「高岡市議会 2012-03-04 平成24年３月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2012-03-04
平成24年３月定例会（第４日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（高畠義一君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（高畠義一君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第42号まで及び報告第１号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（高畠義一君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。　２番　中山欣一君。　　　　　　〔２番（中山欣一君）登壇〕 4 ◯２番（中山欣一君）　おはようございます。民主クラブの中山です。　質問の前に、先日、野田総理は、東日本大震災発生から１年を迎える３月11日、午後２時46分に約１分間の黙祷をささげ、震災犠牲者の御冥福を心から祈ってほしいとの呼びかけを全国民に対して行いました。３月11日には全国各地で追悼式が予定されており、また多くの震災関連の報道、イベント等が開催されると聞いております。改めて、東日本大震災の被害に遭われたすべての皆様に、心よりお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。　人はどうしても、時間の経過とともに記憶を薄れさせてしまう生き物であります。もう一度震災を日本のみんなで思い出し、祈りをささげ、被災地の復旧・復興のためにできることを個人レベルでも続けていくことが大切だと思っています。　そして、被災地東北の復興の妨げになっている事柄に瓦れき処理があります。岩手県、宮城県の災害廃棄物の量は、岩手県が通常の８年分、宮城県が19年分にも達しています。一日も早い東北復興のために、全国の力で津波被害による瓦れきの早期処理をするべきだと思いますし、本市においても、安全性を確認の上でしっかりと検討していただきたいと思います。　発生から17年を迎えた阪神・淡路大震災、そして富山の専門学校の生徒を含め28人が犠牲となったニュージーランド地震も決して忘れてはならない出来事であり、忘れてはならない年にしなければなりません。　本市においても震災の教訓を生かし、防災対策の早急な見直しも含めて、安心・安全なまちをつくっていかなければなりません。

　それでは、通告に従いまして、大きく３項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、平成24年度予算案についてお伺いいたします。　現在、我が国経済は、海外経済の減速や円高の影響などもあり、また為替や金融資本市場の変動が与える影響にも引き続き注意深く見守る必要があります。　国内は、震災復興関連の需要が徐々に高まり、設備投資も緩やかな増加基調にあるとの報告もあります。本市においても、住宅エコポイントの復活の影響やタイの洪水の代替機能を担うなど、アルミサッシ産業などが持ち直している傾向もあり、雇用情勢も有効求人倍率は上昇しています。しかしながら、それは一部の産業であり、いまだに市内商店街の空き店舗が目立ち、中小零細企業や商工業者はまだまだ浮上のきっかけがつかめない状況にあります。市税収入も減少傾向が続いています。　元気で安心・安全な高岡市をつくるためにも、着実に行財政改革を実行し、経済や雇用、市民生活の状況等を踏まえ、積極的な施策を展開することにより、経済・雇用対策や市民生活の一層の向上を図っていかなければなりません。　一般会計予算案は前年度を3.6％上回る約729億円と示された中、今求められているのは、国や県の経済対策と同時に、高岡市が元気の出る経済対策にも大いに市民が注目されているものと思っています。　そこで１点目として、本市経済の現状把握はどのように認識されているのか、また地域経済対策、そして雇用対策はどのように考えておられるのかお示しください。　高橋市長は常日ごろから、開町400年を経て、高岡の新たな100年の道筋をつくる。そして、だれもが住みたくなる、行きたくなる元気な高岡市をつくると言っておられます。　２点目に、元気な高岡市をつくるという強い思いが、今回の予算案のどこにどのように盛り込まれているのかお示しください。　日本は人口減少時代を迎え、本市も同様に人口が減り続けています。そのような中で、本市は歴史と文化のある伝統的な土地柄であり、また今後、北陸新幹線開業や北陸自動車道のインターチェンジの新設、総合的拠点港に選定された伏木富山港など、産業や物流、観光面においても新たな時代へと移りつつあります。　本市経済、財政状況も厳しい中、なかなか長期的な展望、施策を行うことは難しいことではありますが、都市間競争に打ち勝つためにも、そして将来を見据えた施策というものが必要と考えます。　例えば新産業の創造や高岡の資源を生かした観光やまちづくり、環日本海での国際経済交流の促進など、積極的に取り組むことが求められます。国や県との連携を図りながら、県西部の中心であるという自覚を持ち、常にリーダーシップをとり、活力のある元気な高岡市をつくるために、３点目として、高岡市の強みを生かした革新的な政策を打ち出し、県西部の発展のためにも、高岡市が県西部の政策をリードしていくことが求められていると思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に２項目めとして、今後の被災地支援についてお伺いいたします。　冒頭にも述べましたが、東日本大震災が発生して約１年がたとうとしています。死者、行方不明者は約２万人弱に上り、今なお行方不明者の捜索や原発にかかわる問題、そして仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方々が多いという現状、一日も早い復旧・復興を祈らずにはいられません。　政府は２月10日に復興庁を発足させ、取り組むべき５項目を発表しました。住宅再建や高台移転、瓦れきの広域処理、雇用の確保、被災者の孤立防止と心のケア、原発事故避難者の帰還支援です。　本市においても、宮城県多賀城市等に職員を派遣し、物資の支援や現場での事務作業などに多くの職員や市民が被災地支援を続けています。　大震災発生から１年もたつと、現場のニーズも多種多様に変化しています。被災地の自治体によっては、復興計画に携わるマンパワー、職員の需要が多いとの報道もありました。被災地との自治体連携は、今後ますます重要性を増してくるであろうと推測されます。　自治体による支援が実を結び、被災地の再建に寄与していることを市民に発信し、理解してもらうことが必要です。そして、被災地への自治体職員の派遣は、多くの経験を積み、いざというときの将来に備えることもできると思います。今回の被災地支援を教訓にし、今後の防災対策に生かしていくことを考えていく必要があります。　１点目に、派遣された職員の経験を市民にも知らせ、今後の自主防災に生かしていくことが重要と考えますが、見解と取り組み状況をお示しください。　また２点目に、派遣し学んできたことを職員研修に生かしていくべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　本市にも被災地から避難生活されている被災者がおられます。なれない土地での生活で苦労も絶えないとは思いますが、多くの市民、団体や地元住民との交流、支援などを受け、元気に暮らしておられる姿を目にいたしたりもしました。しかしながら、生活していく上での就労支援や子供の学校生活に対する不安など、まだまだ多くの問題を抱えておられると推測します。　３点目に、本市に避難生活されている被災者の支援についてどのように考えておられるのかお示しください。　東日本大震災による原発事故の風評被害により、東北への宿泊旅行者の数は大きく減少しています。一般の方が被災地への旅行などを控えている現状、安心・安全面を心配することで、子供たちの修学旅行などの行き先が東北地方であることへの抵抗もあるのではと思います。子供たちの修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、自然や文化などについて見聞を広めるとともに、公衆道徳などについて望ましい体験をすることをねらいとしているものと思っています。　このような中、児童生徒が自然の脅威や人々の復興にかける思いなどを全身で感じることは大切なことであります。経済効果のみならず、被災地を訪れ、被害状況を自分の目で見て何かを感じることは大きな教育効果があると思います。バスの中からいまだ復旧が進まない被災地の様子を見るだけでもいいのではと思います。個々の学校の実情や生徒の希望などを踏まえて、各学校が適切に判断し、実施している現状は理解しますが、４点目として、市内小中学校における修学旅行の行き先として、東北被災県に行くことを積極的に働きかけることを考えてはと思いますが、見解をお尋ねいたします。　最後に３項目めとして、介護サービス、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。　介護保険制度は、老後の安心を社会全体で支える仕組みとして制度として創設されました。今後一層の高齢化が進展することが見込まれる中、持続可能な介護保険制度の構築、介護サービス基盤の充実が必要となっています。　本市における高齢者を取り巻く状況としては、人口減少の中、65歳以上の人口が伸びており、高齢化の状況は全国と比較して高い割合で推移しています。本来であれば、国がしっかりとした制度運営をし、いつまでも安心して暮らしていける介護体制の確立は国民全体の切実な願いですが、保険料や利用料の負担の重さ、特別養護老人ホームの不足をはじめとしたサービス不足、介護労働者の労働条件の問題など多くの矛盾が吹き出し、社会問題となっています。本市においても同様であり、介護サービスの充実、支援体制の強化が求められています。　１点目として、第４期介護保険事業計画での介護サービスの基盤整備の達成状況はどうなっているのかお示しください。　市民が住みなれた地域で安心して暮らし、必要に応じた適切な医療及び介護サービスがしっかり提供される地域社会を目指さなければなりません。そのためには、現状の不十分な部分を補い、克服するために市民のニーズを把握し、積極的な施策が求められます。　市内の特別養護老人ホームの待機者がふえている現状の中で、希望する利用者が希望どおり入所できるように整備を進めていくのが行政の役割です。そのためには、市の財政負担も含めて早期の整備が必要です。待機者とその家族は、特別養護老人ホームの空きを待ちながら在宅で必死に頑張っています。施設待機者数の解消に向けた整備は、被保険者の保険料負担のバランスや利用者のニーズ、事業者の動向などを踏まえながら進めていかなければなりません。しかし、市民が安心して老後を迎えられるためにも、介護保険施設として中心的な役割を担う特別養護老人ホームを積極的に整備し、一日も早い施設整備を求めている市民のために行政として努力していかなければなりません。　２点目として、第５期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの待機者の人数をどのように把握しているのか、また整備計画はどのように考えているのかお示しください。　近年、新たに重要な問題になっているのが認知症高齢者への対応です。我が国の平均寿命は世界の中でも最高水準であり、そして平均寿命の長さと認知症の発症率は大きく関係していると言われています。　認知症は非常に難しい問題であり、介護保険の中でも優先的に取り組むべき重要な課題です。新しいサービスは認知症よりも寝たきりの人への対応策が多く、24時間型も認知症の人には必ずしも向いているとは言えません。現在は医療の精神科や特別養護老人ホームが支えていますが、今の体制では支え切れなくなり、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームに流れている現状があります。しかし、特に重度の方を中心に適切にケアできるのかという課題もあり、多くの問題を総合的に考える必要があります。　３点目に、認知症介護の課題の認識、把握、そして今後の認知症支援体制の推進についてはどのように考えておられるのかお示しください。　高齢者介護は、高齢期の地域生活を支えるまちづくりにしっかりと取り入れていくべき課題であり、そのまちづくりには、首長や行政担当者による力強いリーダーシップが欠かせません。地域密着型サービスの醸成期である今こそ、地域住民を巻き込んだまちづくりの視点で、高齢者福祉の支援体制の推進を進めていくことが求められています。　４点目として、高齢者福祉の充実には、地域密着型サービス事業者を地域で育てていくこと、また住民と一体になれる機会をつくっていくことが重要と考えますが、見解をお尋ねいたします。　以上、当局の積極的なる答弁に期待をし、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　中山議員の個別質問にお答えをしてまいりたいと思います。　私からは、２項目についてお答えをさせていただくことといたしたいと思います。　まず大きな問いの１つ目、平成24年度予算についてのお尋ねのうち、元気な高岡をつくるための思いに関連いたしましてお答えをいたしたいと思います。　北陸新幹線の開業に向けまして、環日本海における交流結節点の構築に向けた都市基盤整備が着実に進んできていると考えております。これら、いわば都市の強みとも言える部分でございますが、これらに加えまして、ものづくりの伝統や歴史都市という高岡ならではのまちの魅力を磨き、高岡への求心力、存在感を高め、元気なふるさと高岡の実現に向け邁進してまいりたいと存じているところであります。　平成24年度は総合計画第２次基本計画のスタートの年であり、まちを「磨き」、魅力を「つなぎ」、未来を「創る」ということをキーワードに、交流拠点都市としてのまちづくりを加速していきたいと考えて予算を編成したところでございます。　この予算におきましては、１つに、まちを「磨く」取り組みとして、御車山会館の建設、文化財の保存修理、伝統産業後継者の育成など、豊富な歴史・文化資産やものづくりの伝統をさらに磨いていく施策。２つに、魅力を「つなぐ」取り組みとして、たかおかストリート整備あるいは越中飛騨観光誘客プロモーションなど地域の資産をつなぐ施策。３つに、未来を「創る」取り組みとして、新分野開拓チャレンジ、６次産業化の推進や万葉遊楽宴の開催など、新産業創造や新たな芸術文化の創造に向けた施策を打ち出すことができたところであります。　さらに、政策コンペを経た提案から、将来を見据えた新機軸として、新たな都市構造の構築に向けて調査を行うことや、アクティブシニアチャレンジプロジェクトといった事業に着手することとしたところであります。　これらの取り組みをスタートとして、第２次基本計画に基づき、環日本海において存在感のあるきらりと光るまちの形成を目指してまいりたいと考えております。　次に、高岡市が県西部の政策をリードするということについてのお尋ねでございます。　私は就任以来、環日本海地域における交流拠点都市として高岡の求心力を高め、確固たるものにすることに力を注いでまいりました。高岡が交通網の拠点というだけにとどまらず、政策面でも広域的な連携の核でありたいと考えております。　このためには、まず自治体の枠を超えた広域的な政策推進体制が必要と考え、例えば広域的な観光交流や産業開発のため、越中・飛騨観光圏の設定やビジネス交流交歓会の開催、あるいは広域的な地域公共交通のため、城端線、氷見線や万葉線の活性化などについて積極的に周辺自治体に呼びかけ、それぞれ前進、成果を上げてきたところであります。また、消防指令システムの共同運用に向けての取り組みや共同アウトソーシングの研究など、広域的な行政システムの構築についても県西部自治体の中心となり取り組んでまいりました。　今後は、新幹線開業に向けて広域的な県西部の魅力の発信を行うため、首都圏でのＰＲイベントなどについてもリーダーシップをとって、近隣自治体と連携して取り組みたいと考えております。　私といたしましては、高岡市から積極的な政策提言を行い、頑張って実践することが圏域全体の発展につながるとの思いを持って、幅広い連携の取り組みを通して、県西部地域を牽引する役割を果たしてまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長、担当の部局長からお答えいたします。 7 ◯議長（高畠義一君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 8 ◯副市長（林　時彦君）　私からは、本市で避難生活されている被災者の方への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。　本市には２月末現在で、市が把握しているところによりますれば、14世帯37人が避難をされております。　本市では、市役所の７階に被災者の方を対象とする相談窓口を設置し、ワンストップで応じるために、各部署の担当者が出向いて、被災者の皆さんの要望をお聞きしながら、市営住宅の無償貸与、生活物資などの提供、上下水道料金の免除、健康診査や健康相談、児童生徒に対する就学支援など、さまざまな支援を行ってきたところでございます。　