立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
人口減少は、一般的には経済規模の縮小や労働力不足、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊等を及ぼすと言われており、また当町においても、地域活動の継続が困難となることや、税収の減少などによる財政危機などを引き起こすことが考えられます。
人口減少は、一般的には経済規模の縮小や労働力不足、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊等を及ぼすと言われており、また当町においても、地域活動の継続が困難となることや、税収の減少などによる財政危機などを引き起こすことが考えられます。
また、異常気象による台風・豪雨による浸水、土砂崩壊等で多数の方が亡くなられ、家が倒壊、浸水の被害に遭われました。気候危機打開のために、国連のＣＯＰ26では、気温上昇を1.5度に制限するための決議を参加国の総意として確認されました。そして、二酸化炭素の排出削減は待ったなしであります。 大変長くなりましたが、質問に移ります。 １つ目は、今年１月の大雪の教訓を踏まえた除雪対策であります。
○１２番（浦田竹昭君） これは先ほど言った土砂流出、崩壊等も関係があるんですが、何も対策はしないという段階で、何もしなかったときの対応ということもこれは考えなきゃいけない。これらも含めて考えていただかないと、やはり地域住民の安心・安全は保たれないと私は考えておりますので、これも後ほどまた質問させていただきます。
原因は、基本的には夕張炭鉱の閉鎖を機に、市の主要産業の鉱工業から観光への切り替えがバブル崩壊等を背景にうまくいかなかったことにありますが、財政運営の面から見ますと、企業負債が自治体財政に付け替えられているなんて信じられないようなことが事実あったわけで、折しも当時の豪腕市長が度を越えて中央政府に掛け合い、補助金をまさにもぎとっていたということが報道機関の出版する本に幾つか載っております。
71 ◯ 建設部長（中田 信夫君） 土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でありまして、県が調査し指定している区域であります。
土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でありまして、高岡市内には335カ所指定されているところであります。
例えば、通常考えられる土砂流入とは違う、例年同一箇所での崩壊等が発生していることなどが原因であれば、別途検討する必要もありますので、用水管理者と協議したいと考えております。
このため市としましては、災害要因に伴う斜面崩壊等、甚大な被害を防止し、土砂災害特別警戒区域の軽減に努めていただくこととしております。 県新川土木センターでは、今年度から対策工法等の検討を行うための測量や調査が行われる予定であり、対策工法について地元の了解が得られれば本格的に事業が推進されるものと考えております。
土砂災害警戒区域「通称イエローゾーン」は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、土砂災害特別警戒区域「通称レッドゾーン」は、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域であります。
1815年ということになると、ことしが2015年、ちょうど200年前にそんな大規模な事業が行われたというと、先人たちの苦労にまた敬意を表するところでありますけども、長年、風雨、風雪にさらされるなどで、水路の老朽化、豪雨時の地山崩壊等の維持管理に膨大な労力と経費を費やしており、維持管理費の軽減と貴重な水資源を有効に活用する目的で、全線パイプライン方式により県営かんがい排水事業、室山野地区が昭和54年度着工
それから、低空で６０ｍとなると、現役のヘリよりもかなり騒音は抑えられておるというか小さいと聞いておりますが、垂直離着陸機ですので、それについては現在使っているヘリよりもかなり大きい音だということも伺っておりますし、さっき紹介しましたけれども、その辺の影響で土蔵などの崩壊等も起きておるということで、そういった民家に対する影響もきちっと県を通して調べていただいて、市民の安心・安全に努めていただきたいなと
次に、商工費の商工観光施設管理費におけるスノーバレー利賀スキー場保安林内谷筋崩壊等災害復旧測量設計業務委託費376万円についてであります。
今冬の大雪により折損木被害は相当発生していると考えられますが、現在のところ、まだ林道に積雪が多く残っており、倒木や林道、急傾斜地の崩壊等の被害は正確に把握できていない状況にございます。
まず、集中豪雨に伴う被害状況についてでありますが、当日、市民の皆さんからの大雨被害に関する第一報を受信後、職員が通報のあった住宅地、農地、道路、河川及び市管理施設等のパトロールを実施したところ、三日市、生地、石田地区において住宅等の床下浸水、道路冠水、用水等の溢水箇所及び冠水した多数の田畑を確認したほか、田家、村椿、大布施、前沢、東布施地区においても、用水の溢水や道路冠水、畦畔ののり面崩壊等を確認しております
しかしながら、少子化の進展といったことや、社会情勢とバブルの崩壊等がございまして、これは私ところの専門学校だけではございませんで、全国的に大学、わけても短大、専門学校にしわ寄せが来ていることは事実でありまして、どこでも経営維持、学生の確保につきまして、大変苦戦していることはどこも同じであります。
平成５年８月の開館以来、旧宇奈月町、富山県からの貸付金による支援を受けながら、会議施設、美術館、喫茶の運営を行ってきましたが、バブル崩壊等の影響もあり、経営状況の悪化が続いております。 主な要因といたしましては、観光客の減少もありますが、近隣市あるいは県にも同様の施設ができ、施設行事の低下もあります。
南砺市では、平成18年度、教育委員会の重点施策、学校教育の充実の４項に、いじめ、不登校、学級崩壊等が発生しないように教職員が一丸となり、心に響くきめ細やかな指導に努めるとともに教育センターの機能を向上させ、教職員研修の充実を図ると明記していただき、積極的にお取り組みいただいております。 具体的には、スクールカウンセラー、心の教室相談員、教育相談訪問員の派遣などをいただいております。
教育の現場におきましても、いじめ、不登校、学級崩壊等の問題、社会においては若者のニートや凶悪犯罪の増加などさまざまな課題が生じており、憂うところでございます。 このような状況の中、教育のあり方を根本にまでさかのぼって見直すことが求められております。
児童生徒の出席停止についてですが、現在、魚津市では学級崩壊等はありませんので、魚津市においては出席停止を命じたことはございません。 それから、成績評価についてでありますが、平成１４年度から小中学校における学力評価の方法が相対評価から絶対評価として評定を行っております。そしてまた、小学生は「伸びゆく子どもたち」ということで評価を各父兄に渡しています。
いずれにしましても、大きな木材等が何も川のふちにばかりあるわけではありませんで、森林、山奥の中に存在しているものが山腹崩壊等の災害等によりまして大量に流出する。氷見あたりの流木の被害は、飛騨の山から神通川を下って漂着した。現実にそれが確認されたりしているわけです。漁業のために海岸だけを見張るのではなくて、そういった災害を防ぐためには、奥地の森林の整備を含めた抜本的な対策が今後も求められていく。