魚津市議会 2001-06-01
平成13年６月定例会（第３号） 本文
2001年06月13日：平成13年６月定例会（第３号） 本文 （全 109 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初の
ヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（
澤崎義敬君） ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
─────────────────────────
市政一般並びに提出議案に対する質問、質疑
2 ◯議長（
澤崎義敬君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出議案に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。一人ごと当局からそれに対する答弁を求めます。
２０番 竹内 進君。
〔２０番 竹内 進君 登壇〕
3 ◯２０番（竹内 進君） 質問に入る前に、このたび
国立大阪教育大学附属池田小学校で起きた事件は大変痛ましく、被害に遭われた児童の皆さん、またその御父兄の皆さんの気持ちを考えたとき、想像を絶するものがあります。
ここに、今回亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた児童の皆さん、教職員の皆様方に対して心からお見舞いを申し上げ、質問に入りたいと思います。
平成１３年６月定例会に当たり、４点質問したいと思います。
昨年５月５日、
東京上野公園内に、
国立国際子ども図書館が一部開館となりました。この図書館は、超党派の
衆参国会議員１０８名でつくる「子どもと本の議員連盟」の要望により実現したものであり、この図書館の開館にあわせ「
子ども読書年」とすることが国会で決議されておりました。
ところが、国会決議までしておきながら、国としてそれにふさわしい
取り組みをしていない、また子供の
読書運動が広く定着していない、浸透していない等、
読書運動を展開している全国の団体より意見が殺到し、平成１３年度も引き続き「
子ども読書年」とすることが決定したと聞いているところでございます。
過去２回、司書教諭を全校に配置すべきと提案してきましたが、「
子ども読書年」の
取り組みはどのようにされるのかお伺いするものであります。
第２点目は、「朝の読書時間」の全校での実施を提案するものであります。
これは、朝の授業が始まる前の１０分前、生徒全員が自分の好きな本を読むという単純な
取り組みであり、現在、魚津市での朝の読書を実施しているのは一部の学校であり、毎日実施されているわけではありませんから、市内すべての
小中学校で、この「朝の読書時間」を毎日実施されることを提案するものであります。
石川県野々市町では、朝の朝礼をやめ、生徒と一緒に先生も読書をするという
取り組みをしている中学校があり、また、全国で朝の
読書運動を積極的に取り組んでいる学校では、生徒からは「授業を受ける前の頭の体操になってよい」とか「読書することの楽しみを知り、家でも読むようになった」となかなか好評であります。また、先生方からは、「わんぱくでけんかばかりしている生徒が昆虫や花の本を真剣に読んでいる。生徒の新しい一面を知り、生徒理解に大いに役立っている」とか「遅刻がなくなった」「生徒に集中力がつき、授業中も静かになった」など大変好評であります。
読書をすることは、昔のこと、外国のこと、宇宙のことなど実際に自分が体験できないことでも、頭の中でさまざまに想像しながら体験することができるということであります。また、現代は
パソコン等によるインターネットの活用により、どんな情報でも収集ができるＩＴの時代ではありますが、何だろう、なぜだろうといった好奇心や研究心を育むことになり、これらのことは柔軟な子供の脳の発育に大変よいと言われております。
また、最近キレる子供が増えてきているとよく言われますが、これは言葉による表現力が低下しているからだと指摘する学者がいます。
現代は、携帯電話の普及や多様化した略語を頻繁に使うなど、手紙などを書かなくなった若い世代の文章力や言葉での表現力の向上に役立つと思われ、さらには学問書や論文など難解な文章を読むことによって、他人が何を考え何を言おうとしているのか、相手の考えを理解する上で大いに役立ち、また、お互いの考えを伝え合う対話力の向上にもつながるなどさまざまな効果があります。その上、１日わずか１０分間ではあっても毎日それを持続することによって、長編小説などなかなか読み切れない本を読み切ることができ、このやり遂げたという自信が、その後の人生でさまざまな困難にぶち当たったとき自分を信じ、自分の力で切り開いていこうとする力となるものであります。このようにすばらしい効果をもたらすと確信します。
朝の１０分間の読書時間を、市内すべての
小中学校で毎日実施されることを提案するものであります。
第３点目は、２週間に１度程度、図書室を利用して自由に過ごせる「図書室の時間」の設置を提案いたします。
２週間に１度１時間程度、すべてのクラスが一巡して、図書室を自由に利用できる時間のことであり、この時間は
クラス全員が読書するのもよし、自習するのもよし、また司書の話を聞くのもよい自由な時間とし、
子供たちにとっては身近に本があり、読んだり調べたり聞いたりできる、本に対し自分なりの接し方ができる自由な時間であります。
以上が私の提案でありますが、教育長の答弁を求めるものであります。
次に、「子どもの
権利条約」の批准を受けて、昨年の９月定例会において、子どもの
権利条約を啓発する
パンフレットをつくるべきではないかと、先進地の事例を紹介しながら教育長にお伺いをしたところであり、「必要に応じて
パンフレットの作成をしていきたい」との答弁をいただきましたが、どのような状況なのかお聞かせ願いたいと思います。
ある団体の調査によりますと、教職員の４９％が
権利条約の条文を余り読んだことがない、また５５％の人が条約の内容を知らせる
条約締結国の広報義務があることを知らなかったとあります。まず、教職員への啓発が必要と思いますが、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いをしたいと思います。
次に、条約の中で子供自身を人権の主体者と位置づけ、子供の
意見表明権や精神的自由、
プライバシー権などの権利も保障しておりますので、学校の校則の中には「子どもの
権利条約」に抵触するものがないか調査する必要があると思いますが、教育長の見解を求めたいと思います。
次に、「蜃気楼の見える街魚津」について、何点か質問したいと思います。
第１点目は、来年、市制５０周年に、
蜃気楼サミットの開催を予定されていると聞いていますが、その内容、規模等具体的なことをお聞かせ願いたいと思います。
第２点目、今日までの
蜃気楼発生メカニズムを大きく覆す木下教諭の新説が話題になっており、それらを証明すべく気球で計測される等々、また
日本気象学会で新説を発表されたと聞いておりますが、蜃気楼の見える街を標榜する魚津市としてどのような所見をお持ちになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
第３点目、蜃気楼に関して、平成２年、平成６年、平成７年と過去３回、
蜃気楼予報をはじめ各種提案をしてきたところでありますが、平成６年には富山市
科学文化センターの
吉村主任学芸員のグループによる
埋没林博物館敷地内にて、
気象観測装置を設置、調査研究をされた経緯もあります。
なお、
埋没林博物館には現在学芸員は１名でありますが、専門は生物学であります。できれば
気象学専門の学芸員を１名置くべきと考えますが、採用育成し、
発生メカニズムの新説に対応できるよう、また、今後の調査研究のためにも
気象学専門の学芸員の増員を強く要望するものであります。
最後に、幼児期から
小中学校までの育ち盛りの段階においては、家庭や社会環境は抜き差しが
たい影響力を持つものでありますが、それに劣らず豊かな自然の懐は、大きな教育力を内包しているのではないでしょうか。
近年の若者や
子供たちが発する赤信号は、単に大人たちの生きざまの反映にとどまっていないのが現状であります。
山形県高畠町では、１９７７年からすべての
小中学校で
学校農園を持ち、義務教育の９年間を土に親しみ、作物を育てる耕す教育を実践、ＰＴＡや地域住民の協力を得ながら、発達段階に応じた個性的な
取り組みが現在も続いているようであります。
低学年では、
サツマイモ、スイカ、トマト、枝豆等の
野菜づくりが主であり、３・４年生は大豆、ソバなどの穀物をつくり、豆腐や
手打ちそばなどの経験、６年生や中学生は田んぼの稲づくりに挑戦。田植えは素足で田んぼに入り、泥んこになって、丁寧に一株一株手で植えていき、現代っ子は学校田で初めて経験、そのときの泥の感触が体に刻まれることによって労働の手ごたえをつかみ、生きる力の根っこを育てていくとのこと。苗が草と競り合いながら伸びていくと、除草剤などを使わずみんなで田の草刈りをし、秋には黄金色の重く実った穂を刈り取り、天日で乾かし脱穀をし、もちをついたり、そのおいしさに舌鼓を打ちつつ天と地に対する感謝の思いをかみしめ、そうした一連の営みを通して
子供たちは農の喜びを知り、命を育てることの意味を知り、自らも育ち行くのであります。
スピードと効率化が先行し、ＩＴとバイオテクノロジーが過熱する現代社会にあって、土を耕し種をまき、枝葉を茂らせ、花を咲かせ、実を結ばせ収穫をする。そのわざの一貫性と完結性は現代の生きざまを癒し、人間性を回復させていると思っているところであります。
そこで、学校週５日制の完全実施を明年に控え、総合的な学習の有力な方法として、「食と農の教育」がにわかに注目を浴びるようになり、
文部科学省も、すべての市町村で学童農園を設置するよう呼びかけ、農水省、農協等に協力を要請していると聞いており、教育長に、学校週５日
制完全実施を明年に控えての所見と学童農園の
取り組みについての所見をお伺いして質問を終わります。
4 ◯議長（
澤崎義敬君） 教育長
宮野高司君。
〔教育長
宮野高司君 登壇〕
5 ◯教育長（
宮野高司君） それでは、「
子ども読書年」についてお答えいたします。
皆さん御存じのように、２０００年５月５日に、東京上野にアジア初の
国立国際子ども図書館が開館し、これを記念して「
子ども読書年」が制定されました。
近年、
子供たちの活字離れ、読書量の減少が指摘されている中で、子供の読書の振興を図ることは、豊かな感性や情操、そして思いやりの心を育む上で大切なものであると考えております。
議員御指摘のように、朝の１０分間の読書時間ですが、各学校では
学校教育計画全体の中で実施しており、今後もこういう活動についてはどしどし取り入れてほしいという指導をしてまいりたいと思います。
市内の
小中学校では
読書活動に努めており、全
小中学校で図書室の使用を割り当て、曜日や時間を決め読書の時間を設けたり、低学年を中心に読み聞かせの時間を設けております。また「
子ども読書年」にあわせ、
本江小学校と
道下小学校において、
民間ボランティアの方による読み聞かせ活動も始まりました。
各小学校では、教室に発育段階に合わせた学級文庫を設け、気軽に図書に親しむ環境を整備し、蔵書の少ない学校では
市立図書館から図書を借り受けることにより、より多くの書物に接することができるよう努めております。
子供たちの
読書指導や読書相談に応えるために
学校図書館司書教諭の資格取得を奨励しており、現在１１名の有資格者がいます。また、本年度から、魚津市単独で
学校図書館司書を配置する事業を
本江小学校と
吉島小学校の２校で始めました。
今後とも
子供たちの読書環境の整備に努め、心豊かな
子供たちを育みたいと考えております。また、学校では図書館に冷房も入っており、
夏休み期間中も大いに活用していただくよう努力しているところであります。
「子どもの
権利条約」についてお答えいたします。
「子どもの
権利条約」は、子供が独立した人格を持ち、権利を享受し行使する主体ととらえ、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの子供の権利を守ることを定めております。
富山県では、「
人権教育のための国連１０年に関する富山県行動計画」の中で、家庭における
子育て支援、
学校教育の充実、子供の豊かな遊び、体験の充実など、子供が健やかに生まれ育つ
環境づくりを総合的、計画的に推進するとしております。魚津市においてもこうした県の姿勢を踏まえ、市内各学校の教職員に対し、子供の
権利条約の趣旨の理解と実践に向けて、一層働きかけていこうと考えております。
具体的には、各学校において、県が作成した
パンフレットをもとにして、「子どもの
権利条約」に関する研修会を開いていただくよう校長会等に要望することや、子供の権利を念頭に置いた教育相談、生徒指導のあり方に関する協議会の開催、また本年、
教育センター事業として
人権教育に関する
パンフレットの作成等を計画しております。
今後とも、児童生徒の健全育成に向けて努力したいと考えております。
次に、校則が
権利条約に抵触していないかとの御質問でありますが、各学校の校則は、子供の安全の確保や集団生活の維持・向上のため、
必要最低限の約束ごととなっており、
権利条約に抵触することはないと考えております。
また、東西両中学校においては、生徒、保護者、教師が十分話し合って校則を見直すことなどの過程を経て現在の校則が定められており、子供の主体性や権利を生かしたものとなっております。ただ、校則については現状に甘んじることなく、変化する
地域社会や保護者の多様化する価値観等を考慮し、充実した
学校教育の実現と子供の健全育成のため、必要に応じて見直しや検討をしていくことが大切であると考えております。
次に、蜃気楼の
発生メカニズムの新説についての所見でございますが、蜃気楼の
発生メカニズムについては、御承知のように冷たい空気の上に暖かい空気が重なったときの光の屈折で説明されます。その空気層の形成につきまして、従来、雪解け水による空気の冷却を原因とする説が広く知られていたところであります。
一方新説は、簡単に表現しますと、夜間のうちに気温が下がった海上に、日中、陸上で暖められた空気が流入するとされるものであります。この説は、さまざまな実験、
観測データをもとに発表されたものであります。しかしながら、蜃気楼は多数の要因が複合して発生すると考えられ、現段階では一つの説ですべて説明できるものではないと考えております。
魚津市といたしましても、今後とも情報収集並びに観測等に努め、蜃気楼の情報提供に活用してまいりたいと考えております。
次に、学芸員についてでございます。
埋没林博物館は、もともと埋没林が
メインテーマの博物館でありますが、その立地している地点が蜃気楼の絶好の展望地点であるところから、業務面でも蜃気楼の比重がかなり高いのも事実であり、
春型蜃気楼のシーズン中は多忙をきわめております。
現在、同博物館には、植物学を専門分野とする学芸員を１人配置しております。
近年、
蜃気楼発生メカニズムの新説が発表されたこともあり、蜃気楼に対する関心が市の内外で高まっております。また、新しい魚津市総合計画で元気都市を打ち出していること、市制５０周年を控えて、蜃気楼が一つの大きな柱として考えられることなどの背景もございます。
今後も、学術面、観光面等で当市が蜃気楼を市の活性化に生かしていく、あるいは蜃気楼で大きく売り出していく場合は、中長期的に見て、気象学もしくは物理学を専門分野とする学芸員を配置できれば、より強力に対応していくことが可能であると思われます。しかし一方で、
行財政改革の一環として、人員削減の努力も絶えず求められております。
結局、この件につきましては、市役所全体の人員配置を考慮しつつ、今後の検討課題としたいと存じております。
続きまして、学校週５日制の所見でございます。
学校週５日制は、学校・家庭・
地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、
子供たちが自然体験や
社会体験などを行う機会を増やし、豊かな心やたくましさを育てようとするものであります。魚津市においては、全国に先駆けて学校週５日制に向けての
取り組みを進めており、早くから第２・第４土曜日を休業日として位置づけ、
子供たちが家庭や地域の中で活動できるように条件整備を進めてきました。また同時に、家庭や
地域社会における対応の充実の一環として、
公民館活動等の推進や学校開放による場の提供など、地域の教育力の向上に努めてまいりました。
さらに、平成１４年度からの学校週５日制の完全実施に向け、関係機関、団体との連携により、家庭や地域におけるさまざまな活動や体験の場や機会の充実をより一層図っていきたいと考えております。
農の持つ教育力についてでありますが、今回提示されました新
学習指導要領の中でも、
自然体験活動を
教育活動に取り入れることの重要性を指摘しております。生き物に触れたり、生き物を育てたりする
自然体験活動は、
子供たちにとって命の尊さを感じたり、忍耐力、観察力、実践力などを身につけたりするためにとても効果的な活動であります。
そうした意味で、議員御指摘のとおり農の持つ教育力は、生に関する意識が以前に比べやや薄いとされている現在の
子供たちの教育にとっても、非常に重要なものと言えます。
現在、市内の学校では、
学校農園として地域の方々の協力を得ながら取り組んでおります。農業体験を取り入れた活動として、
米作り活動、
サツマイモの栽培活動、ブドウ、リンゴ園などの果樹に関する学習、また、プランターなどによる
ミニトマトづくりなどさまざまな学習を、学校の特色を生かしながら、地域の方々の協力を得て進めているところであります。