東日本大震災からやがて１年がたとうとしている今日、被災地の復旧は着実に進められてはいるものの、被害は甚大で復興の難しさを感じさせる状況が続いております。　こうした中、本市に避難されている方々に対しましては、市営住宅の無償貸与の延長など、今後も引き続き支援を継続していきたいと考えております。　さらに、現時点においてどのような支援が必要とされているかを把握するための調査を実施しているところでございます。今後はその調査に加えまして相談会を開催し、それらを踏まえた支援を行うとともに、被災地状況も含めた各種情報の提供などを行い、本市に来てよかったと思っていただけるよう、できる限り支援していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 9 ◯議長（高畠義一君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 10 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、１項目めの平成24年度予算案の中で、本市地域経済の現状認識と地域経済活性化、雇用対策についての御質問にお答えいたします。　高岡職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年４月の0.71倍から本年１月には0.94倍と改善しているところでございます。　一方、高岡商工会議所の平成23年度第３・四半期の地域経済動向調査では、全体の売り上げは前年同期比で1.9ポイント改善しておりますが、前期、第２・四半期でございますが、前期と比較すると2.1ポイントのマイナスとなっております。業種別では、前年同期比で建設、製造、小売業で改善が見られる一方、卸売、サービス業で悪化しており、全体的には引き続き厳しい状況が続いているところでございます。　こうしたことから、本市におきましては、国の第３次補正予算を活用した平成23年度３月補正予算と平成24年度予算を通じて、農業土木をはじめ道路整備、学校耐震化などの投資的事業を積極的に実施するほか、観光振興事業やプレミアム付き商品券発行事業など民需の掘り起こしを図るための施策にも取り組むこととしております。　とりわけ、地域経済の柱であるものづくり産業を活性化させるため、新産業創造プラットフォームを通じた航空機産業や医療機器産業など、成長分野への事業展開や地場産業の海外見本市出展に支援するとともに、企業立地助成制度に加えて新たな融資制度を創設し、積極的な企業訪問を通じて企業立地に努めることとしております。　また引き続き、小口事業資金や景気対応緊急資金などの金融対策により中小企業の経営安定、合理化を図るとともに、国の緊急雇用創出事業を活用し、雇用セーフティネット強化対策や再就職支援対策にも取り組んでまいります。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 11 ◯議長（高畠義一君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 12 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは２項目め、今後の被災地支援についての２点についてお答えをさせていただきます。　１点目は、派遣された職員の経験を今後の自主防災に生かしてはとのお尋ねでございます。　本市では、東日本大震災発生時から現在まで、救助・救出活動、医療救護、漏水調査、保健活動、避難所支援などのため、延べ188名にわたる職員派遣を行ってまいりました。これらの支援活動を、市防災訓練、出前講座、自主防災組織の訓練の中で、写真パネルの掲示や避難地での活動報告を通じて多くの市民や自主防災組織の方々にお伝えをし、防災の大切さや防災知識の普及啓発に努めているところでございます。　今後は、職員の被災地でのさまざまな経験を生かし、現在策定中の本市の地域防災計画に反映するなど、防災対策のより一層の充実強化を進めてまいりたいと考えております。　２点目は、学んできたことを職員研修に生かしてはとのお尋ねでございます。　被災地へ派遣した職員の経験は、今後の防災対策や災害時の対応に大変重要なものであると認識しており、職員研修などを通して、活動内容の情報が職員に共有されるよう努めてまいりたいと考えております。　今年度、既に東日本大震災の被災地派遣者による活動報告会や意見交換会などを行っており、新規採用者研修においても、派遣された職員の体験談などを交えながら、災害発生時の対応などについて研修を行ってきております。また、危機管理に関する研修におきましても、災害直後の映像や派遣された職員の実体験に基づいた研修を行っております。　私ども職員に対しては、災害発生時に迅速かつ的確な対応が求められるため、今後も派遣された職員の体験を十分生かし、人材育成に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 13 ◯議長（高畠義一君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 14 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、被災地支援の御質問のうち、修学旅行の行き先として、東北被災県に行くことを積極的に働きかけてはとの御質問にお答えいたします。　市内の中学校では、３年生で２泊３日の修学旅行を行っております。行き先については、日ごろの学習内容との関連や、安全かつ無理のない日程、経費負担などを勘案し、また生徒や保護者の意見を参考にしながら、各学校において総合的に判断して決めているところでございます。　東日本大震災が発生して以来、各学校においては、募金活動や支援物資の収集、防災についての理解や命のとうとさ、思いやり、助け合いの大切さなど、児童生徒が多くのことを学んでおります。　このように、児童生徒が東日本大震災から学び、被災地への思いをめぐらすこと、自分たちにできる支援について考えることは大切であると認識しておりますが、修学旅行の行き先については、その訪問地の状況や受け入れ体制なども十分考慮しながら、今後とも各学校において適切に決定されるべきものと考えております。　私からは以上でございます。 15 ◯議長（高畠義一君）　福祉保健部長　永山　樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（永山　樹君）登壇〕 16 ◯福祉保健部長（永山　樹君）　私からは大きな３項目め、介護サービス、高齢者福祉の充実についての４点の御質問にお答えいたします。　初めに、第４期介護保険事業計画での介護サービスの基盤整備の達成状況についてでございます。　第４期介護保険事業計画期間において開設されました介護サービス基盤といたしましては、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護では、新規に７事業所が開設され、定員増を行った事業所分も含めた定員数では86人の増加となっております。　また、小規模多機能型居宅介護では、同じく６事業所で定員数では130人の増、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでは、同じく６事業所で定員数では75人が増加しております。　居宅サービスにつきましては、通所介護、いわゆるデイサービスでございますが、こちらのほうでは新規に６事業所が開設され、これにつきましても定員増を行った事業所分も含めた定員数では145人の増となっており、短期入所生活介護（ショートステイ）では、既存の事業所において定員数を21人ふやすなど、ほぼ計画どおりに進捗してきております。　次に、第５期介護保険事業計画での特別養護老人ホームの待機者の人数と整備計画についてでございます。　本市では、特別養護老人ホームの入所申込者のうち、優先性、緊急性があると考えられる要介護度４以上で、かつ県が示している入所判定基準が80点以上の人を入所待機者としております。その人数につきましては、現在約100人と把握しております。

　また、第５期介護保険事業計画期間中に、新たに特別養護老人ホームへの入所が必要となる方を約100人と見込んでいるところでございます。このため、このたびの計画では、特別養護老人ホームにつきましては150床の増床、地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては２施設で58床整備することとしておりまして、これによりまして入所待機者の解消も図ってまいりたいと考えております。　続きまして、認知症介護の課題の認識と認知症支援体制の推進についてでございます。　高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者も年々増加してきておりますことから、認知症の方とその家族を支える体制づくりと認知症介護サービスの充実を図ることが重要であると考えております。　このため、地域包括支援センターに配置いたしました専任の認知症コーディネーターを中心といたしまして、民生委員や近隣の人の御協力をいただき、高齢者を支えるサポートチームづくりを引き続き推進することとしております。　また、徘回高齢者の早期発見につなげるための徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの協力者をふやすなど、認知症の方とその家族を支える体制づくりの一層の強化に努めることとしております。　認知症の方に対する介護サービスといたしましては、認知症対応型のデイサービスや認知症対応型共同生活介護──グループホームでございますが、これらの地域密着型サービスを各地域におきましてバランスよく整備されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、地域密着型サービス事業者を地域で育て、住民と一体になれる機会をつくっていくことに対する見解についてでございます。　地域密着型サービスは、高齢者が要支援や要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できることを目的に創設された介護サービスでありますことから、介護サービスの提供はもとより、地域住民の交流の中で行うこととされております。　現在、本市の小規模多機能型居宅介護事業所やグループホームでは、おおむね２カ月に１回以上、自治会長や民生委員等の地域住民の方々も交えました意見交換会をはじめ、地域の方々と利用者との交流や事業所を利用した活動等が行われているところでございます。　今後とも、事業者におきまして地域住民と一体となれる機会をつくっていただくよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長（高畠義一君）　19番　大井正樹君。　　　　　　〔19番（大井正樹君）登壇〕 18 ◯19番（大井正樹君）　私は、今次３月定例会に当たりまして、開町400年を経て新たな100年を指し示す総合計画第２次基本計画の中から、北陸新幹線開業を見据えた交流・観光事業に対する課題と、日本の食と安全な食料を提供する農業に今後大変な打撃を与えかねないＴＰＰに関する問題について、２点のお尋ねをしてまいります。　本市の財政状況は、長期にわたる景気低迷により、市税の減収や社会保障関係経費の増加、また臨時財政対策債の発行などで公債費の増加が見込まれ、依然として厳しい状況にあります。しかし、平成24年度は、新世紀における高岡市のまちづくりの道筋を示す総合計画第２次基本計画が動き出す初年度に当たります。この計画に掲げられた各種の事業を着実に実施し、目前に迫っている北陸新幹線の開業を高岡の発展に大きくつなげていかなければなりません。そして、今後の主要な事業や各テーマ別ごとの事業の必要性は会派の要望として取りまとめ、昨年末に提出いたしており、また６日の本会議でも会派の代表が詳しく主要な事業に対し、今後の進め方への質問をいたしております。　また、主な事業の中でも私は、交流・観光に関する事業は今後の高岡の発展にとり、最も重要な施策であると認識をいたしております。その中で、24年度に本市が取り組む観光資源の活用と広域観光の推進事業では、新規事業として進められる新幹線開業記念ＰＲイベント検討事業及び越中飛騨観光誘客プロモーション事業に取り組むことは、将来の交流人口の増加を図る上で極めて的を射た重要な事業であると私は評価をいたしております。　例えば単純な試算でありますが、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の東京都市圏には約3,560万人の方が暮らしております。また、愛知県を中心とする岐阜県や三重県の中京圏には約1,130万人の方が暮らしております。仮に５％の方が観光などで高岡に来てもらえれば、その人数は東京都市圏で約178万人、中京圏では約56万人となります。そして、よく心配される言い方に、新幹線の開業や東海北陸自動車道の開通効果により、高岡から東京や中京圏に買い物に出る若い方がふえ、まちの空洞化に拍車がかからないかと指摘されることであります。しかし、高岡市の人口は17万6,000人で、その５％は8,800人であり、本市の人口がいかに少ないか、また東京都市圏や中京圏の人口の大きさがこのことでもうかがえるかと思います。　このことからも、東京都市圏にて北陸新幹線の開業をＰＲし誘客を図り、また越中・飛騨観光圏の豊富な観光資源を活用し観光客を呼び込むことは、少なくとも５％はともかく、１％の方に高岡に来ていただけるよう取り組みを進めていくことは、高岡の地域経済に潤いをもたらし、本市の今後の発展に大きくつながっていくと考えております。　そこで、この２つの事業に対し、それぞれどのような進め方をされようとしているのか、３点お尋ねをいたします。　まず、最初の１点目についてであります。これらの事業については、どのような年代を対象とされていく事業なのか。子供連れの若い世代やこれから余暇を楽しもうとしている団塊の世代などは、それぞれ嗜好やニーズが違ってくると同様に、高岡の魅力もそれぞれの年代に合わせて発信していかなければなりません。そこで、どのような方法で調査をされていくのかお尋ねをいたします。　次に２点目に、これらの事業をより効果的に展開していくためには、どのような場所でどのような手法をもって調査をされていこうと考えるのかお尋ねをいたします。　最後の３点目についてであります。　この事業は、北陸新幹線が開業する26年度末に向け、今年新たにＰＲイベント検討事業として取り組むものであります。私は早急に事業の調査を開始し、都市圏の方に本市の魅力を発信できないままに開業を迎えますと、それこそ心配されます空洞化を招くとする声が現実的なものになります。　高岡から東京まで２時間で行くことができるようになり、気軽に赤坂や六本木で食事をすることが可能となります。また、秋葉原で買い物をし、スカイツリーを見学しても日帰りで帰ってくることができます。そして、高岡の魅力を多くの方に理解をいただかなければ都市圏から観光客を呼び込むことはできず、逆に高岡市民が都市圏へ流出する事態となりかねません。　このようなことからも、早急に調査をして具体的な運動へと進めていただきたいと思っておりますが、今後の事業のスケジュールと具体的に運動を進める時期についてお尋ねをいたします。　当局におかれましては、都市圏からの誘客にとどまらず、高岡市民が地元高岡に愛着と誇りが持てるよう、魅力のあるまちづくりに向け、今年取り組む事業への一層の推進を期待しまして、この項の質問といたします。　次に、現在、農業界や一部関係する業界に大激震が走り、国内ではかつてない議論の高まりを見せておりますＴＰＰの問題について、何点か当局の見解をお尋ねしたいと思います。　我が国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加し、交渉に参加するため、事前協議が各国とで行われていることは報じられているとおりであります。しかし、これに断固反対する農業団体や推進を後押しする産業界が対立し、現在は国論を二分すると言っても過言ではない状況となっております。　私は、このような大きな問題は、地方の一議会で議論され、国を動かすエネルギーにつながっていくとは、残念ですが思ってはおりません。しかし、市議会の我々も国民であり、地方の声が今後どのような高まりを見せていくのか、また政治的にも極めて難易度が高い問題ではありますが、率直に地方の農業の将来がどのような形になってしまうのか議論することも我々の責任であろうと思っております。　そして、高岡市は今日まで、輸出関連産業が基幹産業としてまちの発展を担ってきたわけではありません。農業や地場産業などといった身近な産業が今日の高岡の発展を築き上げてきたのであり、私はこのようなことからも、現政権が掲げている「強い農業と地域を再生する」との公約に対し、今後ＴＰＰ交渉を進め諸外国と交渉していくことは、本市の農業がどれほど壊滅的な打撃を受け、そしてその結果、さきの公約とは違い、全く逆の方向に向かっていくことへの説明をしたいと思います。　そこで、なぜ現在農業界がＴＰＰへの交渉に大きな反対をしているかであります。それには、我が国の輸出関連産業などから交渉に対し、すべての農畜産物を非関税扱いとして協議をし、早急に締結を図るべきであるとの強い声が出ており、また交渉の中では、大きな障害となる農業分野に時間をかけられないとの思いものぞいているからであります。　