庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
57ページ、９目電子計算費では、デジタル田園都市国家構想交付金事業として、総額3,994万4,000円を計上しております。
57ページ、９目電子計算費では、デジタル田園都市国家構想交付金事業として、総額3,994万4,000円を計上しております。
９目電子計算費で、視聴覚用品購入費67万8,000円は、資料の計画No.14行政デジタルコンテンツ活用事業で、立川総合支所で使用する大型ディスプレイなどの購入経費として補正するものです。11目防犯費では、施設等修繕料26万4,000円は防犯灯修繕の今後の見込みにより追加するものです。
９目電子計算費で、クラウド利用料１万1,000円及びその他手数料33万円は、町からの助成金等の受取方法の選択肢の拡大や受け取りまでの期間短縮など、住民サービスの向上のため、セブン銀行が行う「セブン・ペイメントサービス」を利用して行う送金サービスの構築費用として補正するものです。
次に２目文書広報費は、事務用消耗品１万8,000円、回線使用料７万8,000円、機械器具購入費29万7,000円並びに次のページになりますが、９目電子計算費の事務用器具購入費64万6,000円の合計103万9,000円は、資料No.14にあります行政情報デジタルコンテンツ活用事業でありまして、こちらの方はSNSによる情報提供のためのiPad２台の購入費と、７月からの回線使用料などの関連経費、映像編集用
９目電子計算費で、スマホ教室開催委託料103万2,000円、こちらは資料の計画No.11スマホ利用拡大事業になりますが、こちらの方は町民向けに開催するスマホ教室の開催経費として補正するものです。 続きまして５款１項１目労働対策費でございます。
59ページ、９目電子計算費では、12節委託料に、図書館整備に係る図書館ネットワーク構築業務委託料132万円、まちづくりセンター移行に伴うまちづくりセンター公衆用ネットワーク構築業務委託料213万6,000円、立川総合支所改修に伴う立川総合支所臨時事務室ネットワーク構築業務委託料91万3,000円などを計上しております。
９目電子計算費につきましては、転出転入手続ワンストップ化対応改修業務委託料253万円、これはマイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に対応するためのシステム改修費用として補正するものであります。行政手続オンライン化対応改修業務委託料797万5,000円は、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行うための経費として補正するものでございます。
続きまして、９目電子計算費では、電子決裁システム構築委託料1,034万6,000円を皆減するとともに、情報のデジタル化推進委託料1,544万6,000円及びクラウド利用料343万6,000円の合計1,888万2,000円を補正するもので、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業ということで、資料の方になりますが、資料の方のNo.24「行政手続きのペーパーレス推進事業」を変更し、LGWAN-ASP
９目電子計算費で、12節電子決裁システム構築委託料1,034万6,000円。これは資料のNo.24「行政手続きのペーパーレス化推進事業」になります。こちらは電子決裁システムの導入経費として補正するものでございます。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、クラウド利用料220万円の減額、及び９目電子計算費で、クラウド利用料273万9,000円の追加はNo.11で、当初予算で計上していたAI-OCR等に係る予算を電子計算費に組み替えし、LINE利用料金を臨時交付金対象にするとともに、新型コロナワクチン接種用のアカウントの追加と既存予算を合わせた455万4,000円を交付金対象事業とするものでございます。
57ページの９目電子計算費では、17節備品購入費に１人１台パソコン等の整備費用として、これまでの機器借上料から切り替え996万円を計上しております。 67ページの３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として１節会計年度任用職員報酬のうち564万8,000円をはじめ各節に計982万6,000円を計上しております。
について追加、庄内町結婚新生活支援事業費補助金50万7,000円は、今後の申請見込みにより追加、庄内町地域おこし協力隊定着支援補助金20万円は、地域おこし協力隊の退任後の本町への定着と自らの夢を実現するための支援として補正、庄内町地域生活交通事業者・路線維持対策事業補助金80万円はNo.37で、鶴岡清川線、酒田余目線の路線バス運行事業者に対して、バス１台当たり20万円の計４台分の補助として補正、９目電子計算費
９目電子計算費で、社会保障・税番号制度対応業務委託料843万7,000円は、国外転出者がマイナンバーカード等の利用を実現するための住民基本台帳システム、戸籍附票システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの改修費用として補正するものでございます。
59ページの２款１項９目電子計算費では、12節委託料の情報ネットワーク構築業務委託料8,893万4,000円のうち8,721万6,000円は新庁舎の情報ネットワーク構築業務委託料として、また、新庁舎整備に伴うサーバー機器等移設業務委託料1,649万8,000円のうち1,597万6,000円は新庁舎公共イントラ機器移設作業委託料として、さらに14節工事請負費、新庁舎公共イントラ光ケーブル整備工事3,010
９目電子計算費で、１節一般事務員報酬38万2,000円と４節一般職員分社会保険料等５万7,000円は正規職員の育児休暇取得のため代替職員の配置分として補正するものでございます。 11目防犯費で、11節施設等修繕料20万4,000円は防犯灯ＬＥＤ等などへの交換修繕費用の今後の見込みにより追加するものでございます。
９目電子計算費で15節公共イントラ光ケーブル用自設柱移設工事140万7,000円は、町道立川中学校線の拡幅工事に伴い、公共イントラの自設柱４本の移設経費として補正するものでございます。 12目友好都市交流費で19設庄内町若者海外体験促進事業費補助金５万円は、県内でパスポートを取得した若者に対する助成費として補正するものでございます。
２款１項９目電子計算費で、13節委託料の社会保障・税番号制度対応業務委託料135万3,000円は、母子保健情報の利活用に係る改修費用として、その下、パソコン設定業務委託料461万2,000円は、「Windows10」へのアップグレード作業経費として、一つ飛ばして、情報ネットワーク構築業務委託料705万1,000円は、コンビニ収納サービスへの接続・運用に係るネットワーク設定変更や、地方税共通納税システム
９目電子計算費は、社会保障・税番号制度対応業務委託料388万8,000円を補正するものでございます。 ２項徴税費は１目税務総務費で、納税相談員の８月からの産前産後休暇取得により納税相談員報酬76万7,000円、一般職員分社会保険料等12万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。
９目電子計算費は、今年度配置する１人１台パソコンの設定作業、現地据置調整の作業経費としてパソコン設定業務委託料60万5,000円を補正するものでございます。 18ページをお開き願います。 ３款１項２目老人福祉費は、介護保険システム及び事務支援システムの改正に対応する費用として、介護保険特別会計事務費繰出金168万6,000円を追加するものでございます。
59ページの９目電子計算費の13節委託料には、ネットワーク構築業務委託料929万4,000円のうち、本庁舎等整備にともなうネットワーク調査設計経費といたしまして859万2,000円を計上しております。 次に、63ページをお開き願います。