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1. 高岡市議会 2021-12-01
   令和３年12月定例会〔 議員提出議案 〕

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　議　員　提　出　議　案 議員提出議案第９号 　女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和３年12月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　埜　田　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　　　武 　　　　　　　　女性と子どもの自殺増を受け対策を求める意見書 　コロナ禍において、女性と子どもの自殺が増えている。 　2020年の女性の自殺者数は前年より935人増え、全体の自殺者数は11年ぶりに増加に転じた。過去５年間と比較すると、職業別で最も増えたのは「被用者・勤め人」で、原因別では「勤務問題」が過去５年平均より約35％増えている。 　不安定で低賃金の非正規雇用が拡大し、今や働く女性の５割以上が非正規雇用である。コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きている。さらには、所得が生活保護基準以下の人で、生活保護を利用している人は２割程度と試算されており、先進諸国と比較して非常に低い水準である。 　また、2020年の児童生徒の自殺者数は前年より大幅に増加し、499人となった。 　原因・動機としては、「進路に関する悩み」、「学業不振」、「親子関係の不和」が上位となっている。コロナ禍での学校の一斉休業や、大人たちの在宅勤務などにより、学校環境も家庭環境も大きく変化し、子どもたちも厳しい状況に置かれている。危機的な状況にいる子どもたちを、早い段階で支援することが必要である。 　よって、本議会は、国に対し、下記の事項を含む施策の早急な実施を行うよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　自殺対策基本法に基づき、国が自治体の自殺対策計画づくりを支援し、計画に基づく事業へ
   　の財政支援や事業の結果の検証を行うことで、国が自治体と連携して全国的な自殺対策を改善・ 　進化させること。 ２　若年世代への「包括的な生きる支援」の強化や、働く人の尊厳と健康が守られる職場を増や 　すための枠組みづくり、「よりそいホットライン」の拡充など、「自殺総合対策大綱」に即し 　た対策を実現するための予算等を確保すること。 ３　非正規で働く官民の人々が希望すれば無期直接雇用に転換できるようにすることを推進しつ 　つ、給与水準や労働条件について、待遇改善（同一価値労働同一賃金の促進）のため必要な対 　策をすすめること。 ４　生活保護制度が適切に機能するよう、必要な対策を講じること。 ５　小中高校での相談体制の強化と子どもの意見表明権を保障する仕組みとともに、学校外にも 　若者の居場所作りを進めること。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 　　令和３年12月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 2 議員提出議案第10号 　気候変動による温暖化対策を求める意見書を別紙のとおり提出する。 　　令和３年12月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　高岡市議会議員　　上　田　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埜　田　悦　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　須　大　雄 　　　　　　　　　気候変動による温暖化対策を求める意見書 　11月、イギリスで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議では、英仏など46カ国・地域が石炭火力発電の廃止を目指すことで合意した。また、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を2022年末までに停止することに合意した。いずれの合意にも日本は参加していない。 　さらには、相変わらず日本は化石賞を受賞した。化石賞は世界の1500以上の気候変動問題の解決に向けて取り組む環境ＮＧＯをまとめる気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）が授与しており、温暖化対策に後ろ向きな国・地域に贈られるものである。 　世界10カ国の１万人を対象とした調査では、若者の約４割が、環境危機への不安から、将来子どもを持つことが不安であると答えている。削減目標の引き上げの努力をせず、脱炭素と言いながらも新技術に偏った政策ばかりを打ち出す日本政府は、若者の不安の声や心理的苦痛を十分に受け止めていないといわざるを得ない。 　よって、本議会では、未来にツケを残さないため、脱化石燃料社会の構築に向け、大幅な省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限導入による積極的な温暖化対策を推進するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 　　令和３年12月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　岡　市　議　会 提　出　先 　　衆議院議長 　　参議院議長 　　内閣総理大臣 　　経済産業大臣 　　環境大臣 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...