立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第４号） 本文
企画政策課所管に係るふるさとづくり推進事業については、現状と今後の取組についての質疑がありました。令和４年度の町のふるさと納税寄附金額は前年度比約７９％にとどまっている。このため、寄附金の使い道の周知や民間ポータルサイトにおける返礼品の見せ方などの工夫に努めたいとの答弁がありました。 教育委員会所管に係る図書館管理運営事業については、備品購入費の内訳についての質疑がありました。
企画政策課所管に係るふるさとづくり推進事業については、現状と今後の取組についての質疑がありました。令和４年度の町のふるさと納税寄附金額は前年度比約７９％にとどまっている。このため、寄附金の使い道の周知や民間ポータルサイトにおける返礼品の見せ方などの工夫に努めたいとの答弁がありました。 教育委員会所管に係る図書館管理運営事業については、備品購入費の内訳についての質疑がありました。
企画政策課所管に関し、たてやまポイントカードのさらなる普及のため、これまで加盟のなかった業種にも働きかけるなど、加盟店のさらなる増加に努めてください。 また、ふるさと納税について、返礼品の数を増やす、多くのインターネットサイトに掲載する等、引き続き納税額を維持するよう努めてください。
企画政策課所管に係る企画一般管理事業については、事業の進め方についての質疑がありました。デジタル化への第一歩として、秘書政策係執務室内に保有する約４万枚の文書について仕分と同時に電子化を行うものであり、効果を検証しながら全庁的な実施を検討したいとの答弁がありました。
企画政策課所管に係る行財政改革事業については、全庁業務量調査委託の内容についての質疑があり、業務の効率化により生み出した人的資源を本来の行政サービスに充てるための自治体ＤＸ化への第一歩として、役場の業務全てを可視化するものであるとの答弁がありました。 消防本部所管に係る消防団運営事業については、購入予定の小型除雪機の用途と配置先について質疑がありました。
企画政策課所管に係る鉄道等維持活性化事業については、施工予定の工事の概要についての質疑があり、富山地方鉄道下段駅の駐輪場を増設するとともに、照明設備を設置するものであるとの答弁がありました。 議会事務局所管に係る議員調査活動については、計上された旅費の概要についての質疑があり、友好親善提携を締結している神奈川県湯河原町から来訪の打診があったことによるものであるとの答弁がありました。
企画政策課所管に係る広報広聴推進事業については、ＳＮＳによる若年等相談窓口支援委託料の概要についての質疑がありました。中学生以下の子どもを持つひとり親と１８歳以下の子どもを対象に、気軽に利用できるＬＩＮＥを活用し、悩み等の早期発見や支援につなげたいとの答弁がありました。
企画政策課所管にかかる移住定住推進事業については、本事業が町への移住・定住につながっているのかとの質疑がありました。３９件の申請のうち、町外からの移住者は２４件で全体の６割超、子どものいる世帯は３３件で８割超となっており、町内への移住定住施策として一定の効果は出ているとの答弁がありました。
企画政策課所管に関し、移住定住事業補助金については、中山間地域への移住が増えるよう工夫し、ふるさと納税については、魅力ある返礼品を増やし、返礼品生産者の販路拡大に努めてください。 商工観光課所管に関し、移動販売車やたてポ事業など、町民の利便性向上を図るとともに、立山インター周辺への企業誘致について、引き続き推進してください。
企画政策課所管に係る移住定住推進事業については、若年世帯新生活支援ポイントの申請が多い地区はとの質疑があり、町内各地区において申請はあるが、五百石地区や利田地区などの宅地造成が活発な地区が特に多い状況であるとの答弁がありました。
企画政策課所管にかかる移住定住推進事業については、若年世帯新生活支援ポイントの費用対効果はとの質疑があり、昨年度１件の実績に対し、今年度は既に１４件の申請書を確認しており、うち１０件は町外からの移住者であり、申請者の平均年齢も３１．４歳であることなどから、若年層の移住定住施策として一定の効果が出ていると考えているとの答弁がありました。
企画政策課所管にかかる新婚世帯新生活支援事業について、親と同居した場合も対象となるのかとの質疑がありました。 夫婦ともに３９歳以下で世帯所得が４００万円未満の新婚世帯を対象に、住宅の取得、リフォーム、賃借料、または引っ越しに要する費用を最大３０万円補助するもので、親との同居の場合も対象となる。また、町では３世代同居や近居を支援する補助制度もあり、活用してもらいたいとの答弁がありました。
企画政策課所管にかかるふるさとづくり推進事業について、広告料の内容についての質疑がありました。 月刊「富山県人」へのふるさと納税の広告掲載手数料であるとの答弁がありました。
企画政策課所管にかかる公共施設等再編化事業のアスベスト調査・分析委託料について、今回対象となる４施設のほかについても、今後調査を予定しているのかとの質疑がありました。 平成２９年度の国からの通知により、外壁材についてもアスベスト含有の把握が必要になったことを受け、立山町公共施設等総合管理計画に基づき解体や譲渡となる予定の施設について、順次アスベスト調査を進めていくとの答弁がありました。
企画政策課所管にかかる地域交流推進事業では、コミュニティ活動補助金の内容についての質疑がありました。 本補助金は宝くじの収益金を財源としており、今回は、若宮自治会のコミュニティ活動に必要な椅子、テーブル等の備品整備に対して補助するものであるとの答弁がありました。 次に、たてポカードの２０％ポイントキャンペーンの制度について、もっと分かりやすい周知が必要ではないかとの質疑がありました。
企画政策課所管にかかる地方創生推進交付金（暮らし魅力化促進事業）では、町中心部の空き家を活用した立山暮らし体験施設兼大学生向け学生寮改修実施設計の委託料について、学生寮の場所を問う質疑がありました。 具体的な対象施設は未定だが、地域としては、まちなかである五百石地区を想定しているとの答弁でありました。
企画政策課所管にかかる歳入のふるさと納税寄附金について、大幅に増額となっている要因を問う質疑がありました。 １１月末で昨年度の実績を上回ったことから、今回、増額補正した。
企画政策課所管にかかるふるさとづくり推進事業では、昨年度からふるさと納税の一環として募集している無電柱化プロジェクトへの寄附について、現在の寄附総額を問う質疑がありました。 平成３０年度中では７８７万３，０００円、今年度分は８月末現在で２４７万円の寄附をいただいているとの答弁でありました。
企画政策課所管にかかる上東地域グランドデザイン事業では、事業の詳細や完了時期について質疑がありました。 上東地域での観光振興や雇用創出、農業所得の向上を図り、地域の活性化につなげることを目的とした中長期活性化計画を策定する事業であり、今後３回程度のワークショップを経て、来年２月ごろには策定したいとの答弁でありました。
企画政策課所管にかかる地域交流推進事業について、地域おこし協力隊の定住実績を問う質疑があり、これまで８名の方が任期を終了されており、そのうち５名の方が立山町に定住されているとの答弁でありました。 また、運営管理事業備品購入について内容を問う質疑があり、町の内部系ネットワークに使用しているノートパソコン、デスクトップパソコン、合わせて１８８台の購入を予定しているとの答弁でありました。
企画政策課所管にかかるサテライトオフィス誘致事業については、小学校に限らず誘致を進めていきたいと考えていることから、教育費から企画費へつけかえするものであるとの答弁でありました。