庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
１階には、基本的にまず行政窓口を置くということのほかに、中高生の自習学習、あるいは高齢者が過ごすという意味での図書スペース、それから、自販機等々が中心になるかと思いますが、カフェコーナー、セルフカフェというふうなことになろうかと思います。
今回の地震の特徴であります連続する地震を初め、活発な余震活動によりまして熊本県の45市町村のうち宇土市、八代市、人吉市、益城町、大津町など庁舎の崩壊により行政機能を失った自治体が５つございまして、通常の行政窓口業務が再開できない状況が見受けられております。 課題の２点目は、支援物資の流通が滞り、必要とされた食料や飲料水、生活必需品が避難所に届かなかったことが挙げられます。
まず、総合支所の位置づけの低下というお話でございましたが、総合支所の組織体制は平成27年度から変わることはないということになりますけれども、平成28年度からは、所管を企画振興部から、より市民に密着した行政窓口を所管しております市民部に移管することとしております。
市長からいろいろ答弁ありましたけれども、国保の福祉行政、窓口減免引き下げ、病院の低額無料診療、これはすべて私は社会保障制度だと思います。今、介護も含めて待ったなしの状態です。市長、先ほどの須藤議員の答弁の中で、増大する社会保障費について正規の労働者や終身雇用崩れている中で、行政としての役割分担、市民に負担をかけないようにする、このような答弁ありました。
この夏の私どもの対応といたしましては、まず厚生労働省から各福祉施設に対しまして、熱中症被害を生じさせないための注意喚起が文書で出されておりますし、日常的に見守り活動に携わっておられる民生児童委員の方々を通じて、特にひとり暮らしの方々に対する注意喚起、それからリーフレットの行政窓口への設置といったような、そのような広報活動を中心に行ったところでございます。
私は、平成17年12月、21年６月の定例会に次いで子供に関する行政窓口の一本化、子育て支援施策を効率的、効果的に進めるための事業の一元化について伺います。来月開設される総合保健福祉センター内に子ども・家庭支援センターが設置されること、母子保健を所管する健康課がセンター内に移転すること。県では、４月から子ども政策室から子育て推進部体制に移行すること。
２款１項11目市民生活費140万1,000円の補正は、消費者行政窓口の強化を図るため、消費者行政活性化事業費補助金を活用し、担当職員の研修への派遣及び市民への啓発用冊子の市内全戸配布を行う経費であります。 16、17ページをお願いします。一番下の段になります。 ３款１項５目後期高齢者医療費150万円の補正は、後期高齢者医療事業特別会計への医療証一斉更新のための郵送料の経費繰出金であります。
各庁舎におきましては、今後もその地域に住む住民の日常生活に直結するサービスや窓口対応につきまして引き続き利便性の向上に努め、身近で親しみやすい行政窓口となるよう努力してまいりたいと考えておりますし、そのための住民サービスの向上につきましても、議員御指摘のように職員の質の向上は重要なものと認識しておりますので、本所職員、庁舎職員を問わず、引き続き十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと
在住外国人等が生活に必要な言葉を学習する場ということで、日本語教室を充実するとか、在住外国人に対する相談窓口を開設し、生活相談を受け、関連する行政窓口とか教育関係等と連携するなど、問題解決に取り組んでいるところでございます。このことし３月31日現在の本市外国人登録者数は、中国を初め32カ国、832名となってございます。
危機管理につきましては、行政窓口の一元化を図るため、組織体制を整備し、防災や国民保護、防犯などに総合的、かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 行政と市民、各種団体との協力関係が不可欠であることから、自主防災組織を始め、消防団や民生委員、福祉協力員などの参画を始め、より一層連携を強化していく必要があると考えております。
加えて、行政組織の防災対策、危機管理体制の確立と強化を図るため、行政窓口の一元化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 第三には「活力ある産業交流の町」実現をするための施策についてであります。 最初に、観光の振興についてでありますが、昨年７月から９月にかけて、山形県においてデスティネーションキャンペーン「おいしい山形」が展開されました。
ですので、ＤＶ被害に遭っている当事者でなくて、そういう方が住んでおられる周りの善良な住民にもその影響が及ぶことも考慮に入れなきゃいけないと思うわけで、このＤＶ被害者に対する相談、対応というものを考えていただきたいと思ったところでございますので、今後その辺のところを十分御認識いただきながら、行政窓口などの広報を広く提供していただきたいと思って、御要望を申し上げておきます。
行政窓口も一本化されていないようでありますし、事は歩行者の人命に直接かかわる道路表示の問題であります。行政の統一した対応が必要となってきていると考えますが、どうでしょうか。お答えください。 以上、答弁をお願い申し上げます。 ◎教育長（本間重二） 教育問題についてお答えしたいと思います。
しかしながら要望書の処理については，市民にとっては行政窓口のたらい回しのような印象を与えているのも否めない事実で，市民にとっては，不親切にうつり，回された課でもそれぞれの利害が絡むだけに必ずしも適切に処理されていない実態実状にもあるとも聞いています。建築物をめぐる紛争は建築基準法，騒音規制法などの既存の法令では対処出来ないものが多くなっているのが，ここ数年の全国的傾向になっています。
しかし，老齢福祉年金につきましては，老齢福祉年金支払規則に基づき，支払い窓口が郵便局になっており，その請求については，年３回直接窓口に出向かなければならないほか，更に２度国民年金証書の確認事務の関係で行政窓口に足を運ばなければならない現状にあります。現在，本市における老齢福祉年金受給者は1,100名を超え，受給されている方々のほとんどが85歳以上という状況にあります。