しかし、米などの主要な主穀作物や牛肉などの関税を廃止すれば、農業大国であるオーストラリアやアメリカなどとは価格においての勝負は全くできません。　そしてさらに、経済界などから必ず指摘される点に、農家は各国との競争力の強化に経営努力が足りていないと言われることであります。もちろん、農家もあらゆる限りコストの削減に努め、適正な価格で提供できるようさまざまな努力をいたしております。しかし、日本の主要な穀物である米や小麦、大豆などの生産は、世界の農業界ではけた違いな広大な農地と大型機械を使い、いかに効率化に努めるかが勝負となっております。　しかし、日本は平地が少なく、国土の70％以上を中山間地が占め、島国という条件では、延々と農地が続くオーストラリアやアメリカと競っても全く勝負になりません。オーストラリアは１農家当たりの平均耕作面積が約3,400ヘクタールで、日本の約2,000倍にも当たり、アメリカに至りましても約200ヘクタールを有し、104倍もの広大な農地を有する農業大国であります。日本でどのように規模拡大の努力をしましても全く歯は立ちません。　そして、作物を栽培する上で重要な自然環境でも大きく違っております。日本の年間降水雨量は1,720ミリで、オーストラリアは534ミリ、アメリカは736ミリと、日本の２分の１にも満たしません。このことは、日本の自然環境では米栽培には向いていますが、雨を極端に嫌う主穀作物や園芸作物には決して適しておりません。　私はこのように、土地利用の集積や自然環境下でも大きな制約を受け、全く公平性のないことを消費者の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいと思っております。　このようなことから、公平性を保つ意味でも、関税などの措置をある程度設け、不足な分は所得補償などの直接支払いとし、農家が安心をして農業を営むことができる施策を早急につくることが、現在の政治に課せられた最も重要な役割であると思っております。最初にこのことについての見解をお尋ねいたします。　次に、農業も自由な競争をするべきであり、作物に日本の高い農業技術で付加価値をつけ、外国に輸出するべきであるといった声があります。しかし、我が国の現況は国内食品の生産が40％未満であり、60％以上を海外に依存している状況では全く現実味がありません。しかし、一部の農家では努力をされ、特産の農産物を輸出している生産者もおります。　一方で農業は、さまざまな環境や土地の条件下では、同じように栽培管理ができるものではありません。また、農畜産物を輸出するといっても、そう簡単にはできません。アメリカは農業での輸出大国と呼ばれておりますが、どのように国策として進めているかであります。　一例ですが、アメリカの米の生産費は、労賃の安いタイやベトナムよりはるかに高いのですが、しかし輸出する農産物に対しては、国が多額の補助金を農家に支払い、生産費の価格を保証して、さらに輸出できる価格水準の差に対し全額補てんをいたしております。またＷＴＯでは、2013年までにこの輸出補助金の廃止が決まっております。しかしアメリカは、国内の農産物にも同様に補助金を出しているため、輸出を目的とした補助金には当たらないと説明して、全く一方的に自国の論を唱え、小さな農業国に対しては関税の撤廃を求めてくるわけであります。　このようなアメリカの農業政策は、輸出に関係する分野の皆さんなら多数の方が承知されているところであります。しかし理解できないのは、だれもがこの実態を述べようといたしません。そして現在、農業団体では関係者が一丸となり、貿易の自由化やＴＰＰ交渉に反対する内容をできるだけわかりやすくつくり、少しでも多くの方に見ていただき、問題に対する理解を得るように努めております。そして農業関係者も、我が国では、アメリカのように農産物のすべてに補助金を出し、また輸出する農畜産物に補てんをするような施策は、多くの国民の皆さんからは全く理解を得ることができないことも十分承知をいたしております。　そこで、このように外国では農畜産物の輸出に対し農家に補助金を出しておりますが、本市はこのような施策に対して、率直にどのような見解を持たれるのかお尋ねをいたします。　次に、私はこれも意図的に指摘されているのではないかと思っております、農業が自由な貿易をとめていると言われることに対し、ある資料をもとに反対の意見を述べてまいります。　これまでＦＴＡ（自由貿易交渉）などが難航すれば、農業分野が足を引っ張っていると言われてきました。一例ですが、現政権であるときの外務大臣は過去に、「ＧＤＰ（国内総生産）に占める割合が1.5％の農業を守るために他の産業を犠牲にしてもよいのか」と、全く実態を知らない発言をいたしております。これは明らかに的外れの発言であり、重立った国では、イギリスが0.8％でアメリカは1.1％、フランスでは1.8％と、どの国もほぼ同水準であり、むしろ我が国より手厚く農業を保護いたしております。　さらに、農畜産物の輸出国であるタイとのＥＰＡ（経済連携協定）交渉では、農畜産物の合意が他の分野に先んじて成立をいたしており、それには米を除く農畜産物に関税が非常に低く設定されていたからであります。そして、最も難航したのが、我が国の最重要輸出品目である鉄鋼と自動車でありました。　一方、現在韓国とのＥＰＡ交渉が中断しているのは、これも農業分野ではなく、素材や各種の部品といった機械産業で難航しているのであります。韓国は国内の各分野の産業に被害が出るので、産業を育成するための技術協力を求めておりますが、しかし、日本はこれには断固拒否する姿勢を貫いております。　このような中で、世界の農業大国であるアメリカやオーストラリアが参加するＴＰＰでは、これまでのＦＴＡやＥＰＡの交渉といったようなわけにはいきません。両国が最も関心を示しているのが米や牛肉などの乳製品で、日本の最も大切な主要品目であり、ここだけは絶対に譲るわけにはまいりません。　そこで、このようなことから、農業が自由な貿易交渉の障害になっているとの指摘に対して、本市はどのような見解を持たれているのかお尋ねをいたします。　次に、別の問題で１点お尋ねをいたします。　政府は一昨年の11月にＴＰＰなどの貿易自由化に対し、農業だけでなく、人の移動や規制制度改革にも力を入れていくとの方針を立てております。人の移動については、ＴＰＰに参加しているベトナムから我が国に、看護師や介護福祉事業に対し人材を受け入れてほしいと要請されていることが聞こえてまいります。　しかし、問題は簡単ではありません。専門用語が並ぶ日本語の国家試験に合格しなければならず、外国人の合格率はわずか１％にすぎません。そこで、試験を英語にすれば合格数がふえるのではないかとの指摘に、今度は逆に患者の意思が十分に伝わるのかといった心配される点であります。　このように、平成の開国を進めるとした現政権は、現在、ＴＰＰ交渉に参加し協議を開始しようといたしておりますが、協議の結果、輸入品目に対し非関税障壁をなくしてしまいますと、我が国農業の崩壊を招くだけでなく、人の移動に関する規制制度改革や金融制度改革など、あらゆる分野での交渉が要求されてまいります。そして、その結果、我が国の文化や伝統といった形や暮らしそのものにも大きな悪影響を及ぼし、大変心配される事態になっていくと思っております。　そこで、本市はこのことについての見解をどのように持たれるのかお尋ねをいたします。　次に、ＴＰＰへの交渉参加には、農業関係団体のすべてと消費者団体、さらには地方自治体や地方議会など多数の方が反対を表明されております。　平成５年12月に当時の細川内閣は、ガット・ウルグアイ・ラウンドで外圧に押し切られ、最低限輸入義務のミニマムアクセス米を国内消費量の４％から始まり、現在では年間70万トン以上に及ぶ米の強制輸入を約束させられてきました。今回のＴＰＰの問題も当時と全く同じような環境にあり、今は大きく消費量が減っている中で、要らないものは要らないと主張し、むしろミニマムアクセス米の輸入を減らす交渉への努力をするべきであります。　アメリカは３年前にも経済界と連携し日本にＦＴＡを迫りましたが、このときも全国的に猛烈な反対運動が起こり、当時の自民党は当然反対を貫き通しました。現在、我が国は十分な国内調整のもとに幾つものＥＰＡやＦＴＡを諸外国と締結いたしており、さらにＴＰＰに参加するとなれば貿易関係のつながりが全く見えなくなってしまいます。　私はこのようなことから、最後のお尋ねとしまして、自由貿易を目指す我が国としましては、154カ国が加盟するＷＴＯ（世界貿易機関）の中で包括的な貿易交渉を進めるべきと考えますが、本市にこのことについての率直な見解をお尋ねいたします。　現在の政権は、さきにも述べましたように、ＴＰＰへの交渉参加に躍起となっております。しかし、日本がこれに参加し締結すれば、日本農業は安い米や牛肉が大量に入り、食料自給率は間違いなく13％にまで下がり、その時点で日本農業は壊滅してしまいます。　もう既にぎりぎりまでの市場開放をいたしている農業をさらに完全に自由化してしまい、主食である米までを海外に依存し自給率を減らすことが国のあり方として正しいことなのか、またそのことで地方の地域経済をさらに疲弊させ、自然環境さえも大きく壊す、そんなＴＰＰを結ぶことが国益と言えるのかどうか。戦後最大の懸案事項でありますこの問題で答弁することは大変難しいだろうと思っております。しかし、地方の主要な産業である農業を今後どのような形につくっていくのか、市民の皆さんに示すことも本市の責任であろうと思います。　このようなことから、当局の皆さんの率直な考え方をお聞かせいただきまして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 19 ◯議長（高畠義一君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 20 ◯市長（高橋正樹君）　大井正樹議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな項目２項目めのＴＰＰに関連いたしましてお答えいたしますが、農業分野を中心に御見解も含めお尋ねがございました。詳細につきましては担当部長からお答えいたしますけれども、私からは４点目、社会一般への影響についてのお尋ねがございましたので、この点についてお答えをいたしたいと思います。　ＴＰＰにつきましては、本年１月17日から交渉参加に向け関係国との協議が行われておりまして、国内でも、農業をはじめ経済界、各種団体分野において活発な議論がなされているところでございます。　お話しございましたように、ＴＰＰの枠組みの中では、農林水産分野のみならず、医療や社会福祉あるいは金融、保険、政府調達など、我が国のあらゆる産業分野、さらには地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。　私といたしましては、国に対し、協議の経過や内容について国民に詳細な情報提供を行うこと、そして当市地域をはじめ各地の地域経済への影響への対応、これはもとより、国民生活の各分野にわたる影響への対処について、具体的な道筋を十分な議論を尽くしていただき、国民的な合意を得た上で、総合的かつ慎重に判断されるよう強く求めてまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部長からお答えをいたします。 21 ◯議長（高畠義一君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 22 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、交流・観光に対する課題について３点、ＴＰＰに関する問題について４点にわたり御質問にお答えいたします。　まず、１項目めの北陸新幹線開業を見据えた交流・観光事業に対する課題についての１点目でございます。嗜好やニーズが異なる世代に合わせ、高岡の魅力を発信するための調査をどうするのかといった御質問でございました。　北陸新幹線の開業を３年後に控え、首都圏を中心に、開業とともに本市への誘客を図るため、本市を積極的にＰＲしていくことが重要であると考えております。また、越中・飛騨観光圏など広域的な枠組みで圏域の豊かな観光資源をアピールし、幅広く観光客を呼び込むことは、観光戦略上の重要な視点の一つであるととらえております。　新年度に予定しております新幹線開業記念ＰＲイベント検討事業は、本市を代表する観光、物産を大々的にＰＲするイベントを開催するために必要な諸条件の調査を行うこととしております。その中で、ターゲットとする客層とそれに対する効果的な実施手法についても検討することといたしております。　また、越中飛騨観光誘客プロモーション事業は、越中・飛騨観光圏における滞在促進と観光魅力向上のため、新たなテーマに基づく周遊プログラムの造成と旅行商品化に取り組むとともに、それらを効果的に売り出すプロモーションを展開するものでございます。　この周遊プログラム、旅行商品の造成に当たりましては、広域エリアをまたぐ共通テーマやトレンドキーワード、居住エリア別、年代別の趣味、嗜好などのサンプリング調査を十分考慮して造成することといたしております。　次に、観光事業を効果的に展開していくための調査手法などについての御質問でございました。　新幹線開業記念ＰＲイベント検討事業については、新幹線開業直前に本市を大々的にＰＲするイベントを東京都内で開催したいと考えておりまして、その会場候補をリストアップし、道路規制等の制限や過去の事例を参考にして課題、コストなどを総合的に洗い出し、イベント実施に向けた調査を行おうというものでございます。　越中飛騨観光誘客プロモーション事業につきましては、今年度取り組んだ圏域内の観光資源の実踏調査や聞き取り調査をもとに、旅行客の年代層や嗜好、ニーズ、旅行形態を想定した周遊プログラムや旅行商品を造成するものでございまして、この商品を東京、大阪、名古屋の主要な旅行会社へ売り込むとともに、市場調査の反応を検証しながら、魅力ある商品の造成に努めてまいりたいと考えております。　また、例えば伝統的な町並みめぐりあるいはクラフト体験といった個別の旅行テーマに沿った企画を展開する専門雑誌にモデルルートを掲載し、旅行者の行動実態を追跡調査することで、観光客の的確な嗜好、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、交流・観光事業の３点目でございます。早急に具体的な運動を進めるべきと考えるが、事業の今後のスケジュールと具体的に運動を進める時期はとのお尋ねでございます。　北陸新幹線の開業を見据え、さきにお答えしました２つの事業に加えまして、ＪＲ東日本の首都圏主要駅でのデジタルサイネージ（電子看板）広告と高岡市観光協会と連携した着地型旅行商品の造成、販売を新年度新たに取り組むことといたしております。　また、従来の観光宣伝事業も積極的に展開して、新年度以降、関東・首都圏から観光客を呼び込むための取り組みを本格的に実施していきたいと考えております。　さらに、富山県との連携による市町村タイアップ事業への積極的な参画と、市民の受け入れ、もてなし力の向上を図る「待っとっちゃ！たかおか」キャンペーンのさらなる浸透や、旅行会社に対する働きかけの強化などに取り組むことといたしております。　広域的な取り組みといたしましては、越中・飛騨観光圏による共同出向キャンペーンを、平成24年度までは中京圏を主なターゲットとして展開し、平成25年度以降は新幹線開業を見据えて首都圏にシフトし、圏域が一体となって知名度向上に積極的に展開していくことといたしております。　次に大きな２点目、ＴＰＰに関する問題について４点にわたりお答えいたします。　まず１点目でございます。農家が安心して農業を営むことができる施策を早急につくることが、現在の政治に課せられた最も重要な役割であると考えるが、見解はどうかという御質問でございました。　国におきましては、これまで諸外国とのＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）などの交渉において、国内農業や地域経済に及ぼす影響などを踏まえ、米などの重要品目を関税撤廃の対象から除外してきたところでございます。　議員御指摘のとおり、我が国農業を取り巻く状況を踏まえ、持続可能な力強い農業の確立のためには、国において農業者が安心して農業を営むことができ、かつ食料が安定的に供給されるための具体的な道筋を示していただくことが最も重要であると考えております。　次に２つ目でございます。農業大国の一部で行われている輸出農産物に対する補助金、そして輸出価格差への補てんといった施策に対する見解をお尋ねでございました。　アメリカなどの農業大国の一部では、輸出する農産物に対して、通常の国内販売額と輸出向けに安く設定された販売額の差額を生産者に補助金として支払うなど、さまざまな施策が行われていると聞いております。これらの施策は、各国における農業を取り巻くそれぞれの実情に応じて、政策的な判断に基づき行われていると思っております。　日本の農業は、国民の命の根幹を成し、環境の保全など多面的な機能を有していることなどから、我が国の農業を取り巻く環境や条件に応じた施策がこれまで展開されてきたと理解しておりまして、今後も環境などの変化に応じた対応がとられるものと思っております。　次に３点目でございます。農業を保護することが自由な貿易交渉の障害になっているとの指摘があるが、見解はどうかという御質問でございます。　世界の国々においては、ＥＰＡやＦＴＡをはじめとする貿易交渉の中で、農産物に限らず、それぞれの国において重要品目を定め、関税撤廃の対象から除外するなど、さまざまな対応がとられております。　日本におきましても、これまでのＥＰＡやＦＴＡの締結に当たり、鉄鋼や自動車など幾つかの分野で交渉が難航したということも聞いておりまして、必ずしも農業だけが自由な貿易交渉の障壁になっているとの指摘は当たらないものと考えております。　次に５点目でございます。自由貿易を目指す我が国としては、154カ国が加盟するＷＴＯの中で包括的な貿易交渉を進めるべきと考えるが見解はとの御質問でございます。　我が国はＷＴＯ（世界貿易機関）加盟国として多角的自由貿易体制をとっており、この体制を維持し強化することが重要であるとの観点から、引き続きドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組んでいくこととされております。

