お諮りいたします。本定例会
の会期は、去る1月12日に開催
の議会運営
委員会において決定されました本日から3月22日まで
の21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長(岡田健治君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────
議案第1号から議案第29号まで及び報告第1号
7 ◯議長(岡田健治君) 次に、日程第3 議案第1号 専決処分
の承認を求めることについて(令和4年度立山町
一般会計補正予算)から議案第29号
立山町民会館アスベスト撤去及び
解体工事請負契約の締結についてまで及び報告第1号 地方自治法第180条による専決処分について(損害賠償に係る和解に関することについて)、以上30件を一括議題といたします。
提 案 理 由
の 説 明
8 ◯議長(岡田健治君) 町長より提案理由
の説明を求めます。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
9 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。
本日、ここに令和5年3月
立山町議会定例会が開催されるに当たり、令和5年度当初予算案、令和4年度
補正予算案並びに各議案
の概要を説明する前に、2月6日に発生しましたトルコ・シリア大地震では、現時点で犠牲者は5万人を超えていると報道されています。被災された皆様に心から哀悼
の誠を捧げたいと思います。
町では、3月15日まで
の間、役場及び
元気交流ステーション1階図書館内に救援募金箱を設置しております。集まりました募金につきましては、
日本赤十字社富山県支部を通じて被災地に送らせていただきたいと思います。ぜひご協力をお願いいたします。
それでは、令和5年度を迎えるに当たって、所信
の一端を申し上げます。
今般
の新型コロナウイルスや
ウクライナ情勢、円安
の影響をはじめ、天然ガス
の需要増加に伴う化石燃料等
の価格高騰
のあおりを受け、電気料金や食料品等が高騰し、町民
の家計や事業所
の経営を圧迫しております。
特に電気料金については、原油や天然ガス、石炭を燃料とする火力発電に日本
の発電全体
の7割以上を依存していることが大きな要因であると考えております。
そこで、町は地域
の脱炭素化に向け、ZEB、いわゆる、建物で消費する年間
の1次エネルギー
の収支をゼロにする施設
の整備をはじめ、民間も含めた省エネ・再エネ設備
の導入及び支援といった
グリーン化を強く推し進めていかなければならないと考えています。
あわせて、脱炭素化
の達成には、この
グリーン化と
の両輪となるDX、つまり
デジタル化も必要不可欠であり、まずは行政から率先して取り組んでいくべきと思っております。
これら
グリーン化と
デジタル化の2本柱を着実に実践していくことで、次世代へ
の負担軽減につながり、将来世代に責任を果たせる。そう信じているところでございます。
それでは、提出議案
の説明を行います。
まず、令和5年度予算編成に当たって
の基本的な考え方について申し上げます。
令和3年度からスタートしました第10次立山町総合計画では、「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を町
の将来像とし、
少子高齢化、地球温暖化、
デジタル化の進展など社会構造
の変化に対応できるよう、計画を策定しております。
令和5年度当初予算
の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれ
の地域
の特色を生かした
地方創生施策、2050年まで
の二酸化炭素排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)につながる
グリーン化施策、社会
の変化を捉えた
デジタル化施策を進めるほか、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境
の向上などに重点を置いた予算としております。
それでは、歳出予算
の概要について申し上げます。
令和5年度
一般会計予算案の総額は130億円で、前年度当初予算に対して、率にして11.7%、額にして13億5,700万円
の増となります。
それでは、第10次立山町総合計画に掲げる施策に従い、その内容を説明してまいります。
まず、「防災・防犯・生活基盤」について申し上げます。
「防災対策」につきましては、防災危機
管理体制を充実するため、
災害対策機能や避難所機能を有する(仮称)
防災センターの整備に引き続き取り組んでまいります。本事業は令和4年度から6年度まで
の3か年にわたる継続事業としており、令和5年度は建設予定地である町民会館
の解体後
の建築主体工事等に要する経費を計上しております。
また、町内
の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び
避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型
の防災訓練
の実施や防災士
の養成を促進することで、地域における防災意識
の高揚と防災力
の充実に努めてまいります。
さらに、
弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和5年度から富山市・立山町
消防指令業務共同運用を本格的に開始する
のに合わせ、町が保有する老朽化した救助工作車を更新し、救助・消防力
の強化を図ります。
このほか、
道路除雪体制を強化するため、
除雪委託事業者に貸与する除雪機械を増強するとともに、除雪作業
の新たな担い手が確保できるよう、免許取得等にかかる費用
の一部を補助する
除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制
の確保に努めてまいります。
「防犯・交通安全・消費生活
