々の理解を得られるにはほど遠いほど無理なところがあるような気がいたします。で、それをもってちょっとおやっと思うのですけれど、私もちょっとあんまり体調がよくないから聞き取り方が悪かったかどうかわかりませんけれど、先ほどからの話も聞いてのことなんですが、市としてはマイカルが持っている土地を取得すると、それで私が質問している七億円については土地なのか建物なのかと聞いたら、建物というふうに私は聞いたように思います。そうすると七億円で土地を取得する、全部これができるのか、この建物というのも建物のどこかなちょっとよくわからないけれど、七億円以上の何かそういう資金的な計画等もきちんとされているのですか、これを聞いておきたいと思います。で、私は非常にその、市長は非公式で話し合ったのも公言するというのがちょっと特徴があるなあと先ほども思ったんですけれど、こういうふうなきのうのその十三番さんの質問の中でもありましたけれど、畠町のその
まちづくり整備事業と言うんですか、畠町だとかそういうふうなことなども含めてどうも市としては非公式、非ながらもきちんとそういうふうなのを持ってるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。私はちょっと何か市長の今回の提案説明がずっと聞いててまとまってない、まとまってないのか隠しているのかわからないけれども、その辺のあたりをどこまでどういうふうなきちんとした計画が盛られててね、財政的なものもどうなってるのか、その辺のあたりもう一回お聞かせください。 あと、能代産廃については、まあ、どういうふうに言ったらいいでしょうかね、豊澤市長の答弁の中身でそれとなく私の言おうとしているようなことを理解してほしいと言ってますけれど、私もまた、市長とはあうんの呼吸の中での関係にあるものでないものですから、なかなかちょっとそれだけでは理解しがたいところがあるんですけれども、強いて言うならば、その表現されていない部分の中にって言うんですか、あえて言ってない部分の中に今私が市長に質問したすべてのものが含まれていて、表には出せないんだとこういうふうなことで理解していいのか、そこの辺は簡単に一言で「うん」とか「ＯＫ」とかと言ってください。まあ、その政治責任とか、その処分のことについては私はそれをどうもお認めにならないというのは残念だと思いますけれども、それは首を切る側の論理かなという思いもいたしますが、本当に私が先ほど言ったさまざまなその問題点について責任というものはだれにもないのか、もう一度お伺いしておきます。以上です。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 火力協力金とサティ跡地の問題、特に、火力協力金のその海潮園の問題につきまして、広域の組合できちっと承認、議決をして承認を得てないのにやることは反対ではないかということでありますが、一つは、ぜひ私の能代市長の立場としましては、まず議会の御理解をいただかないと、という気持ちが一つあります。それと、実は広域の理事会では、あの新聞では唐突だと言われておりますが、私は折りに触れ理事会の中で、海潮園は建てかえたい、能代市として建てかえたいという話をさせてはいただいております。ただ、これを正式な理事会項目として話をしていないと言えば、理事会の中でのちゃんと提案と言いますか、火力協力金の話についてもそのさまざまに意見交換をしている中で、火力協力金をできれば使いたいというお話はさせていただいております。しかし、これを正式な議決を得てないということであれば、まさにそのとおりでありますので、その順序が逆ということになれば、そういう意味では逆かもしれません。しかし、私はあくまでも能代市議会がこの火力協力金についてその方向でいいという話がないと広域の方へは持って行けないとそういうふうに私は考えております。 それと、火力協力金の使途につきましては、土地には使えないということは明らかでありまして、これまでの東北電力との話し合いの中ではありますので、どうしても箱物建設の方へ投じていかなければいけないということであります。それでは土地をどうするかということについては、これから財源については話をしていかなければいけない、皆様にも御協力をというよりも、皆様の御意見を伺いながら進めなければいけない問題ということはあると思います。決してあわてて出したわけでありませんが、ただ、これからやらなければいけないステップが一つずつあると思いますが、今回は能代市の方向性を出させていただきました。 次に、浅内の産廃問題についてでありますが、私も非常に申しわけないと、能代市長豊澤としては申しわけない。それから、浅内財産区管理者としての豊澤としても大変申しわけないと思っております。和解をして、ぜひ一体となって今後住民の皆様と産廃問題解決についてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺芳勝君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） サティのことについて時間がないので一点だけお尋ねいたしたいと思います。