　平成22年11月９日に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針では、主要貿易国間に広がるＥＰＡやＦＴＡネットワークにおける取り組みを、我が国においてもアジア太平洋地域及び貿易上主要な国や地域との間で推進していくこととされております。　経済連携の重要性にかんがみ、ＥＰＡ及びＦＴＡについては、ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制を補完するものとして期待されておりますが、それぞれ課題もあると考えられることから、国において十分議論され、的確な判断をされるものと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 23 ◯議長（高畠義一君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時13分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 24 ◯副議長（青木　紘君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　個別質問、質疑を続行いたします。23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 25 ◯23番（金平直巳君）　私は３月定例会に当たり、８項目について質問をいたします。　第１点目は、人口減少社会を前提とした今後のまちづくりと持続可能な財政運営についてお聞きしたいと思います。　国立社会保障・人口問題研究所の予測によりますと、日本の人口は2046年には9,938万人に減り、2100年では4,771万人となり1908年の水準になるとしています。　昨年の３月定例会で私は、今後の高岡市の都市計画に関連し、急速な人口減少を前提とした道路や上下水道などのインフラのあり方、公共交通の維持、拡充についての考え方をお聞きいたしましたところ、市長は「人口減少社会に対応していくためには施設機能の整理、長寿命化や統廃合などを通じて社会資本の有効活用に徹し、適正な維持管理に努めることが必要である。その上で地域の特性や資源を生かしてまちの質的向上を図り、地域の公共交通を活用しながらコンパクトで充実した都市構造を構築したい」と答弁をされました。　そこで、平成24年度予算案では、人口減少社会を前提としたまちづくりはどう具体化されたのかお聞きいたします。　次に、市の厳しい財政状況を踏まえ、持続可能な財政運営の見地から、高岡駅周辺整備事業、北陸新幹線対策事業、北陸自動車道新インターチェンジ整備事業、西部総合公園整備事業等の大型事業について、事業費削減にどう御努力されたのかお聞きいたします。また、これらの大型事業の遂行による実質公債費比率への影響をどう予測されているかお聞きいたします。　また、大型事業の推進によって、市債残高は平成24年度末には1,000億円を突破いたします。持続可能な財政運営の確保のための基本方針をお聞きいたします。具体的には、大型事業の事業費の削減、市債発行の抑制、財政調整基金、減債基金など各種基金の活用、借金の利払いの節減、遊休資産の売却並びに国、県の財政支援の要請、以上の見地からの当局の基本方針をお聞きいたします。　あわせて、長期間保有されているほくほくフィナンシャルグループ株を早急に売却をして市民生活向上に有効に活用することを提案いたします。　２点目に、福祉行政についてであります。　まず、介護保険料の負担軽減についてでありますが、当局からは介護保険料の大幅引き上げの提案がされておりますが、先般、市民団体から市長に要望書が出されております。負担増についてのこのような市民の批判、憤りの声をどう受けとめておられるかお聞きいたします。　そして、負担軽減のために市としてどのような努力をされたのか示していただきたいと思います。　また、介護保険料の滞納の状況とその推移をお聞きいたします。今回の大幅値上げによって滞納がさらに増大することを懸念いたしますが、見解をお聞きいたします。　ここで私は、財政安定化基金28億円の国、県の拠出分が高い介護保険料の負担軽減に活用されるよう、国と県に強く要請されるよう求めたいと思います。　また、市独自の対策として市の一般会計からの繰り入れによって負担軽減が図られるよう求めたいと思います。　そして、全国市長会が提案されている国庫負担増を改めて国に求めていただきたいと思います。　特別養護老人ホームの入居待機者の現状と今後の解消策をお示しいただきたいと思います。　市民後見人の育成と支援体制についてでありますが、成年後見制度とは認知症など判断能力が不十分な人の財産管理や法律行為を代行する制度であり、県内の申し立て件数は2000年は66件でありましたが、ここ数年は300件から400件へと増大しています。手続の煩雑さや費用負担の重さから後見人が必要でも利用していないケースが多いのが現状であります。　そこで、市民後見人の育成とともに、公的財政支援や弁護士など専門家による支援体制の強化を提案したいと思います。見解をお聞きいたします。　生活保護行政についてでありますが、平成24年度予算案では生活保護の扶助費が前年度比で8,000万円削減されており、大変私は驚きました。政府の失政のもとで県内外で生活保護受給者は激増しており、ますます生活保護の重要性は高まっております。扶助費の減額は到底理解できません。減額の理由を明確にしていただきたいと思います。　そして、今こそ憲法第25条の原点に立ち返って、貧困に苦しむ住民の目線に立った生活保護行政を展開されるよう求めたいと思います。　３点目は、中小企業振興についてお聞きいたします。　昨年の12月定例会で私は、2007年４月に中小企業振興基本条例を施行した帯広市の先進事例を示しながら、県と連携して高岡でも積極的な検討を行うよう提案いたしました。市長からは「県が制定を予定しておられる中小企業振興基本条例の動向を注視しながら、市での制定について研究を進めたい」と答弁をされました。　地域経済振興の推進力は、中小企業者、自治体、住民、地域金融機関の協働にあります。条例制定までの関係者の相互理解と協働の促進とあわせて住民合意を広げていくことがかぎとなります。　そこで、12月議会での答弁を踏まえ、中小企業振興基本条例の先進事例の調査状況と平成24年度の取り組みについてお聞きいたします。あわせて、県と連携した取り組みの強化を求めたいと思います。　景気対策としての住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。　私は昨年の３月定例会で、住宅リフォームを行う住民に自治体が支援する助成制度が全国に広がって180以上の自治体で実施されていることを申し上げましたが、その後も広がりを見せています。県内では魚津市と黒部市で実施されまして、市民や中小業者から大歓迎されています。実施された地域では、雇用もふえ資金繰りが好転したという例が多く、経済波及効果は抜群であります。　昨年の３月定例会での私の質問に対し林副市長は、「他県や県内他市の事例を調査し勉強したい」と答弁されました。ぜひこの場で勉強の成果を示していただき、住宅リフォーム助成制度の創設をお願いしたいと思います。　緊急雇用対策についてでありますが、まず平成22年度の実績を男女別、年代別に示していただきたいと思います。雇用情勢は依然として厳しく、平成24年度での積極的な緊急雇用対策を国、県と連携して実施されるよう求めたいと思います。　教育行政についてでありますが、まず学校耐震化についてお聞きします。　市長は、提案理由説明の中で学校耐震化を計画的に進めるとの方針を示されましたが、平成24年度の取り組みと耐震化率向上への決意をお聞きいたします。　次に、安心・安全な学校給食についてでありますが、調理部門の民間委託が進められておりますが、地元雇用の拡充、受託企業の従業員の給与の適正化、正規雇用の拡充など、これらはどう配慮されておりますか、お聞きいたします。　また、放射性物質のチェックを含めて、給食の安全性確保への対応の経過と今後の強化方針をお示しいただきたいと思います。　地産地消の努力をされておりますが、その内容と取り組み強化の考え方をお聞きいたします。　５点目に、北陸電力志賀原発との安全協定の問題であります。締結等についてお聞きいたします。　東日本大震災の発災と東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から11日で１年を迎えます。人類史上最悪のレベル７の重大事故となった福島原発事故は、１年を経過しても事故そのものの収束や飛散した放射性物質の除染、被害の賠償が進まず、逆に深刻さの度合いを増しています。事故の収束と被害の賠償に全力を挙げるとともに、今こそ政府が原発からの撤退を決断し自然エネルギーへの大胆な転換を図るべきだと思います。　そこでまず、志賀原発の再稼働に当たっての事前協議や立入調査権の明記を安全協定に盛り込むよう、市として努力をいただきたいと思います。積極的な見解をお聞きしたいと思います。　原発事故の際の現地の対策拠点となるオフサイトセンターの不備が大きな問題となっています。石川県志賀オフサイトセンターには、放射能を除去するフィルターが設置されていないばかりか、放射性物質を室内に入れないために必要な二重扉も未設置という驚くべき実態が放置され、非常用電源も26時間しかもたない状況です。これらの早急な抜本改善を関係機関に要請していただきたいと思います。　原子力災害に的確、迅速な対応が可能となるよう、原子力災害対策の専門家をアドバイザーとして高岡市に配置されるよう求めたいと思います。　さらに、太陽光発電、小水力発電など再生可能エネルギーへの転換の市独自のさらなる努力をお願いしたいと思います。　６点目に、ＪＲ関連の諸問題についてであります。　まず、ＪＲの危機管理体制の抜本的強化についてお聞きします。　２月10日から11日朝にかけて、新潟県内の豪雪のため、特急はくたかを中心にＪＲのダイヤが混乱し、乗客1,150人が車内で夜を明かすという事態が起きました。昨年冬にもＪＲ西日本金沢支社管内の全線が終日運休し、13万7,800人もの足が奪われました。この教訓が全く生かされませんでした。２月19日の地元紙の社説では、何より今回のケースで問題なのはどんな事態になっているのかを早く正しく多くの人に伝えることを怠った点だと指摘し、東京での受験を断念させられた受験生の例を紹介して、人生を左右するかもしれないこの事態をＪＲはどう受けとめるのか、厳しく批判しています。　私は、昨年の３月定例会でも豪雪時のＪＲの危機管理体制の抜本的強化を訴えましたが、再び残念な事態が繰り返されました。改めて豪雪時などにおける危機管理体制の抜本的強化をＪＲに要請されるよう求めるものであります。　維持可能な並行在来線の経営安定に関連し、ＪＲの鉄道資産の譲渡前の総点検、修理についてお聞きします。　並行在来線を経営する第三セクター会社の安定経営には保守、修理費の節減が大きな比重を占めます。そこで、鉄道資産の譲渡前の総点検、修理に万全を期すようＪＲに求めていただきたいと思います。　７点目は、情報セキュリティ対策についてであります。　情報セキュリティをめぐる高岡市での痛苦の教訓を踏まえまして、私ども日本共産党議員団は外部の専門家による検証の必要性を繰り返し提案をしてまいりました。平成20年12月には専門家から意見書が出されておりますが、組織管理体制、情報資産の分類と管理方法、物理的セキュリティ、人的セキュリティ、技術的セキュリティ、事故対策、以上の点についていかなる課題が提起をされ、どう措置されてきたのかをお聞きしたいと思います。　最後に、社会保障と税の一体改革についてお聞きします。　野田内閣による社会保障と税の一体改革は、年金、医療、介護など社会保障の全分野にわたり給付を削減する内容となっております。これでは低所得者ほど負担が重くなり、医療や介護など顕著な利用抑制につながり、国民の命と健康を脅かします。被災地にも深刻な打撃を与えます。　無駄遣いを続けながらの増税は許されません。9,000億円の八ッ場ダムの建設の再開、4,200億円の原発推進予算、年間320億円の政党助成金などは厳しい国民的な批判の的となっています。消費税増税は、今でさえ大変な日本の景気と経済に致命的な打撃を与え、財政も破綻いたします。　社会保障の財源は、負担能力の応じて課税する応能負担、累進課税、生計費非課税という税制の基本原則に立って賄うべきであります。　これまで法人税や所得税の最高税率は大幅に引き下げられ、大企業の蓄えた内部留保は260兆円にもふえています。これらの大企業や富裕層への1.7兆円もの新たな減税はやめるべきであります。　以上の見地から、国民の暮らし、地域経済に深刻な打撃を与える社会保障と税の一体改革による消費税増税に反対されるよう当局に求めるものであります。　以上で私の質問を終わりたいと思いますが、最後に一言、市長におかれては、新年度予算において、こども医療費助成の対象拡大について積極的な対応をされたことを私は評価をいたします。ぜひ私の質問に対してかみ合った一層前向きの答弁を期待いたしまして、質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 26 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 27 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、多岐にわたる質問でございましたが、５点についてお答えをいたしたいと思います。　まず、第１問目の大きな項目のうち第１点目、平成24年度予算における人口減少社会を前提としたまちづくりについてのお尋ねでございます。　人口減少社会に対応する都市づくりを推進するためには、既存の社会資本ストックを利活用しながら、地域の特性に応じた機能分担のもとに都市機能を集約配置するとともに、交通ネットワークを確保し、機能性、安全性、利便性の高い持続可能な都市づくりを目指す必要があると考えております。　平成24年度予算におきましては、社会資本の有効活用として小学校や保育所などの公共施設の耐震化や橋梁の長寿命化対策に取り組むことといたしております。また、地域公共交通の活用に関しましては、万葉線の延伸事業やコミュニティバスの運行を図ってまいりたいと存じております。さらに、都心エリアにおける都市機能の充実を図るため、有効な土地利用の検討に着手することといたしております。　次に、大きな項目２点目、福祉行政のうち、介護保険料の引き上げについてのお尋ねでございます。　介護保険制度につきましては、介護保険給付費を公費と被保険者の負担金で賄う制度となっておりまして、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合により負担することとなっているところであります。　第５期計画期間においては、介護サービス受給者の増加に伴う介護サービス量の増大や、これまで抑制的にしてまいりました特別養護老人ホームの増床など介護サービス基盤の拡充、介護報酬の改定などによりまして介護保険給付費の増加が見込まれており、これら介護サービスの充実に対応するため、介護保険料が上昇するものでございます。なお、低所得者層については負担割合の軽減を行ったところでございます。　今回の介護保険料の見直しにつきましては、上昇率において県内各保険者の中では２番目に低い上昇率となっておりまして極力抑制に努めたところでございます。　また、今回の計画につきましては、新年度、介護保険制度に関するリーフレットを作成するとともに必要に応じて説明会を開催するなど、広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、介護保険料の国庫負担増を国に要請することについてでございます。　本市では介護保険財政の健全な運営を図るため、国からの介護給付費負担金について給付費の25％を確実に各保険者に配分するとともに、このうちの５％とされている調整交付金を別枠化とするよう、全国市長会を通じ国に要望してきているところでございます。　今後とも、介護保険料について各地域の実態に応じた給付と負担のバランスがとれるよう、また被保険者の過度の負担とならない制度となるよう国に要請してまいりたいと存じております。　次に、大きな項目の５点目、北陸電力の志賀原発に関連してのお尋ねのうち、再稼働に当たっての安全協定の締結等についてのお尋ねでございます。　