の安定」につきましては、冬季
の交通事故を防ぐため
の曇り
止めカーブミラーの設置や、運転免許証を返納した高齢者や障害者手帳をお持ち
の方を対象に、町内
のタクシーや
町営バス運賃に利用できる
交通ポイント付与事業を継続いたします。
また、引き続き
町消費生活相談員を配置するなど、消費生活
のトラブル
の未然防止や被害
の拡大防止に取り組んでまいります。
「道路
の整備」につきましては、国
の交付金を活用し、上前沢線をはじめとした安全で安心な通学路や、
坂井沢白岩線など暮らしを支える幹線道路
の整備を進めてまいります。
また、安全で快適な道路環境を維持するため、二ツ塚辻線
の道路側溝補修や五百石道源寺線
の舗装補修など
の維持修繕を実施するとともに、橋梁点検や白岩ダム線に架かる白湯橋など
の補修を行い、橋梁
の長寿命化を進めてまいります。
「
公共交通対策」につきましては、地鉄立山線
の活性化
のため、引き続き、動く美術館事業や
連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業
のほか、県と連携し、鉄道施設
の安全対策支援に取り組んでまいります。また、
町営バスルートを一部見直し、スーパーや
グリーンパーク吉峰の利用に配慮した運行を行うこととしております。
「土地利用・市街地整備」につきましては、人口減少、
少子高齢化の進行や
新型コロナウイルス感染症終息後
のまちづくりなど、複雑化、多様化した課題に対応するため、新たな
都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。
また、町中心部
の用途区域内におけるコンパクトな
まちづくりの形成を目指し、
生活サービス機能を計画的に誘導していくため
の立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。
このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区
の調査に着手し、古い公図
のままとなっている土地
の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区
の土地利用
の活性化を促進いたします。
「上下水道
の管理」につきましては、安全で安心な水道水
の安定供給を行うため、老朽管
の緊急更新を計画的に進めるとともに、持続可能な運営と健全経営、
住民サービスの向上に努めてまいります。
また、快適な生活環境
の確保と公共用水域
の水質保全
のため、下水道
の整備が困難な地域においては、
合併処理浄化槽の設置費に対する助成や、町が
合併処理浄化槽を設置する事業により、汚水処理
の未普及解消を推進し、一層
の水洗化率向上を目指してまいります。
農業集落排水事業では、適正な維持
管理に努めるとともに、下水道へ
の接続
の検討や令和6年度から
の地方公営企業法の財務規定等に基づく
公営企業会計適用へ
の取組を継続して進めてまいります。
続いて、「健康・福祉・子育て」について申し上げます。
まず、「健康づくり」につきましては、保健・福祉・医療が連携した施策
の展開に努め、健康寿命
の延伸を目指すとともに、新たに50歳以上
の方を対象とした
帯状疱疹ワクチン接種費用助成や
新型コロナウイルスなど
の感染症対策に引き続き取り組んでまいります。
母子保健においては、出産・
子育て応援交付金事業により、
母子健康手帳アプリを活用した
オンライン相談など
伴走型相談支援を拡充し、出産・
子育て応援ギフト10万円に加え、町独自
の出産準備金と
誕生お祝いポイントの経済的支援を継続いたします。
「保健・医療
の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、
ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等
の医療費助成を行うほか、
高齢者健康診査等受託事業では、健康診査
の実施や、保険事業及び
介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者
の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費
の抑制につながる
ジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
「地域福祉
の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合い
のまちづくりに向け、
地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全て
の住民が担い手として支え合う地域ぐるみ
の体制づくりを推進するとともに、隣近所
の助け合いが広がるよう、
地域生活支援ポイント券を継続して発行いたします。
「子育て支援・
子育て家庭の福祉」につきましては、引き続き
新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら、
子育て支援サービスや
子育て家庭の福祉
の充実に努めてまいります。
また、令和7年度から
の第3期立山町子ども・
子育て支援事業計画の策定に着手するほか、引き続きSNS(LINE)を活用したヤングケアラーなど、子ども・
若者向け相談窓口を設けます。
さらに、3世代同居
の推進を目的とした、孫守りする祖父母に対する支援「
孫守り推奨補助金」について、対象を曽祖父母、つまりひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんによる孫守りまで広げるとともに、物価高騰による負担を軽減するため、補助額を一部拡充いたします。
このほか、「福祉医療へ
の支援」
の充実として、
子ども医療費助成に加え、引き続きインフルエンザ
の予防接種費用の一部を助成し、子育て世帯
の経済的な負担軽減と保健・医療
の向上につなげてまいります。
「