こうした活動は、また、子供と地域の方々との交流を促進するものであり、地域に触れ、地域のよさに気づき、主体的に地域の発展に働きかけていこうとする積極的な生き方を児童生徒が身につけていく一助となっております。
また、とれた
サツマイモなどをひとり
暮らし老人のところに配ったりすることも、
子供たちにとって非常にいい思い出となっております。
このように、農の持つ教育力を背景にした
自然体験学習は、心豊かな人間の育成や生きる力を身につけるという観点からも効果的であり、今後とも、家庭や
地域社会、そして関係機関との連携と協力を得ながら進めていきたいと考えております。
以上であります。
6 ◯議長（
澤崎義敬君）
高瀬企画広報室長。
〔
企画広報室長 高瀬光男君 登壇〕
7
◯企画広報室長（高瀬光男君） 市制５０周年に
蜃気楼サミットの予定と聞いているが、その内容について聞かせてほしいということにお答えしたいと思います。
平成１４年４月に市制５０周年を迎えるに当たりまして、現在、記念事業について検討を進めているところであります。
このうち
蜃気楼サミットについてでありますが、「蜃気楼の見える街“魚津”」を全国に発信し、その
イメージ定着に大きく寄与する事業といたしまして、現在、この
蜃気楼サミット関連の事業について調査をしているところでございます。
現段階での調査内容の概要について申し上げますと、大きく分けまして３つございます。
まず第１点目に、サミットの開催、これは中心となるものであります。現在、日本で蜃気楼が発生すると確認されている地域の琵琶湖、
石狩湾周辺、網走付近の
オホーツク沿岸などから蜃気楼の研究者等を招聘して、情報や意見交換を行う予定にしております。
２番目に、
公開シンポジウムの開催ということで、蜃気楼の歴史や概要、研究体制、蜃気楼の活用、行政とのかかわりなどについて、各地の事例報告をしていただくというようなことも現在検討しているところであります。
３つ目に、蜃気楼展の開催ということで、魚津市以外のものも含めて、写真、ビデオ、
実験装置等の展示を行うという内容になっております。今後さらに、その規模、具体的な内容についてまだまだ詰めていく必要があると思いますので、そういうことで順次進めていきたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯議長（
澤崎義敬君） ４番
下司孝志君。
〔４番
下司孝志君 登壇〕
9 ◯４番（
下司孝志君） 平成１３年６月定例会に当たりまして、６点について質問をいたしたいと思います。
これからの
まちづくりの新しい視点として、大規模な開発やハードの施設ではなく、市民の日常的な生活世界の見直しや地域資源の活用など、日常生活に密着した観点から考え直そうという機運が生まれております。
今、「まち」が変化するのではなく、あるいは
地域社会が変化するのではなく、人間が「まち」を変える、あるいは
地域社会を変えていくのであります。「社会とは経験である。新しい社会もまた幾つかの経験を経て、あるいはその中から簇生するに違いない」との言葉を認識いたしているところであります。
そこで質問に入ります。
まず最初に、「あるべき」
地域社会・
コミュニティーについてお尋ねいたします。
自治体の
コミュニティー政策としては
公民館行政があり、市民の身近な学習活動の拠点として、また中心施設として重要な役割を果たしております。一方、教育機関である公民館を廃止し、地域施設として
コミュニティーセンターに切りかえていくという動きもあり、いろいろ賛否の分かれているところでもあります。
近年、
地域社会に対する人々の意識が遠のき、衰退しているとも言われ、
地域社会が変化をいたしております。そもそも
地域社会の形成とは、常に市民の
生活構成行為の発展的・継続的なテーマである限り、また幾つかの経験を経てその中から簇生するという、「あるべき」
地域社会・
コミュニティーへの
現実的要請と必然性があります。
今、問題解決の
動態的コミュニティーとして、
少子高齢化の地域的対応、防犯・防災・治安などの生命確保、地域環境の創造など
現実的要請の中で、市民の自発的エネルギーを引き出し、結集させていくことが最も大切なことであると思いますが、御感想を含め御所見をお聞きいたします。
次に、地域
コミュニティー活動の推進についてお伺いをいたしたいと思います。
先の質問と関連するところもありますが、かつて地域
コミュニティーは、地域における三世代の世代横断的、世代継承的なコミュニケーションで支えられてきました。ところが最近は、地域
コミュニティーに若者の姿が見えない、また、交流や密度が希薄になっている現状であります。これからは、地域内にとどまらず地域外を含めたさまざまな交流を進め、市民の目線や市民感覚の意見や提案、時には思わぬ発想や刺激をお互いが受けながら、どういうまちにしたいかというビジョンが広まり、市民参加の
まちづくりは一歩前進するものと思います。
コミュニティーとは、三世代間が織りなす交流とコミュニケーションで支えられてきた合意があります。衰退を嘆くより、世代を横断した
コミュニティー再生の目標を設定し、機能強化と継続的な努力が求められていると思います。
そこで、本市においてどのように市民との交流を深め、地域の個性にあった資源を有効適切に活用し、地域
コミュニティー活動を促進されていくのか、あるいはその支援方法などについてお聞かせいただきたいと思います。また、三世代文化の再構築のために出前講座などを試みることも一方法と思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、総合型地域スポーツクラブの育成事業の推進についてお聞きいたしたいと思います。
いつでもだれもがスポーツに親しむことのできる総合型地域スポーツクラブの育成事業が全国展開されております。そして、平成２２年度までに全国の各市町村においては、少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成することとなっております。
去る５月、私の住む当該の天神地区におきまして、総合型地域スポーツクラブ「天神文化スポーツクラブ」が発足いたしました。かねてより待望していた体育館の完成により、地域に密着した活動・交流の拠点の場として、子供からお年寄りまでの三世代がいつでも気軽に文化、スポーツを楽しみ、遊んで親睦を深めることとして設立されたのであります。
特に特徴としては、文化芸術活動を含めたさまざまな活動を展開することといたし、また、新しい試みとして、子供からお年寄りまでの三世代が一緒に楽しめる「スポーツチャンバラ教室」の定期開催など、単に文化・スポーツ活動にとどまらず、地域
コミュニティーの基盤として一層の進展を期待いたしているところであります。
そこで、本市において、このような総合型地域スポーツクラブの育成事業の推進をどのように展開されていかれるのか。また、スポーツクラブが継続的、安定的に運営されるために、質の高い指導者派遣などの人的支援、あるいはスポーツ施設の整備促進、各種イベントやセミナー開催などのいろいろな支援を期待するわけでありますが、そのことも含めて御見解をお聞きいたしたいと思います。
次に、博学連携による受け入れ体制の強化と企画支援事業についてお聞きいたします。
県教育委員会が行った完全学校週５日制の調査の中で、「学校週５日制になったら何をしたいか」という問いに対しまして、
子供たちは「テレビを見たり音楽鑑賞をしたい」との考えであり、また、
子供たちが「家族や友達と行きたい場所は」という問いに対しては、「図書館や博物館、科学館の行事に参加をしたい」が上位であったことから、県教育委員会では、文化施設の無料化などの検討、受け入れ体制の調査を行うとなっております。
そこで本市においても、図書館や水族博物館、
埋没林博物館と
学校教育の連携により、積極的に地域資源である博物館などの利用から活用への受け入れ体制を強化すべきと思います。また、これまで以上に
子供たちの視点を生かし、学習効果を高める企画支援事業の推進なども大切であると思いますが、このことも含めて御見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、地域政策と若者の交流・定着対策についてお聞きいたします。
戦後、日本の地域政策と中央と地方の関係は、多くの青年が大都市の担い手あるいは体制維持に不可欠な存在「労働力」として、大都市に吸収されていきました。また、「都会先進 田舎後進、都会幸福 田舎不幸」と言われ、若者の都会へのあこがれは依然として根強く人々の心に定着し、いまだ払拭し切れない状況にあります。
これから、地方の活力を高めていくには、地域における力の結集と人材の育成が急務であります。そして、歴史的・文化的資源を発掘し、資源を活用できる人づくり、地域振興の担い手の育成が大切となります。「若者の定着なしに地方の発展はない。地方の発展なしに若者の定着はない」と言われます。かつてのように若者を単なる労働力としてとらえるのではなく、若い世代の生活構造や生活意識を理解するとともに、若者をそれ以上の存在として正当に位置づけることが大切であります。
地域振興とは、住民ニーズに応えることも重要な仕事でありますが、それだけではなく、若者の地方への回帰と定着が地方発展の重要なかぎとなると思います。そのために行政の対応として、何よりも若者に希望を与え、若者の定住を促進する都市的な利便性の向上や多様でにぎわいのある都市空間の創出、あるいは交流人口、社会機能人口の増大など、具体的な交流・定着対策をお示しいただきたいと思います。
最後に、「花街道づくり」の提唱についてお聞きいたします。
新世紀の幕あけとともに、「元気都市“魚津”」がスタートいたしました。また、昨年のとやま国体は、熱い感動と思い出を残し成功裏に終了し、間もなく１年を迎えるわけであります。そこで、とやま国体で培った経験を生かし、引き続き本市開催競技の振興をはじめ、スポーツイベントの開催、花いっぱい運動、クリーン作戦など、発展的、継続的な
取り組みがあってもいいものと思います。特に、「元気都市“魚津”」として、とやま国体でのさまざまな出会いや感動をいつまでも後世に引き継ぎ、また「花と緑と人が交流しながらともに生きる」との観点から、「花街道づくり」を里親制度により実施することもよい試みであり、環境美化の推進の面からも意義があるものと思います。
「継続は力なり」と言われます。ぜひ、とやま国体の開催を一過性に終わらせることなく、新たな「元気都市“魚津”の文化スポーツ＆グリーンプラン」として発展的、継続的に実施されるよう期待をいたします。このことの御見解をお聞きいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
10 ◯議長（
澤崎義敬君） 教育長
宮野高司君。
〔教育長
宮野高司君 登壇〕
11 ◯教育長（
宮野高司君） それでは、「あるべき」
地域社会・
コミュニティーについてお答えいたします。
地域社会コミュニティーの考え方については、議員御指摘のとおりであると考えております。確かに、
地域社会に対する人々の意識が遠のき衰退していることは十分認識しております。
富山市などが導入している公民館機能と住民票の発行などを兼ねた地域の総合窓口施設、いわゆる
コミュニティーセンターへの移行の問題については、メリット、デメリットを十分比較検討してまいりたいと考えております。
現在のような
少子高齢化や高度情報化の進展が著しい時代は、より一層
地域社会コミュニティーが求められるものであると考えております。その一例として、阪神・淡路大震災のとき、地域
コミュニティーの盛んなところほど人的被害が少なかったことがこれを証明しているのではないかと考えております。
次に、地域
コミュニティー活動の推進についてお答えいたします。
現在、各地区の公民館におきまして、いろんな三世代交流事業が展開されております。
学校教育の中にも、教室開放促進事業等を通じて、地域住民との連携や交流活動を積極的に取り入れ、子供と地域住民がともに地域
コミュニティーの一員としての自覚と交流が進むものと考えております。また、それぞれの地区に長く伝承されてきた伝統文化を次世代に引き継いでいくことも、地域
コミュニティー活動を活発にする重要な資源の一つであると考えております。
いずれにいたしましても、地域
コミュニティーの原点は、地域住民の助け合いと連携であります。学校や地区の行事等を契機に、子供や地域の方々との朝晩のあいさつなど身近なところから進め、地域資源を大いに活用するなど、次第に大きな地域活動に発展させることが重要ではないでしょうか。
御提案のありました出前講座も、有効な手段の一つであると思いますので、十分検討させていただきたいと考えております。
以上であります。
12 ◯議長（
澤崎義敬君） 上野産業経済部長。
〔産業経済部長 上野 東君 登壇〕
13 ◯産業経済部長（上野 東君） 「花街道づくり」の提唱についてお答えいたします。
本市では、第３次総合計画において「自然と共生する魅力あるまち」を目指し、緑あふれる街並みづくりや公園緑地の整備を行い、自然とふれあう快適な
環境づくりを進めているところでございます。
緑化の街並みづくりとして、桃山交番前のスーパー農道の大海寺新地内、海岸道路の経田西町地内のフヨウ街道、地鉄経田駅線路横の浜経田地内のアガパンサス街道にムラサキクンシランを計７カ所、街並みフラワーラインとして２２メートル通りの本新・新宿間、本江新町、臨港線、ネッコランド通りの緑化に努め、花壇については、学校等の花壇や経田駅前花壇等６花壇において、地元関係者の協力も得ながら花木の維持管理を行っているところであります。また、苗木の無償配布や夏・秋植え草花の配布等も行い、広く市民に緑化の推進を図っているところでございます。
今後とも、国体の経験を生かし、議員御指摘の里親制度を視野に入れながら、地元住民の理解と協力を得ながら、フヨウ街道、アガパンサス街道をはじめフラワーライン、花壇等の整備を行い、緑あふれる街並みづくりの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
澤崎義敬君）
高瀬企画広報室長。
〔
企画広報室長 高瀬光男君 登壇〕
15
◯企画広報室長（高瀬光男君） 地域政策と若者の交流・定着対策についてということでお答えをしたいと思います。
地域の活性化と振興には、担い手である若者の定着が大切であるということであります。そのためには、若者に魅力ある
まちづくりや、県外へ出た若者が魚津に戻り、住み続ける環境整備というものが非常に大事だと考えております。
今年度からスタートいたしました第３次総合計画の中でも、産業振興を中心といたしまして、特に若者やヤングファミリー層の定住あるいは交流人口の拡大を重要な課題としてとらえております。そういった重要な課題を各分野で、事業あるいは施策として掲げているところであります。
若者に魅力ある
まちづくりの施策といたしまして、景観に配慮したデザインにすぐれた市街地の道路空間の整備や中心市街地の公園再整備など、個性的で魅力ある都市基盤整備を進めているところであります。若者から特に要望のある図書館あるいは生涯学習センターの整備も計画をしているところであります。
また、「ありそ海夕日のページェント」など、若者向けのイベント企画や新川文化ホールでの各種コンサートあるいはイベントの開催によって、にぎわいの創出や交流人口の拡大を図っていきたいと思っております。
また、閉校後の洗足学園魚津短期大学の施設についても、一部若者の自主運営、自主管理で活用できないかという意見も出ておりまして、利活用案の中でそれらも検討の中に加えていきたいと思っております。
若者の定住施策といたしましては、職場の確保となる企業誘致や、ケーブルテレビを活用してＩＴにも対応した、快適で利便性の高い生活環境の充実というものが非常に大事かと思っておりますので、そういう面で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
16 ◯議長（
澤崎義敬君） 慶伊社会教育課長。
〔社会教育課長 慶伊敏雄君 登壇〕
17 ◯社会教育課長（慶伊敏雄君） 博学連携による受け入れ体制の強化と企画支援事業についてお答えを申し上げます。
魚津水族館、魚津
埋没林博物館、魚津歴史民俗博物館では、教育普及事業として博物館教室を実施しております。
博物館教室は、主に小中学生を対象として、児童生徒が博物館を気軽に利用できるような参加型の行事であります。平成１３年度は、魚津水族館が１１回、魚津
埋没林博物館が６回、魚津歴史民俗博物館が５回の実施を予定しております。内容につきましては、
学校教育の社会科、理科の教科書を踏まえたテーマも設定しており、学校の教室内で学習した内容を実際の物に触れることによって、学習内容をより深めることを目指しております。
また、学校週５日制に伴う学校外活動の対応として、学校休業日に実施しているところであります。今後とも学校と連携し、博物館の児童生徒を対象とした事業の充実を図っていきたいと考えております。
なお、各
小中学校におきましても、授業の一環として市内の各博物館での学習を行っているものであります。
18 ◯議長（
澤崎義敬君） 澤田スポーツ課長。
〔スポーツ課長 澤田祥治君 登壇〕
19 ◯スポーツ課長（澤田祥治君） 総合型地域スポーツクラブ育成事業の推進についてお答えいたします。
近年、高齢化、余暇時間の増大、生活の利便化など社会環境が変化する中、健康やスポーツへの関心が高まる一方、少子化によるスポーツ少年団や中学校部活動の部員不足や、一般のスポーツクラブのメンバーの固定化、高齢化等の問題が全国的に見られます。魚津市においても同じような現状がございます。
これらの問題を解決し、さらに多様化するスポーツニーズに対応するために、だれもが身近な施設で好きなスポーツを気軽に楽しむことができる総合型地域スポーツクラブが現在注目されております。当市におきましても、その育成が重要な課題であると認識しているところでございます。
