黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
令和３年６月に法律が改正され、国民健康保険税に係る子供の均等割額については、令和４年度より未就学児を対象に軽減措置が導入されたところであります。併せて参議院厚生労働委員会では、国民健康保険に導入された均等割保険税の軽減措置について、市町村や都道府県等における財政状況等を勘案しながら、引き続き対象者や軽減幅のさらなる拡充を検討することが附帯決議されております。
民法等の一部を改正する法律により、相続によって不動産を取得した相続人は、その取得をした日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務づけられ、令和６年４月１日施行されることとなっております。また、令和６年４月以前の過去の相続も義務化の対象となりまして、この場合におきましては令和６年４月１日から３年以内に申請をする必要がございます。
議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定につきましては、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護を目的に、国、民間、地方それぞれの個人情報の取扱いについて法律で統一され、全国共通ルールの下、国の個人情報保護委員会に監視・監督を一元化されることに伴い、これまでの町独自の個人情報保護条例を廃止し、国の個人情報保護法に基づき取り扱えるよう、新たに条例を制定するものであります。
───────┤ │議案第１６号│立山町民会館条例の廃止について │令和５年３月 │ │ │ │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第１７号│立山町個人情報の保護に関する法律施行条例
議案第１６号 立山町民会館条例の廃止について、議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第１９号 立山町職員の条件付採用期間中の職員及び臨時的に任用された職員の分限に関する条例の制定について、議案第２２号 立山町議会議員及び立山町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第２３号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について
このことにより、法律に縛られることなく、住民主体の地域づくり活動や交流活動が活性化し、地域コミュニティーがさらに強化されることが期待できます。 議員ご提案である、五百石公民館を立山町中の町民が利用できる施設とすることは、さきの１２月定例会にて答弁したコミュニティセンター建設と同じく、いわゆる箱物を新たに造ることになり、町民の理解が得られるのか疑問を感じているところであります。
号 令和４年度立山町後期高齢者医療事業特別会計補正予算に ついて 議案第１４号 令和４年度立山町農業集落排水事業特別会計補正予算につ いて 議案第１５号 令和４年度立山町水道事業会計補正予算について 議案第１６号 立山町民会館条例の廃止について 議案第１７号 立山町個人情報の保護に関する法律施行条例
そのため、農業経営基盤強化促進等の一部を改正する法律が今年５月に成立しました。これは人・農地プランを法定化し、地図に表して見える化する地域計画の作成を市町村に求めるものですが、今後どのように取り組むのか、お伺いします。 〔産業振興部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 産業振興部長、高野 晋君。
これは平成28年に、これまで危険な踏切や渋滞の原因となる踏切について、改良の方法が合意されなくても国が危険踏切に指定する仕組みに改正し、地域の声を取り込みながら当面の対策や踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を推進するとともに、道路の安全確保や利便性の向上のための道路協力団体制度を創設する踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が施行されたのを受けて行ったものであり、我が党の元参議院議員が地元自治会
法律の問題も含め、これらの自治体は乗り越えて既に実施されているわけですので、ぜひ市長の英断を求めてこの質問を終わります。 ３つ目として、緊急の電気・燃油支援が必要ではないか。 昨年は福祉灯油の名目で非課税世帯等に金券として燃油支援が行われています。思いがけずに３年越しとなった新型コロナ禍と今年始まった物価高騰により、多くの家計は昨年以上に大変になっています。
そのような状況下において、常に子供の最善の利益を第一と考え、子供に関する取組や政策を総合的に推進することを目的として、本法律がつくられたものと思っております。 さて、本法律では、国の責務として第４条に定め、第５条に地方公共団体の責務を求めています。いわゆる区域内における子供の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとしています。
現行の個人情報の保護制度における個人情報の取扱いについては、民間事業者、国の行政機関及び独立行政法人等、それぞれの機関等を対象とする法律が定められているとともに、地方公共団体については、条例により団体ごとに規定されております。 高岡市議会における個人情報の取扱いについても、高岡市個人情報保護条例における実施機関として同条例の規定が適用されております。
88号 令和４年度高岡市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 議案第 89号 令和４年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算（第２号） 議案第 90号 令和４年度高岡市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 91号 令和４年度高岡市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 92号 令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 93号 高岡市個人情報の保護に関する法律施行条例
これは、別姓を望み、法律婚ができない事実婚のカップルにとっても利用できると聞いています。 県が策定を目指し、パブリックコメントが11月に終わりましたが、約100件以上の意見が寄せられたということを聞いています。パートナーシップ制度という多様な生き方を応援する制度は、一番身近な自治体にこそ必要ではないかと思います。パートナーシップ制度に対する本市の考えを聞かせてください。
（２）農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が今年５月に成立した。これ は、「人・農地プラン」を法定化し、地図に表して見える化する「地域計画」 の作成を市町村に求めるものだが、今後どのように取り組むのか伺う。 （３）農業で大きな課題となっている担い手不足を解消するためには、スマート農業 の導入をどう進めていけるかが重要だと考える。
10 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項 に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人 情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。
原案可決│ ├──────┼──────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 92号│令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第２号） │ 4.12. 1│ 4.12.20│原案可決│ ├──────┼──────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 93号│高岡市個人情報の保護に関する法律施行条例
条例議案につきましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に必要な事項等を規定する高岡市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定など、９件を提案しております。 その他議案につきましては、指定管理者の指定など29件を提案しております。
88号 令和４年度高岡市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 議案第 89号 令和４年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算（第２号） 議案第 90号 令和４年度高岡市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 91号 令和４年度高岡市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 92号 令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 93号 高岡市個人情報の保護に関する法律施行条例