高齢者福祉の充実」につきましては、様々な
日常生活支援サービスの充実に努めるほか、令和6年度を始期とする第6期立山町
高齢者保健福祉計画を策定いたします。
また、新たな
認知症高齢者等保護情報共有サービス事業により、見守り活動を充実させるとともに、認知症
の方
の暮らしやすい
地域づくりを進めます。
「障がい者福祉
の充実」につきましては、障害
のある方が安心して生活を送ることができる
地域づくりを進めるとともに、令和6年度を始期とする第7期立山町
障害福祉計画及び第3期
障害児福祉計画を策定いたします。
また、立山町
自殺対策推進計画に基づき、引き続き
ゲートキーパーの養成に取り組むほか、中学校でSOSに関する講座等を開催いたします。
続いて、「教育・スポーツ・文化」について申し上げます。
まず、「学校教育
の充実」につきましては、社会
の変化を捉えた教育内容
の充実に取り組むとともに、多様化するニーズに応じた支援を行うことで、知・徳・体
のバランス
の取れた
子どもたちを育成いたします。
「
学力向上立山プランの推進と指導体制
の整備」につきましては、授業
の充実、授業以外
の時間を活用した補充・強化、家庭学習
の充実、人的な教育環境
の充実等
の学力向上立山プランを引き続き推進し、学習内容
の定着による基礎学力
の向上を目指してまいります。
また、令和4年度からスタートした「読解力」向上3か年
プログラム事業では、教育
委員や
教育センター職員、小中学校
の教員が
読解力向上の先進地視察を通して指導に活用できる取組について検討するほか、引き続き、小学5年生から中学3年まで
の全児童生徒や教員が読解力を診断するリーディングスキルテストを受検し、その分析結果を基に各学校
の取組に反映させてまいります。
さらに、雄山中学校と小学校2校を選定し、当該3校に
一般社団法人教育のため
の研究所から講師を招き、助言等をいただきながら、
読解力向上に向けた取組を進めてまいります。
加えて、ICT機器に関する専門知識を有する人材を雄山中学校や
教育センターに配置し、近年整備を進めたICT機器を効果的に活用した授業改善に取り組んでまいります。
このほか、特別な支援や配慮を要する児童生徒
の学校生活を支援する体制を整えるため、
町特別支援教育コーディネーターを新たに配置するとともに、スタディメイトを増員配置いたします。
また、
子どもたちへ
の支援に当たっては、家庭や
スクールカウンセラー、小中学校等様々な関係機関
の連携強化を進めていくほか、経済的な支援が必要な児童生徒
の学用品
の一部や給食費
の支援、学ぶ意欲と能力
のある学生
の進学に対する支援など、引き続き進めてまいります。
「教育環境
の整備」につきましては、
少子高齢化が進む中でも、児童生徒
の安全で快適な学習環境を維持・向上できるよう、立山町学校施設
の長寿命化計画に基づき、計画的な機能向上と機能回復に向けた修繕・改修を進めてまいります。
また、一定規模
の児童数を確保することにより、
子どもたちの良質な教育環境を維持できるよう、小学校
の適正配置に関する方向性を検討する
小学校適正配置検討審議会を開催し、将来
の子どもたちの教育環境について、有識者や保護者等
の意見を踏まえながら審議してまいります。
さらに、児童生徒
の安全な通学手段
の確保に向け、引き続きスクールバス
の運行や
公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
「
青少年健全育成」につきましては、
立山区域地域ぐるみ教育研究会を中心に学校、家庭、地域、
青少年育成団体等が連携を深め、地域が一体となった青少年
の安全確保と健全育成
のため
の環境づくりに取り組んでまいります。
「生涯学習
の推進」につきましては、地区公民館で
の各種学習講座の充実やたてやま
町民カレッジの開催、
図書館サービスを通して、誰もが人と
のつながりや学ぶ楽しさを感じることができる
環境づくりに努めるとともに、学び
の成果を地域に還元する仕組みを構築してまいります。また、町立公民館
の職員
の処遇
の改善を図ります。
「スポーツ
の振興」につきましては、子どもがスポーツに参加する
きっかけづくりとして、小学校児童へ
の町
スポーツ少年団の紹介チラシ
の配布や、気軽に参加できるスポーツ
の普及として、
町スポーツ推進委員連絡協議会等が中心となり実施する
ニュースポーツ体験に対する普及啓発
の支援を行ってまいります。
また、第30回
アルペン健康マラソン大会を町制70周年記念事業として開催いたします。
さらに、
中学校部活動の地域移行に向け、学校や
関係団体代表者により構成する
委員会を設置し、検討を進めてまいります。
「文化・芸術
の振興」につきましては、全て
の世代が
文化芸術活動に親しめるよう、町美術展や町民文化祭
の開催、
歴史交流ステーション「日なた」で
の企画展や古代体験
の実施により、文化と歴史に触れる機会を創出してまいります。
また、平成22年度に発行した「文化財たてやまっぷ」
の改訂、
文化財案内看板の改修及び多言語に対応した文化財看板
の在り方について検討し、歴史や文化
の継承として町民が文化的資産に誇りと愛着を持ち、その魅力を広く発信できるよう取り組んでまいります。
続いて、「産業・観光」について申し上げます。
まず、「農業
の振興」につきましては、
農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路
の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、
農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設
の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県
の補助金を活用した農業経営へ
の支援や
耕作放棄地解消に向け、地域住民と
の連携による、低コストで土地
の力を生かした
荒廃農地対策に取り組んでまいります。
