富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
マイナンバーカードを保険証として利用すれば、機械が設置されている医療機関では、カード裏面のＩＣチップの情報を読み取るので、患者の保険資格を確認するようです。また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常一、二年で保険証の定期更新が必要だったのが、更新の必要がなくなるとお聞きしました。 また、高額療養費の利用も簡単で便利になります。
マイナンバーカードを保険証として利用すれば、機械が設置されている医療機関では、カード裏面のＩＣチップの情報を読み取るので、患者の保険資格を確認するようです。また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常一、二年で保険証の定期更新が必要だったのが、更新の必要がなくなるとお聞きしました。 また、高額療養費の利用も簡単で便利になります。
寄附金の使用用途として、地元猟友会やＩＣＴ技術による管理捕獲の実施、鳥獣侵入防止柵の設置や若手ハンターの育成などとなっておりますが、有害鳥獣をマイナスからプラスに変える取組として、ジビエ加工施設の設置についても触れております。ジビエ肉は高タンパク低脂肪な食材として注目が集まっていて、最近ではＳＤＧｓにも通じるとして、社内食堂のメニューにも取り入れる企業が現れました。
町では外国語の指導助手としてＡＬＴ、外国語指導助手を全校に配置しており、ＩＣＴ機器や電子黒板等のツールも利用し、児童が楽しく学ぶ工夫も行っております。小学校では楽しく英語を学び、中学校へつないでいくことが大切だと考えております。 今後も引き続きＡＬＴを配置し、教育現場と連携しながら充実した英語教育に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。
先日は１人１台のＩＣＴ端末を活用し、グーグルミートでアメリカにいる外国語指導助手の家族に日本の季節の行事を伝える授業を行いました。世界で活躍できる人材育成の面でこうした取組をさらに推し進めていくことが大切だと考えております。 ○議長（丸山国一君） 矢崎友規君。 ◆１番（矢崎友規君） 様々な育成の方法を進めていっていることがよく分かりました。 私が海外の方と接する際に感じることがあります。
特に学習効果の面ももちろんですけれども、やはり健康管理の面でも視力ですとかその他、不定愁訴といってはなんですけど、肩が凝るとかというようなケースが出てきたり、それによって重い障がいというところに結びついてしまうケースもあろうかと思いますので、使うに当たっての時間管理、また一定時間での休憩というものも今後、将来にわたってＩＣＴ機器とお付き合いするというところの作法として児童・生徒さんのほうにもきちんと
これまでも国の事業で先進的ＩＣＴ環境を活用した研究実践校に参加して培った経験を、ＧＩＧＡスクール環境で学校教育の充実に生かしていくことになります。 また、今年度は菱山小学校と大和小学校の合同授業に取り組むなど、学校間の交流事業も活発に行われてきております。 学校間の連携による教育機会の充実に向けて、どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
その活用先の一つである教育支援の分野では、これまでに老朽化した市内小・中学校トイレの改修や、ＩＣＴ環境実現・充実のためＬＡＮ環境の整備、先ほど申し上げました郷土愛醸成を核とした若者チャレンジプロジェクト事業など多くの事業に活用させていただいております。
少子・高齢化や人口減少の急速な進行による社会情勢の様々な変化の中、市民の皆様にとって利便性の高い持続性のある行政サービスの向上を図るため県内のＩＣＴ企業（団体）65社が加盟する一般社団法人山梨県情報通信業協会、通称ＹＳＡに協力連携をお願いし、本年度協定の締結を行い、さらなるデジタル化への推進につなげてまいります。 次に、男女共同参画推進計画についてであります。
本市におきましては、昨年度、学校ＩＣＴの整備を進め、市内小中学校には、３月に１人１台端末を配備し、校内無線ＬＡＮの工事も完了したことにより、教室内はもちろんのこと、内蔵バッテリーを使って校内どこでもＩＣＴ端末を使用することができるようになりました。