このため、平成１２年度より大町地区、天神地区をモデル地区といたしまして、総合型地域スポーツクラブ育成に取り組んでおります。地域の皆さんが中心となって、「大町スポーツクラブ」と「天神文化スポーツクラブ」が発足したところでございます。
「大町スポーツクラブ」は、小学生を対象としたスポーツ教室を中心に、地区体育振興会やＰＴＡ、公民館事業も取り込んだ多彩なプログラムを地区住民の皆さんに提供されております。また、「天神文化スポーツクラブ」では、新しく完成した天神公民館付属体育館を活動の拠点に、「大晦日カウントダウンイベント」や「スポーツチャンバラ教室」などスポーツ活動に限らず、文化活動も取り入れたユニークな活動を開始されたところでございます。
両クラブとも、地域の皆さん自らが企画し、それぞれの地区の実情に対応した活動を展開しており、スポーツ活動のみならず地域
コミュニティー活動の拠点として発展していくものと期待しております。
現在、上野方、加積、本江など他の地区でも、総合型地域スポーツクラブ立ち上げの動きがございます。市といたしましても、活動施設内容の充実をはじめ指導者の派遣や紹介、最新スポーツ情報の提供など積極的に支援してまいりたいと考えております。
当市といたしましても、地域の実情に配慮しながら、できる限り早期に、地域
コミュニティーの場として総合型スポーツクラブを全市的に広め、クラブ相互の交流や合同イベントの開催など、市民のだれもが、いつでもどこでも気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会実現のため、その
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（
澤崎義敬君） ４番
下司孝志君。
21 ◯４番（
下司孝志君） 再質問をいたしたいと思います。
地域政策と若者の交流・定着対策についてでありますけれども、先ほど答弁があったことも含めて、いろいろ話を聞いていくと、特に若い人で何でも挑戦しようという非常に元気のある若者がいるわけであります。そういう中で、こういうことに無関心であってはならないと思いますし、この意見を発表する機会というものも非常に大切になるだろうと思います。そういう意味で、若者の声をきっちり受けとめる仕組みというものも大切になると思います。
そこで、例えば地域のリーダー調査をするとか、次世代の
子供たちや中学生も含めたいろいろな会議や意識調査をすることも非常にいいことであろうし、そしてまた、その声を聞いて事業化できるものは即事業化を進めていくということも非常に大切になるだろうと思います。
それと若者ですから、事業化についても複眼的な見方をしながら、短期的にどうするかということもそうでありますけれども、中長期的に３０年とか５０年、１００年になると長いんでしょうけれども、そういうスパンで考えて、じっくり進めていくということも大切になると思います。
それともう一つは、市や町を超えた広域行政の中での広域圏域での
取り組みというものも大切になるだろうと思います。
そしてまた、いま一つは、特に若い世代の人でありますと、時には会社の都合で海外出張をされるという方もおられますし、若い人はどちらかというと、国際的な出来事やいろいろなことに関心があるわけですから、そういう国際的な視野を含めた国際化への対応やさまざまな交流活動というものも、長い目で見ると大切になるだろうと思います。若い人のいろいろな創造や起業の精神を育むということも大切であり、また、若者の自由な活動を許容して歓迎する雰囲気をつくるということも、市民として大切なことになるだろうと思います。このことを含めて、何か御答弁をお願いいたしたいと思います。
それと要望なんですけれども、１つは「花街道づくり」のことですが、いろいろな場でやっておられるということは先ほどの答弁のとおりであろうと思いますけれども、せめて
子供たちの通学路のところどころに、多少工夫を凝らしながら、
子供たちの目に触れるそういう花をお願いしたい。癒しの心もありますし、いろんな意味で期待できるわけでありますので、ぜひこのことも検討していただいて、できるだけ早くこのような形にしていただきたいと思います。
以上であります。
22 ◯議長（
澤崎義敬君）
高瀬企画広報室長。
23
◯企画広報室長（高瀬光男君） 地域政策と若者の交流・定着対策ということですが、最近、非常に人口の減少ということもあり、あるいはまだまだ都市型志向で、田舎から町へ出ていくという状況は変わっておりません。
そういう中で、どう若者を定着させるかということは非常に難しい問題でありますけれども、それに対しては当然、第１点、就職する職場が確実に必要だと思っております。それと環境。若い人たちが生活する上で、文化面、スポーツ面、イベント等にも興味を持っておられると思いますので、そういった環境面についても、ハード・ソフト面の整備が必要になってくるだろうと思っております。その辺で、今回の第３次総合計画基本構想第７次基本計画の中で十分見極めながら進めてきております。
この計画そのものを着実に、効果的に実行するということが一番大事ではないかと思っております。その辺で、若い人たちの御意見等もお伺いしながらやった部分も確かにありますので、これからも若い人たちの意見、あるいは大人の見方だけではなしに、もう少しじっくり若者を見つめるという対応の仕方も必要ではないかということで、今回
まちづくりの支援事業といたしまして、わずかなお金でありますけれども、いろんな団体、あるいは魚津をよくしようという自主的な団体に対して支援をしていこうという面でも役立てればと思っておりますので、その辺のところを御理解願いたいと思っております。
24 ◯議長（
澤崎義敬君） １３番 清河 貢君。
〔１３番 清河 貢君 登壇〕
25 ◯１３番（清河 貢君） 私は、平成１３年６月定例議会に当たって、３点について質問をいたします。
第１点は、
コミュニティーバスの運行計画について伺います。
活力ある魚津市の発展のため、議会ごとに多くの議員より、また昨日も公共交通体系について質問がありました。いかに多くの市民が
コミュニティーバスの運行を待ち望んでおられるか。私も、今回また質問いたすのは、以前話していたバスの巡回がどう計画されているかとの思いで質問をいたします。
最近は、ますます路線バスの便数が少なくなっています。中山間地より町に出ることも不都合で、運転する人がいないと出てくることができないとかいろいろあると思います。市全体の総合交通体系から、観光面あるいは産業活動、交通弱者の足の確保、中心市街地の活性化等いろいろとグループで検討され、実験運行を実施され、不都合なところを改正するということでありますが、巡回路線や料金等どう検討されたか伺います。
また、低床バスの導入をぜひ図られたいのであります。運行後の課題について、今後大いに議論をし、市民が望む方向で改善されるようお伺いいたします。
次に、「戦国のろしまつり」について伺います。
魚津市制４０周年記念事業として誕生し、今年も盛大に、多くの人の参加と地元の各種団体の協力と応援を受けて、１０回目の開催となりました。地元の団体より１０年を機にして、今後どのようになっていくか心配の声もあります。
引き続き、魚津市活性化事業として継続し、「元気都市“魚津”」を目指し、従来どおりの支援や予算措置をされるよう要望するものですが、いかがでしょうか。
次に、広葉樹茂る里山づくりについて伺います。
針葉樹の林を広葉樹を主体とした里山へと再生する事業が全国的に広がっています。豪雨や洪水被害が出るたびに山林の役割が問われ、最近ではクマや猿等の被害が大きな問題となっています。保水力のあるブナなどを植えることは、自然の生態を取り戻し、
子供たちの自然への関心を高めるねらいがあります。また一方、川の水の浄化作用で美しい海の水が取り戻せる効果もあり、魚の街魚津での大きな事業となるのではないでしょうか。
最近、漁協の職員や漁師の関係者も片貝の山林の保全に力を入れて、山林所有者や関係団体との交流で、川の水や海の水の浄化に取り組んでいることは御承知のとおりであります。保水力が低下している山林や雑木林に広葉樹を植樹し、木の実がなり、近くを流れる小川等にもドジョウや水生動物がすみやすい清流に再現することを
子供たちにかかわってもらうことの教育的効果も大きいと思われます。
特に、市内には緑の少年団の組織もあり、新たな組織の広がりを計画されてはと思うのです。市内にモデル地区、例えば松倉、片貝、西布施等を設定し、
子供たちに自然をより身近に感じさせ、将来の自然の保全のリーダー的な存在に育ててはいかがでしょうか、お伺いいたします。
26 ◯議長（
澤崎義敬君） 宮商工観光課長。
〔商工観光課長 宮 正春君 登壇〕
27 ◯商工観光課長（宮 正春君）
コミュニティーバスの運行計画についてお答えいたします。
今秋予定しております市街地巡回バス実験運行路線につきましては、現在、魚津市公共交通活性化会議で検討協議しているところでございます。
バスのルートにつきましては、市街地を中心とした東西２ルートで隔日（月・水・金曜日運行）、いわゆる高齢者を中心とした市民の足を確保する生活路線と、水族博物館、
埋没林博物館など、観光施設を結んで日曜日に運行する観光路線を予定しております。また、料金につきましては、バスの性格から１乗車ワンコイン、１００円程度を見込んでおります。
今後の課題の把握につきましては、実験運行中にアンケートを実施し、住民ニーズの把握に努めるとともに、低床バスの導入も含めた形での本格運行を検討していきたいと考えております。
次に、のろしまつりについてお答えします。
「戦国のろしまつり」は今年で１０年目を迎え、無事にのろしを上げることができました。開催地域の活性化や市内外の人々との交流に大きな成果があったものと思っております。
今後の継続開催やこれらに伴う補助につきましては、祭りの中心となります開催地域の皆さんの熱意と市民の協力が必要であり、意見を十分お聞きしながら実行委員会で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（
澤崎義敬君） 松井農林振興課長。
〔農林振興課長 松井定治君 登壇〕
29 ◯農林振興課長（松井定治君） 広葉樹の茂る里山づくりについてお答えいたします。
近年、植えたばかりの種苗や、収穫期を迎えた農作物を食い荒らすといった野猿被害が中山間地域を中心に発生しておりますが、その抜本的な対策にこれといった方策がないのが実情であります。
現在、魚津市で行っている対策は、有害鳥獣駆除隊によるパトロール、追い払い、殺傷であり、平成１２年度は年間９２回の出動をしております。
また、野猿による被害把握のため、農産物の種類、被害の場所、時期、面積等のアンケートを実施しており、今年度は、野猿に発信機を取りつけ、その行動範囲を把握し、効率的なパトロールを実施するとともに野猿防止柵を設置し、被害を最小限に食いとめていきたいと考えております。また、猿等のえさとなる木の実などが減少していることも里へおりてくる要因の一つでありまして、その対策としてクリ、ナラ、ニセアカシア等実のなる木の植樹についても、今年度予算を計上しております。
引き続き、広葉樹の植樹については、実施すべく検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
30 ◯議長（
澤崎義敬君） １３番 清河 貢君。
31 ◯１３番（清河 貢君） 今ほどはどうもありがとうございました。
実験運行については、当初３月予算でもついていたわけですが、市民の声、アンケートなりをとって、もっと広がるように、低床バスも入れていただき、早急にやっていただきたい。ある程度路線も決まってしまっているので、発表して早く対応していただきたいと思っています。要望ですけれども、担当課でよろしくお願いいたします。
いろんな市民の声があると思います。市民からは、いつからやるのかという声も非常に多く出ていますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
「戦国のろし祭り」についても、鹿熊あるいは松倉地区を中心として、今まで１０回やってきたんですけれども、そういう予算的な措置が今後ないという話をしていらっしゃる方々もおられました。これから実行委員会で早くこういう話をしていただいて、元気のある魚津市政発展に向けて頑張ってほしいということでよろしくお願いいたします。
猿の被害とかは、早くクリ、ナラ、ドングリの木等を植えて、頑張ってほしいということでよろしくお願いいたします。
32 ◯議長（
澤崎義敬君） ２４番 田中光幸君。
〔２４番 田中光幸君 登壇〕
33 ◯２４番（田中光幸君） ６月定例議会に当たり、５点質問いたします。
質問の第１は、開発行為等に関する行政指導についてであります。
平成４年から１３年５月末まで、市都市計画課に申請のあった開発行為等は４３件であるとの報告であります。しかし、行政指導要綱が作成されたのは昨年のことであります。民間業者が、県の許可・認可を得るため、それらを県に進達し、築造された施設を公共施設として帰属を受ける形になる魚津市が、開発地区内住民及び隣接地区住民の快適で住みよい生活を守るために、その施設に対する民間業者との協議事項を定めたものであります。その施設とは、道路、水路、公園等であります。
私は、それだけの協議でよいとは思いません。地区内住民及び隣接地区住民を含む町内会との一定の協議が、行政指導要綱にきちんと文章化されることが一番ふさわしいのではないかと考えております。長きにわたって共生するために、当然のことであるとも考えております。考えをお尋ねいたしたいと思います。
質問の第２は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、魚津市における温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画（実行計画）法第８条第１項及び実施状況の公表、法第８条第３項についてであります。
地球温暖化のメカニズムを科学的に解明し、さまざまな影響を予測する国際機関（ＩＰＣＣ）が１９９０年、第１次評価報告書を発表いたしました。これをもとに、国際的な温暖化対策の討議が本格的に始まったのであります。９２年の地球サミットで、１５０カ国以上が気候変動枠組み条約、いわゆる地球温暖化防止条約に調印したのであります。現在は、１８５カ国と欧州委員会が批准済みであります。
そして９７年の地球温暖化防止京都会議は「京都議定書」を採択し、議定書が先進国と定めた各国は、温暖化ガス排出量削減の義務的な数値目標を公約したのであります。しかし、御存じのように今年３月、アメリカが議定書の不支持を表明し、７月に再開される会議でも難航が予想されているのが現況であります。
こうした国際的な動向の中で、９８年（平成１０年）１０月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定されたのであります。
地球温暖化とは、「人の活動に伴って発生する温室効果ガス、いわゆる二酸化炭素、メタンを含む６つの物質が、大気中の温室効果ガスの温度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいうのであり」と、法第２条第１項、第３項に述べております。
先に述べた国際機関（ＩＰＣＣ）は、過去１００年間に約０．６度上昇した原因は、この温暖化ガス濃度の高まりに求め、今後１００年間に平均気温が１．４～５．８℃上がり、海面水位が９～８８センチメートル上昇すると、第３次評価報告書で述べております。
したがって、その地球温暖化対策とは、「温室効果ガスの排出の抑制並びに動植物による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化、その他国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策のことであります」と、法第２条第２項に書かれてあります。そして、第８条は次のようになっております。「都道府県及び市町村は、政府の基本方針に即して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画の策定・公表、措置の実施の状況の公表」を義務づけております。
魚津市における計画の策定の時期、実施の時期及び公表の時期、方法について明らかにしていただきたいのであります。既に、３月議会において環境基本条例、つまり幾つかの個別条例をまとめた条例の制定を約束されました。それとの関連についてあればお示しいただきたいのであります。これらについて、エコシティとしての魚津の対応について、考えをお尋ねしたいのであります。
質問の第３は、市町村合併問題についてであります。
現在の市町村は、過去２回の大規模な合併で形づくられたものであります。第１回は、明治２２年（１８８９年）のことであり、これにより７万以上あった市町村が一挙に１万６，０００弱になったのであります。次は、昭和２８年から３０年代前半にかけてであり、昭和３６年（１９６１年）には、３，４７２になったのであり、それ以降わずかながらも合併が進み、現在のところ３，２００足らずになってしまったのであります。
少なくとも、明治の大合併のときには、住民を市町村の意思決定の場から遠ざけることを重要な目的にしていたと言われております。また、昭和２０年代から３０年代にかけての大合併のときも、中央政府には能率性の確保という意識が強く、このことから言えば、住民を地方の意思決定に参加させるという住民自治に対する配慮はなかったといってもよいと指摘されております。
このことについての当局の考えをお尋ねしたいのであります。
