市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
次に、議案第５号 市川三郷町職員定数条例中改正についてでは、本町の現状の職員数は、定数内とは思うが、類似団体との比較での人数はどうかとの質問に対しては、類似団体と比較すると、やや多いとの答弁があり、本町の財政状況を考えると、職員数は可能な限り少なくし、少数精鋭の体制とすべきではないかとの質問には、退職職員との採用試験の間を計画的に調整し、類似団体に近づくよう努力していくとの答弁がありました。
次に、議案第５号 市川三郷町職員定数条例中改正についてでは、本町の現状の職員数は、定数内とは思うが、類似団体との比較での人数はどうかとの質問に対しては、類似団体と比較すると、やや多いとの答弁があり、本町の財政状況を考えると、職員数は可能な限り少なくし、少数精鋭の体制とすべきではないかとの質問には、退職職員との採用試験の間を計画的に調整し、類似団体に近づくよう努力していくとの答弁がありました。
２点目、南幼稚園東側の南線通り、中央通り、北線通りをつなぐ町道拡幅工事の検討についてでありますが、この区間は町内に１１路線ある都市計画道路の一つ、高等学校前線として計画決定がされておりますが、役場前線や、篭鼻川浦線などの道路を優先させ整備を進めてきたため、未整備路線として事業化に至ってはおりません。
堀内市長におかれましても、本年10月下旬には、本市との姉妹都市であるアメリカ・コロラドスプリングシティに姉妹都市締結50周年のイベントに参加してきたことも聞いています。なぜコミュニティスクールの視察研修はできなかったのでしょうか。また、直接出かけられないとしても、オンラインを活用した研修も可能であると考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。
これらの課題を検証し、現在見直しを進めております都市計画マスタープランにおいて、住環境をはじめとした安全・安心・快適な暮らしやすい環境づくり方針をお示し、民問活力の導入に取り組む中で、大同地区を含め町全体での良質な住宅地や住宅の供給、さらなる住宅促進のための支援策など住宅計画に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第７番、齋藤美佐さん。
去る９月１３日に、５８組中、５８組南、６５組西、６５組東、そして翌１４日には４８組、５１組、５３組、５４組西、５４組東、５７組南の北線通りに関係する地域住民に対し、都市計画道路「大門桃林線」の事業計画説明会が役場本庁舎１階の大会議室で開かれました。出席要請があったのは対象地域の区長、組長でした。
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 副市長 前田重夫君 教育長 奥脇義徳君 代表監査委員 渡辺龍雄君 企画部長 水越欣一君 総務部長 勝俣強志君 市民生活部長 小笠原むつよ君 産業観光部長 眞田喜久雄君 都市基盤部長
富士吉田市都市計画道路の説明文を見ると、法に基づいて都市計画を決定し、今ある道路を広げたり、新しい道路を造っているとありました。 「都市計画道路は、単に人が歩き、車が走るという交通手段としてだけではなく、人々が集い語り合うコミュニケーションの場を形成するとともに、市民生活のあらゆる面での生活の基本的な施設です。
老朽化の進む市川三郷病院の建て替えについては、早期建て替えを望む町民の思いを実現できますよう、建設検討委員会の早期設置、また次期計画として策定される公立病院経営強化プランへの明確な位置付けに向けて、先月１９日の開設者会議の機会を利用し町民の理解が得られる計画となるよう要請をしており、今後も開設者会議などの機会を通じて積極的に働きを行ってまいります。 福祉・子育て支援の充実についてであります。
このような中、本市では国のデジタル田園都市国家構想に基づき、本年度より「富士吉田市まるごとサテライトオフィス事業」を展開しております。
年度市川三郷町一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第２号 令和３年度市川三郷町一般会計事故繰越し繰越計算書 報告第３号 令和３年度市川三郷町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 報告第４号 令和３年度市川三郷町温泉事業特別会計事故繰越し繰越計算書 日程第５ 承認第５号 市川三郷町税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 承認第６号 市川三郷町都市計画税条例中改正
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 副市長 前田重夫君 教育長 奥脇義徳君 監査委員 渡辺龍雄君 企画部長 渡辺源夫君 総務部長 渡辺隆信君 市民生活部長 勝俣強志君 産業観光部長 水越欣一君 都市基盤部長
次に、７款４項１目に、都市計画マスタープラン改定業務委託料が計上されているが、どのタイミングでの見直しをしているかとの質問に対し、およそ１０年前後のインターバルで見直しを行っているとの答弁がありました。
また、平成18年の法改正により、国は「教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び構ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画である教育振興基本計画を定める」ことが第17条で規定され、地方公共団体は「前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない
１２月議会終了後、町内の河川・道路整備、都市計画等の意見交換を私と土木整備課長、公共土木係長およびまちづくり推進課長と峡南建設事務所長はじめ関係課長の皆さまとの意見交換会を行い、今後の基盤整備に向け課題を共有いたしました。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和４年度富士吉田市土地開発公社事業計画書並びに会計予算書の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。 次に、監査委員から、令和３年10月から12月分までの出納検査録の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。
さらに、道路の開通と併せて、今後、農振の除外等の要望が増えてくることも予想されるが、どのように考えているかとの質問に対しては、来年度、都市計画マスタープランの改定時期となることから、用途地域等の見直しと併せて、検討していくとの答弁がありました。
市政運営の基本となる計画の数々は、当然コロナ禍を予定していない内容となっています。人的にも財政的にもかかり増しの負担となりますが、コロナ禍、低炭素社会構築を見据えての各種計画の必要な変更を急ぎ御検討いただけないでしょうか。
市川大門地区の交通ネットワーク機能を強化し、都市計画道路の整備計画を実施に移す考えはあるのか伺います。 １点目は、町長の掲げる「アクティブ心のまちづくり構想」で快適な社会生活と活発な経済活動のできる交通基盤整備と必要な道路網の整備についてお尋ねいたします。 道路は、人・もの・情報・経済からの日常生活を支える最も重要なインフラと位置付けております。
本市の都市計画マスタープランの中に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を取り入れ、「ＳＤＧｓ未来都市」への応募の準備を進めることを提案しますが、執行者の見解をお聞かせください。 以上、第１標題１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
その対策として、受援計画の策定が求められ、避難訓練と同様、受援計画に基づく受入れから避難所まで物資を届ける流れなどの訓練やシミュレーションの積み重ねが重要となります。