また、農用地保全、資源利活用、
地域生活支援の実践によって、国
の補助を受けて地域
の課題解決に取り組む
農村型地域運営組織「釜ヶ渕みらい協議会」に対し、農業に挑戦する
地域おこし協力隊員の受入れなど、活動を支援してまいります。
さらに、
富山地区広域圏事務組合で設置し、運用を開始した
有害鳥獣焼却施設を活用し、農地等へ侵入して被害を及ぼす有害鳥獣
の捕獲処理体制を強化するとともに、地域が実施する侵入防止柵設置を支援するなど、鳥獣害対策
の推進に取り組んでまいります。
「商業・賑わい創出」につきましては、五百石駅前を中心とする街なかにおいて、包括連携協定を締結している大学と、若者
の視点による課題発掘と解決策
の提案や、にぎわい創出イベント開催時
の学生による出店などで連携してまいります。
また、事業者へ
の支援では、商工会や町内金融機関と連携し利子補給制度を拡充するほか、地域通貨「たてポ」につきましては、行政ポイント
の付与などを通じて加入者及び加盟店
の増加に協力し、町内で
の地域通貨
の循環が促進するよう引き続き支援いたします。
さらに、事業者が消費税
の仕入税額控除を受けられるよう、令和5年10月から開始するインボイス制度に対応するため
のシステム改修を実施いたします。
なお、昨年末
の五百石地内
のスーパー閉店に伴い実施しております町中心部
の買物支援につきましては、五百石駅発着
の買物支援バス
の運行とJAアルプス「味覚
の郷」で
のお弁当や総菜販売を引き続き実施してまいりますが、移動販売事業につきましては、4月から民間事業者2社による実施となったことから、らいじぃ号は令和4年度末をもって終了いたします。
「企業誘致」につきましては、サテライトオフィス「あらた」
の入居につながるようマッチングイベントへ
の参加や進出企業へ
の支援に取り組むほか、優れた立地環境を生かした工場誘致
のPR活動を通じて、地域経済
の活性化や雇用と財源
の確保等、経済波及効果
の創出につなげてまいります。
また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会
の拡大や定住
の促進に努めてまいります。
「観光
の振興」につきましては、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと民間事業者による開発が進む里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流
の振興に努めるとともに、五百石駅周辺
の活性化にも注力し、町内全域
の活性化に努めてまいります。
今春オープン予定
の大阪
のうめきた地下駅で
の情報発信を、JR西日本や富山県、立山黒部貫光株式会社等と連携し実施するほか、町観光協会で採用予定
の、日本語・中国語に対応できる国際交流員
の協力を得ながら、平成30年から交流を深めている台湾新竹市
の中華大学で
の立山町フェア
の開催や中華大学から
のインターンシップ
の受入れ、高校生
の台湾派遣など、
新型コロナウイルス感染症の影響により激減した観光客
の回復に向けた取組を強化してまいります。
また、里山エリアにおける取組
のうち、E-BIKEを活用したサイクルツーリズム
の展開に向けて、五百石駅前、
グリーンパーク吉峰、立山駅前
のレンタル拠点を中心に地域おこし協力隊や町観光協会を側面から支援してまいります。
さらに、アウトドアツーリズム
の拠点となる
グリーンパーク吉峰のアウトドア施設
の再整備に計画的に取り組むほか、尖山駐車場
の区画整備や看板整備、大観峯自然公園
の看板整備といった観光施設
の整備をはじめ、令和4年度に無観客で
の実施となった布橋灌頂会を、規模を拡大して開催するなど、同エリア
の交流人口
の増加を目指してまいります。
このほか、令和2年度に雄山高校と
の間で締結した包括協定に基づき、普通科2年生が実施する「総合的な探究
の時間」において、企業経営者や学識経験者等、各分野
の第一線で活躍されている方々を講師として招聘し、町
の観光振興をテーマとした学習支援に引き続き取り組み、生徒たち
の進路選択
の一助となるような魅力的な授業を提供してまいります。
また、ふるさと納税
の寄附メニューとなっております雄山高校応援プロジェクト
の積立金を活用して、部活動をはじめとする学校生活
の環境が向上するよう支援することで雄山高校が「選ばれる高校」となるよう連携を強化してまいりたいと存じます。
「地域資源を活用した特産品
の創出支援」につきましては、新たな地場産品
の発掘やふるさと納税
の募集サイトへ
の掲載等を通じて、地場産品
の販路拡大
の支援とふるさと納税
の寄附額
の増加を目指すとともに、地域資源を活用した魅力的な商品を国内外にPRすることで地域経済
の活性化を図ってまいります。
続いて、「環境共生・住環境」について申し上げます。
「循環型社会・環境負荷低減」につきましては、現在策定を進めております立山町地球温暖化防止実行計画に基づき、二酸化炭素排出量を2030年度までに、2013年度比で国
の削減率と同等
の46%を削減するため、(仮称)
防災センター及び児童館においてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
の導入を進めるほか、老朽化した町営バス
のEVバスへ
の更新、総合公園
の外灯
の電源とするため
の休息所へ
の太陽光発電設備と蓄電池
の導入、指定避難所としている5施設(総合公園立山ドーム、立山小学校校舎、立山中央小学校・利田小学校・立山北部小学校体育館)におけるLED照明へ
の更新、個人住宅における太陽光発電設備及び高効率給湯機器
の導入や、民間福祉避難所や介護事業施設における省エネ機器
の導入に対して新たに支援いたします。
このほか、ごみ
の排出量抑制やリサイクルに引き続き取り組むほか、可燃ごみ
の減量を目的とした剪定枝等堆肥化実証実験や、自治会に対して
のアルミ・ステンレス製
のごみ箱購入費補助、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方へ