志賀原発の再稼働につきましては、事業者において徹底した地震、津波対策を講じるとともに、国が示したストレステストについて原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の審査により安全が確認されることが重要であると考えております。また、原発の立地自治体に対する説明と理解が特に重要でございまして、その際には本市に対しても十分な説明を行っていただく必要があるものと考えております。　なお、原子力安全協定につきましては、現在県と氷見市が北陸電力と協議中であり、その経緯を見守るとともに、ＰＰＡという同じ立場にある関係自治体と足並みをそろえ対応していきたいと考えております。　次に大きな８項目め、社会保障と税の一体改革に関するお尋ねでございます。　消費税につきまして、２月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱においては平成26年度より段階的に引き上げることとされております。増大する社会保障の安定財源確保のため、消費税率の引き上げは避けられないものと考えております。　今後、一体改革を進めるに当たっては、国民に対して早期に社会保障全般にわたる戦略を示していただくことが不可欠でございます。また、消費税率引き上げの実施時期につきましては、個々に様相を異にする地域経済の状況に意を用いるなどして慎重に判断するとともに、実施の際には国民生活への影響をできるだけ緩和する措置をとるなど、国民が安心して将来展望が持てるよう進めていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長、担当部局長からお答えをいたします。 28 ◯副議長（青木　紘君）　副市長　林　時彦君。　　　　　　〔副市長（林　時彦君）登壇〕 29 ◯副市長（林　時彦君）　私からは、中小企業振興対策のうち、景気対策としての住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えを申し上げます。　本市の住宅リフォーム助成制度につきましては、新婚家庭住宅建築資金利子補給事業に加え、まちなか耐震住宅リフォーム支援事業を実施しているところでございまして、これらの事業は経済対策にも寄与するものがあると考えております。これらの支援制度につきましては、パンフレットの配布や市のホームページへの掲載などにより周知に努めているところでございます。　本市では、安全・安心のための住宅リフォームを優先的に推進していきたいと考えておりまして、新年度から現在の支援事業に加えまして耐震シェルター等設置支援事業を実施することとしております。　市町村におきます経済対策としての住宅リフォーム助成制度を調査いたしましたところ、県内では議員からお話のありました２市が実施していると承知をしております。本市では安全・安心のための住宅リフォームが重要と考えておりまして、引き続き他市町村の事例を見ながら調査、検討をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 30 ◯副議長（青木　紘君）　経営企画部長　新井雅夫君。

　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 31 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは３点についてお答えいたします。　まず、１項目めの人口減少社会の中での今後の財政運営についての御質問のうち、２点目の大型事業の事業費削減、実質公債費比率への影響についての御質問でございます。　平成24年度予算におきましては、北陸新幹線対策事業がピークを迎えるなど新幹線開業に向けた社会資本の整備の進捗に加えまして、西部総合公園などこれまで準備を進めてきました建設事業が本格化したことから、投資的経費が大幅に伸びることとなりました。　予算編成に当たりましては、投資的経費については事業の優先度、緊急度等を勘案の上、事業の選択、機能、設備の厳選を行うとともに、例えば西部総合公園や北陸自動車道の新インターの整備におきまして、国営総合農地防災事業で発生する土砂を活用するなどコスト縮減に向けた工法の選定や工期短縮の努力を行い、事業費の圧縮を図ったところでございます。　投資的経費の増によりまして市債発行額の増加が見込まれますが、行財政改革推進方針におきまして18％未満を堅持すると掲げております実質公債費比率につきましては、総合計画の２次の基本計画の財政見通しにおける試算におきましては18％を超えない見込みでございます。　今後、事業の実施過程におきましてもさらなる創意工夫を行いまして無駄を排除し、歳出予算の節減に努め、市債発行額の縮減を図ってまいりたいと考えております。　次に、市債残高が1,000億円を突破するということで、今後の財政運営についての御質問でございます。　市債残高につきましては、近年、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の発行額が増大していることに加えまして、戦略的な都市基盤整備や学校施設の耐震化などへの取り組みにより増加傾向にございます。　建設事業債の残高につきましては、平成26年度の北陸新幹線開業までは戦略的な都市基盤整備への取り組みなどから増加とならざるを得ないと思っておりますが、その中でも投資的事業の優先度、緊急度等を十分勘案の上、事業の選択を行うとともに、建設コストの削減に努めるなど、できる限り建設事業債の発行の抑制を図りたいと思っております。また、公的資金補償金免除繰上償還、いわゆる借りかえなどの実施によりまして利払いの節減も図りたいと思っております。　さらに、事務事業の見直し、職員数の適正化、市債の適正管理、未利用財産の処分など、行財政改革推進方針に掲げられた行財政改革の一層の推進に努め、持続可能な財政構造への転換を図ってまいりたいと考えております。あわせて、地方税財源の充実強化について、全国市長会などを通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。各種基金につきましては、それぞれの設置目的に従いまして必要に応じて有効活用について検討していきたいと思っております。　次に、７項目めの情報セキュリティ対策の質問でございます。　専門家からの意見書への措置ということでございます。　平成20年の12月に受けました情報アドバイザーからの主な意見といたしましては、組織管理体制及び情報資産の分類と管理方法は総務省の情報セキュリティポリシーガイドラインに沿っているが、物理的及び技術的セキュリティについては事故の起こりやすさや影響度を勘案し、リスクに応じた対策を実施することが重要であるというものでございました。また、人的なセキュリティについては中長期にわたる職員への研修計画を策定し意識啓発を継続的に実施すること、事故対策については事故等の緊急時対応フローに基づいた訓練を行うことが重要であるというものでございました。　この意見書をもとにいたしまして、一つにはリスク分析、評価の実施と業務フロー、業務マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。まずは個人情報を大量に取り扱う住民記録、税、福祉業務課において先行的に実施し、今後は順次全庁的に拡大していくこととしております。また、大規模な地震等が発生した場合に備え、昨年７月に情報システムに関する業務継続計画を策定いたしまして、基幹業務システム機器のデータセンターでの管理保管や非常用電源供給設備の整備などを順次実施してきております。さらに、従来の階層別の職員研修に加えまして、情報処理システム担当者の研修を実施し、過去の事故原因などの情報を共有化し、事故など緊急時の対応手順の再確認を行うなど職員への研修の充実を図っております。　今後とも、アドバイザーからの提言を踏まえまして、リスクに応じた効率的な対策を着実に実施するとともに、職員への意識喚起を継続的に図ることにより市の情報セキュリティの一層の充実強化に努めたいと考えております。　以上で答弁といたします。 32 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 33 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、財政運営に関し１点、中小企業振興対策について３点にわたりお答えいたします。　まず最初に、財政運営に関し、ほくほくフィナンシャルグループ株の売却に関する御質問でございます。　ほくほくフィナンシャルグループの株式は、平成14年に4,992万円を出資し38万4,000株を取得したものでございまして、御案内のとおりでございます。　当株式につきましては、市の財源としてできるだけ有効に活用したいと考えておりまして、その売却につきましては、今後の経済状況や株価の動向を注視しながら適切な時期を慎重に見きわめて対応してまいりたいと考えております。　次に、中小企業振興対策についての３点についてお答えいたします。　まず、中小企業振興基本条例の制定に関し、先進事例の調査状況と平成24年度の取り組みについての御質問でございます。　中小企業は経済を牽引する力であり、地域社会を支えていることから、全国の幾つかの地方自治体では中小企業振興基本条例を制定し、行政の役割や施策の基本的な理念などを定め明示することにより、中小企業関係者や住民が共通認識、旗印を持つことで地域の中小企業振興を図っているところでございます。このような条例は、中小企業家同友会全国協議会の調査によりますと、平成22年まで全国の約1,800自治体のうち56の市区町と18道府県で制定されております。　本市でも従業者100人未満の中小企業は事業所数の99.2％を占めていることから、さまざまな中小企業振興施策事業に積極的に取り組んでいるところでございます。新年度予算案でも制度融資などの充実、新産業創造プラットフォーム業務を通じた成長分野への事業展開や地場産業の海外見本市出展への支援、商業の活性化、観光振興事業などに努めることにしております。　こうした取り組みに当たっては、高岡市総合計画や高岡市産業振興ビジョンを指針として推進しているところでございますが、平成24年度に富山県が中小企業振興基本条例（仮称）の制定に向けて作業を進められていることから、その内容を注視しつつ、引き続き先進自治体の条例内容についても研究してまいりたいと考えております。　次に、県と連携した取り組みの強化についての御質問でございます。　富山県では中小企業者の自主的な努力を基本としつつ、県、関係団体、大企業、金融機関など地域全体で意欲ある中小企業を育てていくことを目的とする中小企業振興基本条例の制定に向けて取り組んでおられ、秋口までには条例案が取りまとめられると伺っております。　また、県内事業者の受注機会の拡大や地場産品の活用をはじめ、中小企業の経営基盤の強化、新産業展開支援や人材育成などの施策の方向性を定めるとともに、優秀企業等の顕彰制度や中小企業者や関係団体などの意見を反映する仕組みなどを検討するとも伺っております。　本市としては、県と協調し、より一層市内中小企業の振興に努めたいと考えており、今後、現行の高岡市商工業振興条例をはじめ、高岡市産業振興ビジョンや高岡市商工業振興委員会などの位置づけも配慮しながら研究してまいりたいと考えております。　中小企業対策の３点目でございます。緊急雇用対策について、平成22年度の実績（男女別、年代別）の提示と平成24年度の国、県と連携した強化方針についてお尋ねでございました。　平成22年度の雇用創出基金事業における雇用者は延べ376人であり、男女別で言いますと、男性229人、女性147人でございます。また年代別では、10代が４人、20代49人、30代87人、40代52人、50代49人、60代126人、70代９人でございます。　平成24年度予算では、緊急雇用創出事業全体で４億円余りを計上しておりまして、そのうち重点分野雇用創出事業として２億5,700万円、地域人材育成事業として4,600万円、震災等緊急雇用対応事業として9,700万円を予定しております。　重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業では、今後成長が期待される分野として国、県が設定している介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究、産業振興、健康福祉・生活、安全・安心、そして地域づくり・交流の11分野において積極的な雇用創出を進めていきたいと考えております。　また、震災等緊急雇用対応事業では、東日本大震災などの影響により国内各地で企業が雇用調整を図ったことなどに伴い、平成23年３月11日以降に離職した失業者に対する雇用、就業機会の創出、提供に努める所存でございます。　以上で答弁とさせていただきます。 34 ◯副議長（青木　紘君）　福祉保健部長　永山　樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（永山　樹君）登壇〕 35 ◯福祉保健部長（永山　樹君）　私からは、福祉行政についての８点の御質問にお答えいたします。　初めに、介護保険料の負担軽減についての１点目、介護保険料の負担軽減にどのような努力が払われたのかとの御質問にお答えいたします。　介護サービス受給者の増加に伴う介護サービス量の増大や特別養護老人ホームの増床など介護サービス基盤の拡充、介護報酬の改定などによりまして介護保険給付費の増加が見込まれますことから、第５期計画期間における保険料が上昇するものでございます。　この保険料の上昇を抑えるため、第４期計画期間における介護給付費準備基金の残高見込み約４億4,000万円、また県の介護保険財政安定化基金の取り崩しによる本市への交付分であります約4,800万円を保険料の軽減に充当したところでございます。　次に、介護保険料の負担軽減についての２点目、介護保険料の滞納の状況、推移と滞納がさらに増大することへの懸念に対する見解についてでございます。　第１号被保険者の普通徴収に係る滞納額について申し上げますと、平成20年度は約3,214万円、21年度約3,218万円、22年度は約3,044万円となっております。　介護保険制度は、社会全体で支え合うことを基本としておりますことから、被保険者の皆様にはこの介護保険制度の趣旨を御理解いただけますよう十分に御説明申し上げ、保険料の納付についてお願いしてまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険料の負担軽減についての３点目、財政安定化基金28億円の国、県拠出分が負担軽減に活用されるよう国、県に要請をについてでございます。　介護保険法では、平成24年度に限り財政安定化基金の一部を取り崩すことができるとされており、取り崩し額の３分の１は保険料の上昇を抑制するため、市町村に交付することとなっております。また、国及び県においてもそれぞれ取り崩し額の３分の１が配分され、その配分額については介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めることとされております。　この基金の取り崩し額は、今後財政安定化のために必要となる貸付額を差し引いた額とされており、本市としてはこれまでこの取り崩し額が少しでも多くなるよう県に要請してきたところでございます。今般、県においてこの基金からの取り崩し額を約８億7,000万円とされる予定と伺っております。また、このうちの３分の１に当たります県への配分額、約２億9,000万となりますが、これにつきましては今後県の介護保険に関する事業に充てられると伺っております。　次に、介護保険料の負担軽減についての４点目、一般会計からの繰り入れで負担軽減をについてでございます。　介護保険制度は、保険給付費を公費と被保険者の保険料で賄うこととされており、国、県、市及び被保険者がそれぞれ定められた割合により負担することとされております。　第５期計画期間においては、介護給付費の費用に対する負担割合が、第１号被保険者による保険料負担割合21％、市町村が12.5％と決められていることから、この割合を超えて一般会計から繰り入れは考えておりません。　次に、特別養護老人ホーム入所待機者の現状と解消策についてでございます。　本市では、特別養護老人ホームの入所申込者のうち、優先性、緊急性があると考えられる要介護度４以上で、かつ県が示している入所判定基準が80点以上の人を入所待機者としており、その人数につきましては現在約100人と把握しております。　また、第５期介護保険事業計画期間中に新たに特別養護老人ホームへの入所が必要となる方を約100人と見込んでいるところでございます。このため、このたびの計画では、特別養護老人ホームについては150床の増床、地域密着型の特別養護老人ホームについては２施設で58床整備することとしており、これによりまして入所待機者の解消も図ってまいりたいと考えております。　次に、成年後見制度に関連して、市民後見人の育成と支援体制についてでございます。　近年、認知症やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、判断能力が不十分な高齢者等の権利と財産を守り支援、代行する成年後見を必要とする人がふえてきております。