黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
近年の世界的な資源価格の高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類を見ない水準まで高騰していることを背景に、燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況などから、北陸電力も規制料金を含め、全ての電気料金メニューの値上げを予定しているところであります。
近年の世界的な資源価格の高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類を見ない水準まで高騰していることを背景に、燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況などから、北陸電力も規制料金を含め、全ての電気料金メニューの値上げを予定しているところであります。
国の政策として燃料費高騰の抑制策等の施策により軽減はされているものの、連日の報道でもございますが、可処分所得の低下、実質賃金の目減り等を考えたときに、何らかの支援策を取る必要があると考えております。 そこで、３点お尋ねいたします。 小項目の１番、まず、最近の物価高の現状を具体的にどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 小項目の２番、燃料購入に対する助成費についてでございます。
また、委託する業者は複数かとの質疑に対し、委託料については、廃棄物の量を過去数年間の状況から推計し、その結果を勘案して予算化しており、燃料費についても加味しているが、おおむね金額に大きな変化はない。ペットボトルや金属など、廃棄物の種類によってそれぞれの複数の業者に委託をしているとの答弁がありました。
今後も燃料費の高騰もあり、建設費の上積みが続くと想定されます。 本市でも、消防本署の建て替え工事や、学校再編による小中学校の建設が予定されております。学校再編統合による総事業費は、解体費を含め約240億円、公適債を差し引いても市の持ち出しは約138億円になります。これが県の試算に合わせると約244億円になり、100億円以上事業費が膨らむことになります。
第２に施設の燃料費及び電気料につきましては、燃料価格の高騰により、現計予算では対応できないと見込まれる１７事業の管理費の増額を関係する款において補正しております。 第３に議会費について説明します。給与費以外の議員報酬については、期末手当引上げ及び議員報酬改定並びに議員改選にかかる期末手当の期間率計算による減額を計上しております。 第４に総務費について説明します。
そうした中、町では、平成２３年度より子育て支援の一環として学校給食費を一部補助してきましたが、新型コロナ感染症蔓延の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や急激に進む円安による物価高、燃料費高騰などが子育て世帯の家計に及ぼす影響を鑑み、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の学校給食費を令和３年度には３学期分を、令和４年度には２学期と３学期分を無償化したところであります。
燃料費、小麦、食料品をはじめ急激な物価の高騰は、長期化を見据えた対策が必要と感じております。国・県においても、現状を踏まえながら、様々な施策を検討されているようであります。当局においても、市内の現状把握に努められ、必要な支援があれば早期に対応いただきたい。 また、現在の契約内容等についても、事業者へ高騰分を負担・転嫁させている事業等がないか、特に燃料費の高騰については想定外と捉えております。
３点目として、燃料価格高騰による交通事業者の負担軽減を図るため、運行に係る燃料費の高騰分を県２分の１、市２分の１で協調して支援する「地域公共交通感染症対策事業費」を計上しております。 大きな項目の三つ目として、国際文化センター管理運営事業には、空調等中央監視リモートユニット更新費を計上しております。 第２に民生費について説明します。大別して二つの項目を計上しております。
今回の補正予算では、原油価格・物価高騰への対応として給食材料費や燃料費への支援を行うほか、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチンの接種体制を確保する一方で、地域経済活性化に向けた取組や地域行事実施への支援などを行います。また、民間や大学における新たな挑戦に対して支援します。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。