の、たてポへ
のポイント付与事業などを行い、町民と一体となった事業
の推進に努めてまいります。
「里地里山
の保全・活用」につきましては、森林
管理が行われていない里山
の森林整備を行うことで、里山
の自然環境
の向上と土砂崩れなど
の災害発生
の防止に努めてまいります。
また、町制70周年及びみどり
の憲章制定35周年イベントとして、行政と住民が一体となって地域
の里山を守り生かす立山町みどり
のイベントを実施いたします。
「森林
の保全・林業
の振興」につきましては、森林環境譲与税を活用し、町内
の森林整備をより加速化するとともに、自伐型林業に取り組む
地域おこし協力隊員を中心として、新たな地域林業
の担い手
の育成・確保に努めてまいります。
「景観
の保全」につきましては、立山町みどり維新
の景観
まちづくり条例に基づき、優れた景観を保全するため、引き続き違反広告物
のパトロールに取り組んでまいります。
「公園・緑地
の整備」につきましては、公園施設を適切に
管理し、よりよい公園
環境づくりを進めるため、都市公園
長寿命化計画に基づき、立山町総合公園において老朽化している休息所やベンチなどを更新いたします。
「住宅・空き家対策」につきましては、地域住民
の生活環境に悪影響を与えている特定空家等に対して、建物所有者に適切な
管理を粘り強く求めるとともに、老朽化した空き家
の自主的な除却を推進するため、除却補助制度について広報紙やホームページ等により広く町民に周知するほか、町空家等対策協議会
の意見を踏まえ、代執行による特定空家等
の解体に引き続き取り組んでまいります。
また、耐震性が不足する木造住宅
の耐震化に要する費用
の助成を継続するとともに、危険なブロック塀
の除却や建替え費用
の一部についても新たに助成いたします。
さらに、住宅
の省エネルギー対策につきましては、新たに補助制度を創設し、省エネ住宅へ
の建替えや改修に要する費用
の一部を助成し、住宅
の省エネ対策を支援してまいります。
このほか、空き家
の利活用を促進するため、町空き家情報バンク
の利用に伴う各種補助金制度
のPRに努め、町へ
の移住・定住
の促進につなげてまいります。
町営住宅
の管理につきましては、令和7年度までに廃止を予定している江崎町営住宅
の入居者に対して、他
の住宅へ
の移転支援を引き続き実施いたします。
続いて、「地域経営・行政経営」について申し上げます。
「地域コミュニティ強化」につきましては、世帯減少集落
のコミュニティ維持に向けた支援として、小規模自治会公民館に対する下水道料金
の一部助成を継続するほか、地域力
の向上
のため、地区や地域団体等が行う活動に対して、
地域づくり支援事業補助金制度により支援を継続いたします。
「町民総活躍
の推進」につきましては、町制70周年を迎えるに当たり、町民が、これまで
の町
の歩みを振り返り、未来に向けた輝かしい展望を抱くことができるよう、記念シンボルマークやキャッチコピー、町
の風景やPR動画
の募集を行うほか、町ホームページ等で
の広報を通じ、町民総活躍に対する町民意識
の醸成に努めてまいります。
なお、記念式典は、令和6年度に予定している(仮称)
防災センター及び児童館
の完成後に開催する予定としております。
「移住定住促進・関係人口
の拡大」につきましては、引き続き、移住定住コンシェルジュを配置し、移住フェアへ
の出展、移住相談、空き物件
の紹介、移住者
のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、SNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。
また、若年世帯や子育て世帯に選ばれる町となるよう、ニーズに合った補助金制度により、移住・定住
の促進につなげてまいります。
さらに、人口減少や地域経済循環
の低下など
の地域課題に対し、行政と民間
の間に立って取り組む中間支援組織を立ち上げ、新たな人
の流れや関係人口
の創出に取り組んでまいります。
このほか、進学などにより県外に転出した学生等
のUターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計へ
の影響を踏まえ、認定申請時
の所得要件
の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
「デジタル革命へ
の対応」につきましては、本年4月から最高情報統括責任者(CIO)補佐官を任用し、専門的な知識経験及び識見に基づく助言を得ながら、行政事務やサービス
のデジタル化を推進してまいります。
町ではこれまで、財務書類
の電子決裁や電子入札など業務
のデジタル化を進めておりますが、依然として紙中心
の事務処理が多く、公文書
の保存
管理に多く
の場所と時間を要しております。こうした公文書を一元的に効率よく
管理運用できるシステム
の構築を目指してまいります。
また、議会におけるペーパレス化に向け、町が保有する未活用
のタブレットを本会議場及び全員
委員会室で使用することができるよう、必要な工事費を計上しております。
さらに、マイナンバーカード
の取得促進を図るほか、住民票等
のコンビニ交付サービス
の周知に努めるとともに、町民
のマインナンバーカード
の利活用を推進いたします。
「公共資産マネジメント」につきましては、立山町公共施設等マネジメント計画及び立山町中心部公共施設再配置計画に基づき、財政負担
の軽減や防災機能
の強化を図るため、(仮称)
防災センター及び児童館
の整備
のほか、町財政に有利な地方債
の活用を前提とした公共施設
の長寿命化に取り組んでまいります。
「行財政運営」につきましては、町財政
の硬直化
の一要因である地方債残高
の縮減に向けて、地方債
の繰上償還や交付税措置
のない借入れ
の抑制など、引き続き公債費
の適正
管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金