しかしながら一方で、成年後見人となる弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が不足していることから、今後、市民後見人についても検討していく必要があると考えております。　市民後見人には、成年後見制度に関する基礎的な理念、知識や高い専門性が求められますことから、基本的な研修はもとより専門的な実務研修についても受ける必要がございます。　また、地域社会で信頼の得られる市民後見人になるには、弁護士などの後見人活動に精通した専門職の継続的な助言などが必要となり、市民後見人の活動を支援する体制も整備することが重要であると考えております。　本市におきましては、市民後見人になるための研修の実施に向け、現在、高岡市社会福祉協議会と協議をしているところでございまして、今後、市民後見人の支援体制につきましてもあわせて協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、生活保護扶助費の大幅削減についての１点目、8,000万円の削減の理由についてでございます。　本市の生活保護者数は、平成22年度平均766名をピークに平成23年度は２月末現在で平均755名と減少してきております。こうした傾向を踏まえまして、平成24年度当初予算では平成22年度決算ベースに生活保護費の扶助費予算を組んだものでございます。当然のことではございますが、今後、保護世帯数や保護者数に増加がありましたならば必要な措置を講じることとなります。　次に、生活保護保護扶助費の大幅削減についての２点目、憲法第25条の原点に立った生活保護行政についてでございます。　「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法第25条に基づき、これまで生活困窮者に対する適正かつ迅速な保護に努めてきたところでございます。今後とも、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、生活の保障とその自立支援に努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 36 ◯副議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 37 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、教育行政についての４つの御質問にお答えいたします。　１点目は、学校耐震化の平成24年度における取り組みと耐震化率の向上についての御質問でございます。　本市では、国の補正措置に呼応した計画の前倒しによりまして、平成24年度には福岡小学校体育館の改築のほかに校舎２校、体育館４校の耐震化工事を実施する予定でございます。　耐震化率につきましては、福岡小学校校舎の改築及び前倒し工事をいたしました校舎２校、体育館３校の耐震化工事が完了したことによりまして、今年度末で66.9％となります。また、平成24年度では、現在予定しております工事が完了すれば73.0％となる見込みでございます。　今後とも、国や県に対して財源措置を要望しながら、前倒しを含めて耐震化工事の推進に一層努めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食について３つの御質問がございました。　その１つ目は、調理部門の民間委託における地元雇用の拡充、従業員給与の適正化、正規雇用の拡充への配慮についてでございます。　現在、本市の学校給食におきましては、中学校８校、共同調理場２カ所の調理業務を３社の民間事業者に委託しております。地元雇用の拡充につきましては、これまでも各事業者にできるだけ地元雇用に努めるようお願いしてきたところでございます。　ちなみに、現在各事業者が雇用している正規職員、非常勤職員は合計82名で、そのうち市内在住者は59名で雇用率は72％となっており、昨年度と比較すると0.7％の増加となっております。　受託企業の従業員給与の適正化につきましては、業者選考の際に人件費の内訳も含んだ見積書の提出を義務づけておりまして、賃金単価等が業務に見合った適正なものとなっているか確認した上で業者選考を実施しております。　また、正規雇用につきましては調理業務体制の充実を図るという観点から、地元雇用の拡充とあわせてできるだけ協力いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、給食の安全性確保についてお答えいたします。　本市では、安全・安心で豊かな給食を実施するため、日ごろから文部科学省が制定いたしました学校給食衛生管理基準に基づきまして衛生管理の徹底を図り、食中毒防止や異物混入防止等に万全を期してきたところであります。　また、昨年の福島原子力発電所の事故に伴い、給食食材の安全確保が大きな課題となっておりますけれども、本市では出荷制限されている食材が給食に使用されないよう放射性物質の検査結果及び産地確認の徹底に努めてきたところでございます。　なお、国では本年４月から現行の食品中の放射性物質の暫定規制値を見直し、より安全性の高い新たな規制値を設定することとしておりまして、本市といたしましてもこうした状況を踏まえ、国、県と連携を図りながら、常に緊張感を持って安全な給食食材の確保に一層努めてまいりたいと考えております。　給食の関係の３点目は、地産地消の取り組みについての御質問でございます。　本市の学校給食の食材につきましては、地元産品、県内産品を優先して使用しております。特に本市で生産されたホウレンソウ、コマツナ、ニンジン、ネギ、ヒラタケなどにつきましては年間を通して使用しております。　献立におきましては、毎月、地場産品献立や郷土食献立を設定いたしまして、季節に合わせた新鮮な地元の食材を使用しております。今年度は、11月の食育推進月間中に地元産品を使用した「わがまち高岡元気レシピ献立の日」を設けまして、里芋や生シイタケなど新鮮な地元の食材を使用した「利長くんも満足和風アツアツグラタン」などの給食を実施いたしました。また、国吉りんごのジャムを使った「国吉りんごパン」を関係者の協力により開発し、児童生徒に大変好評を得ているところでございます。　今後とも、生産者や流通関係者と地元産食材の供給量や品目の拡大、安定的に供給するための工夫などについて協議しながら、地元産食材のより一層の活用に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 38 ◯副議長（青木　紘君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 39 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは第５項目め、北陸電力志賀原発との安全協定の締結等についての２点についてお答えをいたします。　まず、志賀町のオフサイトセンターの不備についてでございます。　原子力災害時に国や地方自治体の現地災害対策本部が設置され、前線基地となるオフサイトセンターにつきましては、厳重な安全対策が必要であると思っております。原子力発電所だけでなく、防災施設の安全性の向上についても国においてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。　次に、原子力災害対策の専門家をアドバイザーにとのお尋ねでございます。　平成22年６月に本市の地域防災計画の原子力編を策定する際には、県防災会議に委員として参加されている原子力の専門家に意見をいただいたところでございます。　また、県の地域防災計画では、防災業務関係者に対する放射線知識、モニタリング、避難誘導等の実践的な研修が予定されており、専門知識を持った人材の育成に努めることとされております。　新年度において県では、けさのマスコミの報道がありましたように原子力の専門職員を４月１日から採用される予定でありますので、本市で必要があればその方から支援や助言を求めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 40 ◯副議長（青木　紘君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕

41 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは２点の御質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目は、再生可能エネルギーへの転換の努力をとの御質問でございます。　本市では、エネルギーの効率的な利用の推進にあわせまして自然エネルギーの活用を進め、低炭素社会の実現を目指しているところであります。　本市の太陽光発電の導入状況につきましては、これまで市役所本庁舎や福岡庁舎などの公共施設へ太陽光発電システムを設置しており、本年度は福岡小学校にも導入をしたところであります。また、一般住宅における太陽光発電の普及を促進するため補助制度を設けておりまして、本年度は200件の申請を受け、これまでの補助件数の累計は525件、発電能力の合計は約2,300キロワットに達しております。　平成24年度におきましては、新たに整備する戸出コミュニティ施設に太陽光発電システムの導入を予定するほか、住宅用太陽光発電システムへの補助を継続して実施するための予算を本定例会にお願いをしているところであります。　また、小水力発電につきましては、市内の農業用水路や上下水道などでは発電コストなど採算性、経済性に課題があるものの、小水力は地域の貴重な資源であることから、固定価格買い取り制度の進捗状況など再生可能エネルギーの利活用に関する情報収集などに努め、研究していきたいと考えております。　２点目は、ＪＲの豪雪時などの危機管理体制の抜本的強化の要請をとの御質問でございます。　昨年度の豪雪では、ＪＲをはじめ各交通機関に運休や遅延が発生したところであります。今冬の降雪による通勤通学などのＪＲ生活路線での影響につきましては特に憂慮しておりましたが、城端線では遅延や運休はなく、氷見線で平日２本が運休、高岡駅を発着する北陸本線の普通列車で４本の運休があったものの、おおむね冬期の生活交通の確保が図られたと思っております。しかしながら、長距離特急や夜行列車では相当数の運休などがあり、新潟県内において乗客が車中泊を余儀なくされるなどの大きな影響もあったところであります。　このようなダイヤの大幅な乱れと情報提供が十分になされなかったことについて、先月23日、富山県からＪＲ西日本金沢支社に対しまして情報提供体制の充実や除雪体制の強化を求める要請書が提出されたところであります。　豪雪は今冬に限ったものではないことから、本市といたしましては今後も引き続き富山県や他の沿線市とも連携しながら、豪雪時などにおけるＪＲによる生活路線の確保や危機管理体制の構築について、あらゆる機会をとらえましてＪＲ西日本に対して要請してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 42 ◯副議長（青木　紘君）　都市整備部長　加藤雅俊君。　　　　　　〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕 43 ◯都市整備部長（加藤雅俊君）　私からは、ＪＲの鉄道資産の譲渡前の総点検、修理に万全を期すよう要請をというお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。　並行在来線へのＪＲの鉄道資産の譲渡につきましては、並行在来線の安定的な経営に寄与するよう、より低廉な取得価格となることはもとより、開業以降の更新費用の節減等に向け、現在、富山県が主体的になりましてＪＲ西日本との交渉を進めているところでございます。　現在、富山県では、レールなどの鉄道資産の事前点検、修繕につきましてもＪＲとの交渉を進めているとのことでございまして、本市といたしましても県とともに要請してまいりたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 44 ◯副議長（青木　紘君）　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 45 ◯23番（金平直巳君）　答弁の確認のために何点か再質問をいたします。　まず市長からの答弁、志賀原発との安全協定の問題について。　ただいまの答弁では、北陸電力と県、氷見市が協議中であり、その経緯を見守りたい、そして関係自治体と足並みをそろえて対応したいというふうに答弁されましたが、私が問いましたのは、再稼働に当たっての事前協議をぜひ協定に明記していただきたいと、それから立入調査権についてもぜひ明記をと、こういうふうな質問をしたわけであります。ぜひかみ合った御答弁、具体的には事前協議について必要性を認めておられるのか認めておられないのかを含めて、正確に質問の趣旨にこたえた御答弁を期待したいと思います。　２つ目は、消費税問題について増税は避けられないという御答弁をされました。仄聞しておるところによりますと、市長さんは税制に精通をされているというふうに聞いております。　世論調査では、増税賛成よりも増税反対のほうが上回っているんですね。そういうふうな市民、そういうふうな国民世論にこたえて消費税増税に頼らない福祉、社会保障財源ということで我々も党独自の提案を出しておりますけれども、応能負担、累進課税、生計費非課税という、こういう税制の基本に立てば、必ずしも消費税増税に頼らずとも財源を捻出できるという税制の専門家の指摘もあります。このような見地から消費税増税は避けられないというふうにされるのではなくて、可能な限りそうではない方向性を模索するという見地から答弁をいただければと思います。　３つ目は、産業振興部長からほくほくフィナンシャルグループ株の売却について適切な時期ということをおっしゃいましたが、この適切な時期とは一体何なのかということをまさしく私は議論をしておるわけでありまして、ぜひもっと具体的にどういう内容が適切な時期に該当するのか、それをもっと説得力ある形でお答えいただきたい。　最後に総務部長の答弁。　オフサイトセンターについて、非常に私は今の答弁は不誠実だと思います。誠実さに欠ける。なぜかといいますと、国で取り組んでほしいという非常に第三者的な答弁をされました。もっと私は真剣な答弁を期待したいと思います。　オフサイトセンターの不備を私は指摘したわけです。この不備を認められるのであれば、もっときっちりと国に要請するとかしないとか、そういう答弁を期待しておるわけです。国において取り組んでいただきたいという、こういう第三者的な答弁は許されない。もっとまじめに答弁してほしいと私は思います。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 46 ◯副議長（青木　紘君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 47 ◯市長（高橋正樹君）　金平議員の再質問にお答えをいたしてまいります。　私へは２点のお尋ねがあったかと存じます。　まず第１点目は、北陸電力との安全協定の締結について、関連して再稼働に当たって事前協議等をどう考えるかということでございます。　事前協議等については、これまでも立地自治体はじめとする自治体との関係で協定に基づいてそれぞれ対応されてきたと思います。今般、富山県内でも県、氷見市が安全協定を結ばれる方向で協議をされている。その中でさまざまな項目について御検討をされるというふうに承知しておりますので、その経緯を見守ってまいりたい。そして、ＰＰＡのエリアの自治体はその外側に存在しているわけでございますので、まずは県、氷見市が行われる協議内容を見守りながら、同じ立場にある自治体と足並みをそろえて対応をしてまいりたいというふうにお答えしたわけでございます。まずは新たにエリアが設定された自治体での動きを見守ってまいりたいと存じます。　それからもう１点、消費税についてのお尋ねがございました。　今般は消費税につきまして、社会保障と税の一体改革という中で政府のほうで閣議決定をされておいででございます。消費税が社会保障の財源として必要であるというお考えでございます。社会保障は、広く国民全体でこれを賄っていくという考え方の中で消費税の対応が出てきておるものというふうに承知をいたしております。応能の原則というお話もございましたが、国民が広くみんなで社会保障を支えていくという観点から、消費税の引き上げは避けられないものとお答え申し上げたものでございます。　以上で私のお答えとさせていただきたいと思います。 48 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 49 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　金平議員の私に対する再質問にお答え申し上げます。　ほくほくフィナンシャルグループの株式の売却に関してでございますけれども、適切な時期と申し上げました。これは何度も申し上げておりますように、経済状況、いろいろ変動しておりますし、またそれに合わせた株価の動向もいろいろ動いている状況にございます。それらを見きわめながらその売却のタイミングをはかっているという意味で、適切な時期を見きわめたいというふうに申し上げた次第でございます。　