市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
最後に、給食費および地区公民館の利用料の有料化、市川上地区・下地区公民館の風呂の再開予算の欠如、小中学校の教育振興扶助費の不足の点で議案第２３号の一般会計予算に反対する意見と異議がありましたが、採決の結果は原案に賛成多数にて可決すべきものとなりました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
最後に、給食費および地区公民館の利用料の有料化、市川上地区・下地区公民館の風呂の再開予算の欠如、小中学校の教育振興扶助費の不足の点で議案第２３号の一般会計予算に反対する意見と異議がありましたが、採決の結果は原案に賛成多数にて可決すべきものとなりました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
小・中学校の給食費無料制度は継続すべきと考え、町長の方針を伺いたくて質問します。 町長は４月から中学生の給食費の有料化の方針案を示されていますが、憲法第２６条は「義務教育は無償」と定めています。国会での質疑の中でも授業料、教科書等はすでに無償となっていますが、段階的に給食費についても無償化を検討しているとの答弁がありました。
小中学生の給食費の無償化を継続して行っている自治体は、全国でもほとんどありません。コロナ禍になって３回も七福来券を配布したり、物価高騰支援金を全市民に配布したりしている自治体はどこにもありません。 では、誰が市長をやっても同じでしょうか。私はそうではないと考えます。
中学生の給食費無料の継続および体育着の購入補助など中学生支援策について町長の見解を伺いたく質問します。 コロナ感染が収束しない中で景気が低迷を続け非常勤職の勤務条件は悪くなり、その上、物価高騰です。子育て世代にとって家計の状況は大変だと思います。そんなときに来年度から中学生の給食費が無料だったのが有料化されることが議員にも報告されました。
次に給食費についてであります。 小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
議案第４８号 一般会計補正予算の歳入において、１４款の国庫支出金に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金が１億４，４０１万９千円の追加補正がされているが、その内容は何かとの質問に対し、主なものは、議会中継システム更新事業、市川中学校体育館の強制換気装置設置事業、小中学校給食費無償化事業などであり、歳出予算の財源として計上しているとの答弁がありました。
４目給食センター費は、１万円の財源更正です。 財政課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） 財政課長、海沼良明君。 ◎財政課長（海沼良明君） １１款１項公債費、１目元金につきましては、６千円の減額。２目利子につきましては、９８万７千円の減額となりました。 １２款諸支出金、１項基金費では、１目財政調整基金に８，９６３万６千円を増額しました。
若者定住促進住宅補助金、長寿医療費給付金事業、また明年度説明を予定しております学校給食費負担金等の事業は縮小。青色パトロールカー運転委託料、プレミアム商品券発行事業、まちづくり研究会補助金など、発足当初の目的を果たした事業を廃止。街灯設置費補助金事業、歌舞伎鑑賞助成事業は縮小。
一方、本市では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和元年10月から、県内13市で初めて小中学校の学校給食の無償化を実施しております。また、生活困窮世帯に対する支援の一環として、令和元年度から中学生を対象に、学力向上や学習習慣の定着の手助けとなるよう、学習支援及び進路相談等を行う、子どもの学習支援事業を行っております。
第２に、中学３年生までの給食費無料化事業は継続する方針ですか。 第３に、小中学生の就学援助制度の活用についてです。子どもたちの家庭の生活状況を一番知る機会がある担任教師の申請でも受けられる制度と思いますが、現在の申請状況はどのようにされているのかお伺いします。 第４に、このような経済情勢のもとで生活保護の申請状況と保護を受けている家庭はどのくらいあるのですか。
市川三郷町としては、これまで町民１人当たり１万円の商品券を発行、マスクの無料配布、給食費無料化を中学生まで拡大など、町独自の援助施策を展開してきました。特に１人１万円の商品券発行事業は県下でも先進的事業で、一般町民はもとより商店の経営支援という面からも経済的効果は甚大だったと評価できると考えます。
新型コロナウイルス感染症についてももちろんそうですし、放課後児童クラブのこと、また学校給食等のこと、まだまだ課題はたくさんありますけれども、残っていただく方がいらっしゃると承知しておりますので、ぜひ今年のこと、今回のことをまた次回以降につなげていっていただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 本当に１年間ありがとうございました。
甲州市は、給食無料化など子育て支援には莫大な税金を投入して取り組んでおります。費用も国が負担している乳幼児の県外での定期接種を県内他市と同じように、事前に申請すれば無料になる制度を導入すべきだと思いますが、今後の対応をお尋ねいたします。 ○議長（丸山国一君） 健康増進課長、内田眞由美君。 ◎健康増進課長（内田眞由美君） 日向議員のご質問にお答えをいたします。
本工事は、リニア軌道予定線の右側半分を工事範囲とし、校舎、給食室、屋内運動場の解体及び工事範囲内全ての附帯工作物、樹木等の撤去を行います。 解体する校舎、給食室の規模といたしましては、鉄筋コンクリート造り３階建て、延べ面積２，７９５平方メートル、屋内運動場につきましては鉄骨造平屋建て、延べ面積８７９平方メートルでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
甲州市では、市長、市長の公約である独自に給食費無償化も始まりました。でも、このまま同じようなことを繰り返していると、ばらまきと言われても仕方ないのではないでしょうか。国が用意してくれているとはいえ、大切な血税です。先を考えた使い方をしていかないと、今後、市民が不幸になってしまいます。私たちに課せられた未来への課題です。 三つ目に、観光宣伝事業の打ち上げ花火についてお伺いしていきます。
さらに、富士吉田市では学校給食費が無料化になっており、中学校を卒業するまでの金銭的な補助は手厚くなりました。しかしながら、高校に入学してからは、学校外教育費などの負担が増え、それまでに比べるとお金がかかるようになります。 平成30年度文部科学省が行った子供の学費調査で、高校生の１年間にかかる学校教育費の平均は公立高校で28万487円、私立高校では71万9,051円でした。
────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第 ８号 │一般財団法人甲府市勤労者福祉サービスセンターの経営状況の│ 〃 │ │ │報告について │ │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │ 報第 ９号 │一般財団法人甲府市学校給食会
また、２０２０年９月７日には、東京都八王子市の私立幼稚園で、給食で食べたブドウをのどに詰まらせた男児が死亡するという事故が発生しました。窒息死と見られ、警察や八王子市によると、男児は給食で出された直径約３センチメートルのブドウ、ピオーネを食べた際に、苦しそうな表情で急に立ち上がり、職員が吐き出させようとしましたが出てこなく、１１９番通報しましたが、搬送先の病院で間もなく死亡したとの事故であります。
家庭内での食事の時間の増加に対する食育の充実も身近な取組ではありますが、ここでは、これまでと全く異なる生活様式となってしまった小学校給食について取り上げます。 毎朝、小学生たちはランドセルを背負い、体育着や給食着を持ち、水筒をかけ、マスクをして集団で登校しています。