の積立ても適切に行ってまいります。
次に、歳入予算
の主なものについてご説明申し上げます。
町税につきましては、前年度に比べ3.5%増
の32億6,816万1,000円を計上しております。個人町民税については対前年度比2.6%増、法人町民税については2.5%
の増、固定資産税については4.3%増を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国
の地方財政計画に基づき、普通交付税で33億5,000万円、特別交付税で2億4,000万円を計上いたしております。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定
の上、13億1,300万1,000円、県支出金は9億4,262万7,000円を計上しております。
繰入金
のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から7,145万6,000円、情報通信機器整備基金から3,000万円、公有財産整備基金から2,530万円、財政調整基金から2,300万円など、総額2億2,900万2,000円
の取崩しを計上しております。
町債につきましては、国
の地方債計画を踏まえながら、(仮称)
防災センター及び児童館整備など
の起債対象事業
の増加により、18億7,590万円、対前年度比97.6%
の増としております。
次に、特別会計予算
の主なものについてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度比8.8%減
の20億3,850万円を計上しております。
歳出
の主なものにつきましては、保険給付費に14億6,233万3,000円、富山県へ
の国民健康保険事業納付金に5億367万7,000円、特定健康診査等
の保健事業費に3,271万円等を計上しております。
歳入
の主なものにつきましては、国民健康保険税で3億6,430万円、富山県から
の保険給付費等交付金で14億9,443万7,000円、一般会計から
の法定に基づく繰入金として1億3,066万3,000円を計上しております。
後期高齢者医療事業特別会計につきましては、前年度比3.4%増
の7億8,550万円を計上しております。
歳出
の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合へ
の納付金に7億7,874万2,000円、健康診査事業
の補助金に420万5,000円等を計上しております。
歳入
の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で3億880万円、一般会計繰入金で4億7,614万9,000円などを計上しております。
墓地公園事業特別会計につきましては、前年度比63.5%減
の570万円を計上しております。
本事業では、墓地公園
の適正な
管理と健全な運営を引き続き行うとともに、使用権
の設定されていない墓地区画
の使用促進に努めてまいります。
地域開発事業特別会計につきましては、対前年度比35.9%減
の5億8,710万を計上しております。
歳入
の主なものにつきましては、利田地区企業団地
の株式会社カシイと立山インター産業用地
の富士製薬工業株式会社へ
の土地
の売払いに伴う財産売払収入5億8,649万2,000円を計上しております。
歳出
の主なものにつきましては、土地
の売払いに伴う事業債
の償還金5億8,591万円を計上しております。
農業集落排水事業特別会計につきましては、前年度比7.4%増
の1億9,870万円を計上しております。
歳出
の主なものにつきましては、排水施設
の強靱化により維持
管理及び更新費
の低減を図る事業計画策定業務に600万円、令和6年度から始まります地方公営企業会計へ
の切替えに必要な会計移行支援及びシステム改修業務に1,802万8,000円、下水道事業債償還費で1億2,117万円等を計上しております。
歳入
の主なものにつきましては、排水施設使用料で3,250万円、一般会計繰入金で1億4,323万9,000円等を計上しております。
浄化槽設置
管理事業特別会計につきましては、前年度比15.8%減
の2,130万円を計上しております。
下水道
の整備が困難な地域において、下水道利用者と
の公平性に配慮し、町が
合併処理浄化槽を設置、
管理しております。
歳出
の主なものにつきましては、施設整備費で1,717万8,000円、浄化槽
管理費で162万8,000円等を計上しております。
歳入
の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進費補助金で381万円、一般会計繰入金で666万1,000円等を計上しております。
水道事業会計につきましては、前年度比9.4%増
の9億6,690万円を計上しております。
収益的収入では、水道料金収益4億6,907万円が主なものであります。
収益的支出では、水道施設
の維持
管理費で、上水道
管理センター運転
管理業務委託料を、また資本的支出では、老朽管
の緊急更新整備に伴う水道管布設替工事費をはじめ、浄水場
のポンプ設備を更新する二酸化炭素
の排出抑制設備改修事業などを計上しております。
次に、令和4年度補正予算
の主なものについて申し上げます。
議案第1号 専決第2号につきましては、令和4年度立山町
一般会計補正予算でありまして、歳入歳出それぞれ5,800万円を追加し、歳入歳出予算
の総額を135億5,519万9,000円としております。
歳出
の主なものとしまして、道路除排雪委託料や消雪ポンプ、凍結防止剤など
の経費として5,890万円を増額しているほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している事業
の実績見込みを踏まえ、新たに感染症予防対策物品
の購入に要する経費や、消費喚起を目的としたたてポ20倍キャンペーンを令和5年2月4日から3月22日まで実施する経費を追加しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