市町村合併を繰り返してきた国として、よく北欧諸国の事例が取り上げられることが多いのであります。例えばデンマークでは、７０年代１，３００あった市町村が一挙に２７５に統合されたのは事実であります。これは地方分権を進めるためであり、この合併によって、自治体の経済力、人口を大きくし、分権を成功させたのであり、分権の受け皿整備のために再び合併が検討されるようになった日本の状況とよく似ていると思うのであります。しかし、住民数の対比で見ると、市町村数は大合併後でも規模が２万人以下であります。このくらいだと、住民は市町村の運営にも関心を持ち、自治体の意思決定に住民が参加することも可能であり、積極的に保障しているとも言われ、日本の市町村の合併とは根本的に異なると言わねばならないと思いますが、意見があれば当局の考えをお聞かせいただきたいのであります。
さて、市町村広域行政等研究会による「広域行政・市町村合併に関する調査研究報告書」についてお尋ねいたします。
市町村合併は、市町村合併特例に関する法律の期限が平成１７年３月末までであるから、早急に議論を進め取り組むべき課題と述べています。そして、分権時代が到来し、市町村の役割が増大する中にあって、最少の経費で質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、市町村合併により意思決定、事業実施など、単一の団体が行うことがより効果的であるという考え方を基本にしたたたき台というふうに、私は理解したのであります。
新川地域合併研究会も設置されましたが、市町村広域行政研究会と新川地域合併研究会とはどのように相違しているのか、あるいは同じなのか教えていただきたいのであります。
質問の第４は、洗足学園閉学後の利活用についてであります。
６月になって急な展開を見せており、当局の考え方の方向が少しずつ明確になりつつあるというふうに理解できます。しかし、本格的な調査研究及び論議が、これからぜひ必要ということでもあると考えるものであります。
さて、市民、議会、当局などからの多くの提案があり、先に絞り込みの３案が示されました。絞り込みの視点についてお聞きします。
施設を極力そのまま活用できるようなもの。学園の育んできた音楽・文化・人材を生かせるもの。市民の理解が得られ、市民にとって親しみやすいもの。若者が集まるようなもの。できればアカデミックなものとの視点、さらに財政面で実現の可能性という視点をもって、庁内検討会議及びワーキンググループだけで絞り込みされたのか、または有識者等との協議などもあって、すべての提案を調査検討されたのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、それぞれの案について若干お尋ねします。
「うおづ国際・教育・音楽ビレッジ構想」の核であり、急に検討課題に登場してきた国際協力事業団のシニア研修センター構想についてでありますが、どこまで具体的になっているのかお示しをいただきたいのであります。
次に、ＮＰＯ方式の施設運営案についてであります。
プロまたは専門家集団を、それを専門に生活している人ではない人たちが支えているというのがＮＰＯの構図であります。私は、法人を目指す要件などを考えると、事業展開できるＮＰＯの組織化の見通しが非常に困難との考えを持つものでありますが、これらに対する考えをお聞かせください。
そして、私立福祉・医療系大学設置構想は断念とのことであります。そこで、公立の４年制の保健・医療・福祉大学の構想はできないかということであります。
５０年後の将来、年齢区分別人口の推移と将来推計、及び北陸または北信越の福祉系大学の実態から見て検討されたことがないかということであります。意見をお聞かせ願いたいのであります。
質問の第５は、教科書問題についてであります。
「新しい歴史教科書をつくる会」主導のもとに編さんされました、新しい歴史・公民教科書が近隣諸国から批判されております。
また先日、ある憲法学習会にて知ったことでありますが、現行７社の歴史教科書のうち多くの検定申請本についても、近現代史の内容が大きく後退し、２０年前の内容に逆戻りしているものも多くあることが明らかになったとのことでありました。自主規制の名による歴史の改ざんを強制した政府・文部省への抗議声明の中に示されていたのであります。これらについても近隣諸国からの批判があります。
また、市販されております新しい歴史教科書を読んだ元教師から、次のようなコメントが寄せられました。
「
文部科学省の１３７項目の検定意見を丸のみにして、一見ソフトな印象を受けるが、日本は天皇が治めておられる最優秀の民族だという考え方が全体を流れている本である。戦争についても、すべて国際情勢に責任転嫁し、日本
軍の奮闘、特攻隊を美化している。戦争がアジア諸国の独立をもたらしたと肯定的に評価するなど、独善的な歴史観に貫かれている。とても中学生には勧められない」ということでした。こうした批判について、どのように考えておられるかお尋ねしたいのであります。
次に、８月１５日までに行われる教科書の採択についてお尋ねいたします。
まず、
小中学校の教科書の採択の対象となる総数はどれくらいなのか教えてください。また、教科書の採択の手続について、簡潔に示されたいのであります。なお、今回変更したところがあるとすれば示し、その理由をお聞かせいただきたいのであります。
また、教育委員会に採択権があるということや、教科書採択から教師や学校の意見を排除することは、今の教育改革の理念に逆行しているとの指摘がありますが、これらについての考えもお尋ねしたいのであります。
以上で質問を終わります。
34 ◯議長（
澤崎義敬君） 助役 松木正夫君。
〔助役 松木正夫君 登壇〕
35 ◯助役（松木正夫君） 市町村合併のことにつきましてお答えいたします。
明治の大合併と昭和の大合併という過去２回の大合併についての見解につきましてでございますけれども、明治の大合併につきましては、市制・町村制施行を前に、また昭和の大合併につきましては、町村合併促進法の施行により、市町村合併が大幅に推進されたものでございまして、市町村の再編成が全国的に、また計画的に行われたものと理解しております。
現在の合併特例法に規定されているような、有権者の５０分の１以上の署名で、市町村長に合併協議会の設置の請求を行うことができるという住民発議制度はなかったため、住民参加に対する配慮がなかったとの御指摘ではないかと受けとめているわけでございます。また、御質問の市の人口規模につきましては、地域の事情等により、さまざまなスタイル、パターンが考えられます。実際に合併が進む中で、柔軟な対応がなされるものというふうに考えております。
市町村広域行政研究会の市町村合併に関する調査研究報告書につきましては、平成１７年３月末を期限といたしまして、合併を進めるたたき台ではないかという御質問でございます。
この報告書の中でも述べられておりますように、報告書は広域行政と市町村合併に関して具体的な議論を行う際の参考として作成したものでございまして、あくまで議論のたたき台として一つの考え方を提供するものとしております。さらに、報告書を契機に、今後住民や市町村、関係機関等が広域行政あるいは市町村合併について、さまざまな観点から自主的、主体的に、そして活発に議論することを期待していると述べているところでありまして、市といたしましてもこのように受けとめているところであります。
しかしながら、確かに国におきましても、合併特例法の期限であります平成１７年３月までに市町村の数を１，０００にするという目標も議論されているところでございまして、いずれにいたしましても、市町村合併は地域が自主的に考えるべきものというふうに考えているところであります。
市町村合併につきまして調査研究をすることを目的に、新川地域でも合併研究会を設置したところでございますけれども、これは住民にわかりやすい形で合併についての資料を提供できるよう調査研究するものでございまして、実際に市町村合併を議論し、選択していくのはあくまで住民が主体であるというふうに理解をいたしているところであります。
36 ◯議長（
澤崎義敬君） 黒田民生部長。
〔民生部長 黒田美弥次君 登壇〕
37 ◯民生部長（黒田美弥次君） 地球温暖化対策に関する質問についてお答えいたします。
今日の環境問題は、私たちの日常生活や産業活動に起因する都市生活型公害から廃棄物問題、さらに地球温暖化、オゾン層の破壊、ダイオキシン問題、酸性雨などの地球規模の問題まで複雑・多様化しております。
特に、地球温暖化の問題は、その予想される環境の大きさや深刻さから見て、まさに人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つとして、国際的関心が高まっております。
平成９年１２月に開催された「第３回地球温暖化防止京都会議」において、日本は、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの排出について、２００８年から２０１２年の期間で、１９９０年の水準により６％削減する目標に合意しております。
その達成には、日常の生活や通常の事業活動に伴う環境負荷の増大について見直すとともに、市民、事業者、行政が一体となり、地球温暖化防止に向けての
取り組みが重要となっております。このため、議員御指摘のとおり、平成１０年に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、地方公共団体においても国の基本方針に即し、その事務事業に関して、温室効果ガスの排出抑制等の措置に関する実行計画を策定し、公表することが義務づけられました。
市役所におきましても、一般の事業者や消費者としても側面を持っており、環境保全の観点からも環境への負荷を低減するよう、積極的に行動に取り組む必要がございます。現在、庁内で環境省が推奨しておりますＩＳＯの簡易版、いわゆる「環境保全のための行動計画」の策定に取り組んでおり、その中で温室効果ガスの排出に関連するものも計画しております。特に、環境への影響が大きい地球温暖化対策につきましては、法の趣旨を踏まえて、別に温室ガス排出抑制等に関する実行計画を策定し、公表していきたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（
澤崎義敬君）
高瀬企画広報室長。
〔
企画広報室長 高瀬光男君 登壇〕
39
◯企画広報室長（高瀬光男君） 洗足学園閉学後の利活用についてお答えしたいと思います。
洗足学園の閉学後の利活用案につきましては、市民及び市職員から７１件、市議会の皆さんからも１８件の提案をいただきました。庁内の検討会議あるいはワーキンググループ等で調査検討を進めまして、３案に絞り込みをいたしております。この絞り込みは、庁内の検討会議とワーキンググループだけで実施いたしました。
そこで、その際の基本的な考え方といたしましては、先ほど議員がおっしゃっておられましたように、施設を極力そのまま活用できるもの。音楽・文化・人材の生かせるもの。市民の理解が得られ市民にとって親しみやすいもの。若者が集い活気ある
まちづくりができ、アカデミックなもの。市民の活力を生かした事業展開ができるものというような内容で、基本的な考え方を庁内だけで決定をし、３案に絞り込みました。
第１案、ＪＩＣＡ研修施設についてどこまで具体的なのかということでございますが、この第１案につきましては、「うおづ国際・教育・音楽ビレッジ構想」の中で、当初、県が計画しておりました「留学生のための日本語教育施設」を一つの柱として、その誘致を県に要望しておりました。しかし、県からは、国際立県・人材立県の位置づけという中で、日本語教育施設ではなく、シニア国際協力センター構想の提案がございました。この構想については、魚津市でまだ設置は決まっておりませんが、今後、県と具体的な内容あるいは機能について煮詰めていくという状況になるかと思います。
そこで、ＪＩＣＡとの関連でありますが、県が提案してきている内容につきましては、市と協議をしながら、ＪＩＣＡにその新しい提案を持っていくと。そしてＪＩＣＡからは、合う事業であれば協力したいというような状況でありますので、ＪＩＣＡとの関連での具体的なものというのは今のところございません。
次の第２案につきましては、確かに議員がおっしゃるとおり、ＮＰＯでの運営というのは組織的に非常に難しい面があるだろうと思っております。これは先の全員協議会でも市長が申し上げましたように、第１案と第２案を絡み合わせながら検討していくということで、このＮＰＯにつきましても、民間非営利組織ということで、社会的使命を達することを目的とした組織でございますので、必ずしも法人化すべきものではないと思っております。資産等が出てきて確定する必要がある場合は、当然法人化する必要が出てくると思いますが、今のところは第２案も、若干市民の各界各層の皆さん方との協力を得ながら、運営について協議をしてまいりたいと思っております。
次の第３につきましては、福祉・医療・保健系の公立大学構想ができないかという御質問でございます。
魚津市といたしましては、現在厳しい財政状況にあります。大学を設立するには膨大な経費が必要でありまして、また運営については地方交付税の措置は当然ございますが、一般財源の持ち出しは避けられません。現在の県立大学においても、かなりの持ち出しをしているという状況があります。そういった面で、予算の確保が非常に難しいということがございます。
それと、市につきましては大学運営のノウハウというものがございません。そして、少子化の中、魅力のある大学づくりあるいは学生を呼べる教授陣の確保というのが、非常に厳しい状況にあるのではないかということがございますので、そういった学生確保の問題等もございます。それと、福祉・医療系となりますと、滑川の福祉専門学校あるいは県内の大学との競合問題もございます。そういったいろいろな理由がございまして、公立の大学構想は非常に困難であると考えているところであります。
なお、５０年後を想定して考えたことがあるかという御質問でございますが、魚津市の総合計画は長く見ても１０年の計画を立てております。５０年後というのは、推定や推計が非常に難しい状況でありますので、そういった不確定の多い将来の部分を見込んでの構想検討というものはしておりません。
以上でございます。
40 ◯議長（
澤崎義敬君） 山田都市計画課長。
〔都市計画課長 山田義春君 登壇〕
41 ◯都市計画課長（山田義春君） 開発行為等に関する行政指導についてお答えいたします。
開発行為許可制度につきましては、都市計画法に基づきまして、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止することと、公共施設や排水設備等必要な施設の設備等を義務づけることによりまして、良好な宅地水準を確保することを目的といたしております。これは県が審査し、許可することとなっているところでございます。
その中で魚津市は、道路、水路、公園などの管理者となる立場から、その内容につきまして審査、協議、指導を行っているところでございまして、これを踏まえまして、県へ進達する業務を担っているわけでございます。
このような観点から市では、平成１２年２月に、技術基準であります民間業者宅地開発等に関する行政指導要綱を定めたところでございまして、この良好な水準の開発を図るように、開発申請者に対しまして行政指導をしてまいっているところでございます。
議員御質問の開発行為許可申請時の町内との協議につきましてですが、法律上では、開発行為をしようとする土地、もしくはその区域内の工作物の権利者の同意を得て許可申請することとなっており、隣接地主や周辺住民の同意書の添付は義務づけていないところでございます。
また、平成元年の国からの通達では、開発行為について必要に応じて周辺住民に対し、計画内容の周知、問題が生ずるおそれのある場合における話し合いなどを、開発許可権者が開発申請者に求めるよう促すこととしておりまして、その中で、周辺住民等の同意書の提出まで求めることは行き過ぎであるという指導をなされているところでございます。
このような点を踏まえまして、市としては今後とも住みよい
まちづくりを推進するために、許可権者である県と連携しながら、開発行為の円滑な実施に向け、申請がなされた時点で事業者に対し、地元住民とのトラブルのないよう協議していただきたい旨、指導してまいりたいと考えております。
42 ◯議長（
澤崎義敬君） 中川
学校教育課長。
〔
学校教育課長 中川正昭君 登壇〕
43 ◯
学校教育課長（中川正昭君） 教科書問題についてお答えいたします。
まず、歴史教科書に関する近隣諸国からの批判について、どのように考えるかについてであります。
現在、日本の中学歴史教科書について、韓国からは３５項目、中国からは８項目について再修正を要求するなど、近隣諸国からの批判を受けておりますが、歴史教科書は
学校教育法などに基づく検定制度に従った厳正な審査を経て、既に検定に合格しているものであり、一定の水準が確保されているものであると考えております。
ただ、批判の内容については、その内容を十分検討しながら、近隣諸国との相互理解を深めるための努力をしていくことが必要であると考えます。
次に、教科書採択についてお答えいたします。
まず、教科書の採択の対象となる総数につきましては、小学校は５５種類３２４点、中学校は７１種類１３７点であります。
また、教科書の採択の手続についてですが、教科書は、検定を通った教科書の中から、採択権者である市町村教育委員会によって採択されるわけですが、まず、県教育委員会が選定審議会を設置し、選定資料を作成し、市町村教育委員会に対する指導助言や援助を行います。一方、各市町村教育委員会でも、県内１０地区の採択地区ごとに採択協議会を設置し、独自に調査研究を行い、県からの選定資料も参考にしながら各教科につき１社の教科書を採択することになります。
