高岡市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会（第２日目） 本文
本市では、制度融資や利子補給による下支えなど、これまでの取組に加え、未来につなぐチャレンジ事業補助金により、業態転換や新事業展開などに取り組む中小企業者や小規模事業者への支援を進めているところでございます。
本市では、制度融資や利子補給による下支えなど、これまでの取組に加え、未来につなぐチャレンジ事業補助金により、業態転換や新事業展開などに取り組む中小企業者や小規模事業者への支援を進めているところでございます。
なお、昨年度、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者向けに、緊急的に創設された県制度融資、新型コロナウイルス感染症対応資金を申請された市内飲食事業者は６５事業者であり、その売上げ減少率を見ますと、約半数の事業者が昨年同期と比較して売上げが５０％以上減少をしております。
市内事業者に限った景況を把握することは難しい状況でございますが、コロナ禍における令和２年度の県制度融資の実績は、件数が前年度の１０倍、融資額は約２７倍となっておりまして、平成以降で最高の融資額となってございます。
中小企業及び個人事業主の事業継続に対する支援策といたしましては、現在、県の制度融資であります「新型コロナウイルス感染症対応資金」をご利用いただいているところでありますが、本年度末をもって制度が終了し、令和３年度の制度融資メニューとして、新たに「ビヨンドコロナ応援資金」が創設されるほか、現行の「経済変動対策緊急融資「新型コロナウイルス感染症対策枠」」が延長される予定であると伺っております。
オタヤ開発株式会社の経営支援のために融資の償還期限を５年間据え置く突出した優遇措置が取られていることを踏まえ、本市の制度融資の据置期間の延長について抜本的な改善を求める。新規開業者への家賃助成の廃止は施策の後退であり、認めるわけにはいかない。 議案第12号では、下水道使用料の市民１人当たりの負担軽減について、県内他市との比較ではまだまだ努力不足を指摘せざるを得ない。
県では、本年５月に富山県新型コロナウイルス感染症対応資金と名し、県制度融資を創設しております。この制度は、売上高が最近１か月の実績と、その後２か月を含む計３か月の見込みで、対前年比５％以上減少している方を対象に、３年間実質無利子、全期間無担保、保証料ゼロまたは半額で利用できるもので、既往債務の借換えも可能という融資期間10年以内の制度のことであります。
制度融資の面では、各種融資に係る認定事務を速やかに行っており、今後も金融機関と連携しながら、事業者の資金繰りに適切に対応をしていきたいと考えております。 また、事業者に向け国・県等の経営支援制度を速やかに周知するとともに、市商工会やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。 ３点目は、今後必要と考えられる政策についてのお尋ねでございます。
77 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） 本市がこれまで行ってきている経済対策としましては、まず、中小企業の資金繰りを支援するため、制度融資の緊急経営基盤安定資金に最大１０年間無利子とする５，０００万円の特別融資枠を創設し、本年１１月末現在で９５２件、約２３７億円の利用がありました。
今後の企業活動においては、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、三密の回避や人と人との距離の確保等の感染防止対策を始め、様々な制約の中で経営が余儀なくされることになりますが、市内各事業所の皆様には、今後も引き続き雇用等の確保に最大限努めていただけるよう、国・県等の制度融資や補助事業等の活用を関係機関と連携を密にしながら支援してまいりたいと考えております。
建設業につきましては、制度融資に係るセーフティネット・危機関連保証の認定状況から判断しますと、建設業への影響は６月頃から増加し始め、８月28日現在で741件の、全認定件数に対しまして179件、約24％を建設業が占めており、他業種に比べ影響が現れるのが遅かったものの、大きな影響が及んでいるものと考えております。
県から、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や営業時間短縮の協力要請に応じる中小企業や個人事業主に対する協力金の支給に対し、本市におきましても応分の負担をするとともに、中小企業等の資金繰りを支援するため、国・県の施策と連携・協調をしながら緊急の制度融資に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る本市独自の取組につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するための射水市子育て世帯応援臨時給付金給付事業をはじめ、市内中小企業者等を資金面から支援するための県の制度融資に係る保証料の助成や、市内飲食店に対するテイクアウト・宅配事業に係る経費の助成、さらには市内飲食店におけるテイクアウト等の利用促進を目的に、全世帯にクーポン券を配布した、いみずがんばろうキャンペーン
また、事業運転資金等を確保するための制度融資が用意されております。これにつきましては、売上げが５％以上減少した場合につきまして該当するということでございますが、市では、融資の際に発生する保証料や３年間の利息分につきまして、国、県が助成しているもの以外の、本来なら自分で支払わなければいけないものにつきまして、市として事業者に対して助成をすることとしております。
また、市内中小企業等を資金面から支援するため、県の制度融資に係る保証料についても50万円を上限に全額助成するほか、市内飲食店に対するテイクアウト、宅配事業に係る経費の助成や、市内飲食店におけるテイクアウト等の利用促進を目的に、全世帯にクーポン券を配布した「いみずがんばろうキャンペーン」などが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の運転資金の確保のための制度融資が用意されているところでございます。 市では、この制度融資の利用の際に発生します保証料でありますとか、３年間の利息につきまして、国、県の補助の対象外となった事業者に対しまして助成をするということとしております。
社会経済活動の再開に向け、中小企業・小規模事業者の資金繰りを鑑み、国のセーフティネット貸付の要件緩和が図られたことに加え、県制度融資として「新型コロナウイルス感染症対応資金」が新たに創設されたところであります。
本市といたしましては、理容・美容業は社会生活に必要不可欠な業種であると考えており、現下のコロナ不況を乗り切るため、本市の制度融資をはじめ各種支援策が効果的に活用いただけるよう、商工会議所等の関係機関と連携し、事業経営の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
本来、こうした資金繰りについては財団が自らの借入れにより対応すべきものと考えておりますが、同財団は市と県が２分の１ずつ出資し設立した外郭団体であることから、政府系金融機関の融資対象外であり、市や県の制度融資についても対象とならないため、不足が見込まれる額を市と県が折半し貸し付けるものであります。
次に、国の雇用調整助成金、持続化給付金の申請状況等及び富山県の制度融資の申請状況等についてお答えします。 まず、国の雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当等を助成する制度であります。
また、この期間、県の制度融資に必要な売上減少証明、発行の必要があるんですけれど、これを計３０８件発行いたしております。 魚津商工会議所におきましても、１月２９日に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業相談窓口を設置されておりまして、資金繰りをはじめとした各種相談をこれまで合計で２３７件受け付けられております。