の充当事業
の変更や財政調整基金
の繰入れ及び予備費
の調整により、1月30日に専決処分したものであります。
このほか、令和5年4月から新たな指定
管理期間となる東谷地区地域資源活用総合交流施設、立山自然ふれあい館と言っておりますが、及び四谷尾地区親水公園
の指定
管理者
の選定事務を進めるため、債務負担行為補正を2件追加しております。
議案第2号 専決第4号につきましては、令和4年度立山町
一般会計補正予算でありまして、地区要望や道路パトロールなどにより判明しました危険性や緊急性
の高い道路
の側溝改修や舗装補修
のほか、通学路
のうち早急な安全対策が必要な箇所
の工事費を増額しており、予備費
の調整により2月21日に専決処分したものであります。
議案第11号 令和4年度立山町
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ5億9,655万4,000円を追加し、歳入歳出予算
の総額を141億5,175万3,000円としております。
歳出
の主なものとしましては、国
の補正予算に対応し、(仮称)
防災センター及び児童館へ
のZEB
の導入、
元気交流ステーションへ
の太陽光発電設備
の設置、小中学校や公民館など指定避難所へ
のLED照明
の設置等、公共施設
の改修経費を計上するほか、民間介護事業施設が実施するLED照明へ
の改修に対する補助金を創設し、官民一体となって地域
の脱炭素化に向けた取組を進めます。また、企業アクセス道路2路線
の整備費や橋梁補修
の設計費、県営土地改良総合整備事業負担金
のほか、アルプス農業協同組合が取り組む大豆乾燥調製施設
の更新に対する補助金等を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、実績見込みを踏まえた所要
の調整を行った上で、令和5年4月以降も第3子以降給食費無償化及び給食費高騰分
の支援を継続するほか、鉄道事業者及び
グリーンパーク吉峰等へ
の支援について追加しております。
また、令和5年度以降
の公共施設
の長寿命化や整備に対する備えとして、公有財産整備基金積立金
の増額や、地域
の環境保全施策に活用するため、過年度分
のアルミやスチール等
の売却益と地域へ
の報償金
の差額を環境保全基金に積み立てる経費を増額しているほか、事業費
の確定に伴う精算を行っております。
歳入につきましては、財政調整基金繰入金を減額している一方で、国
の補正予算により新たに追加交付された普通交付税、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、社会資本整備総合交付金事業交付金及び学校施設環境改善交付金等を追加・増額しております。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、事業
の実績に応じた調整を行っているほか、新たに提示された交付限度額
の一部を増額しております。
このほか、継続費補正については1件
の変更、繰越明許費補正については28件
の追加と1件
の変更、債務負担行為補正については10件
の追加、地方債補正については3件
の追加と8件
の変更を行うものであります。
議案第12号 令和4年度立山町国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ5,700万円を増額いたしまして、歳入歳出予算
の総額を23億9,034万円としております。
歳入では、保険給付費
の増加に伴い、県
の普通交付金を増額する一方、財政調整基金繰入金を減額しております。歳出では、保険給付費
の増額や令和3年度
の普通交付金等
の精算、予備費
の調整を行っております。
このほか、債務負担行為について1件を追加しております。
議案第13号 令和4年度立山町後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、広域連合へ
の納付金及び負担金
の精算など、歳入歳出それぞれ192万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算
の総額を7億6,430万9,000円としております。
議案第14号 令和4年度立山町
農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ482万8,000円を増額いたしまして、歳入歳出予算
の総額を3億2,029万5,000円としております。
国
の補正予算を活用し、白岩浄化センターに太陽光発電設備を設置する経費等を追加しており、その財源として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び
農業集落排水事業債を追加し、予備費で調整しております。
繰越明許費については1件
の追加、債務負担行為補正については1件
の追加、地方債補正については1件を変更しております。
議案第15号 令和4年度立山町水道事業会計補正予算につきましては、資本的支出で6,677万4,000円を増額し、収益的及び資本的支出
の総額を10億519万8,000円としております。
資本的支出につきましては、国
の補正予算による一般会計から
の補助金を受けて、上水道
管理センターに電源を供給するため
の太陽光発電設備
の整備費用や宅地造成に伴う水道管新設工事費を追加しております。
このほか、債務負担行為
の1件
の追加、地方債補正
の1件
の変更を行っております。
続きまして、予算以外
の議案について説明いたします。
条例
の廃止・制定・改正、業務
の事務委託に関する協議、辺地総合整備計画
の策定及び変更、契約に関するものについて合計14件
の議案と報告案件が1件であります。
議案第16号 立山町民会館条例
の廃止につきましては、施設
の老朽化に伴い、(仮称)
防災センター及び児童館
