氷見市議会 2020-09-07 令和 ２年 ９月定例会−09月07日-02号
市税年額に匹敵するほどの事業費であります。 ここで、では投資に見合う財政フレームは示されているのか、返済も含めて大変気になるところでありますので、いま一度、藤澤総務部長、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君） 藤澤総務部長。
市税年額に匹敵するほどの事業費であります。 ここで、では投資に見合う財政フレームは示されているのか、返済も含めて大変気になるところでありますので、いま一度、藤澤総務部長、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君） 藤澤総務部長。
保険料の値上げですが、令和２年度より均等割年額４万6,800円で3,000円増、所得年率が0.22％増、１人当たりの年額5,530円増となります。消費税10％増、医療費の値上げ、保険料の値上げは75歳以上の方には大打撃です。ぜひ止めるよう県・政府に働きかけてまいりたいと思います。また、この差別的な後期高齢者医療制度をやめるよう働きかけをお願いしたいと思います。
この特定加算を取得しようとする介護サービス事業者は、経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均８万円以上、または賃金改善後の賃金見込額が年額440万円以上であることなどの所要の算定要件に応じて、介護職員等特定処遇改善計画書に記載して、介護サービス事業所の指定権者である県、もしくは砺波地方介護保険組合へ毎年度届け出ることになっております。
」 「退隠料等の年額の改定に関する条例」 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（昭和43年高岡市条例第36号） 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（昭和45年高岡市条例第５号） 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（昭和45年高岡市条例第37号） 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（
議員御質問の65歳未満の同手帳の１級をお持ちの方の医療費を無料にした場合、本市の影響額は、年額約650万円の負担になると試算しております。 次に、65歳未満の２級及び３級の手帳所持者数と、医療費を無料化した場合の影響額についてお答えいたします。 市内に住所を有する65歳未満の同手帳の２級をお持ちの方は、平成31年４月１日現在、305名であります。また、３級をお持ちの方は100名であります。
市民税均等割は年額3,500円、所得割６％で全国一律であります。若干変わるところで言えば固定資産税。これは、まちの規模や商業的な規模、同じ市内でも路線価の差、また固定資産自体の価値によっても税額が異なりますので、一様に税金が高い安いとは言えません。それでは、なぜ高岡市は税金が高いと言われるのでしょうか。誰も分かりません。ですので、都市伝説なのであります。
入学金については１０万円、授業料等については年額５０万円をそれぞれ上限として、実際に支払われた金額の２分の１を無利子で貸し付ける支援を行います。返済期間は卒業後５年間といたしますが、市内の企業などで一定期間、正社員として勤務された場合には、貸与した全額の返済を免除することで市内企業への定着を図るものであります。
」 「退隠料等の年額の改定に関する条例」 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（昭和43年高岡市条例第36号） 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（昭和45年高岡市条例第５号） 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（昭和45年高岡市条例第37号） 「高岡市退隠料等の年額の改定に関する条例」（
年12月31日以前に給付事由の発生した退隠料等の年額 │ │ │ │ │ │ の改定に関する条例」 │ │ │ │ │ │ 「昭和29年１月１日以後給付事由の発生した退隠料等の年額の │ │ │ │ │ │ 改定に関する条例」 │ │
２０２４年から国税として１人年額１，０００円を納めることになっていますが、そのときから魚津市への譲与税が増えることはありませんか。
議案第82号、議案第83号につきましては、委員から、新たな制度に移行すると皆さんの給料面の処遇はよくなるのかと質問があり、市当局から、現在お渡ししている年額に見合った額を支給できるよう今後、詰めていきたいと回答がありました。 また、委員より、最低賃金より若干多い金額での雇用や再雇用となる場合でも、昇給など雇用条件が変わらないのであれば、雇用条件のよいところに人が流れる。
年額では、現在２９１万４，５００円から２９５万８，０００円となり、議員報酬の合計は年間１，０１１万４，５００円から１，０１５万８，０００円となるものです。 市長のボーナスにつきましては７万８，０００円の増額で、現在、年額５２２万２，０００円から５３０万円となり、年収は１，８１２万２，０００円から１，８２０万円となるものです。
人事院勧告に伴う高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正により、市議会議員の期末手当は年額で幾ら増額となるのかとの質疑に対し、市議会議員26名の合計額として年額で100万1,350円の増額となるとの答弁がありました。 次に、討論について申し上げます。
主事さんについてですけれども、報酬は年額で固定、通勤手当及び期末手当は支給いたしません。任期、勤務時間は定めはなく、現行どおりでございます。人事評価は、市では実施をいたしません。任用の際は、地域振興会から委嘱することとなるものでございます。休暇制度は、現行と同じく付与されないという扱いになっております。
この給付金は、公的年金の収入額とその他所得との合計額が78万円以下の方に年額６万円を基準として支給されるものであります。 日本年金機構は、市町村から提供された年金受給者の所得情報に基づいて、受給資格者の判定を行っております。対象者には９月上旬から順次、年金生活者支援給付金の請求書が送付されておりまして、その請求書を年金機構に郵便で提出することにより、給付金が支給されます。
自治振興事務職員は、昭和６１年には旧富山市全校下に配置され、当時は１名分の人件費として月額９万５，０００円、期末手当を含め１団体当たりで合計年額１５０万１，０００円を交付しております。
契約期間は３年間または５年間といたしまして、命名権希望金額として小矢部ホッケー場では年額200万円、小矢部野球場は年額100万円など、施設ごとに設定をいたしました。 ご質問のクロスランドおやべへの命名権希望金額につきましては、メインホールは年額250万円、セレナホールは年額100万円、クロスランドタワーは年額1,000万円、交流ひろばは年額100万円と設定をいたしました。
貧困率の算定基準となる可処分所得は下がり続けており、20年前に１人当たりがおよそ年額300万円であったものが250万円ほどにまで、２割近くも減っています。 子供の相対的貧困率は、2012年が16.3％。子供の６人に１人が標準的な生活水準の半分未満で生活を送っています。特に、ひとり親世帯の子供の貧困率は51％と、ＯＥＣＤ加盟国中で最悪の数値となっています。
これは東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げ分が、2023年までに行われること等を踏まえ、2024年から個人住民税の均等割に１人年額1,000円を上乗せ課税し、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が広く等しく負担を分任して、森林を支える仕組みであります。税の規模は年間約600億円になるとのことであります。
本市では、自主防犯組織を支援するため、さきにお話ししましたとおり、地域の犯罪情勢についての講演や意見交換等を行う研修会を開催するほか、組織の活動に要する経費に対して年額３万円を限度とする補助金を交付しており、また、新規に組織を立ち上げられる場合には、結成時に要する経費に対して５万円を限度とする補助金を交付しております。