黒部市議会 2022-06-14 令和 4年第3回定例会（第3号 6月14日）
一方、人口移動の実数値で移住者の指標の１つとして、総務省の住民基本台帳人口移動報告による転入者数がございます。令和３年中の県外から黒部市内への転入者の総数が５１４人で、このうち石川県からの転入者が６８人と一番多く、次に東京都からの６４人、愛知からの４４人、新潟県からの３１人と続いております。
一方、人口移動の実数値で移住者の指標の１つとして、総務省の住民基本台帳人口移動報告による転入者数がございます。令和３年中の県外から黒部市内への転入者の総数が５１４人で、このうち石川県からの転入者が６８人と一番多く、次に東京都からの６４人、愛知からの４４人、新潟県からの３１人と続いております。
一方で、本市の転入者数につきましては、平成30年度が2,561人、令和元年度が2,732人、令和２年度が2,583人と推移しております。
また、人口の増減には、転入者数と転出者数の差である「社会動態」と、出生者と死亡者の差である「自然動態」がありますが、町はいずれも減少数が伸びている傾向にあります。
このたび、県で公表されました人口移動調査結果速報によりますと、本市の社会動態につきましては、転入者数2,583人、転出者数2,617人で、34人のマイナスとなっております。
また、新型コロナウイルス感染症の人口動態への影響についても、国外からの転入者数は、渡航制限により前年度比４割減、72人の減となっておりますが、それ以外は現段階では明らかにコロナと関連づけられる動態は見られておりません。 この先、社会的・経済的な制約が長期化すれば、人口動態に目に見えた影響が出てくることもあることから、引き続きその影響等についても注視してまいりたいと考えております。
外国籍市民の人口につきましては、令和元年度末では2,774人と、これまで増加傾向にありましたが、令和２年度当初から、国外からの転入者数が大きく減少したため、令和２年11月末で2,709人となっております。ちなみに、令和元年度の国外からの転入者は429人に対しまして、令和２年度は11月末までで43人となっております。
その結果、これらの助成制度を活用した転入者数は、平成30年度末時点で1,390人となっており、議員ご説明のとおり、移住・定住に一定の効果があったものと考えております。 また、今年度から実施しております第７次総合計画におきましても、「移住・定住の促進」を掲げ、各種施策を推進し、移住者数と定住人口の増大を目指しているところでもあります。
これまでの取組の結果、６年連続で地価が上昇していることや、県外からの市内への転入者の増加、都心地区や公共交通沿線居住推進地区で転出者数を転入者数が上回る転入超過の状態が連続しています。
② 子ども政策 先に総務省から発表された2019年の住民基本台帳人口移動報告において、本市は、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減について、88人の転入超過という結果が発表されました。 かつて転出超過であった人口の社会動態は、平成28年に転入超過に転じ、これで４年連続の転入超過となります。
その結果、これらの助成制度を活用した転入者数は、平成30年度末時点で1,390人となっております。 また、本市では子育て支援の充実を図っており、子供を産み育てやすい環境づくりにも努めてまいりました。 これらの施策を通じて、転入増加と転出抑制が図られ、人口減少対策には一定の効果があったものと認識しております。
一方、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態は２１人の減と、前年同期の５６人の増には及ばなかったものの、近年のうちでは小幅な減にとどまる結果となりました。 今後、これらの要因を調査し、その対策を講じてまいりたいと考えております。 また、現在、旧片貝小学校校舎を豊かな山の自然や山村文化等の体験や宿泊ができる施設として整備をしております。
まず、各種定住促進助成制度につきましては、８月末時点で267件の申請があり、本助成制度を利用した転入者数は90人となっております。中でも、今年度に新設した新婚世帯向けの助成や、転入者の要件を１年未満から３年以内に拡充した住宅取得助成金につきましては34件の申請があり、47人の転入者がありました。
まず、人口対策について、社会動態では計画前年度である平成26年度を基準として、年間転入者数を1,012人から年間50人ふやすこと、また年間転出者数を1,242人から年間に50人減らすことを最終目標とし、合わせて年間100人の社会動態の改善につなげることとしています。 転入の昨年度実績は1,048人と、平成26年と比較して36人増となります。最終年度の目標値に対しまして72％達成と、好調であります。
少子・超高齢社会や東京への一極集中に歯どめがかからない中、本市におきましては人口の社会動態において、平成２４年以降、県外からの転入が県外への転出を７年連続で上回っており、特に近年の県外からの転入者数は年間１万人近くで推移しております。
出生数と転入者数をふやす、死亡数と転出者数を減らす、この減少の度合いを緩やかにできるという原理をわかっていながら、それができない、進まないということを考えると、本当に今の施策でいいのか、別の取り組みや異なった切り口を改めて考える時期に来ているのではないか。いま一度立ちどまって考えることも必要なのではと思われますが、見解を伺います。
平成３０年度の本市全体の社会的要因による人口増減を見ますと、転入者数は１，２９８人で、市外への転出者数が１，３００人とほぼ均衡している状況であります。また、富山県が調査公表しております県・市の移住相談窓口を通じて県外から本市へ移住された方の数は、平成３０年度２１世帯４３人となっており、平成２９年度２４世帯４１人に対して微増となっております。
この結果につきましては、平成３０年の転入者数がこの５年間で最小となったことによるものでありまして、あくまでも転入転出されるときにアンケートをさせていただいております結果ではありますが、就職に係る転入が大きく減少しております。これは首都圏をはじめ、大都市圏等における就職状況がよいことが影響しているのではないかと思っております。
転入者数の状況ですけれども、平成１５年には１，４５８人でした。それが昨年、平成２９年には１，２１７人ということで、２３０、２４０ほど減少しております。 一方、出るほうの転出者数ですけれど、こちらのほう、平成１５年には１，４９３人だったんですけれど、平成２９年には１，１６１人ということで、こちらのほうは３３０人ほど減少している。
出生数から死亡者数を差し引いた自然動態は、県内全市町村で減となっておりますが、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態は、本市を含めた県内６自治体で増加しております。ちなみに、富山市が１，３５６人、滑川市が７７人、射水市が６３人、舟橋村５８人、魚津市５６人、砺波市４６人の６団体でございます。本市の社会動態が増加するのは１２年ぶりであります。
転入者数が人口ビジョンの年度目標値を下回っており、総じて人口の減少傾向に歯止めがかかっておらず、特に、若い女性の人口が減少し続けています。さらに、求人はあるものの働き手が減少している現状へ対応する必要があります。