庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
町では昨年、活性化と課題解決に向け七つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金（風車）⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。２年目となる今年はより形が見え、成果や課題解決につながるように担当課や組織の枠を超えてそれぞれの目的に近づくように取り組んでまいります。
町では昨年、活性化と課題解決に向け七つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金（風車）⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。２年目となる今年はより形が見え、成果や課題解決につながるように担当課や組織の枠を超えてそれぞれの目的に近づくように取り組んでまいります。
昨日、今日あたりも、子どもに関する不幸な事件等の報告もありますし、いろいろな報道の中ではまさに子どもが虐待をされたりとか、あるいは不慮の事故に遭うというようなこともございます。新型コロナウイルスのことも大変ですが、少子高齢化の中で未来のある子どもたちに十分な対応をすることが本来のこども家庭庁のあり方だというように思っております。
次に、２点目として高齢者虐待対策についてです。 令和２年度の養介護施設の従事者等による虐待と家庭における養護者による虐待の認定件数を合せると、全国では約1万7,800件、山形県では約130件となっているのが現状です。本町において「高齢者虐待」の実態とその対策について、以下の３点について町の考え方をお聞きしたいと思います。 アとして、養介護施設の従事者による虐待の実態と対策について。
具体的なプロジェクトチームとしては、①再生可能エネルギー農山漁村活性化基金（風車）プロジェクト、②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト、③企業誘致プロジェクト、④地元産品ブランド化プロジェクト、⑤移住・定住プロジェクト、⑥児童発達支援プロジェクト、⑦危機管理体制強化プロジェクトの七つを立ち上げます。
(ア) 児童発達支援センターの必要性 a はまなし学園との連携 町は児童発達支援センターが必要としながらも、圏域内に1箇所設置を検討している。児童発達支援センターの機能を3分割し、児童発達支援事業については酒田市の「はまなし学園」に繋げるとしている。
１点目は児童虐待の現状と対策について。山形県における令和２年度の児童相談所及び市町村に対する児童虐待の通告は1,436件で、うち、虐待と認定された件数は907件でありました。平成30年以降、500件を超える件数で推移しています。本町における児童虐待の現状と対策について、どのように考えているのかお聞きいたします。 次に２点目としてはひきこもりの現状とその対策についてです。
初めに、１問目として通告しておりましたＤＶ被害や児童虐待等についての支援措置についてでありますが、質問の内容がデリケートな内容であり、内容について精査が必要ということになりました。質問を取り下げさせていただきたいと思います。関係する担当課には大変申し訳ありません。 それでは、２問目の質問の危険空き家について質問いたします。 危険空き家による様々な問題が深刻化する中、余目の街中でも散見される。
児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努めてまいります。 図書館整備は、令和２年度の実施設計に基づき、図書館整整備の第１期工事と併設の内藤秀因水彩画記念館の改修工事に着手をしてまいります。
◎相澤一彦教育長 学校として現在、単独で多賀城市さんと交流事業を行っているところはございませんけれども、一部の小中学校において、修学旅行で被災地、例えば釜石市、気仙沼市などを訪問し、震災に関する学習を通し、防災・減災に向けた児童生徒の意識を醸成しているところでございます。
イ 障害児通園施設交通費助成 知的障がい児通園施設、入所施設を除く盲ろうあ児童施設または肢体不自由児施設に通園するため自家用自動車、交通機関を利用している児童を養育している方の実費と町の基準月額7,000円とで低い方を支給している。
教育委員会では、学校で新型コロナウイルス感染者が確認された場合に備え、事前に準備しておくことについて指導、助言をしていたと思いますけれども、その中で特に感染した児童・生徒に対するケアと感染していない児童・生徒のケアについてどのような指導をしてきたものかをお伺いいたします。 （２）今年度の小中学校卒業式に対する教育委員会の考えについてお伺いをします。
個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う８０５０問題、認知症や介護と子育てを同時に行うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、失業、困窮、いじめ、不登校、孤独死など、様々な問題が深刻化しております。これらの課題は誰にでも起こり得る社会的なリスクであり、個人の努力で対応できる問題ではありません。
《人件費》 １ 議第78号 令和２年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第２款総務費 第３項戸籍住民基本台帳費、第８項交通安全対策費 第３款民生費 第１項社会福祉費、第２項児童福祉費、第３項生活保護費 第４款衛生費 第１項保健衛生費 第７款商工費 第２項消費者保護費 関係課長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち人件費に関する部分については、全員異議なく可決すべきものと
まず、本市の児童・生徒で口腔崩壊が疑われる児童・生徒数と、歯科健診の結果、治療を要している児童・生徒数について伺います。 次に、学校歯科健診後の治療・処置済みの割合がどのようになっているか伺います。また、保護者への受診促進、相談対応について伺います。
生徒避難、避難所開設、地域住民避難、避難所運営、炊き出しなど、実践的な訓練を通した児童生徒の学びが、家庭や地域へと伝わり、地域住民や市民の防災意識の向上につながるものと考えます。ご所見を賜ります。 続きまして、子育て支援策についてお聞きします。 高校生医療費無償化拡大について。 村山市では、子育てスマイルプロジェクトとして、子育て支援策を大きく展開しております。
○長寿支援課長 在宅で介護サービスを利用している方についてはケアマネジャー、サービスを利用していない方については、地域包括支援センターのほか、民生委員・児童委員の方々などに、避難が必要な方がいるかどうかなどを確認してもらっている。また、平時からも避難の仕方を考えておくことが必要であるため、様々な制度などについて、地域包括支援センターや関係者を通じて周知していきたい。
次に児童館について、児童館によって利用者数に大きく差がある理由は何か。また、今後の児童館の在り方についてどう考えているのか。 ○こども未来課長 西部児童館については、児童館の中に放課後児童クラブが併設されたことにより、児童館利用者が放課後児童クラブに入所したため利用者数が減少している。
○鈴木進委員 こんにちは赤ちゃん事業について、出産しても民生委員・児童委員等の自宅訪問を断る方もいるため、対象児童数が少なくなっているのか。 ○母子保健課長 妊娠届出の際、地域での子育て支援として出産後に民生委員・児童委員等が自宅訪問することに同意が得られた方を対象に訪問している。
また、被害状況が長引いて、学校に継続して避難した場合、児童・生徒への対応はどのようになるのか、併せて伺いたいと思います。 （２）避難所の情報発信について。 避難所へどのように被害情報を伝えるのか伺いたいと思います。 （３）消防本部・消防団との連携について。