甲府市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
その理由自体は、当時３・１１東日本大震災によって、原発ですよね、放射性物質が大気中に拡散をして、水道水の中にも、ごく微量でありますけれども放射性物質が混入しているということで、上下水道局の上水については、山梨県の公害衛生研究所で分析した数値が毎日新聞に出たということがあったんですけれども、実際、そのときに、当然上下水道局は水の管理をしていますから、簡易水道についてはそれをしなかったです。
その理由自体は、当時３・１１東日本大震災によって、原発ですよね、放射性物質が大気中に拡散をして、水道水の中にも、ごく微量でありますけれども放射性物質が混入しているということで、上下水道局の上水については、山梨県の公害衛生研究所で分析した数値が毎日新聞に出たということがあったんですけれども、実際、そのときに、当然上下水道局は水の管理をしていますから、簡易水道についてはそれをしなかったです。
昨日３月１１日は東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原発事故から１０年となる日でした。多くの皆さんが１０年前に思いをはせたのではないでしょうか。いまだにこの原発事故は収束せず、廃炉の道筋も見えません。１日１４０トンもの汚染水が増え続け、高濃度のトリチウムを含む処理水がタンクに増え続けています。
現在進行形で続いている福島第一原発事故の被害では、今もなお避難生活を余儀なくされている方が約４万2,000人います。震災復興、この10年を振り返り、今もなお復興半ばであることを忘れることなく、被災地に心を寄せ、得られた知見や教訓を未来へと継承し、また新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けました経済復興では、よく住民の声に耳を傾け、必要な支援が十分に果たされますようお願い申し上げます。
影響はかなり広範囲になってまいりますし、少し前の話をさせていただきますけれども、東日本大震災の福島第一原発事故のときに、風評被害になったらいけないということで、私もその点については、実は触れてはいなかったんですけれども、実際のところ、当時甲府の水道水からも基準値をずっと下回った微量な数値でありますけれども、放射性物質が検出され、またそれが毎日、新聞や甲府市水道局ホームページに出ていましたよね。
原発があったという問題もあります。やはりこの問題についても、関連死ということが非常にコロナの場合は、これから生活困窮することを含めて難しい問題を秘めているということの中で、長引いてしまうと、こういう問題に危惧を感じるわけであります。 自殺対策について、県で今日も新聞に載っていまして、なかなかうまくいっていないような記事が大きく載っていました。特にゲートキーパーが大切だと。
９年前の震災のときを、原発事故が起こりました、放射能が飛びました、放射能の基準値を上げたじゃないですか。みんな危険だと思っていたって上げたじゃないですか。それは、そういう統制管理する人たちの問題意識を、責任を回避するためじゃないですか。皆さんには安心を与えるかもしれませんが、そうではないです。
一つ目が情報通信基盤整備事業について、二つ目が原発の危険性及び自然エネルギーの活用について、３番目が防災行動区の向上についてという大きな三つでございます。なるべく早く終わるように質問を簡単にしていきたいと思います。
１つ目として、戦争による石油関連施設の破壊や、タンカー座礁での原油流出による事故や人的ミスによる汚染で、福島第一原発でも大量の汚染水が流出をいたしました。２つ目として、環境中に放出された有機水銀や殺虫剤等の有機有害物による、化学物質による汚染。
原発ゼロと再生可能エネルギーで地域経済の発展をということです。 2011年の福島原発事故以来、原発ゼロ再稼働ノーの世論が高まっています。原発ゼロについては、2018年２月の世論調査会の調査で75％、再稼働反対は同じ時期、朝日で65％となっています。
２万2,000人以上の死者と不明者を出した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から８年。時事通信の世論調査でも47.6％が「復興が進んでいない」と答えているそうです。本市もいつ大地震に見舞われるか予想がつきません。 また、山梨日日新聞でも富士山噴火について連載されています。その中で、専門家も「前兆がわかるのは、うまくいっても数週間前、２週間前くらい。
先ほどの条例減免の件数でございますが、条例の減免６件に加えまして、福島原発事故によります減免が１件ございます。 以上でございます。失礼いたしました。
２０１５年７月に経済産業省が取りまとめた「長期エネルギー需給見通し」では、我が国における２０３０年の電力の需給構造について、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減するという基本方針が掲げられている。
あの東日本大震災と原発事故から既に７年がたちました。今も７万3,000人が避難生活をしており、復興の道はなお遠いと言わざるを得ない状況が続いております。 また、原発事故の終息のめどはいまだ立っていないのが現状であります。
これまで歴代政府は、自分たちが気に入らない活動団体や個人、例えば最近で言えば反原発、反基地、反安保体制に対して不当、違法な調査、監視活動をしてきました。これを合法化する、さらに逮捕、拘束までしようというもので、まさに希代の悪法そのものであります。法曹界、ジャーナリスト、国連人権問題担当者などからも反対や懸念の声が出されてきております。
福島原発事故から５年が経過をしております。この間、鹿児島県、新潟県という２つの原発立地県の知事選挙で原発再稼働問題が最大争点となり、野党と市民の力が発揮されて原発反対派が勝利をしました。どんな世論調査でも、再稼働反対は５割を超えています。福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民的世論となっています。
─────────────────┴──────┘ 平成２９年６月甲府市議会定例会請願審議結果 ┌─────┬───────────┬─────┬────┬────┬───────┐ │請願番号 │ 件 名 │付託委員会│議決月日│結 果 │ 付託定例会 │ ┝━━━━━┿━━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━━━━┥ │ │原発事故避難者
本件は、お手元に配付のとおり、請願第２８－８号 原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願及び請願第２８－１１号 介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書提出を求める請願について、各請願者から、取り下げたい旨の申し出がありました。請願の取り下げについては、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。 お諮りいたします。
3.11東日本大震災と福島原発事故から６年が経過し、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。復興に向けてたゆみない努力を続けられている被災地の皆さん、自治体の皆さん、被災者への支援を続けておられる全国の皆さんに、心からの敬意を表します。私どもも被災者の生活となりわいを再建し、復興を成し遂げるまで国民の皆さんとともに最後まで力を尽くす決意です。
清水 英知 木内 直子 山田 厚 請願第28－ 7号 「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見 書」提出の請願 紹介議員 内藤 司朗 清水 英知 木内 直子 山田 厚 請願第28－ 8号 原発事故避難者