何か先ほどもお話ししましたけれど、もっと具体的にその資金繰りやら何やらで計画したものをお持ちなのじゃないですか。それをちょっと先ほどもお尋ねしたと思いますけれども、もっと具体的なものがないと、こうします、ああします今言われると、土地はその火力の協力金でも買えないという約束ごとだと、今度土地を取得するのには資金調達をしなければいけないと、というところまでいってるんであれば、もっと具体的なものがあるのではないかと私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。いやいや、何かその広域のことなのに能代市議会の了解と言うんですか、我々の方の「うん」というのが先だと言われると、他の周辺のその広域に入っている町村の議員たちに何か申しわけない気もするんですけれども、順序って私もよくわかりませんけれど、私ははっきり言って違うんじゃないかなと思うんですけれど、もう一度お尋ねしますが、何か少し拙速すぎるというか順序がなってないというか思うんですよ、その点についてもう一度お願いします。
○議長（渡辺芳勝君） 市長。
◎市長（豊澤有兄君） 正直言いまして、現在の状況の中で広域で改築するということはほとんど財政的に難しいという前提があります。しかし、一方でもう一つですね、この地域においてどうしても特養老人ホームというものは必要であるということもあります。そういった二つのことを兼ね合わせたときに私はこの特養老人ホームを能代市としてその枠分をいただいてつくらせていただけないかという話をまずいろいろな理事の方にはお話をしてきております。その感触の中で私はあくまでも能代市がこの火力協力金を使うという話であれば、まず市議会の御了承をいただかなければ先に進めないとそう思いますので、どちらが先かというお話になりますが、私はあくまでも市議会の御了承を得た上で、もちろん広域の御了承も得るように努めてまいらなければいけないということで、この問題につきましては関門は二つあると思いますが、御理解いただきたいと思います。 土地につきましては、正直言いましてまだ商工会議所の方がどういう形になるのかわかっておりませんというので、そのところで私の方ではひとつ踏み込んで、ぜひ能代市としてはしたいと言うんですけれども、お話はこの回させていただきましたが、商工会議所の方でどういう形になるのかということ、そこのとこの折り合いがひとつつかないことと、はっきり言って商工会議所では手を引くとなれば能代市の方でやるということで、今の状況の中でちょっとまだどちらと言えない。
○議長（渡辺芳勝君） 本日の会議時刻を午後五時まで延長いたします。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺芳勝君） 十五番原田悦子さん。
◆十五番（原田悦子君） 再質問のときにもお尋ねしたんですけれども、もっと具体的にこの計画にサティと海潮園、土地の取得、建物、そういう資金等もみんなあわせて具体的な立案があるのではないのですかということを聞いてるの。だからあるならある、ないならない、あったら具体的なものでいいんですけれど、何にもなくて唐突にこれやる、あれやると言われてもね、出てくるものではないと私は思いますので、何かもっと具体的なもの持ってるんじゃないですかということを再質問で聞いてますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺芳勝君） 暫時休憩します。 午後三時五十八分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時八分 開議
○議長（渡辺芳勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 十五番原田悦子さんから議事進行の発言がありましたが、答弁漏れがあると認められますので、当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（豊澤有兄君） 七億円の使途につきましては先ほどお話ししましたが、特養の移転改築に充てるという方向性を示させていただきました。庁内で検討しております具体的な内容については施設の配置、内容が変わっていく可能性が大いにありますので現時点では提示できる段階にはありません。今後、規模、財源の内訳等を検討し、議会に説明して理解を求めていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺芳勝君） 本日はこれをもって散会いたします。明十六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後四時九分 散会...