これまで申し上げておりますように、市の財源としてできるだけ有効に活用したいという考えは変わってございませんので、その売却のタイミングを見計らっているということでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 50 ◯副議長（青木　紘君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 51 ◯総務部長（澤谷泰典君）　金平議員の再質問にお答えいたします。　オフサイトセンターの設置に関する一義的な権限と責任は国が有していることから、その設置のあり方については国における原子力対策の見直しの動きを注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　々　　　質　　　問 52 ◯副議長（青木　紘君）　23番　金平直巳君。　　　　　　〔23番（金平直巳君）登壇〕 53 ◯23番（金平直巳君）　ただいまの答弁について再々質問。　できるだけ再々質問は避けたいと思いますが、非常に残念な答弁です。市長の答弁は北電との原発安全協定、最初の質問に対する答弁と同じ答弁を繰り返されると。これは再質問の、本当に空洞化になります。もっと質問者の真意をとらえていただいて、誠実にぜひお答えいただきたいと思うんです。　私は事前協議とか立入調査権などの是非、こういったものについて市長御自身が必要だと考えておられるのか、そんなものは必要じゃないんだと考えておられるか、そこを端的にお答えいただきたいんです。それがかみ合っておりません。経緯を見守るとか関係自治体と足並みをそろえるという同じ答弁を繰り返されたのでは、議会の意味は半減します。もっとやっぱり正面から答えていただきたいと思うんです。　その点をお聞きして、私の再々質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 54 ◯副議長（青木　紘君）　ただいまの再々質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 55 ◯市長（高橋正樹君）　安全協定につきましては、これまでも立地自治体と事業者において御締結されていらっしゃると承知をいたしております。その中には事前協議その他もろもろの事項が盛り込まれておろうかと存じておりまして、そういう意味では事前協議というものを私は否定しておるわけではございません。　ただ、どういう自治体がどういう安全協定を結び、その中に事前協議というものが書き込まれるべきかどうかということについては、現在、新たにエリアの拡大等に伴いまして県内では富山県と氷見市とが北陸電力と御協議中である、その経緯を見守ってまいりたい、そのようにお答えしたわけでございます。　以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯副議長（青木　紘君）　１番　吉田健太郎君。　　　　　　〔１番（吉田健太郎君）登壇〕 57 ◯１番（吉田健太郎君）　公明党の吉田健太郎でございます。　今次３月定例会は、高岡新世紀の道筋が示される始まりとなる総合計画第２次基本計画がスタートする新年度に向けての大変重要な意義のある議会であります。　過日の高橋市長の提案理由説明において、「新たなまちづくりの潮流を生み出し、元気なふるさと高岡の実現に邁進していく」との力強い言葉を受け、この機会にぜひ御紹介したい話がございます。　私は昨年、東京で元滋賀大学学長の宮本憲一教授による「これからの地方自治と議会のあり方」をテーマとした講義を受けてまいりました。定番の流れで講義の終盤には質疑応答の時間が設けられ、それぞれ議員の皆様がみずからの自治体を名乗った上で質問をされておりました。私もせっかくの機会なので高岡市から来たことを述べた上で質問をさせていただきました。　宮本教授は一通り答えてくださった後、ふと思い出したように、質問の内容とは直接関係なくよい自治体の条件について話し始められました。いわく、よい自治体とは、外に向けてはまちの名前を聞いただけでその風景までイメージしてもらえるようなまちであり、内に向けては住民が自信と誇りを持って我がまちを紹介できるまちであるとのことでした。そして教授は続けて、「その点、私は高岡というまちは歴史的にも文化的にも大変すばらしいまちであると思っている。これからもぜひ頑張ってもらいたい」との言葉をかけてくださいました。この日、さまざまな自治体の名前が出ましたが、結局教授の口から名指しで評価してもらえたのは高岡市だけでありました。　私は、東京の真ん中で初対面の教授から講義の場で高岡を評価していただけたことに素直に感激し、講義終了後お礼に伺いましたところ、実は宮本教授は若いころ、金沢の第四高等学校、いわゆる四校で教鞭をとっておられたことがあり、そのときの教え子の中に高岡から来ていた学生がいて、高岡の話を聞いていたことを大変懐かしそうに話してくださいました。四高の名前が出てきたことでも明らかなように、教授の年齢は既に80歳を優に超えておられます。もしかしたら、その当時の四高生が自分のふるさと高岡のことを自信と誇りを持って教授に伝えておられたのでしょうか。いずれにしても、かつて宮本教授に高岡がすばらしいまちであるとの認識を持たせた何かがあり、それは時を越えて確かに息づいているということを実感した出来事でした。　第２次基本計画のスタートに当たって、この計画の行く先には常に高岡というまちを認識する世界の人々があり、そして何よりも我がふるさとに自信と誇りを持つ市民の皆様がいるということを実感できるような潮流となっていくことを切に願いながら、さきの通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。　初めに、高岡型地域福祉ネットワークについて伺います。　昨年政府が閣議決定した高齢社会白書によると、平成22年10月１日時点において65歳以上の高齢者人口は2,958万人に上り、総人口に占める割合は23.1％になったとのことであります。同白書では、高齢化が世界に例を見ない速度で進行しているとしておりますが、この高齢化率が富山県では26.2％となり、さらに本市においては27.1％とさらに進行しております。大げさに言えば、本市は人類がいまだかつて経験したことのない高齢化社会に直面しているとも言えます。　今後、高齢化に伴う課題は本市では全国に先駆けて広範化、深刻化していくことが予想されますが、そうした中、本市は新年度において地域福祉ネットワークの構築の一環として高岡あっかり福祉ネット推進事業を展開するとされております。　そこで１点目の質問として、この新規事業「高岡あっかり福祉ネット推進事業」とはどのような事業なのかお聞かせください。　本市は、この事業を通して高岡型地域福祉ネットワークの構築を推進するとされておりますが、２点目の質問として、高岡型をうたう本市独自の特色とは何かお聞かせください。　本事業では、主にいわゆるアクティブシニアを対象に地域の問題解決に取り組む福祉織人を養成するとされております。私は以前、高齢者の力をまちづくりに生かすべきではとの趣旨の質問もさせていただきましたが、大変すばらしい取り組みであり大きく期待を寄せるものであります。　そこで３点目の質問ですが、この福祉織人養成に向けての具体的な内容とスケジュールをお示しください。　本事業は、そうした取り組みを通して地域の課題を地域で解決できる体制づくりを進めていくとされておりますが、ともすれば「地域の負担ばかりがふえていく」との声も伺います。　４点目の質問としまして、こうした声に対する見解と対策をお聞かせ願います。　とはいえ、本事業のような取り組みは、これからの支え合う仕組みとして大変重要な事業であると認識しております。さらには今後の高齢化社会を支える先進事例として、願わくばこの高岡型がスタンダードとして全国的に認知され、参考にされるような事業として発展してほしいと思うものであります。　そこで本項目最後の質問として、新年度はモデル３地区の取り組みとなっておりますが、今後の高齢化の進行を考えると早期の全市的な展開が望まれます。このことについての見解をお聞かせください。　次に、市民参加への取り組みについて伺います。　先日、ある新聞のコラムに日本語の責任と英語の責任の違いについての紹介がありました。日本語の責任は負うものであり、責任と訳される英語のレスポンシビリティは担うものであるというのであります。受動的に負う責任なのか、主体的に担う責任なのか、両者には正反対の意味合いが生まれます。　本市では総合計画の施策の柱として「みんなで考え　みんなでつくる　みんなのまち」を掲げ、これまでもさまざまな市民参加によるまちづくり事業を展開されてきましたが、その根底にはもちろん市民が主体的に担う責任感があったものと考えております。そして、市民参加のまちづくりとは決して特別なものではなく、各種のボランティア団体による活動から夜警の巡回当番やごみ当番などの日常的な町内会活動まで、市民の自発的責任感から生まれるさまざまな活動こそがまちづくりの取り組みそのものであると考えます。大切なのはこうした市民が主体的に担う責任感の醸成をいかに広げていけるかではないでしょうか。　そこで１点目の質問として、市民参加によるまちづくりの推進には、どこまでも市民の自発性をはぐくんでいくことが不可欠であると考えますが、これまでの取り組みと評価及び新年度の取り組みについてお聞かせください。　次に、こうした市民参加の観点から除雪ボランティアについて伺います。本年も大雪に伴う除雪の問題は全国的にもクローズアップされました。地域によっては歴史的な積雪に行政の対応のみでは間に合わず、マンパワーによる除雪ボランティアの活躍がありました。富山市ではおらっちゃ雪かき隊として除雪ボランティアが活動する様子がテレビでも紹介されており、それを見た市民の方から「高岡市ではやっていないのか」との問い合わせもいただきました。　除雪の問題は特に高齢者の方には深刻であり、「このまま玄関がふさがってしまったら」とか「雪の重みで家がつぶれる夢を見てびっくりして目が覚めた」などの切実な声が寄せられました。本市では今年度より除雪ボランティアの取り組みを開始したところであり、私もボランティアとして登録させていただきました。　そこで２点目の質問ですが、本市での除雪ボランティアへの登録状況と活動状況、新年度へ向けての課題と取り組みをお聞かせください。　引き続き、市民参加の観点から１人１客キャンペーンについて伺います。　本市では、昨年より「待っとっちゃ！たかおか」のロゴマークとともに１人１客キャンペーンが展開されております。市民の草の根レベルによるできることから始める誘客キャンペーンとされているとおり、あるいは各自が無理なく続けていけるようなある意味でのゆるさや息の長い取り組みをねらった戦略なのかもしれませんが、どうしてもインパクトが弱いように思えます。　香川県の坂出市では、市内の名所や特産品などをあしらった観光名刺の台紙を市民や市内事業所に勤務する人を対象に無料で配布しており、予想を上回る反響を得ているとのことであります。同市では、名刺を持った市民全員が観光大使として坂出をＰＲしてほしいとの期待を寄せております。本市においても市民参加による誘客活動として市民全員を観光大使ととらえ、より具体的な推進が重要と考えます。　そこで３点目の質問として、この１人１客キャンペーンの市民や企業への働きかけの状況と今後の取り組みに対する意気込みをお聞かせください。

　最後の項目として、安全・安心のまちづくりについて伺います。　東日本大震災からもうすぐ１年がたとうとしております。被災地の復興へ向けては強い意思を持ってかかわり続けていくことの大切さとともに、本市においても地域防災のための大きな教訓として安全・安心のまちづくりに取り組むべきと考えます。　新年度では、県の調査結果を受けて津波ハザードマップ作成事業が行われるとのことですが、そこで１点目の質問として、ハザードマップ作成と同時に、まちなかに海抜や海までの距離を表示してハザードマップの見える化も図ってはどうかと考えます。海抜表示に関しましては昨年の６月議会でも質問し、検討していきたいとの答弁をいただいたところでありますが、これまでの一連の検討状況と導入に対する見解をお尋ねします。　続きまして、被災者支援システムについて伺います。　このシステムは、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政業務を効率的に行うためのソフトであります。本年１月、開発者の西宮市が東日本大震災の教訓も踏まえ、津波災害や個人の避難先、疾病までフォローできるように改良されたポスト３・11版とも言える被災者支援システムバージョン５をリリースしました。導人した自治体は昨年末までに740となり、全国の４割を超えております。　この被災者支援システムについても昨年の６月議会で質問させていただきましたが、そのときは「地域防災計画を見直す中で他市の導入事例を調査するなど検討を進めてまいりたい」との答弁をいただいておりました。　そこで２点目の質問として、導入に向けてのこれまでの一連の検討状況と見解をお示しください。　いざ災害のときの避難活動となると健常者でさえさまざまな困難が伴うものでありますが、ましてや障害者や高齢者の避難活動となるとさらに困難となります。特に障害者の災害時の避難活動、避難生活に関しては東日本大震災においても大きな課題となっております。　このたび本市では「障がい者のための災害時避難の手引き」及び避難カードを作成され、障害者の方々の個々の情報等を記入し、それぞれの状況に応じて大規模災害時への備えとされました。　そこで３点目の質問としまして、この「障がい者のための災害時避難の手引き」及び避難カードの取り組みの反響をお聞かせください。　また、高齢者に対しても、災害時の避難はもとより平時においても急な病気やけがなど緊急の対応が求められております。本市では高齢福祉推進員設置事業において、ひとり暮らしの高齢者宅に自分の情報を記入した「急ぎの連絡表」をわかりやすいところに張っておいてもらうという取り組みが行われておりますが、昨今では高齢者の安全・安心の確保のための救急医療情報キット、通称命のバトンが注目されております。　同キットは、高齢者らの急病や災害時に駆けつけた救急隊員が迅速かつ適切な救命活動を行うため、円筒状の容器に名前、かかりつけ医、持病、投薬情報などを記した用紙、さらには保険証の写しや診察券などを収納し、冷蔵庫などに保管しておくものであります。なぜ冷蔵庫なのかといえば、どの家庭にもあり目立つものなので、救急隊員が駆けつけた際に迷わず必要な情報を得ることができるからとのことであります。希望者への無料配布を始めた自治体もふえてきており、今後、高齢者の緊急時には冷蔵庫の命のバトンということが共通認識として定着してくるのではないかと考えております。　そこで最後の質問となりますが、本市の「急ぎの連絡表」を救急医療情報キット（命のバトン）としてさらに事業展開をしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせ願いまして、私の個別質問とさせていただきます。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 58 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 59 ◯市長（高橋正樹君）　吉田議員の個別質問にお答えをしてまいりたいと思います。　冒頭、宮本先生のお名前が出ました。高岡の御紹介があったそうでございますが、私どもの先人たちのおかげで高岡が大変高く評価され、ＰＲしていただいたことを大変ありがたく、感激の思いでございます。　私からは大きな１項目め、高岡型地域福祉ネットワークについて２点お答えをしてまいります。　高岡あっかり福祉ネット推進事業がどのような事業かということでございますが、少子・高齢化の進行や核家族化、あるいは生活様式の多様化などによりまして人間関係が希薄となり、また地域における支え合いの機能が低下してきていることを心配いたしております。このため、今日改めて子供から高齢者までのすべての人が、住みなれた地域で安心して安全に暮らし続けられることが求められているのだと思います。　高岡市内の各地域では、自治会や婦人会あるいは女性会というんでしょうか、あるいは社会福祉協議会、福祉ボランティアなど、団体、個人の多くの皆様が福祉活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。これらの活動の根底にありますのは高岡に息づく地域のきずな、お互いさまの心であろうかと思っております。これらを生かしながら、各活動主体がそれぞれの役割や特性を効果的に結びつけることが重要であると考えます。このため、互いの顔が見える圏域であります小学校区を単位としてコーディネーター役を配し、地域福祉のネットワークづくりを進めることとしたところでございます。　なお、この事業は高岡ならではの地域連帯に基礎を置いて、安心あるいは明るい、そのようなイメージをあらわす「あっかり」という表現を用いまして高岡あっかり福祉ネット推進事業と名づけ、各地域での定着、実践を図ってまいりたいと存じております。　そこで、次にこの高岡あっかり福祉ネット推進事業の特色でございますが、まず先ほどお話ししましたように、この事業は、住民にとって身近で日常生活上の活動範囲でございます小学校区を圏域として設定いたしております。この圏域を基本に住民の地域福祉活動にかかわる情報交換や連携を進め、それぞれの福祉課題の解決を図ってまいりたいと存じます。　