今回の選定・採択につきましても、厳正かつ公正に作業を進めているところであります。なお、採択の仕組みについての変更点ですが、大枠については変更がないというふうに認識しております。
以上であります。
44 ◯議長（
澤崎義敬君） ２４番 田中光幸君。
45 ◯２４番（田中光幸君） １番目から順番に再質問いたしたいと思います。
開発行為等に関する行政指導のところで質問した内容は、いわゆる近隣周辺の方々、近隣施設の方々あるいはそれを含む町内会で、同意書を取るべきだという質問ではなかったんです。
快適で住みよい生活を守るためには、お互いこれから永久に共存しなきゃいかんわけですから、少なくとも、そういう一定の協議が必要なのではないか。開発行為に対する指導をすべきではないかということで、同意書を必要とするとかしないとかという質問ではなかったので、きちんとそれをわきまえていただきたいと思います。
ただ、私が調べたものでは、同意書を要求しているある町の指導要綱もあったということはあります。したがって私は、そこは行き過ぎだという見解があるならばそこまでは求めませんが、言われるように、これからトラブルが発生したり、お互い快適で住みよい環境を守るために、一定の協議に対する指導というものが必要ではないかということはやられるべきではないかと思います。
さらにこれに関係して、一定の開発行為がなされて、そこに建てられる建築物が決まっている場合に、それを変更するということは、都市計画法第４２条によって禁止されております。しかし県知事が、利便の増進だとか、環境保全上そんなに変化がないということになれば、それは認めてもいいというただし書き要綱があります。しかし、ただし書き要綱に基づいて変更される場合でも、手続はあくまで、市の都市計画課が窓口になっていると思います。
したがって、県知事が見て判断できるわけではありませんので、利便の向上と環境上の問題については、付近住民、町内会の皆さんと、お互いが納得できるように十分協議をして初めて、あなたのほうで受けとめて県知事に認可を求める手続ぐらいはやれるのでないか。そういうふうな協議を進めるという指導はやれるのではないかと思いますので、再答弁をお願いしたいと思います。
それから、２番目の地球温暖化対策の進出に関する法律ですが、条例の整備についてはやりますという報告だったと、私は理解しております。ただ、これはあくまで３月にも約束いたしましたように、環境基本条例の理念に基づいて、あるいはそういった条例をきちんとつくった上で、その中の一つとしてきちんと整備される計画をつくられるように強く希望しておきたいと思います。
その際に、公表すると条例にも定めてあるのですが、余りこういうものが公表されたことがありません。きちんと、どこにどういう形で公表するのかということも含めて、計画の提示をお願いしたいと思います。
それから、市町村合併の問題ですが、あらゆる角度から討論のたたき台にするというような話でありましたが、少なくとも先ほど読み上げたところには、「市町村合併は、市町村合併の特例に関する法律の期限が平成１７年３月末までであることを考えれば、将来的な課題ではなく、早急に議論を進め取り組むべき課題である」というふうに言って、「実は、市町村合併が一番効果的である」と述べております。したがって私は、あなたの言っている、いろいろな意見を出して議論をしていくたたき台だという悠長な考えではないんだというふうに理解しております。
それともう一つは、合併のメリット、デメリットについては、いろいろとこの中でも確かに述べられておりますが、基本的な視点で、認識の問題についてはほとんど議論されていないと考えています。
昨日あるいは３月にも議論があったんですが、もちろん私は市民憲章に反対するものではありませんが、市民憲章と言われるような地域の地方自治の本旨に関する具体的な内容、システム、住民の地方における自治の実態づくりというものがむしろ必要なのではないか。そういう議論が、この合併のメリット、デメリットの中には一切語られていないということがあるから、したがって、これは合併を推進する筋道の議論の波がつくったものと、私は理解し続けていきたいと思っております。だから反対です。
それから洗足学園の問題ですが、私は３点に絞り込んだときに、庁内会議ないしはワーキンググループだけではなくて、一定の有識者の声があったのではないかと思います。これから、そういうものがあったとすれば、今後の活用の中にぜひともそういう意見を生かしていただきたいということをお願いするために申し上げたわけであります。
そこで、ＪＩＣＡの研修施設についてどこまで具体的なのかということについては、新聞等で明らかになっておりますが、私も参考のために、今年の春のシニア研修ボランティアの応募要項をＪＩＣＡから取り寄せてみました。
具体的には、春の募集は平成１３年４月１０日から５月２１日に募集しまして、第１次選考が６月２１日です。これは合否が通告されて、第２次選考が面接や語学試験及び健康診断ということで、最終的に７月２６日に報告されます。それで決まられた方々が、派遣前のオリエンテーション及び語学研修に１０日及び３週間要する。８月２０日からと８月３０日からのＡグループ、Ｂグループに分かれて研修がなされるというふうになっているわけです。そして、平成１３年１０月下旬から１１月末に赴任国に派遣されるというふうに、募集要項には書いてあるわけです。
もう１回は、平成１３年１０月下旬から１１月にかけての秋の募集もあるわけです。大体そういうサイクルになっていると思います。
一部内容の検討をされた中にもあるんですが、実際にこれだけだと、シニア研修センターが利用された場合でも、どんなに長くても３カ月から４カ月ぐらいしか利用していないんじゃないかという感じがするわけであります。それだと、学校の施設がまるでがらがらになるわけでありまして、そういう意味では、今後、具体的に内容を検討するということになるんでしょうけれども、やはり、有識者等に利用の仕方についていろいろなアイデアを求めていかないと、とてもじゃないけど研修センターができたところで、十分に活用できるものにはなり得ないのじゃないかという心配があるということだけ申し上げておきたいと思います。
それから、福祉・医療・保健系の公立大学の構想の前提になる５０年後のことを、私一人でそういう能力がありませんから、調べたことはございません。ただ、昨年の厚生白書によりますと、５０年後には６５歳以上の人口は全国平均で３２．何％ぐらいになっています。富山県の場合１０％ぐらいさらに進んでいるわけですから、４０％という状況が出てくる。だから５０年後でも、福祉政策はますます重要な問題になってくるということが言えるのではないかと言えます。そういうことを考えて、こうした問題についても、慎重に検討されたらいかがかということで提案しました。
私は、神奈川の県立保健福祉医療構想についても、平成９年から検討されて１５年に開学の予定であるという資料を渡したことがあります。そういう意味でも、十分検討されて研究されているということを考えると、今、私立がやめたから「はい、それまで」というふうなものではなくて、そういった事実に基づいて検討する価値があるものではないかと思います。ただ市長は、二またかけるのはよくないと言われるから、どこに重点を置くかは市長の問題でしょうけれども、そういった問題があるということだけを申し述べたいと思います。
それから最後になりますが、教科書の問題は、３２４点と１３７点というたくさんのものを教育委員会のわずかな人でできるわけがないと思います。教育委員会を中心にやれという言い方をされているところもあると思いますが、ほとんど不可能ですよね。
だから、専門委員の方とかのアドバイスを受けながらやるという今までのやり方、それに今回保護者が入ったということですから、その視点でぜひとも８月１５日までに検討していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
46 ◯議長（
澤崎義敬君） 山田都市計画課長。
47 ◯都市計画課長（山田義春君） 質問にお答えいたします。
先ほど申しましたけれども、許可権者が県でありますので、県と連携しながらトラブルのないよう協議する旨を指導してまいりたいと思っております。
48 ◯議長（
澤崎義敬君） この際、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午後 ０時０３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
49 ◯議長（
澤崎義敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１２番 朝野彰二君。
〔１２番 朝野彰二君 登壇〕
50 ◯１２番（朝野彰二君） 私は、平成１３年６月定例議会において、３点について質問をいたします。
第１点目、新しい歴史教科書についてであります。
日本の
子供たちが、日本の歴史を学び世界の歴史を勉強し、現在の日本、世界の動きを見つめ日本の将来を考えることは、人間形成において大変重要なことであります。
今の日本で生活していて一般的に食事ができることは当たり前のことで、時には食料品を粗末に捨てることさえ当然のように行っています。ここにおられる皆さんにしても、身に覚えがあるのではないでしょうか。
しかし、世界を見渡せば、食料品がなく毎日多くの子供や親たちが飢餓で死んでいっております。現在恵まれた日本でも、５０年ほど前は空腹を満たす食事にありつけることが大変だったのであります。多くの家族のために学校へ行くこともできず、小さいときから丁稚奉公に出されたり、悲惨なのは売られていく娘さんがおられたということを、私は子供のころ父母から聞きました。今の若い人たちはそんなことを余り聞くことがないかもしれません。そんな中で、少しでも自分たちが、国民がよい生活を送ることができるよう、その時々の先達の皆さんが頑張った。戦争で亡くなった人もおられますが、そのおかげで、現在の日本、私たちがあるものと思っております。そしてその人たちに感謝する感謝の心を学ぶことも大変重要なことであります。その国、その地域、その時々の時代背景を正しく教えること、正しく認識することが必要であります。
これからの世界の中で、アメリカ人、中国人、韓国人等、外国人と対等に外交、ビジネスなどで日本人として誇りを持って話し合いができるよう
子供たちを教育することは、日本国として当然のことであります。このことが教育の原点の一つだと思います。
最近日本では「愛国心」という言葉が死語になったのではないしょうか。世界では愛国心は脈々と生きております。日本で愛国心を言うと、「軍国主義復活」とおかしな考え方が蔓延しています。平和ぼけ日本と言われても仕方がないと思います。
ところで、今まで文部省の検定合格した歴史教科書に一部間違った記述文や、日本の
子供たちに教える教科書であるにもかかわらず、将来を担う
子供たちが卑屈になるような自虐史観的表現がありました。私はそのことに大変危機感を持った一人であります。その意味では今度
文部科学省の検定合格した「新しい歴史教科書」は、まだまだなところもありますが、日本人のニーズに合った教科書というふうに思います。皆さんも一部本屋さんで購入、勉強されてはいかがでしょうか。これが新しい教科書であります。（実物を示す）
さて、１９６５年、日韓基本条約が締結され、１９７２年には日中国交正常化がされております。お互いの国の主権を認め合い、また日本から多額の経済援助、技術援助を行い友好を深めている両国でありながら、なぜ内政干渉のような日本の
文部科学省で検定合格になった全部の歴史教科書に再修正要求を出してきたのでしょうか。
今まで両国から戦争責任で謝罪要求され、歴代天皇や歴代首相が世界に類を見ない独立国家と思えないような踏み絵のように謝罪声明を出してきた日本政府にも問題があると思います。今月６月７日、日本のある大手新聞が、２ページにわたって「歴史認識と安全保障、教科書問題を考える」として特集をいたしておりました。内容は、駐日韓国大使や
在日中国人大学教授、有識者、各国からの留学生の意見、座談会発言が記事文になっていました。皆さん講読されたと思いますが、読んでいらっしゃらない人もおられると思いますので、一部を紹介します。
「自国に都合よくとらえる偏狭さがはびこれば、アジア、太平洋地域の安全保障の障害になろう。地域安保の基本は、信頼し協調し合う近隣関係で、歴史認識はその根幹の一つ。放置すれば近隣諸国から不信の声が高まり……」と記述されておりました。まさにそのとおりでありますが、では、その自国の教科書にはどのようなことが書いてあるのでありましょうか。
近年、韓国は日本の領土竹島を占拠し続けている事実があります。中国は東シナ海海域に油が埋蔵されているといわれるようになってから、日本の領土である尖閣諸島へ漁船で乗りつける暴挙は記憶に新しいところであります。このような侵略行為をし、「信頼し協調し合う近隣諸国」というのはどういうことでありましょうか。
今年４月３日、
文部科学省が検定合格した「新しい歴史教科書」に、ある大手新聞が今ごろなぜこのような２ページにわたる特集を組んだのでありましょうか。６月から７月にかけて各市町村の教育委員会が来年度使用教科書の選定を行う時期とのことであります。私のげすの勘繰りかもしれませんが、この工程にあわせて新しい歴史教科書が採択されないよう、ペンの力で圧力をかけてきているのではないかとしか思えません。
教科書の採択は
学習指導要領に基づいて厳正かつ公平に行っていただきたい。また、教科書の選定委員は、だれがどのような基準で何人を任命するのかお答えください。
２点目、高齢者福祉について伺います。
魚津市は平成１１年４月、高齢化率が２０％を超え２０．４％になりました。市民５人に１人が６５歳以上の高齢化社会になりましたが、今年４月１日現在、高齢化率がさらに進み２１．７％、２年間で１．３％上昇しております。１年間に直しますと、約０．７％から０．８％高齢化が進んでいることになります。そして魚津市街地の大町地区は２９．７％、村木地区２８．８％の高齢化率となっております。そんな超高齢化時代に突入しております。
昨年から介護保険制度が発足し、今年平成１３年度の当初予算は２２億６，１００万円、老人医療費５３億６，０００万円となっています。そして昨年の老人医療費、介護保険の合計で比較しますと、１０７．８％と大幅に老人医療費、介護費が増加となっております。ちなみに平成元年、老人医療費当初予算は３２億７，５００万円、１０年後の平成１１年度には何と５６億７，１００万円、１０年間で１７３％と倍近いお金がかかっております。これが皆さんの国保や健保に財政負担となっております。
高齢者が元気で病気にならず、寝たきりにならないようにするには、一日じっと家に閉じこもらないようにすること、また人と交流、話をすること、生きがいを持ち続けることだと言われております。２年前の平成１１年１月、魚津市鉢地内で老夫婦の孤独死がありました。大変痛ましい事故でありました。これを教訓として、地域の活力、ボランティアなど助け合いで高齢者を支えていくシステムづくりが必要と思われます。
ところで、魚津市内における町内集会場や類似公民館の設置状況を見渡すと、ない町内もありますが、校下的には７～８割ほど設置されていると思いますが、村木校下では魚津大火で４分の３ほどが焼失し、火災復興が大変だったため、町内集会場は２３町内中３割の７町内しかありません。当時の火元は大町校下だったわけですが、村木地区が大きな被害を受けました。そのような状況で魚津市内でもいびつな校下であることは現実であります。
昨年１０月、上市町では、小学校の空き教室３教室を改装し、高齢者デイサービス施設「おたっしゃ家」を開設いたしました。当時、富山県で初めての空き教室利用ということや、私も平成８年１２月、また平成９年３月に、議会で学校、公民館、老人ふれあいの家の複合施設化や空き教室の有効活用について提案しました。関心がありましたので、上市へ調査に行ってまいりました。利用日は毎週月曜日から金曜日で、午前９時から午後４時までだそうです。内容はレクリエーションや健康チェック、趣味活動、子供とのふれあい活動だそうであります。利用者の平均年齢は８０歳ぐらいで、毎日元気に通ってこられるとのことであります。１日平均１５人から２０人ほどの利用だそうであります。
また、今月６月５日から、富山市清水町小学校で、やはり空き教室を活用した高齢者サロンを開設いたしました。同校の２階の一室を週２回程度開放し、地域のお年寄りら４０人ほど集まってこられたとのことであります。校下の地区社会福祉協議会の人たちや地区の老人会の人たちが自主的に運営されるとのことであります。校長先生は、「お年寄りの皆さんとのふれあいで、
子供たちが心豊かに育つ場になることを期待しています」と述べておられました。
また、富山市では、今年度から総合計画新世紀プランで今後１５年間で全小学校の学校開放を行うとしています。ちなみに清水町校下の高齢化率は２７．４％だそうであります。村木に比して１．４％ほど低いわけであります。
高齢者ふれあい交流事業の先進地滋賀県守山市へも視察に行ってまいりました。平成６年から高齢者ふれあい交流事業を行っておられ、今は６９ある自治会（町内）全部で公民館なり集会場を利用して行っているとのことでありました。全部の自治会、町内会が集会場や公民館を持っていることに対して大変うらやましくも思いました。
これから超高齢化時代に突入し、日本経済、日本国財政が厳しく、大変大きな負債を抱える中で、介護保険、老人保健医療などますます増加傾向にあります。地域の活力を利用しながら、元気な高齢者をいかに増やすかが魚津市に求められております。村木地区のような集会場の少ない地区を最重点に空き教室を学校開放すべきであります。お答えください。
また、守山市では、高齢者ふれあい交流事業として、平成１３年度には３８０万円が計上されております。魚津市でも地区社協、老人会、町内会、婦人会が主体となって行う高齢者ミニサロンに魚津市として予算計上が必要かと思います。市当局のお考えをお聞かせください。
