市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
この冬は日本列島各地では大雪により交通網の混乱などが発生した地域がありましが、山梨では幸い比較的穏やかな天候の冬となりました。特に今週に入り、札幌で５４年ぶりの高温となり、一気に雪解けが進んだことや、梅の花が見ごろを迎えたニュースなどで、春を感じさせる陽気となっています。
この冬は日本列島各地では大雪により交通網の混乱などが発生した地域がありましが、山梨では幸い比較的穏やかな天候の冬となりました。特に今週に入り、札幌で５４年ぶりの高温となり、一気に雪解けが進んだことや、梅の花が見ごろを迎えたニュースなどで、春を感じさせる陽気となっています。
県職員のほか、市町村長などの方々とも親しく会話をされ、重要な情報を収集していただいているばかりか、課題発生時には速やかに関係機関との連絡を取り、迅速な対応をしていただき、内外から厚い信頼を得ております。
狭あい道路に悩む緊急車両の対応と実態についてですけれども、本町の管理している道路のうち、幅員４メートル未満の道路で一般の人々が生活している道路を指しますが、私たちが日常生活をしていく上で、通行上、環境衛生上の問題があるばかりでなく、地震や災害などには、消防車や救急活動に支障をきたす。そこで、どのような対策が取られているのか伺いますので、次の点についてお答えください。
そこで、本市では、マイクロプラスチックの発生原因であるプラスチックごみと、今後どう向き合っていくのかについてお伺いします。 マイクロプラスチックが海洋生物に多大な影響を及ぼしていることは、新聞等で報道され、情報発信がなされ、世界的な問題となっております。
一昨年に発生いたしました新型コロナウイルス感染症は、全世界で猛威を振るい、世界の経済活動に大打撃を与え、本市においても市民生活に大きな影響を与えるとともに、地域経済は長期にわたり停滞することとなりました。 新型コロナウイルス感染症は、変異株や派生型の発生を繰り返し、いまだに収束のめどが立っていない状況であります。
しかしながら、近年、全国各地で大規模な地震や豪雨、暴風といった自然災害により、自治体等の庁舎が大きな被害を受け、災害対応にも支障を来す状況も発生いたしております。
２つ目は、都市計画道路の整備するということは、地震や災害などの防災機能が備わっていなくてはなりません。また、急病人が発生したときは、速やかに救急対応が求められ、最近は高規格救急車が多くなりましたけれども、進入できない狭あい道路や袋小路の心配が存在します。 今後整備が必要と思いますが、町長はその点についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 答弁を求めます。
その活動内容は、火災出動や訓練のほか、地震や豪雨災害などの大規模災害が発生した際にも出動し、消火活動や災害防御、住民の避難誘導、救出・救助など多岐にわたり、地域の消防防災体制の中核的役割を担っていただいております。 報酬等の引き上げにつきましては、消防委員会を中心に消防団員の確保につながるよう、検討を進め、令和４年４月の施行を目指して進めてまいります。 以上、答弁といたします。
今回、昭和町と協議を進める中で、この開発地から発生する汚水を処理する公共下水道を効率的に整備するため、開発エリア内の赤色の実線で表示しました部分を甲府市の公共下水道として整備し、青色の実線で表示しました部分を昭和町の公共下水道として整備することといたしました。
甲州市通学路安全推進会議につきましては、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年８月に発足し、通学路において関係機関と連携して合同点検を行い、必要な対策を実施しております。
次に、防災訓練の実施についてでありますが、地震発生を想定した総合防災訓練や富士山噴火を想定した広域避難訓練につきましては、市民の自家用車による広域避難、入院患者や福祉施設入所者等の災害弱者を陸上自衛隊のヘリコプターや輸送車両、消防機関の救急車、民間事業者のバスなどにより搬送する実動訓練を行い、直面する課題の抽出や検証を実施してきたところであります。
自然災害その他住民生活に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、より多くの情報を迅速に伝えるよう防災危機管理室が核となり安全安心な市民生活の向上に努めてまいります。 次に、デジタル化の推進についてであります。
附則第１０条の４は、本町には該当はありませんが、平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例が令和４年度まで２年間延長する改正です。 附則第１０条の５も本町には該当はありませんが、平成３０年７月豪雨に係る固定資産税の特例が新設されたものです。 ８ページになります。 附則第１１条から１３条は、固定資産税の３年ごとの評価替えに伴う改正で、土地に係る現行の仕組みを３年延長するものです。
しかしながら、本年２月１３日には、福島県沖で東日本大震災での余震と思われるマグニチュード７．３、震度６強の地震が発生するとともに、３月２０日には宮城県沖でマグニチュード６．９、震度５強の地震が発生しており、福島県沖の地震では死者１名、負傷者１８７名、住家の全壊６９棟、半壊７２９棟、一部破損が１万９，７５８棟となる甚大な被害となりました。
本市では、デジタル技術の基本的な考え方や方向性などを定めた甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンを昨年度策定しており、今後はこの未来ビジョンに基づく様々な施策展開を期待しているところでありますが、急速なデジタル化が進む一方、いわゆるデジタルディバイド、情報格差の発生が危惧されることから、特に行政分野においては、あらゆる市民の利用者を想定して、一部に不利益が生じないよう配慮するとともに、オンライン上での
今年度、新型コロナウイルス感染症の発生で、それも小学生、中学生に発生したことによって、その地域の悠遊館が２週間使えなくなってしまったということが発生しました。新型コロナウイルス感染症に関しては皆さん非常に敏感になっているところもあろうかと思いますが、やはり悠遊館の果たす役割というのは、地域の様々な活動の大切な場所だと思うんですね。
先般も、その東日本大震災の余震と言われる大きな地震もありました。被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。いつ大地震また災害があってもおかしくない現在でございます。私たちも他人事ではありません。しっかりとふだんからの備えをしていきたいと思っております。 さて、１問目の質問に入ります。新型コロナ対策について９点にわたりお伺いいたします。
本市でも、台風や集中豪雨の際に急傾斜地に隣接する住民の避難誘導や林野火災時の対応など、消防団の活躍が期待される場面が多く、また切迫性が指摘されている南海トラフ地震や富士山噴火の発生に備えるためにも、地域防災力の中核となる消防団員の確保と活動環境の整備が喫緊の課題と考えます。 本市では、富士吉田市消防団協力事業所表示制度などの対策を講じておりますが、さらなる施策の対応が必要であると考えます。
いろいろ慣れていないような作業が発生するかなと思いますけれども、接種に係る医師や看護師の確保の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。
本市におきましても、甲府市国土強靱化地域計画を策定し、災害発生時における被害の軽減と市民生活及び都市機能の早期回復が図られるよう、強さとしなやかさを持った持続可能なまちづくりを推進していくこととしたところであります。