庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
なお、令和５年度については、国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給する事業も実施していることから、町のさらなる支援として「庄内町誕生祝品事業」として商品券を贈呈し、子育て世帯への支援を図ってまいります。国の方が現金というようになっておりましたので、そのような形で町の方が商品券というすみ分けをさせていただきたいというように思います。
なお、令和５年度については、国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給する事業も実施していることから、町のさらなる支援として「庄内町誕生祝品事業」として商品券を贈呈し、子育て世帯への支援を図ってまいります。国の方が現金というようになっておりましたので、そのような形で町の方が商品券というすみ分けをさせていただきたいというように思います。
91ページ、２項１目児童福祉総務費では、７節庄内町誕生祝品500万円は、これまでの現金支給から祝品として商品券を贈呈する経費を計上しております。
また、郵便・運送料45万2,000円のうち４万5,000円、生活困窮者世帯コロナ対応応援事業委託料32万8,000円及び生活困窮者世帯コロナ世帯生活応援事業費576万円の合計613万3,000円は、資料の計画No.27生活困窮者世帯コロナ対応生活応援事業で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を受けている世帯や生活困窮に係る相談を行っている世帯に対しまして、商品券１人当たり３万円と米の支給にかかる経費として
その中で20回参加された方に対して、商品券等をお渡しするということで実際のポイントと言いますか参加の確認と付与等についてはそれぞれの団体の協力を得て実施するということで行うことになっております。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員） ちょっと噛み合っていないかな。私の申し上げ方が悪いのかなと思うのですが、町で一斉に無料で健康診断を行っております。
本町での「小さな旅」、駅からハイクとか、あるいは先日の龍神マラソンに代わるハイクでは餅を何百人の方もとかということ、あるいは商品券ということもありますので、内需の拡大も含めながら相互の睨みを行っていく必要があるのかなというように思っております。 続きまして、伝統文化の継承と賑わい創出の中でいくつかいただきました。
ただ一方で、紙ベースでの消費喚起策というところでは、今年も協同組合ギフト庄内町がプレミアム商品券を８月と12月、12月は先日12月５日にまずは発行したところでございます。
現在商工会では事業を取り巻く様々な環境変化を踏まえて商品券やスタンプカードの電子化等についてプロジェクトチームを作っているということでございます。
また、戻っていただきまして、11節郵便・運送料44万円、12節名簿作成業務委託料６万6,000円及び19節冬の生活応援灯油購入費助成事業費450万円の計500万6,000円につきましては、低所得世帯の冬の生活応援事業費で、高齢者世帯、重度心身障害者等が属する世帯、母子及び父子家庭、いわゆるひとり親家庭の世帯の合計900世帯に、１世帯当たり5,000円分の商品券の助成事業として補正するものであります。
店側には当然これだけの金額のメリットはあると思うのですが、たぶん町民のメリットというのはかなり低いのではないかなというように思うのですが、先程は元気もりもり券などと言ったように最初からプレミアム付き商品券だと総額が決まっていますよね、それは町内が優先的に買われる。
まず今年度の新たな取り組みとして、５月補正でも説明させていただきましたが、まずは地方創生臨時交付金を活用した事業として、やはり中に閉じこもるというよりもまずは外に出ましょうということで商品券、それはタクシーでも利用できるゆりカードを3,000円、それとマスクは同封しております。
３目母子衛生費は、７節緊急生活支援品120万円、10節事業用消耗品５万3,000円、及び11節郵便・運送料１万4,000円の計126万7,000円、こちらは資料のNo.25「妊産婦への必需物品供給事業」でありまして、妊産婦にマスクと商品券を配布し、感染防止に努めながら、安心して出産を迎えることができるようにするため、必需物品購入費として追加・補正するものです。
一方で、現在「元気もりもり券」の対象事業としては、基本的には商工会の会員事業所となっていまして、約580事業所が登録されているところでありますが、すべてが商品券、消費関係のところに対象となりますというか馴染むものではないということでございまして、元気もりもり券の利用の実績があったのは270事業所程度と把握しているところです。
また医療従事者すべての方に応援事業としての商品券も配布をいたしたのは、皆さん方議員もご存知のとおりでございます。また今後も長引く新型コロナウイルス対策に対する支援としては、各医療機関に対して必要な物品の配付などは常にできるように準備をしております。
市としましては、介護従事者等へのマスク配付や、国の特別定額給付金の支給、市独自のプレミアム付商品券の販売を行うなど、その都度議会の皆様の御協力を得ながら緊急支援事業を実施してまいりました。 市民の皆様には、大変な御苦労をおかけしたと感じております。また、医療・介護事業従事者や放課後児童クラブの職員の皆様、その他御尽力をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。
30％還元が該当しない店舗、すなわち全国チェーンあるいは県外資本のお店でございますけれども、令和元年度に実施した「プレミアムつき商品券事業」は、低所得者や子育て世代に対する経済支援を目的に実施した事業であったために大手チェーン店も対象店舗としておりましたが、商品券利用総額の約50％が県外資本の店舗で利用されたということでございます。
市内の事業者からも、紙ベース商品券と比較しまして、換金作業の手間がなくて良い、入金までの期間が早いので良い、大変好調なので期間の延長をしていただきたいといった意見がございました。
他市の例も多少見てみますと、マイナンバーカードを普及させるために、所有者全員に5,000円の商品券を配ったりですとか、新たに取得した市民のうち先着1,000名様に2,000円の商品券を配付したりですとか、いろいろ各全国の自治体でそういった施策を取っているところが見られるようでございます。
④として、全市民対象のサポート商品券事業についてです。 本市ではキャッシュレス決済導入促進事業に取り組んでおりますが、デジタル弱者には活用することができないという声があります。 長井市では、ながいのまちサポート商品券を全市民対象に送付しています。これは申請の必要もなく、住民基本台帳に記載された長井市民が対象になっています。
19ページ、３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、７節慰労品11万円はNo.40で、介護及び障害施設従事者応援事業として実施したプレミアム商品券の支給について事業の終了による額の確定により減額、18節庄内町民生委員・児童委員協議会運営交付金９万8,000円は、山形県との令和２年度の民生委員・児童委員活動費等の支払委託契約に係る単価の変更により追加、22節過年度補助金等返還金11万8,000円は
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地域においては夏まつりや運動会など、地域住民を挙げての交流事業は見送られたところも多くありましたが、一方、敬老会を中止し、敬老者へのお祝いとして、地元の店舗で使える商品券を贈った自治会や世代間の意見交換会をリモート開催するなど、各地で工夫した地域活動が行われております。