ＡＩの普及などの情報化やグローバル化など急激に社会は大きく変わっており、これからは多様な他者、例えばＩＣＴ人材を育てるために人型ロボットＰｅｐｐｅｒなどのプログラムなどと協働し、自らで発見した問題を解決したり、情報や技術を活用して新しいものを生み出していくことのできる人材が求められています。
平成１４年に静岡がんセンターを開院、平成１５年にはファルマバレーセンターを開設し、プロジェクトを立ち上げ、国の地域活性化総合特区の指定を受け、産学官の連携を行いながら、ものづくり、人づくり、まちづくり、世界展開の推進の４つの視点から、医療機器を中心とした産業クラスターの形成を進め、国内外に向け、地域企業発のＭａｄｅ ｉｎ Ｍｔ．Ｆｕｊｉ製品を販売しております。
国は、文部科学省におけるＧＩＧＡスクール構想において、児童・生徒に１人１台端末の整備と、校内高速通信ネットワークの整備を一体的に行い、多様な子どもたちの資質・能力を一層確実に育成し、誰一人取り残さない教育ＩＣＴ環境の実現を目指しているところだと承知をしています。
増加する社会保障経費への柔軟な対応や、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、授業のＩＣＴ化を円滑に推進するための計画策定と学校ＩＣＴ環境整備事業に取り組むとともに、山梨県緑化センターの跡地活用については、既存の緑を生かした地域の交流拠点を整備する公園整備事業を推進し、さらに甲斐市バイオマス産業都市構想の実現に向けた事業など、将来の市民生活の安定、発展のまちづくりにつながる予算であると高く評価できます
１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金の情報機器整備費につきましては、学校ＩＣＴ環境整備支援に係る事業費の確定に伴い、それぞれ減額補正するものであります。 ３節社会教育費補助金の文化施設感染拡大予防・活動支援環境事業費につきましては、文化施設における展覧等の新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の交付に伴い、増額補正するものであります。
347: ◯末木委員 今年１０月から本格的に進めていくということを先ほどお聞きしましたけど、この１０月から、一人一人、このＩＣＴ機器を使っていくということに、やっぱり支援というのは必要だと思うんですけれども、授業に係る支援はどのようにするのか、これは予算に計上されているのかお示しください。
その最大の理由は、最新の中央教育審議会の答申においては、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことが重要であるとされ、本市の小学校では比較的小規模、少人数であることによって、その理念にかなう丁寧な教育がなされ、学力の向上を目指していくことができるという大きなメリットがあります。
ＩＣＴ技術を活用したスマート農業による農作業の省力化、効率化、高品質作物の生産性の向上など、新たな可能性の追求によって農業後継者や新規就農者の確保につながっていくことに着目しております。 以上であります。 ○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） ありがとうございます。 私が着目しているのは、公立高校の後期入試の倍率です。
資料左側には、課題及び社会情勢、国等のＩＣＴデジタル化政策について記載をしてございます。 こういった背景を踏まえまして、まず、目指す将来の姿を基本理念と基本目標に整理するため、３つの観点といたしまして、市民からの観点、地域社会からの観点、効率的な行政からの観点の３つから検討してまいりました。 基本理念及び基本目標は、その内容につきましては後ほど御説明させていただきます。
かといって、ＩＣＴベンチャーに任せっきりにするのでは、本当の意味での本市のＤＸ実現はやはり難しいと考えます。 ぜひ全庁的な推進体制、人材確保、そして担当職員の育成に努めていっていただきたいと強く要望いたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 2016年にマイナンバー制度がスタートし、５年が経過いたしました。
◎総務課長（石原千秀君） ホームページの関係につきましては、すべての課にＩＴリーダーというものがおりまして、そのものが各課の掲載する内容、あるいは更新する内容については中心になって作業を進めます。その作業が済みましたら、所属長、課長の決済をもらって、更新ができるという流れになっております。