射水市議会 2022-03-18 03月18日－05号
しかし、デジタル関連法案は、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して利活用しやすくし、個人情報保護はないがしろになっています。行政が保有する個人情報をもうけの種として、本人の同意もなく目的外使用、外部提供して企業の利益につなげようとしております。
しかし、デジタル関連法案は、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して利活用しやすくし、個人情報保護はないがしろになっています。行政が保有する個人情報をもうけの種として、本人の同意もなく目的外使用、外部提供して企業の利益につなげようとしております。
また、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せるため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具現化する令和３年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和４年度予算及び関連法案の早期成立に努めるとしております。
政府は、去る２月９日にデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。デジタル庁を司令塔として、政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高いサービスを目指すとあります。 そこで、市におけるＩＴ化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等のデジタル化推進について、観光面、行政面等でそれぞれ質問を行います。
第５には、デジタル改革関連法案についてお聞きします。 情報通信などデジタル技術の進歩は本来、人々の幸福や健康に役立つものでなければならないと思います。ところが、今国が進めようとするデジタル改革は国民の安心・安全からかけ離れているのではないでしょうか。
５ デジタル改革関連法案について (1) マイナンバーを使う場面が拡大すると、個人情報が集約され、情報漏えいの危険性 が高まるのでは。 (2) 行政手続のデジタル化が進むと、対応が困難な高齢者は手続ができなくなり、サー ビスを受けられない方が増えるのでは。
このほど国においては、令和４年度後半の執行を念頭に置き、課税所得２８万円以上及び単身で年収２００万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定したところであります。
１ 非正規労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正に向け、実効性のある法制 度となるよう、関連法案の改正等を進めること。 （１）非正規労働者が平等に扱われる権利をより手厚く守る観点から、相違が合理 的と認められなければ違法であることを明確にし、待遇に係る「不合理な相違 の禁止」を「合理的と認められない相違の禁止」に改めること。
１点目は、本市において、２０１８年に定員適正化計画が策定され、その後、国では２０１９年４月１日より働き方改革関連法案が随時施行されております。それらのことを踏まえ、本市の職員の人数、勤務時間数と仕事量の状況、取組の成果はどうか伺います。
３ 働き方改革について （１）本市において、２０１８年に定員適正化計画が策定され、その後、国では２０ １９年４月１日より働き方改革関連法案が随時施行されている。それらの事を 踏まえ、本市の職員の人数、勤務時間数と仕事量の状況、取り組みの成果はど うか伺う。 （２）ＲＰＡ（ソフトウエアロボット）の進捗状況と今後の予定。
本年４月１日から、働き方改革関連法案の一部が施行され、罰則つきの時間外労働の上限規制が始まります。残業時間の上限の法律規制は、1947年に制定された労働基準法の初めての変更で、今回の働き方改革が70年ぶりの大改革と言われるゆえんであります。
同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法案の改正に関して、本市ではこれまで労働局と連携して、広報紙やホームページ、チラシ配布による周知のほか、出張相談会の会場提供等、円滑な施行に向けた支援を実施してきたところでございます。中でも、本年２月に開催した法改正に対応するための企業向けセミナーでは、参加された約200社、260名余りの事業主や人事担当者に法改正に伴う取り組みへの理解を深めていただきました。
さらに、厚生労働省は、しつけを口実にした虐待は認められないと明確に示す狙いで、児童虐待防止関連法案に体罰禁止の規定を盛り込むとのことです。 子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待は根絶しなければなりません。 そこで、1)点目。町として、これまでどのような対応をされてきたのか、そしてこれからの対策をお伺いいたします。 2)点目です。
１２月８日に参議院本会議で可決成立いたしました、漁業法の改正を含めた水産改革関連法案は、漁業者の減少並びに高齢化をはじめ、漁業生産量の減少が著しい我が国水産業の１０年後、２０年後のあるべき姿をどう捉え、どう実現していくかを導く７０年ぶりの抜本的な見直しとされております。
政府はそういったことから、先月19日の地方分権改革の有識者会議で学童保育の職員基準を緩和する方針を表明しまして、今月の閣議決定を経て、来年の通常国会に関連法案を提出するといった内容の新聞報道もされているところであります。
漁業法改正は７０年ぶりの根本的改変で、関連法案の改正は４７本にも及びましたが、衆議院で参考人審議を含め１０時間半、参議院での審議はわずか８時間４５分でした。 野党理事の資料提出要求にも応じず、堂故 茂参議院農林水産委員長は委員長職権で委員会の開催を強行し、野党から委員長解任決議案を突きつけられるなど、大きな禍根を残しました。
議員ご指摘の、８割を担い手に集積する目標の達成については厳しい状況となっており、農林水産省では、農地中間管理事業の見直し等についての取りまとめが公表され、農業者と関係機関による協議の強化、農地バンクの仕組みの改善、担い手確保等について、来年の通常国会に関連法案が提出される予定です。
法案の可決については国会において議論されたものと考えており、引き続き関連法案等について国の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 39 ◯副議長（福井直樹君） 都市創造部長 堀 英人君。
次に、働き方改革関連法案の成立を受け、市職員の働き方改革のあり方をどのように捉えているのか、これまでの取組みとこれからの考えについてお答えをいたします。 本市では、職員の長時間労働が是正され、心身の健康が保たれることは、市民サービスの維持向上にも寄与することであると捉え、これまでも職員の働き方に対する意識改革とあわせ、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできたところであります。
ＴＰＰ関連法案の成立を阻止するためにも、小矢部市の基幹産業である農業者の声や、食の安全を願う多くの方々の声を国に届けることは、小矢部市議会の重要な仕事の一つであります。ぜひこの請願に賛成されることを訴えまして、私の討論といたします。 ○議長（中西正史君） 10番 石田義弘君。
しかし、政府が今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案が衆議院を通過し、参議院で審議されており、早期成立が期待されております。１９４７年の労働基準法制定以来、初めてとなる大改革であります。施行は大企業では２０１９年４月から、中小企業では２０２０年４月からであります。 具体的には、１、長時間労働の是正、２、勤務間インターバル、３、同一労働同一賃金、４、高プロ制度の創設であります。