立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
話合いの中では、地域を大切に思い、望ましい将来像に向けて、地域住民が主体となる前向きな意見が多数出され、今後、東谷地区に着任している地域おこし協力隊員や谷口集学校を運営するリングロー株式会社と連携し、遊休農地を活用するため、ホップの試験栽培や農業に参画する新たな人材の募集、地域の仕事づくりにつながる資源の有効活用、ＩＴを活用した地域の生活支援などを計画していく予定としています。
話合いの中では、地域を大切に思い、望ましい将来像に向けて、地域住民が主体となる前向きな意見が多数出され、今後、東谷地区に着任している地域おこし協力隊員や谷口集学校を運営するリングロー株式会社と連携し、遊休農地を活用するため、ホップの試験栽培や農業に参画する新たな人材の募集、地域の仕事づくりにつながる資源の有効活用、ＩＴを活用した地域の生活支援などを計画していく予定としています。
まず、第１点目、本市の遊休農地の現況並びにその傾向について、及びその遊休農地の現況についてどのような方法で把握しておられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目、当然、このような遊休農地については解消していくことが求められると思いますが、その解消について具体的にどのような対策を取っておられるのかお聞かせください。
しかし、遊休農地0.1％台という本市農家の田畑を守ろうといった農村環境保全意識は強いままであります。 新たな方向を目指し挑戦することへ後押しいただければとの意味を込めて、この項１点目に、本市の地域特性を踏まえた、農業の将来像について見解をお伺いします。 機械農作業や物資運搬の際に、今後予想される燃料の高騰は大きな不安材料でございます。
4)点目として、言葉を重ねますけども、米価の下落が続けば農家の生産意欲はますます衰退し、遊休農地、耕作放棄地の増大が懸念されています。このような深刻さを増す中に、農水省は、水田活用の直接支払交付金について、今後５年間で一度も米を作付しない農地を、農地としての対象から外すというような方針を示し、農地としての条件を強化するような選別的なことを容認する方向にかじを取っているのではと思います。
そこで１つ目は、今ほど田植えも終わったところなんですが、今春の耕作農地の総面積並びに水稲作付面積、遊休農地面積、これは表現が違うと思うんですけど、耕作放棄農地面積等々の実態について、推移が分かればなおよろしいんですが、その現状についてお聞かせいただくとともに、その現状についての考察というか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（岩城晶巳君） 黒川農林課長。
しかしながら、高齢化の進行や担い手の減少による生産力の低下、遊休農地の増加などに見られる生産基盤の荒廃、集落機能の低下、輸入農産物の増加と米などの国内農林水産物価格の低迷、日本型食文化の衰退など、様々な課題にも直面しているところであります。
また、遊休農地の除草について、苦情があれば農業委員が現地を確認した上で、事務局が所有者に対して草刈りを行うように文書で通知していると聞いています。 この頃、耕作放棄によると思われる農地が大変多く見受けられます。
町なかの遊休農地について質問します。 ＪＡみな穂青壮年部では、数年前から入善高校農業科、入善町商工会青年部などと協力し、農商校連携としてトウガラシの栽培を行っています。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、例年どおりの活動はできてはいませんが、以前は舟見の耕作放棄地を開拓して行い、農地の活用を行う一方で、一味唐辛子やラー油などの加工品を開発してきました。
その結果、遊休農地の所有者に対し農地利用の意向についての状況等の確認を行い、遊休農地解消に向け、耕作や利用権の設定、または適切な保全管理を行うようお願いしています。 現在、今年度農地パトロール、７月、８月に実施しましたが、その結果を踏まえて、遊休農地の所有者へ農地の状況等の聞き取り調査を行っております。
その役割については、担当地域で担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等を推進する現場活動が中心で、農業委員とともに農地中間管理機構との連携に努めながら、農地の出し手、受け手の掘り起こしを行うことにより、農地中間管理機構を通じた担い手への農地利用の集積・集約化を図ることになっています。
次に、遊休農地についてお尋ねします。 遊休農地は、農地法で「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」及び「農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地」と定義されています。この遊休農地の発生防止・解消は、農業の成長産業化を図る上で重要な課題であると考えます。
(2) 遊休農地の現状と発生防止・解消に向けての具体的対策は。 (3) 市内企業への増加が予想される外国人就労者に対し、どのような受け入れ体制で臨 むのか。 (4) 事業者が円滑にキャッシュレス決済に対応できるよう支援しては。 ４ ＱＲ決済について (1) コストのかかる交通系ＩＣカードの導入にかわり、ＱＲ決済を推進してはと考える が、見解は。
農業者の営農意欲の低下や遊休農地の増加につながり、地域住民の生活圏も脅かすこととなっており、増え続けるイノシシについての有効な対策が求められています。 全国的にも、動物に食い荒らされた農作物の被害額は、調査を始めた１９９９年から年間２００億円前後で推移をしております。 そこで、本市の捕獲数、鳥獣被害の状況と被害額等をお聞かせください。
新たな農業委員会制度が始まり、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことを主たる使命として活動している農業委員と、新たに担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため現場活動を行う農地利用最適化推進委員を設置されることになりました。
413 ◯ 農業委員会事務局長（増山 聡君） 農業委員会法の改正により、農地の集約化や遊休農地の解消等の農地利用の最適化に関する事項が農業委員会の必須事務になっております。
従来から委ねられている農地転用等に関する事項に加えまして、今般は農地等の利用の最適化の推進に関する事項が必須事項として追加され、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地──耕作放棄地とも言えるかと思いますが、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の推進を図ることとなりました。
このため農林課、農業委員会では昨年９月から、遊休農地の所有者に、今後の農地に関する利用意向調査を実施いたしました。 耕作することが不可能な農地については、農業委員、農地利用最適化推進委員による現地調査を実施し、周辺の農地に影響がない場合、非農地の手続をいたしました。
農地等の利用の最適化の推進とは、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進でありまして、これを強力に推し進めるために、農業委員に加えて農地利用最適化推進委員の設置が新たに義務づけられたところでございます。
またい つ頃示されるのか （３）生産性が高く再生産可能な所得を維持できる、各形態（集落営農、個人認定農 家、法人認定農家など）ごとの経営規模はどの程度と見ているのか （４）各経営体が立ち行かなくなることへの懸念も現実視されてきており、遊休農地 （耕作放棄地）の発生を防ぐためにも、受け手の規模拡大を進める上での課題 をどのように捉えているのか （５）
農地利用最適化推進委員の役割につきましては、担当地域で、担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等を推進するための現場活動が中心となります。