３点目、第３次魚津市総合計画基本構想基本計画について伺います。
ダイジェスト版「新世紀元気プラン」が５月号「広報うおづ」と一緒に全戸配布されました。新総合計画のキーワードを「元気」として策定されたとのことであります。新しい富山県民総合計画の策定においても、「私たちの元気が富山を創るエネルギーです」と「元気」を入れております。過去から現在にかけて魚津市は新川地区の中心として栄えてきました。しかし５万人いた市民も今年４月１日現在、４万７，５９０人となっています。ちなみに昨年４月１日の人口は４万７，７１８人で、１年間で１２８人の減少であります。毎年１００人から２００人の人口減少となっております。
企業活動の指標になります製造品出荷額は富山県内９市の中で魚津市は７番目となっております。企業城下町の面影もなくなっております。近隣市町に大型スーパーが乱立し、魚津の売り上げも減少傾向になるものと推測されます。
魚津市にもっともっと元気都市になってもらうためには、各自が、各団体が、各企業が自分たちの持ち分を活性化させると同時に、横の連絡、横のつながりを密にしてさらに活性化するよう努力することであります。それには情報をタイムリーに公開することだと私は思います。国の政策情報、法的情報、県の情報、企業情報、スポーツ情報、文化情報、福祉情報など多数あります。情報の多くは市役所にありますが、その情報をもとに関係方面を調査することにより飛躍的に情報が増えます。そしてその情報を関連するところに公開することにより、やる気のある職員、意欲に満ちた人材が求められます。それには今までの教育・研修内容では不十分だと思います。今までの殻を打ち破る必要があります。
また、今までの年功序列を廃止し、個人の能力や実績を重視した給与体系へ改めるべきでないでしょうか。今年３月、人事院は国家公務員の新たな給与制度の検討案を発表しました。個人の能力や実績を重視した給与体系へ改めるため、１つ、年齢など年功要素が大きい現行の俸給表制度を廃止。２つ、一般職員は基本給の月額を新たに職務・勤続・実績の３要素に再編。３つ、本省課長級は年功要素を廃止し、職務・実績だけを重視するを柱とし、民間と同様、実力主義で実績に応じた信賞必罰の人事、給与制度へ改革するねらいがあるということであります。人事システムを実績重視に見直す自治体は増えております。このような時代の流れについて市当局はどのように考えているのかお答えください。
魚津市民は、昔から
米騒動を起こしたパワーがあります。昨年、２０００年とやま国体が大成功をおさめましたが、その原因の一つに、魚津市民の多くの皆さん方がボランティアとして参加してくれました。また、その前の年にはバレーボール世界選手権大会魚津大会の開催や、全日本卓球選手権大会（カデット・ホープス・バンビの部）が開催され、シドニーオリンピック卓球の部の選手選考予選会など、本当に魚津市民はまだまだ大きなパワーを持っております。これに市役所のリーダーシップが加味されれば、大きな元気都市が実現いたします。今後の元気都市を目指して具体的にお答えください。
以上で私の質問を終わります。
51 ◯議長（
澤崎義敬君） 助役 松木正夫君。
〔助役 松木正夫君 登壇〕
52 ◯助役（松木正夫君） 「新世紀元気プラン」を中心といたしまして御質問がありましたのでお答えいたします。
新総合計画の「新世紀元気プラン」につきましては、２年余りの歳月をかけまして、総合計画審議会、市民の皆さん、そして市議会の御意見を組み入れながら計画書の大半を市職員が自ら考え、本市の利点、問題点、重要課題を整理しながら策定をいたしてまいりました。
まず、市民への情報提供の推進の件であります。新総合計画の中で「これからの行財政運営につきましては、情報の公開とともに市政情報を積極的に提供し、市民から提案を受け、それらを市政に反映する市民参加システムの確立が必要」と明記いたしております。第６章の構想実現のための方策で、開かれた行政のもと「市民と行政が一緒に考え行動する
まちづくり」の推進を図り、「元気都市“魚津”」の実現を目指しているものであります。御質問にもありましたように、タイムリーな情報の公開に今後も努めてまいりたいと思っております。
具体的な施策事業といたしましては、昨今のＩＴ（情報通信技術）を活用いたしました多様な方法による市政情報の提供の推進でございまして、特に行政情報につきましては、これまでの「広報うおづ」をはじめとした市刊行物の充実のほかに、ケーブルテレビ、ホームページを活用した積極的な提供を行い、市民の意見も数多く取り入れてまいりたいと考えているところであります。
次に、市職員の活性化等による「元気都市“魚津”」の実現についての問題であります。
産業の振興、都市生活基盤の整備、地域の活性化、ひとづくりなど、魚津の
まちづくりの総合的、計画的な推進が必要でございまして、それには市職員の意欲、能力、実行力が不可欠でございます。
市におきましては、職員の意欲を高め、資質能力の向上のため、今までも職員研修制度の充実を図ってきておりますけれども、一層の充実に努めているところであります。
平成１２年度では、海外研修あるいは県や自治大学校への派遣、市町村アカデミー、市町村職員研修協議会、市独自の研修などに延べ３２７名が参加いたしております。また資格取得者、自主研究グループに対する助成、さらに市政の重要課題に対しましてはワーキンググループを設置いたしまして、調査研究を行うなど人材育成に努めているところでございます。職員の積極的な意欲と能力が市政を進める上で大変重要なことと認識いたしておりまして、年功序列だけで職員を配置するわけにはいかないと考えているところであります。
議員御指摘のとおり、市職員のパワーと市民パワーが一つになって初めて「元気都市“魚津”」が実現するというふうに考えております。「新世紀元気プラン」の推進、職員の能力開発向上により一層努めてまいりたいと考えているところであります。
53 ◯議長（
澤崎義敬君） 教育長
宮野高司君。
〔教育長
宮野高司君 登壇〕
54 ◯教育長（
宮野高司君） 新しい歴史教科書についてお答えいたします。
教科書は各教科の主たる教材として児童生徒の教育に極めて重要な役割を果たしており、その採択に関し、特に中学歴史教科書への関心は高まっております。
まず、韓国や中国からの修正要求に関しては、
学校教育法などに基づく検定制度に従って厳正な審査を経て検定に合格しており、一定の質が確保されているものと考えております。しかし、修正要求については、近隣諸国との相互理解を深める努力はお互いに必要であろうと考えております。
次に、教科書の採択についてお答えします。
採択に当たっては、
学習指導要領に示された目標を踏まえて魚津・黒部地区採択協議会を開催し、調査員を任命して教科書研究を進めているところであります。
最後に、選定委員等に関してお答えいたします。
魚津市教育委員会では、黒部市教育委員会と合同で採択に関する協議会を設置しており、委員として教育委員会関係者、校長代表、今回から、開かれた採択事務推進の観点から、保護者代表にも委員として参加していただいております。委員は１０名以内となっております。採択の責任を持つ教育委員会が人選し任命しております。市教育委員会といたしましては、法令や
文部科学省が示した手続に従い、厳正かつ公正な採択に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯議長（
澤崎義敬君） 黒田民生部長。
〔民生部長 黒田美弥次君 登壇〕
56 ◯民生部長（黒田美弥次君） 高齢者福祉に関する質問にお答えいたします。
本市における高齢者の現状につきましては、議員が述べられたとおりでございます。これからは介護予防、痴呆予防、生活習慣病予防等に努め、健康で元気な高齢者を増やすための施策が重要であると考えております。そのため市では、保健・福祉・医療関係者がネットワークをつくり、総合的な高齢者対策に取り組んでおります。
また、御指摘のとおり地域の住民ボランティアによるミニサロン的なもの──私どもは「いきいきふれあいサロン」と呼んでおりますが、これらが町内の施設等を利用して実施されております。現在活動しているグループは市内に６０グループほどあります。これらのサロンは高齢者にとって住み慣れた地域での交流の場として参加しやすく、それぞれの地区の特色を生かした活動が行われています。こうした住民参加による地域福祉活動を推進するため、市では参加型福祉社会推進事業及び地域総合福祉活動推進事業等を実施し、地区社協に対して「いきいきふれあいサロン」の開設をはじめとする総合的な地域福祉活動を支援しています。今後とも社会福祉協議会や地区社協と連携しながら、これらのリーダーの発掘、育成、地域活動に対する支援に努め、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせる
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
こうした中から、各地区の社協から学校等の公共施設の利用要望があれば、関係機関とその利用について協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯議長（
澤崎義敬君） １２番 朝野彰二君。
58 ◯１２番（朝野彰二君） 今、皆さん方からお答えをいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。
歴史教科書については、教育長さんからいろいろ説明がございましたが、この中で、一つ言っておきますけれども、私は天皇崇拝者でも戦争支持者でも右翼主義者でも何でもありません。私はちょっと正義感が強いのかもしれませんが、平和主義者で、今の象徴天皇制をよしとする普通の人間というふうに思っております。
昨年の７月以来、まだ検定中で、本来新しい歴史教科書についてその中身がだれにも知り得ないものであるにもかかわらず、新聞をはじめとするメディアがその内容を暴露し、さまざまな誹謗中傷を加えておりました。これは外圧と言わずして何でありましょうか。また昨日の古金議員の発言で、新しい歴史教科書の内容に立ち入り、「新しい歴史教科書の南京事件についての記述文に歪曲されている」との発言がありましたが、
文部科学省は史実に基づいていない記述箇所を修正しないで検定合格するものでありましょうか。教育長はいかに考えておいでかお伺いします。
また、４月３日、
文部科学省が中学校の歴史教科書の検定結果を発表しましたが、日教組は同日、戸田書記長の談話として、「史実を大きく歪める偏狭的なナショナリズムをあおる危険性があり、『皇国史観』につながる考え方が教科書に登場したと言わざるを得ない」と批判をしております。多数の教員を傘下におさめる教職員組織が、正規の手続を経て
文部科学省の検定に合格した教科書の中から特定の教科書を選んで批判すること自体、大いに問題があると思います。例えば中学校の社会科教師が教科書の検定調査に関与するとのことでありますが、この調査員に日教組の組合員が任命されることは、それだけで採択の公平性が侵害されるというふうに私は思います。教育長はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
高齢者福祉についてお聞きしますが、守山市では、高齢者ふれあい交流事業を行っていますが、最近、地域の問題として、お年寄りを楽しく遊ばせるレクリエーションリーダー的な人を市社協や老人ホーム「ゆいの里」から来てもらって行っておられるそうであります。その点で予算的にお金がかかるものですから、今後は各サロンで指導できるように地域の人の指導者研修を考えているということでありました。今年度は３５万円ほど予算計上して、地域の人たちの指導者研修を行うんだと言っておられました。大変いいことだなと思います。地域には、隠れたダイヤがたくさんおられると私は思っております。そういう人たちを発掘して地域の核になって頑張っていただくことが、大きなこれからの問題点じゃないかと思います。部長、どういうふうに思っておられるか、再度お聞かせください。
元気都市についてお尋ねいたします。
私は、これで本当にいいかなといつも思うんですけれども、今ほど助役さんから、これからまた一生懸命頑張るということをお聞きしまして、ちょっと安心したわけでございますけれども、ただ、今の延長だけではだめだと思います。もっと殻を打ち破った斬新なやり方も取り入れながらやっていかなければならないと思います。
職員の皆さん方が中心になってこれを策定されたということでありますけれども、策定されるのは大変結構なんですけれども、頭ばかり使うのではだめなんで、やはり体を使ってやっていただきたいと思います。ちなみにお聞きしますけれども、今、市の若い職員の皆さん方の中で、青年団活動に参加しておられる方は何人ほどおられますか。お聞かせください。
それと、市として、職員の皆さんが地域の中へ入って一生懸命頑張れということはおっしゃっておられると思います。今も言いましたように青年団やいろいろな団体があります。その中でどれだけの方が頑張っておられるか。私は何人か知っております。ソフトボールの審判協会に入って一生懸命やっておられる方、野球協会へ入っておられる方、ビーチボールやラグビーなどやっておられる方を知っています。知っていますけれども、そういう方は少ないんじゃないかと思います。これは私の偏見かもしれません。しかし、そこら辺を促すために、市として「地域へ行って頑張れよ」というようなことを指導していらっしゃるんでしょうか。その辺、具体的にどういうふうに指導しておられるのか、それについてもお聞かせいただければというふうに思います。
先般６月６日、札幌の「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が行われまして、２００万人の方が全国から集まったと聞いております。４００以上のチームが参加して、それも参加料団体２０万円以上取って、また個人では５万円以上のお金を払って踊っておられるんですね。魚津の場合はそうじゃないですね。魚津祭りになりますと「言われたから踊らんならん」みたいことがありますけれども、ＹＯＳＡＫＯＩソーランはお金を出しながら、それでもまだ応募しきれないで断ったという話も聞いております。こういうすばらしい活力のある活動をしておられるわけでございますけれども、魚津市でも例えば魚津祭りをもっと元気のいいようなやり方にするように考えていかなければならないんじゃないかと思います。
私が聞いたところでは、ＹＯＳＡＫＯＩソーランのパートIIIみたいような感じで魚津市でチームを出そうかという話もちらっと聞きましたけれども、これについてどのようになったか、お答えいただければと思います。
それと、８月下旬に行われます「夕日のページェント」を考えておられるということですけれども、ここら辺についてももっともっと、今までやっているのを見ますと、何かいまいちだなと。ここら辺でもっと元気の出るように企画したらいかがかなと思います。そういうことでお答えをお願いいたします。
59 ◯議長（
澤崎義敬君） 助役 松木正夫君。
60 ◯助役（松木正夫君） まず、青年団活動に市の職員がどれぐらい参加しているのかといったようなことであったかと思います。
市内全体の青年団活動の状況については議員もちろん御存じであろうと思っておりますけれども、各地区に青年団活動をやっている現状ではないというふうに私も認識しておりまして、青年団体連合会も連合会の組織という格好になっていないんじゃないかというような気がいたします。それくらい青年団の活動は現在停滞しているといった状況の中で、市の職員について青年団活動に参加しているかどうかについて把握はいたしておりませんけれども、恐らく皆無に等しい状況でなかろうかと思っております。
それから地域の中での活動あるいは交流について、市のほうで職員にそのような指導をしているのかといったようなことであったかと思います。今までも公民館の運動会とかいろんな市のイベントがあります。そういったものについては努めて市の職員も参加するようにといったことは市長からも直々に市職員に要請をいたしているところでございまして、公民館体育大会に限らず、各種のイベントについて市職員は努めて積極的に行動してほしいと思っておりますので、これからもそのようなことをお願いといいますか、指導してまいりたいと思っております。
「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン」ですか、私もテレビでしか拝見したことがないんですけれども、先日も滑川の「龍宮まつり」にもおいでたということを滑川の助役さんにもお聞きしましたけれども、非常に若者が乗りやすいおもしろい踊りだと伺っております。しかし、これを魚津市に定着をさせるということではなくて、地方の文化というのは、魚津市に根づいた文化があるわけでございます。なぜ今まである「蝶六の踊り」を大事にしないのかといった思いが非常に強いと思います。蝶六の踊りも現在はＹＯＳＡＫＯＩソーランに比べれば魅力は少ないのかもしれませんけれども、やはりこういった地方の文化を大事にすることが一番大事なことでございまして、全国統一してＹＯＳＡＫＯＩソーランを踊っているようではどうかなと私は思います。そういった思いもありますので、応援に来ていただけるということであれば、それは結構な話だと思いますけれども、魚津にあります「せりこみ蝶六踊り」についても、市民の皆さんが愛着を持ってこれからも進めていってほしいと強く願うわけであります。
「夕日のページェント」、昨年は魚津の夕日は１１月ごろになりますと非常に空気も澄みわたっておりますし、大きな太陽が出るということを市民からお聞きしまして、ぜひ海に落ちる夕日を市民みんなで眺めながらいろんなことを語りたいものだということの趣旨でありまして、試みに第１回をやりました。これからも、こういう市民がやりたいと試みとしてやっているものを大事にいたしまして、継続して続けるものは続けていきたいと思っております。