営農組合の園芸ハウス内張カーテンの設置を対象とし、園芸ハウス内の保温性を高めることで燃料費を削減し、生産原価の削減を目指すものとの答弁でありました。 建設課所管に係る公園施設整備事業では、前沢中央公園への防犯カメラの設置箇所を問う質疑がありました。 公園内のトイレは死角になりやすく、犯罪や不適切な使用が懸念されるため、抑止効果を狙って公衆トイレ前の照明柱に１基設置するとの答弁でありました。
一つ目としては、燃料費の高騰により経営に大きな影響を受けている指定管理事業者を支援する「指定管理者原油価格高騰緊急支援事業費」を計上しております。 二つ目の事業として、商工会議所が県の補助金を活用して実施する商品券販売事業に対して、市からプレミアム率１０％の上乗せ分と事務費を補助する「消費喚起プロジェクト支援事業費」を計上しております。
歳出の主なものとして、総務費では、公共施設建設等基金やふるさと射水応援基金への積立てのほか、原油価格の高騰の影響を受け厳しい状況にある路線バス事業者及びタクシー事業者に対し燃料費の一部を補助するための経費などを計上するものです。 民生費では、一定の要件を満たす低所得の子育て世帯に対する生活支援として、児童１人当たり５万円の給付金を支給するための経費などを計上するものです。
また事業者支援に関する事業では、事業継続支援等で１つ、事業者に対する燃料費高騰負担軽減。２つ、再生可能エネルギー導入に向けた支援。３つ、農林水産業者に対する経営支援。４つ、観光・飲食等の事業者に対する経営支援など、同じく13項目となっております。もちろん、このような事業に限らず、各自治体の判断により地域の実情に応じて必要な取組を行っていくことも可能とされております。
今後、廃業の動きが加速する可能性もあり、このほど県が燃料費支援に動き出しました。また、富山市も、公衆浴場に対する燃料費高騰への支援として、６月補正予算に3,400万円を計上しています。 そこで、２点目の質問です。燃料高騰を価格転嫁できず経営存続が危ぶまれる公衆浴場へ、緊急的な支援を県に上乗せして実施してはどうか、御提案をいたします。
上市町においても、利用者が少なく、燃料費の高騰も重なり、財政を圧迫するのであれば、バスの運用を今後どうするのか。住民の方々にとり、どのような運営方法がよりよいのかを考える時期がもうすぐ来るでしょう。 新規事業にはかなりの労力が必要になりますが、町としての今後の方針を聞かせてください。よろしくお願いいたします。 ２つ目の質問です。
また、バスの運行には人件費や燃料費など多額のコストがかかり、会社の事業収支にも影響することから、実施は厳しいものと考えております。 議員からは、月１回でもというお話でございましたけれども、町内各地区に公平にそうした運行をすることは相当の回数になると思われますし、調整の手間もかかるというふうに思います。同様にコストがかかるのではないかというふうに思います。
特に漁業関係者は不漁、コロナ、燃料費の高騰と三重苦に直面しております。市としての支援が必要であると思いますがどうですか、答えてください。 最後の質問は、介護施設利用者の高額介護サービス費、食料費の負担増についてであります。 ２０００年に施行された介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を、社会全体で支えていく仕組みとしてつくられました。
冬期間における福祉施設の環境確保に係る燃料費助成事業費について、事業の考え方、背景はとの質疑に対し、他の補正予算事業は個人世帯への支援に対し、本事業は福祉サービス施設へ支援を行うことで結果的に対象世帯の支援につながると考えている。燃料費の高騰で施設サービスが低下することのないよう安定的な施設運営をお願いするものであるとの答弁がありました。
特に漁業関係者は不漁・コロ ナ・燃料費の高騰と三重苦に直面している。市としての支援が必要であると思 うがどうか。 ４ 介護施設利用者の高額介護サービス費・食費の負担増について （１）１６年間続けてきた「補足給付」を改悪するほど、低所得者の利用料負担を軽 減する必要がなくなったのか。その理由は何か。
1)点目は、燃料費高騰についてです。 低所得者に対する福祉灯油は、暮らしを守る上で大変よい政策をされました。あわせて、燃料費高騰で苦しい思いをされている民間の福祉施設や民間バス、タクシーに対する支援策もすべきではないかであります。 １２月補正予算では、公共施設における高熱水費の追加が上げられています。今、ガソリンや灯油など燃料費は高止まりをし、日々の生活には大変困ってしまいます。