の複合施設に建て替えるため廃止するものであります。
議案第17号 立山町個人情報
の保護に関する法律施行条例
の制定につきましては、社会全体
のデジタル化に対応した個人情報保護を目的に、国、民間、地方それぞれ
の個人情報
の取扱いについて法律で統一され、全国共通ルール
の下、国
の個人情報保護
委員会に監視・監督を一元化されることに伴い、これまで
の町独自
の個人情報保護条例を廃止し、国
の個人情報保護法に基づき取り扱えるよう、新たに条例を制定するものであります。
議案第18号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例
の制定につきましては、町
の情報公開審査会及び個人情報保護審議会について、設置目的や開示・非開示情報
の考え方、
委員に求められる識見等
の共通性が高く、あわせて同一
委員による運営
の効率化や国及び他市町村
の状況を踏まえ、両審査会・審議会を統合するため、これまで
の両審査会・審議会
の規則を廃止し、条例として新たに制定するものであります。
議案第19号 立山町職員
の条件付採用期間中
の職員及び臨時的に任用された職員
の分限に関する条例
の制定につきましては、地方公務員法に基づき、条件付採用期間中
の職員及び臨時的に任用された職員に適用される分限について、人事院規則に準じて必要な事項を定めるものであります。
議案第20号 立山町中小企業・小規模企業振興基本条例
の制定につきましては、地域社会
の持続的発展及び町民生活
の向上に寄与する目的として、中小企業
の振興等を総合的に推進するため、中小企業
の振興等に関する基本理念や施策などについて、新たに条例として制定するものであります。
議案第21号 立山町情報公開条例
の一部改正につきましては、議案第18号に係ります町情報公開審査会と町個人情報保護審議会
の統合や不開示情報など
の規定に関する事項について改正するものであります。
議案第22号 立山町議会議員及び立山町長
の選挙における
選挙運動
の公費負担に関する条例
の一部改正につきましては、物価変動等に伴う公職
選挙法施行令
の一部改正により、町長
選挙及び町議会議員
選挙における公費負担
の限度額が引上げとなるため、関係規定を改正するものであります。
議案第23号 立山町各種
委員会
委員等
の報酬及び費用弁償支給条例
の一部改正につきましては、議案第18号にあります情報公開・個人情報保護審査会
の設置及び行政
のデジタル化に向けた最高情報統括責任者補佐官
の配置に係る報酬について追加するため改正するものであります。
議案第24号 立山町奨学金返済応援補助条例
の一部改正につきましては、物価高騰等に対する支援として、所得要件
の撤廃及び補助上限額
の引上げ
のほか、より分かりやすい条例
の名称に変更するため改正するものであります。
議案第25号 立山町国民健康保険条例
の一部改正につきましては、健康保険法施行令
の一部改正に基づき、出産育児一時金が増額されることから、関係規定を改正するものであります。
議案第26号 富山市と立山町と
の消防指令業務に係る事務
の委託に関する協議につきましては、地方自治法第252条
の14第1項
の規定に基づき、令和5年4月1日から町
の消防指令業務に係る事務
の管理及び執行を富山市に委託するに当たり、同条第3項において準用する同法第252条
の2
の2第3項により、議会
の議決を求めるものであります。
議案第27号 新瀬戸・立山辺地総合整備計画
の策定につきましては、平成30年度に策定いたしました総合整備計画
の終了に伴い、令和5年度から令和9年度まで
の新たな計画を策定するものであります。
議案第28号 日中上野・東谷辺地総合整備計画
の変更につきましては、令和4年度から令和8年度まで
の5年間
の計画
の一部を変更するものであります。
議案第29号
立山町民会館アスベスト撤去及び
解体工事請負契約の締結につきましては、2月20日付で株式会社砂原組代表取締役 砂原太助と契約額7,410万7,000円で仮契約を締結しましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会
の議決に付すべき契約及び財産
の取得又は処分に関する条例第2条
の規定により、議会
の議決を求めるものであります。
続きまして、報告案件でございます。
報告第1号につきましては、令和4年12月19日、町道
坂井沢白岩線の坂井沢地内及び令和5年1月7日、町道西大森泊線
の三ツ塚新地内で発生した道路舗装陥没による車両損傷に係る損害賠償2件について和解が成立しましたので、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分を行ったことを報告するものであります。
以上、提案いたしました令和5年度予算案をはじめ諸案件
の説明とさせていただきます。
議員各位には、何とぞ慎重にご審議
の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由
の説明といたします。
10 ◯議長(岡田健治君) 町長
の提案理由
の説明が終わりました。
─────────────────────────
議 員 提 出 議 案 第 1 号
11 ◯議長(岡田健治君) 次に、日程第4 議員提出議案第1号 立山町議会
の個人情報
の保護に関する条例
の制定について
の件を議題といたします。
提 案 理 由
の 説 明
12 ◯議長(岡田健治君) 坂井立朗君より提案理由
の説明を求めます。
14番 坂井立朗君。
〔14番 坂井立朗君 登壇〕
13 ◯14番(坂井立朗君) お疲れさまでございます。
私は、後藤智文君ほか4名とともに、村上紀義君ほか7名
のご賛同をいただき、議員提出議案第1号 立山町議会
の個人情報
の保護に関する条例
の制定について提案するものであり、その提案理由を申し上げます。
令和3年に個人情報
の保護に関する法律が改正され、国、地方公共団体、民間事業者等における個人情報保護制度がこの法律に一本化されました。