61 ◯議長（
澤崎義敬君） 教育長
宮野高司君。
62 ◯教育長（
宮野高司君） 教科書の検定でありますが、これは文部省の検定制度に基づいて選定しておりますので、私たちが要望申し上げることはできないと思っております。また余りにも偏ったことになりますと、また相談していかなければならない場合もあるかと思いますが、今のところ思っておりません。また、検定の基準になります
学習指導要領に基づくこと、内容に誤りや不正確な記述がないこと、特定の事項に偏った扱いになっていないこと、それから国際理解と国際協調の見地からいろいろな配慮がなされていること、児童生徒の発達段階に適応していることなどを調査員に調査をしていただき、いろんな内容を検討し協議委員会で採用しますので、必要はないと思っております。
63 ◯議長（
澤崎義敬君） 黒田民生部長。
64 ◯民生部長（黒田美弥次君） ミニサロン等のリーダーといいますか、講師といいますか、そういうことについてお答えをいたしたいと思います。
市では地域福祉の充実といいますか、そういう方面に非常に力を入れておりまして、その核となるのが社会福祉協議会でございます。現在、社会福祉協議会の中でも市のほうからいろいろ事業を委託したり補助を出したりしているわけですが、ボランティアの発掘や養成講座を、一般市民あるいはヤングに向けていろいろな
取り組みを協議会で行っております。先般も福祉協議会のほうにもお願いをしていたのですが、地域のいろんな福祉に関する情報収集に努めてほしい、そして協議会のほうでそれに十分対応できるように自分たちの組織なり活動力を高めていってほしいとお願いもいたしているところでございます。
そういうことで、現在社会福祉協議会のほうでつかんでいるボランティア団体、これは福祉関係に係る団体でありますが、約４０団体ほどあります。その中にはいろんな趣味の方が登録されておりまして、手品とか歌とか民謡とか楽器とか、いろんなレクリエーションを含めたいろんなボランティアの方々が約２，５００人ほど登録をされておりますので、そういうボランティアの方々を利用していただくのもいいんじゃないかと思います。お互いに情報交換をしないと、そういう力を持っていても話が来ないと提供できないという面がありますので、これから社会福祉協議会を大いに活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
65 ◯議長（
澤崎義敬君） ７番 山崎昌弘君。
〔７番 山崎昌弘君 登壇〕
66 ◯７番（山崎昌弘君） ６月定例会において３点について質問いたします。
先日６月８日に起きた児童殺傷事件については大変残念でありますし、関係者の皆さんの深い悲しみと心の傷に対し、一日も早い回復をしてほしいものだと思っております。そしてまた魚津市におきましても、児童の登下校時にいたずら等があったりしております。児童生徒の登下校時、学校生活が、関係機関の協力のもとでこのような事件が起きないよう、ぜひ努力していただきたいものと思うわけであります。
さて、１点目は、新川広域圏における最終処分場についてであります。
最終処分場建設に当たり、当時の企画室広域圏事務の皆さんは、地元との交渉の中で賛同を得るために大変苦労されていたわけであります。それというのも、それまでの広域圏事業の管理のやり方、地区民との対応のずれが、今日完成している管理型の安全性の説明に耳を傾けてもらえなかった原因でなかったかと思います。地元地区民と市当局とで最終処分場建設時に取り交わした覚書などがあるわけですが、現在どのように地域の要望が進んでいると思っておられるのか伺いたい。
当地区である上中島校下は、８号線バイパスの横断によって二分されていく地域であります。魚津市にとっては、富山市、滑川市、中新川の玄関口としてこれから社会づくりが必要と思われるのですが、いかがでしょうか。これからは北陸新幹線もこの地域を横断する計画になっております。行政として確実にいろんな事業を進めていくには、市民との約束はできるだけ早い実行が求められると思うのですが、いかがでしょうか。
地域の皆さんも活性化をもたらすため苦労して了承しているのを承知と思うわけですが、いかがでしょうか。ぜひ皆さんの才能、能力を生かしていただき、すばらしい考えを出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、下水道について伺います。
この点についても上中島地区、住吉地区は魚津の端であり、国道８号線、８号バイパス、ＪＲ、角川など障害の多いところであります。宮津地区、湯上地区は公共で既に完成し供用されております。上中島地区の角川、早月川、８号バイパスに囲まれた地区では、皆さんの努力によって今年には終末処理場が完成し通水が開始されると聞いており、関係の地区民は期待しております。しかし８号バイパス、国道８号線からＪＲにかけての区間においては、管路の設置がどのようになるのか現在わからない状態であると思います。
平成８年ごろに国道８号線と８号バイパスの間の住吉、慶野、弥源寺、川原、吉野区間が特環での計画があり、建設に向けて地域の皆さんも精力的に活動され、供用開始の準備のために積み立てなどもされていたのであります。ぜひ早い供用開始に向けての考えを示していただきたいと思います。
そして既に供用されているところと、いまだにどのようになるかわからないところがすぐ目の前で、同じ校下という立場にありながらその差が１と０と言われる人もおります。ぜひ早い機会の見直しをしていただきたいと思うわけであります。
最後に、「のろし祭り」について伺います。
先ほど清河議員も言われましたが、魚津市制４０周年の記念事業として始まり、今年１０回目が開催されました。初回は武者行列や松倉城から升方城、金山城への駅伝リレーなど華やかにスタートしました。一時期は天神山でも開催されるなど、盛り上がりもありましたが、しかし同時期に近隣にマラソン大会や祭りなどが計画され、なかなか大きく発展することがかないませんでした。今回も升方城跡地ではたくさんの人が参加されております。この地域の皆さんは新年早々の新しい区長会のころからプログラムや予算、各団体の協力体制づくりなど計画し、成功させるために大変努力されております。そしてまた地域挙げての草刈り、清掃活動など城跡をきれいに守り、小学生による植樹で環境整備にも頑張っております。１０回目を迎えて見直しとも聞いておりますが、地域の人の手により城跡が守られていることも考慮に入れた効果のある見直しを期待し、今後の考えを伺います。
以上終わります。
67 ◯議長（
澤崎義敬君） 助役 松木正夫君。
〔助役 松木正夫君 登壇〕
68 ◯助役（松木正夫君） 下椿地区の最終処分場の設置問題等についてお答えいたします。
一般廃棄物の最終処分場の建設に当たりましては、地元の下椿地区そして升田地区の理解と協力をいただいたところでございまして、建設に伴う地域環境整備対策といたしまして、地元の要望事項について協議の上、御質問のように覚書として確認してきているところであります。また、上中島地区の活性化施策の推進、環境問題に努力をしていること、さらに福祉施設等の建設について今後協議をしていくことにつきましても、地元と確認をいたしているところであります。
覚書事項につきましては、それぞれ地元と協議を重ねながら今日までその実現に向け努力をしてきております。道路や用水の整備、公民館の改修など１つ１つ着実に行ってきていると思っております。ただし、要望の中には用地の問題、予算等の関係で実現には少し時間がかかるといった項目もありますので、御指摘のとおり進展せずにまだ未整備のものもそのまま残っているのが現状であります。市は、今後も引き続き地元の協力を得ながら実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
福祉施設等の建設につきましては、地元と協議していくとなっておりまして、公民館で地元の代表の方から意見を聞いておりますけれども、先日、上中島地区から福祉施設等を含みまして地区開発計画の提案を受けてまいったところであります。市といたしましても、住民生活に密着する要望事項から優先的に整備に努める一方、要望のあった計画につきましては、実現の可能性等を十分地元と協議しながら調査検討を行い、上中島地区の発展に向けた計画案を提示していきたいと思っております。
また、今後８号バイパスの建設に伴いまして交通量の増加が見込まれます。こういったことや、北陸新幹線が通過すること等も踏まえまして、地域の環境整備そして振興策について考えていき、努力をしていきたいと思っております。
69 ◯議長（
澤崎義敬君） 宮商工観光課長。
〔商工観光課長 宮 正春君 登壇〕
70 ◯商工観光課長（宮 正春君） 「のろし祭り」についての考えを伺うにお答えいたします。
市制４０周年を起点に開催されました「戦国のろし祭り」が今年で第１０回を迎え、大変な盛り上がりを見せたことは喜ばしいことであります。特に升方城会場が盛り上がっていたと伺っております。これによって開催地域の活性化はもちろんのこと、市内外の人々との交流など多くの成果が上がったものと思っております。
なお、今後の祭りの開催につきましては、開催地の皆さんの意気込みそして市民の皆さんの協力が重要であり、実行委員会で十分協議を行い、今後の方向性を見定めていきたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯議長（
澤崎義敬君） 水野下水道課長。
〔下水道課長 水野宣昭君 登壇〕
72 ◯下水道課長（水野宣昭君） 上中島校下及び中島地区における下水道計画についてお答えいたします。
魚津市の公共下水道事業は生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ることを目的に、昭和６０年に全体計画を策定いたしまして、同年第１期事業認可を受けて市街地より順次整備を進めてまいりました。平成９年には、社会情勢の変化や処理人口の見直しなどにより、上中島地区を含めて全体計画の区域の拡大をしたところでございます。現在、経田、吉島、本江地区周辺を中心に整備を進めているところであります。
上中島校下の公共下水道整備については、現在計画では平成１８年度以降となっておりますが、下水道事業は国の生活環境関連施策に伴い順調に進捗しておりまして、厳しい財政状況ではありますが、一日でも早い時期に着手できるよう関係機関と十分協議の上、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（
澤崎義敬君） ７番 山崎昌弘君。
74 ◯７番（山崎昌弘君） 最終処分場についてですが、覚書ということを言わなくてもいいように地区の承諾を受けたり、代表者の署名をしてもらったり、結局はそのときの上中島地区の人たちが大変かき回されていたわけでありまして、ぜひ行政の皆さんが一日も早くやっていただくとなれば、地域の皆さんの信頼も得られるのではないかと思っておりますので、ぜひやれることから早急にかかっていただきたいし、調査できるものならしっかり調査していただきたいと思っておりますので、その辺もう一度お願いしたいと思います。
それから下水道の件ですが、結局、特環で整備できるかもしれないと言ったりするものだから、なら積み立てせんならんといって一生懸命村の人もやっておられたわけでありまして、目の前にぶら下げたりちょっと隠してみたりするのではなくて、ぜひ早い計画を立てていただいて、その地域の人の信頼がそういうところに出てくるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
「のろし祭り」の件ですが、地域の人もボランティアで清掃活動や草刈りや道の手直しをされたりしているわけで、その甲斐あって今の現状が保たれているのではないかと思うわけです。例えば、「のろし祭り」をやらないと言ってしまうと、これからそこの場所をどうやって守っていくのかということにもなってくるかなと思ったりもするものですから、祭りが一つの糧になって皆さんがボランティアをしてくれているのかなという思いがありますので、ぜひその点も考慮に入れてやっていってほしいと思います。いま一度お願いしたいと思います。
それと、あそこの展望台へ行くところまではコンクリート舗装など整備されておりまして、いろいろな人が来ておられるのではないかと思っております。展望台が傷んだり防腐処理等がはげてきているのではないかと思います。ぜひ調査していただいて、危険なところは取り替えていただいたり、防腐処理をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
75 ◯議長（
澤崎義敬君） 助役 松木正夫君。
76 ◯助役（松木正夫君） 覚書につきましてはこれは約束ごとでございますから、当然約束ごとについては市も守っていかなければならないと思っております。ただ先ほど申し上げましたように、用地の問題があったり、あるいは市の予算の問題もありますので、地元の皆さんと協議をしながらどれから順番にやっていけばいいのか、優先順位をつけながら実施をしていきたい。誠意を持って実施をしていくことにいたしたいと思っております。
77 ◯議長（
澤崎義敬君） 宮商工観光課長。
78 ◯商工観光課長（宮 正春君） 祭りが開催されます地域の皆さんの熱意といいますか、心意気が大切だと思っております。そういうことがなければやはり祭りも盛り上がりに欠けますので、今後とも地域の皆さんの元気ある体制づくりをお願いしたいと思っております。
それと展望台の件につきましては、担当に確認させますのでよろしくお願いいたします。
79 ◯議長（
澤崎義敬君） 水野下水道課長。
80 ◯下水道課長（水野宣昭君） １年でも早く事業認可を取りまして、早く着手できるよう努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
81 ◯議長（
澤崎義敬君） ７番 山崎昌弘君。
82 ◯７番（山崎昌弘君） この地区は中山間地でもありませんし、街でもありません。ですから市当局の皆さんの予算立ても厳しいのではないかと思っておりますが、ぜひ目を開けてやってほしいなと思います。よろしくお願いします。
83 ◯議長（
澤崎義敬君） １番 越川隆文君。
〔１番 越川隆文君 登壇〕
84 ◯１番（越川隆文君） 質問に先立ちまして、先ごろの大阪教育大学附属池田小学校における悲惨な事件において犠牲となった方々に深く哀悼の意を表したいと思います。
日本は経済的に豊かになっておりながら、このようなおかしい事件が最近多すぎると思います。私たちはこのようなことを真剣に考えていく必要があると思っております。
質問に入らせていただきます。
まず、ケーブルテレビ、インターネットの事業戦略についてお伺いいたします。
魚津市のＣＡＴＶ網の敷設事業もいよいよ佳境に入り、第４期工事の前倒しにとりかかっております。これが完成すれば魚津市のほぼ全域がケーブルで接続可能となります。一方でインターネットの進化のスピードは目をみはるものがあります。特に顕著なサービスとして、従来のメタル回線（電話回線）を利用したＡＤＳＬという方式が研究され、低価格で提供されるようになったことであります。理論的には１０Ｍｂｐｓの接続スピードまで実現できるとされております。現段階で提供されるサービスは、下り方向（情報をダウンロード）が１．５Ｍｂｐｓで、上りが５１２ｋｂｐｓというようなスピードでございます。サービス提供時期や料金はプロバイダーによって異なりますが、大体初期費用が５，０００円台で月額使用料金が４，０００円台からという内容のようです。サービス開始時期は富山市の本年６月を皮切りに、魚津はこの秋あたりサービス提供をされる模様であります。
また一方では、これは関東エリアに限定されておりますが、スピードネットという無線インターネットの会社が始動しました。これは東京電力の光ファイバー網を利用して東電、ソフトバンクと
米マイクロソフトコーポレーションが設立したものであります。低価格の無線サービスを利用して通信速度１．５Ｍｂｐｓで月額４，３５０円の定額料金でつなぎっぱなしでインターネットを利用できるというものであります。このような状況の中で、ＣＡＴＶ各社も通信速度のアップで対抗しておりまして、地元の魚津インフォメーションセンターＮＩＣＥＴＶも例外ではなく、増速設備工事が本年３月に行われ、下り通信速度が２５６ｋｂｐｓにアップいたしました。私自身利用者の一人として、以前よりダウンロードが速くなり、快適なインターネット環境がまた進化したと実感しておる次第です。そう思うのもつかの間、先に述べましたようなほぼ同じかあるいはまた安い価格で５倍以上の通信速度を持つ競合サービスがどんどん出てくるような状況であります。まさにこれからブロードバンド（１０Ｍ以上のデータ通信量を持つサービス）時代の前哨戦を行っているような感があります。
インターネット先進国アメリカの状況などからいたしますと、ＣＡＴＶ網もかなり健闘しておりますので、今後の展開に私はそんなに心配はしておりませんけれども、このような通信革命が進行する中でＮＩＣＥＴＶ（魚津インフォメーションセンター）の今後の事業戦略について確認させていただきたくお願いいたします。
また、新川地域高度情報通信基盤整備検討会というものが先に立ち上げられたと新聞で報道されております。この検討会に対してＮＩＣＥＴＶが果たし得る役割を事業戦略とあわせて御説明いただければというふうに思います。
次に、魚津港の拡張工事に関してお伺いいたします。
魚津港は砂利、砂などの骨材の積み出し基地や水産漁業の水揚げ基地として発展してきました。骨材の積み出しと漁業活動を分離し、円滑な物流を確保すること。また背後圏であります新川地区が地方拠点都市地域の指定を受けまして、この魚津港の整備を核とした地域振興が重要な課題となっていると聞いております。
新川地方の物流機能の強化を図るとともに、中核的漁業基地としての整備を目指す。また、一方ではさわやか海岸整備事業などによる水辺環境の整備を行うことで、漁業環境の充実や緑豊かでうるおいのある水辺空間、地域住民に身近なやすらぎ空間としての役割も担うこととなると思われます。
この地点は、しんきろうロードとして蜃気楼観測スポットとしてもその名と実を確立しつつあり、蜃気楼の季節には遠方からも観光客が来て、車が鈴なり状態になっております。新幹線到来の長期的視野に立てば、東京方面からの観光客を呼び込むための観光ポイントを今から考えていく必要があると考えます。この際、
埋没林博物館、定着した魚津の朝市と埠頭緑地や魚津北港の拡張工事にあわせて埋立埠頭用地内に確保されるという２，０００平米の物販施設用地との有機的な利活用を企画し、「日本一魚のうまい街魚津」「蜃気楼の街魚津」の発信基地としての位置づけを確立する計画はないでしょうか。当局の見解をお願いいたします。
３番目、生涯学習センター複合施設の建設について。
市当局は県への平成１４年度重点要望の一つとして、生涯学習センター複合施設の建設を挙げておられます。私は、平成１２年度１２月魚津市議会においてその建設コンセプトを市当局に確認したところ、洗足学園魚津短大の閉学後の跡地利活用問題との絡み、あるいは新川みどり野高等学校の開学との絡みで、実質上その基本構想の実現は中断状態となっておりました。今、県への重点要望として挙げられたからには、その基本構想も踏まえてそのような動きがあると考えますが、どのようなコンセプトで県への支援を願うのかお伺いしたい。
また、先に述べました洗足学園魚津短大の閉学後の跡地利活用問題や新川みどり野高等学校など、他の要因による建設計画の基本構想からの変更が今後も発生し得るのかどうかについてもお伺いします。
最後に、市内循環バスについてお伺いいたします。
富山市や高岡市では市内循環バスいわゆる
コミュニティーバスの本格運行が始まりました。昨年末の３カ月間の試行運転では、富山で２万４，０００人の利用者があり、高岡では１万８，６００人の利用者があり、まずまずの結果であったとのことであります。
ここで
コミュニティーバスの主要な役割として３つ挙げられると思います。
１つには、高齢者や子供、障害者などの交通弱者に対する移動手段としての役割。２つ目には、買い物など市街地活性化の効果、既存のバスでは対応できなかった需要を喚起する役割があると思います。そして３つ目には、路線バス、鉄道などの既存の公共交通ネットワークの補完、広げる役割があると思います。
また、来年２月から道路運送法改正で赤字バス路線の撤退が自由化されるため、その受け皿として位置づける自治体も多いと聞いております。そのほかには、これは都市型でいいますと、環境に対する配慮という点もあると思われます。
富山と高岡で行われた昨年の試行運行では、人件費を含めた経費に対する料金収入は、富山市で３割、高岡市で４割であります。その街の規模と密度からいうと、運行採算性は小さい自治体のほうが難しいのかなというふうに思われます。先に述べました３つの役割を十分に認識した上で、かつその運行成果を検証しなければなりません。何をもってして運行の成果とするか。本市における
コミュニティーバスのコンセプトを明確にした上で利用促進とコストダウン、効率的経営に知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。
秋に計画されている試行運行をめぐってその収支計画をも含めた事業計画と効率的経営のための方策はどのようなものを考えておられるかをお聞きいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
85 ◯議長（
澤崎義敬君） 清水総務部長。
〔総務部長 清水輝昭君 登壇〕
86 ◯総務部長（清水輝昭君） ２点についてお答えいたします。
まず、ケーブルテレビ、ケーブルインターネットの普及とブロードバンド時代に向けた今後の事業戦略についてであります。
本年４月からケーブルインターネット接続サービスについて、従来の１２８ｋｂｐｓから２５６ｋｂｐｓへと倍速のサービスにしたところであります。その結果、議員も言われましたように、利用者からは非常に快適になったとの評価を得ております。今後、本格的な大容量通信が普遍化する時代、いわゆるブロードバンド時代がやってくると言われておりますが、インターネットテレビの高画質化や映画のインターネット配信等、真に大容量が必要なサービスの普及はこれからのことであると考えられます。
当市における地域情報通信基盤であるケーブルテレビ網は、本年末にはほぼ全市をカバーすることになります。より高速のインターネット接続サービスの提供が必要な状況になれば、その状況に合わせた対策を講じていきたいと考えております。
次に、新川広域圏へのケーブルテレビの普及に関しましては、５月１５日に２市３町の情報化担当課長で構成する新川地区高度情報通信基盤整備検討会を発足させ、新川地区の情報通信インフラ整備を推進していくことになりました。今後、ケーブルテレビ施設整備に関するノウハウの提供や、既存施設の共同利用の研究等に協力していきたいと考えております。
以上です。
87 ◯議長（
澤崎義敬君） 上野産業経済部長。
〔産業経済部長 上野 東君 登壇〕
88 ◯産業経済部長（上野 東君） 魚津港拡張工事の進捗と物販施設の企画状況についてお答えしたいと思います。
魚津港改修整備事業は平成６年に着工し、現在埠頭用地の工事が進められているところでございます。全体事業費については、平成１２年の計画変更によりまして５５億円と見直しをされたものであり、これにより平成１３年度末における工事の進捗率は約６６％になると伺っておるところでございます。
議員御指摘のとおり、この事業が進捗しますと、蜃気楼が現在見られておる場所が全部埋め立てになるわけでございます。そういう中で蜃気楼の展望地を北側防波堤の先端に緑地公園として整備を行う予定にしておるところでございます。
また、港湾関連用地内における鮮魚、水産加工物、あるいは市の農林業あるいは商業の特産品を販売する施設、レストラン施設等の物販施設の整備につきましては、今後、魚津経田魚商、漁協、商工会議所、農協、市等の関係団体において綿密な連絡調整を図るため、（仮称）物販施設建設検討協議会を設置し、施設の規模、事業費、事業主体、この施設における蜃気楼の展望地など具体的な内容について協議を進めていきたいと考えているところでございます。この中で現在開催されている魚津の朝市あるいは周りにある
埋没林博物館などとの相互利活用をどうすれば効果的にできるか協議をしていきたいと考えているところでございます。
89 ◯議長（
澤崎義敬君） 宮商工観光課長。
〔商工観光課長 宮 正春君 登壇〕
90 ◯商工観光課長（宮 正春君） 市内循環バスについてお答えいたします。
今秋予定しております市街地巡回バス実験運行につきましては、中心市街地の活性化を図る目的として、現在、魚津市公共交通活性化会議で協議しているところでございます。バスのルートにつきましては先ほども申し上げたとおりでございますが、市街地を中心とした東西２ルートで運行する、いわゆる高齢者を中心とした市民の足を確保する生活路線（月・水・金曜日運行）と水族博物館、
埋没林博物館など観光施設を結ぶ観光路線（日曜日運行）を予定しております。また、料金につきましては、バスの性格から１乗車ワンコイン、１００円程度を見込んでおります。
これらを踏まえ、３カ月強の実験運行とした場合の経営収支につきましては、概算で事業費が約１，２５０万円の経費に対し、１路線当たりの乗車人員が１０人と仮定した場合の運賃収入が約１００万円でございます。２０人の場合は２００万円であり、収支的に合うものではなく、これは商店街の活性化を図る施策意味合いの強い運行になろうかと思っております。収支改善につきましては、バス利用者の増に結びつく商店街との連携や乗りやすい巡回バスの運行を図る必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（
澤崎義敬君） 慶伊社会教育課長。
〔社会教育課長 慶伊敏雄君 登壇〕
92 ◯社会教育課長（慶伊敏雄君） 生涯学習センター複合施設の建設についてお答えいたします。
（仮称）魚津市生涯学習センターの建設につきましては、昨年３月２７日、（仮称）魚津市生涯学習センター基本構想策定委員会から市長並びに教育委員会に対し基本構想の報告書の提出がなされたところであります。
御指摘のありましたとおり、洗足学園魚津短大閉学後の利活用問題等との関連から、昨年度、基本計画と基本設計の執行を一時中断いたしました。結果として１年先送りすることとなりましたが、図書館を中核とした生涯学習施設であるこの施設が、洗足学園魚津短大の閉学後の利活用や新川みどり野高等学校の生涯学習施設と重なることなく、むしろ市民の生涯学習を相互に補完するような形での施設整備を進めてまいりたいと考えております。具体的には今年度基本計画を策定し、平成１４年度には実施設計を、平成１５年度及び１６年度の２カ年で建設をしたいと考えております。
県の支援につきましては、この複合施設が魚津市の
まちづくりに大きな影響を与えると認定された場合、「富山県
まちづくり総合支援事業補助金」を受けられること、また、地域総合整備事業債が許可されるものであります。
93 ◯議長（
澤崎義敬君） １番 越川隆文君。
94 ◯１番（越川隆文君） どうもありがとうございました。
まず、ケーブルテレビについてですが、たしかに経営戦略上、他のサービスに伍して性能をアップしていくということが必要になってくるかと思います。その上に市としてはどのようなビジョンを描いているのかといったようなことも、ある程度消費者の方々にビジョンを示してあげることも必要かと思います。例えば、ケーブル網を広域圏に拡大してケーブル網のリンクをして、大量データ伝送を可能にするということによって、さまざまなサービスができるようになります。また、テレビ電話、ＩＰ電話などの双方向の特性を生かし行政サービスや教育、福祉などに力を発揮することができるわけです。このような未来に対するビジョンをもっとＰＲしていけば、市民の方も、「よし、協力してやろうじゃないか」という思いを持たれる方もいるのではないかと思います。
また、特にこのような機能の中で、例えばＩＰ電話などは市内の通話料金がただになってしまうんですね。こういったものもある自治体では採用しているんですが、みんなお互いにつながってしまうと、持っていない人が寂しくなるというような現象もありまして、こぞってケーブルに加入されるという例もございます。そのような点について、さらなる研究、ＰＲをお願いしたいと思います。
次に、生涯学習センター複合施設の件についてですが、これは私、議員になりました当初から申しておりましたけれども、岐阜県多治見市の「多治見まなびパーク」という施設へ視察に行ってまいりました。図書館と生涯学習センターとの複合施設でございます。複合施設にする理由としては、相乗効果が非常に大きなものがありまして、図書館の利用率も他の単独の図書館に比べて非常に高くなるというメリットがございます。また、生涯学習センターを利用される方についても、調べ物があれば図書館にすぐ行けばいいわけでありまして、使い勝手がいい。そしてまたその多治見の施設は、駅から歩いて５分ぐらいの場所にございます。それらの点から特に感じたことは、利用者に高齢者の方が多いという点であります。こちらでは「ききょう大学」という主に高齢者の方々を中心にした大学を運営しておりまして、６００人ほど生徒さんがいらっしゃり、皆さん生き生きとこの施設を利用されているといったことを視察してきたものですから、非常に印象深く残っております。
そのようなことがありますので、ぜひとも図書館と生涯学習センターの複合施設としての役割、この基本構想をぜひとも堅持していただいて、建設計画を推進していただきたいと思います。
また、これらの施設を中心市街地に置くことによって、目に見えない経済効果も生まれるわけです。今、中心市街地の活性化ということで市当局の方々も努力して知恵を絞ってやっていただいていると思いますが、何にも増してこのような施設が市街地にできることによって、実際的な経済効果が生まれるのは確かであります。
また、中心市街地には、高齢者の方が本当に多いんです。先ほど朝野議員も言われましたように、特に大町、村木等は高齢化率が非常に高い。そういった中で、現状ある市民研修センターでも、皆さん非常に活発に活動をやっておられます。そして皆さんそれを楽しみにしておられます。ですから、そのような現状も踏まえて、ぜひとも複合施設の建設推進に向けてお願いしたいというふうに思うわけであります。
よろしくお願いいたします。
95 ◯議長（
澤崎義敬君） 清水総務部長。
〔総務部長 清水輝昭君 登壇〕
96 ◯総務部長（清水輝昭君） ケーブルテレビ網の拡大につきましては、先ほど申し上げました２市３町の担当課長で検討することになっておりますので、そこでどのような結論になるのか、もし拡大したいということであれば、魚津は先行投資しておりますので、そのときに負担金がどのようになるのかというような詰めがまた出てくると思います。その上で協力できることは協力していくというふうにしております。
また、ＩＰ電話につきましては、県内のケーブルテレビ事業者で年内に調査研究するという手はずになっておりますので、その結果を見定めたいと思っております。
97 ◯議長（
澤崎義敬君） 慶伊社会教育課長。
〔社会教育課長 慶伊敏雄君 登壇〕
98 ◯社会教育課長（慶伊敏雄君） 複合施設で計画をいたしております。
先ほども言いましたように、県の補助金を受けるためには、図書館のみでは受けることはできません。当然複合施設での建設になることは間違いございません。また、
まちづくりに大きな影響を与えるということから、この補助金が交付されるものでありまして、当然中心市街地のことは念頭に入れながら整備を進めてまいりたいと思っております。
現在の市民研修センターは、御指摘のとおり高齢者が非常に多く利用されていることは承知しております。このような観点からも、できるだけ高齢者や障害者にやさしいバリアフリーのこのような施設の建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
99 ◯議長（
澤崎義敬君） 以上で通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100 ◯議長（
澤崎義敬君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（常任委員会付託）
101 ◯議長（
澤崎義敬君） ただいま議題となっております議案第５５号から議案第６５号までについては、各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、議案第６６号 財団法人魚津市開発公社事業計画書及び決算書類並びに議案第６７号 財団法人魚津市施設管理公社事業計画書及び決算書類は受理といたします。
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陳 情 書 に つ い て
102 ◯議長（
澤崎義敬君） 次に、日程第２ お手元に配付してあります表のとおり受理してある陳情書１件については、所管常任委員会に審査を付託します。
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追 加 提 出 議 案 第 ６ ８ 号
103 ◯議長（
澤崎義敬君） 次に、日程第３ 本日新たに提案されました議案第６８号を議題といたします。
（提案理由の説明）
104 ◯議長（
澤崎義敬君） 提案者の説明を求めます。
市長 石川精二君。
〔市長 石川精二君 登壇〕
105 ◯市長（石川精二君） 本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第６８号 魚津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、これは国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が平成１３年６月１３日に公布されたことに伴い、条例中の投票立会人等の報酬額を改定するものであります。
以上、本日提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ慎重御審議の上、御決議賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
（質 疑）
106 ◯議長（
澤崎義敬君） ただいまの議案第６８号について、何か御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◯議長（
澤崎義敬君） ないようですから、質疑を終わります。
（常任委員会付託）
108 ◯議長（
澤崎義敬君） ただいま議題となっております議案第６８号については、所管常任委員会に審査を付託いたします。
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109 ◯議長（
澤崎義敬君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明日１４日より１８日までは休会とし、その間各常任委員会を開催することとし、１９日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４３分 散会
魚津市議会...