この事業によりネットワーク構築とその運用を効果的に進めるためには、その中核となる人材が不可欠でございます。この事業では、新たにキーパーソンとして地域の福祉関係者や団体との調整役を担う高岡独自の地域福祉コーディネーター、これを福祉を織る人という観点から「福祉織人」と名づけることといたしたいと思っておりますが、このコーディネーターを養成し配置することといたしております。　また、このコーディネーターを支え、地域の多様な福祉活動の担い手となる新たな福祉マンパワーとして、豊富な経験と知識を有するアクティブシニアの参画に期待いたしたいと考えまして、その育成も行いたいと考えております。　これらを通じ、新たな人材とネットワークの活用を図りながら、地域の方々がともに支え合う高岡ならではの福祉のまちづくりを進めてまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。 60 ◯副議長（青木　紘君）　福祉保健部長　永山　樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（永山　樹君）登壇〕 61 ◯福祉保健部長（永山　樹君）　私からは、高岡型地域福祉ネットワークについて３点と市民参加への取り組みについて１点、安全・安心のまちづくりについての２点の御質問にお答えいたします。　初めに高岡型地域福祉ネットワークについての１点目、福祉織人養成に向けての具体的な内容とスケジュールについてでございます。　福祉織人は職人のまち高岡にふさわしく、福祉の職人として機で織るがごとく人材を育て、つむぎ、つなぎ、結び合わせるネットワークづくりを担うキーパーソンでございます。　この福祉織人の養成に当たりましては、地域で福祉活動に関心のある方やみずから積極的に取り組もうとする方などを対象に研修講座を開催することとしております。この講座では年間を通じて、これまで地域福祉に携わってきた人や有識者の講演、福祉現場での体験研修等を行い、講座を修了された方々に平成25年度から地域福祉の推進役として活躍していただきたいと考えております。　次に、高岡型地域福祉ネットワークについての２点目、「地域の負担ばかりがふえていく」との声もあるが、その見解と対策についてでございます。　市内の各地域では、自治会、婦人会、社会福祉協議会、福祉ボランティアなど団体、個人の多くの皆様が福祉活動に積極的に取り組んでおられるところでございます。しかしながら、役割が重複したり、逆に役割を担う人がいないなどの課題も生じてきております。　今回の高岡あっかり福祉ネット推進事業は、このような課題の解決に向け、地域で福祉活動をされている方々のそれぞれの役割をより明確にし効率的な活動を行うため、各地域に福祉コーディネーター──福祉織人でございますが──を配置するものでございます。このことによりまして福祉活動の情報の共有化や連携を図りながら、自治会、婦人会、ボランティア等の福祉人材の負担の軽減を図ろうとするものでございます。　高岡型地域福祉ネットワークについての３点目、モデル３地区のみにとどまらず、早期の全市的展開が望まれるが見解はとの御質問についてでございます。　この事業に当たりましては、初年度であります24年度におきましては、これまで地域において先進的な支援活動に取り組んできておられる３地区を指定し、モデル事業として実施してまいりたいと考えております。その後、この３地区での事業実施の状況を検証しながら全市的に順次拡大してまいりたいと考えております。　次に、市民参加への取り組みについての御質問のうち、除雪ボランティアの登録状況と活動状況、新年度へ向けての課題と取り組みについてでございます。　除雪ボランティアにつきましては、昨年12月から社会福祉協議会のボランティアセンターで募集を行っております。登録者数は、今ほど吉田議員にも登録していただいておりますけれども、３月１日現在で個人が10人、団体が４団体で20人となっておりまして、登録されている方は20代から70代までの男性でございます。これまでの活動実績といたしましては２月中旬に２回ございまして、内容といたしましては高齢者世帯の玄関から公道までの除雪でございました。　今後、ことしを上回る降雪や積雪がある場合には現在の登録者数では対応が十分にできないと考えておりますことから、来年度以降もボランティアの募集を積極的に行いましてより多くの皆様に登録していただくよう努力してまいりたいと考えております。　次に、安全・安心のまちづくりについての１点目、「障がい者のための災害時避難の手引き」、避難カードの取り組みの反響についてでございます。　「障がい者のための災害時避難の手引き」につきましては、大規模な災害に対し障害者がどのような準備をすべきか、またどのようにすれば支援を受けやすいかなど、個々人の状況に応じて必要とする情報等を障害者みずからが書き込むものでございます。また避難カードは、この手引きに書き込まれました情報のうち必要最小限の個人情報を記入したものでございまして、縮小コピーいたしまして携帯もできるようにしたものでございます。　この手引きとカードにつきましては、現地で被災された方、現地にボランティア活動に行かれた方、障害者団体などの意見も踏まえ作成したものでございまして、障害のある方々やその家族、支援者、障害者団体などからは「大変よいものができたので、ぜひ利用したい」との声を聞いております。また、自治会や県のボランティアセンター、他の市からも作成経緯に関する問い合わせなどがあるなど、よい評価をいただいております。　今後、防災訓練等においてＰＲするなど、機会をとらえ、さらなる周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、安全・安心のまちづくりについての２点目、高齢福祉推進員設置事業において実施されている「急ぎの連絡表」を高齢者宅への救急医療情報キットとしてさらに事業展開してはどうかとの御質問にお答えいたします。　本市では、援護が必要なひとり暮らし高齢者の孤立の防止と地域での見守り支援の一つといたしまして、高齢福祉推進員設置事業を実施しております。この事業の中で、急病などに備えるため、緊急連絡先やかかりつけ医など必要な情報を記載する「急ぎの連絡表」があり、これに高齢者がみずから必要事項を記載していただき、目にとまりやすい場所に張っていただいております。　この「急ぎの連絡表」は高齢福祉推進員や民生委員の方にも周知されていますことから、御提案の救急医療情報キットにつきましては、今後この「急ぎの連絡表」を活用されている方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 62 ◯副議長（青木　紘君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 63 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、市民参加への取り組みについてのうち、これまでの取り組みと評価、新年度の取り組みはとの御質問にお答えをさせていただきます。　本市では市民協働プラットフォームを構築し、市民によるまちづくりを進めております。主な取り組みといたしましては、相談業務の充実としては、市民活動や協働に関する総合相談窓口の設置や協働アドバイザーによる専門的な助言。情報提供といたしましては、市民活動情報ポータルサイト「サポナビたかおか」での市民活動団体やボランティア情報などの発信。まちづくりを担う団体、人材育成としては、講座や体験イベントなどの開催や団体の主体的な事業への助成などがあります。　これまでに約60件の相談、ポータルサイトには月平均500件を超える訪問がありました。また、「元気高岡」市民まちづくり事業や活動紹介フェスティバルなどを通じて多くの市民が社会貢献活動に参加し、活動団体との交流を深めていることから、市民活動への関心が高まり、活動のすそ野が広がりつつあるものと考えております。　新年度においても引き続き市ボランティアセンターや関係機関などと連携を図りながら、市民が主体的に地域の課題解決に取り組むことができるよう多面的な支援を行っていくこととしております。　以上で答弁とさせていただきます。 64 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 65 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、市民参加への取り組みの御質問のうち、１人１客キャンペーンの市民や企業への働きかけの状況と今後の意気込みはとの御質問にお答えいたします。　本市では平成26年度末の北陸新幹線開業を見据え、一人でも多くのお客様に高岡を訪れていただけるよう、市民の草の根レベルによるできることから始める誘客キャンペーン「待っとっちゃ！たかおか」を展開し、高岡の知名度向上と交流人口の拡大に向けた取り組みを行っているところでございます。　その第一弾として、12月号の市広報に、市民の皆様が市外、県外への年賀状送付や時候のあいさつなどを行う際、高岡へお越しくださいという気持ちをお一人おひとりの言葉で書き添えてほしい旨のキャッチフレーズ「待っとっちゃ！たかおか」のロゴマークを作成したところでございます。これを市のホームページから自由にダウンロードできる素材として提供し、企業宣伝、営業、商品パッケージなどで活用していただきたいと考えているところでございます。また、高岡商工会議所の１月号会報にも同様の記事を掲載し、高岡商工会議所会員にも周知を図られたところでございます。　さらに、高岡市観光協会ではこれまでの利長くん、家持くん名刺の新バージョンとして「待っとっちゃ！たかおか」のロゴマークを活用した誘客用の台紙を作成、販売しておりまして、市においても今後作成する観光パンフレットや封筒などへロゴマークを掲載することとしております。　今後もこの「待っとっちゃ！たかおか」のキャンペーンを市民の皆様や企業の方々に広げて積極的に活用していただき、本市全体でおもてなしの心を高めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 66 ◯副議長（青木　紘君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 67 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは３項目め、安全・安心のまちづくりについての２点についてお答えをいたします。　１点目、ハザードマップの一連の検討状況についてお答えをいたします。　津波ハザードマップの作成につきましては、県が３月に発表される予定の津波シミュレーションの調査の結果を受けまして、これは先ほど議員さんの御指摘のとおりでございますが、本市では来年度に作成することとしております。現在、主な地点の標高や海岸からの距離の表示につきましては、マップや一覧表、これはエクセルデータでございますけれども、ホームページで沿岸部地区の公民館などでお知らせをしているところでございます。　今後、津波ハザードマップを作成する際には市民の皆様の意見を十分に取り入れ、避難路や津波避難ビルの指定、津波看板の表示内容や設置場所などについて検討させていただき、総合的な避難誘導体制の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、被災者支援システムの導入につきましてでございます。　被災者支援システムにつきましては、被災者情報とあわせて避難所の状況や物資の管理業務などを支援するソフトでございます。これまでの調査では、北陸３県の導入事例は残念ながら２都市にとどまるなど事例は多くないものの、東日本大震災の際には東北３県の自治体で活用されたとお聞きしており、国においても現在さまざまな場面でシステムの導入について議論されております。　本市といたしましては、広域的な活用のあり方などを含め、被災地で実際に導入されているシステムの運用事例を調査するなど、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 68 ◯副議長（青木　紘君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時55分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時10分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 69 ◯副議長（青木　紘君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。８番　上田　武君。　　　　　　〔８番（上田　武君）登壇〕 70 ◯８番（上田　武君）　３月議会に当たり、一言申し上げます。　昨年３月11日に発生した東日本大震災から、あと３日で丸１年になります。当時、その状況をテレビを見ながら地獄を見ていた一人でした。いまだに避難生活を強いられている被災地の皆さんの御苦労を思うと心が痛む思いです。政府の復旧・復興施策がおくれており、一日も早く迅速な対応が求められています。　また、同時に発生した福島原発事故は史上最悪で最大の原発事故であると言われていて、放射能を浴びながらも必死の作業をしているにもかかわらず、放射能は今も大海や大気に拡散しています。一たん事故が起こると人間の力ではどうしようもできないことが実証された原発事故であると断言できるのではと思います。そして事故処理に30年、40年を要するとも言われ、その間人は住むことができません。膨大な処理費用や今後放射能とどう向き合っていくのかという負の課題を、子や孫に結果として押しつけることとなりました。そんな事態を生み出してしまった一人の大人として大変残念でなりません。　世界の動きは確実に脱原発へと進んでいます。政府はもとより地方を含め国全体で再生可能なエネルギーへの転換を行い、子供たちや孫への負担軽減を図り、安全・安心の社会の構築に努めるべきだと思います。　では、事前に通告しました４項目について質問いたします。　１項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進についてお尋ねします。　昨年６月議会で、東日本大震災をどのように受けとめておいでるのか、また本市の地域防災計画を早急に見直す必要があるのではとの私の質問に対し市長からは、「東日本大震災では巨大地震と大津波、そして原子力発電所事故をも引き起こした、いわば三重苦となった未曾有の被害、影響を及ぼしております。被災地では、人的、物的被害はもとより地域社会の崩壊を招きかねない甚大な被害が発生しております。本市では、今回の大地震の被害の甚大さにかんがみ市の地域防災計画の見直しを行うことといたしまして、既に庁内の地域防災対策会議における検討を始めたところでございます。県の呉羽山断層帯の調査結果等も踏まえまして、国の防災基本計画、県の地域防災計画の見直し作業と連携して、市の防災会議において早急に地域防災計画の見直しを進めていきたいと考えております」との答弁がありました。そして今議会では、地域防災計画の見直しにより防災対策の充実を図るための予算計上がされています。　そこで１点目は、地域防災計画の見直しはどこをどのように見直しをされようとしているのでしょうか。また、市民にはいつごろどのような方法でお示しになるのかを示していただきたいと思います。　次に、あってはならないことでしたが、昨年の東日本での地震やそれによる津波も想定を超えたために逃げおくれた人が多く、２万人近い犠牲者を出しました。この教訓を生かすための地震と津波に対する調査、研究が国や県において行われてきました。また、本市における津波ハザードマップについては、県が行っている津波シミュレーション調査や河川の水位等も盛り込んで近隣市などと連携を図りながら作成していくとの私の質問に対する答弁でありました。　そこで２点目は、津波ハザードマップについてお尋ねいたします。津波による避難地区、避難者数、避難場所、避難の誘導と移動手段についての考えをお示しください。　次に３点目は、防災センターを新たに設置するということで整備調査費として300万円が予算計上されていますが、現在の防災センターはどのような役割を持っているのでしょうか。また、新たに設置する防災センターはどのような役割等を考えておられるのか、現時点での考えをお示しください。　次に、抜き打ちで緊急地震速報を鳴らすなど、危機管理のプロとして学校の安全教育に取り組んでいる東京都板橋区立高島第一小学校長の矢崎良明先生は、教員当時、地震教育がないことに疑問を抱き、「小学生に地震を教えるべきだ」との論文を書き、当時の文部省から注目され、1999年に国の防災教育資料づくりに携わった先生です。先生が校長に就任した2007年からは独自の防災、防犯指導に取り組んでいることを掲載した新聞記事を読みながら感じたのですが、多くの子供たちが犠牲となった東日本の大震災でしたが、日常から地震、津波防災訓練をしていたら犠牲者を減らすことができたのではないかと思いました。ごく当たり前のことだと思います。　そこで４点目は、子供と教師の防災意識を高めるために、学校において防災教育を推進してはと思いますが御所見をお示しください。　次に、来る11日の日曜日ですが、東日本大震災が発生した日に能町小学校体育館とグラウンドにおいて能町校下の総合防災訓練が行われます。能町地区は小矢部川と庄川の一級河川に挟まれていて海抜も低く、平成16年には台風の襲来で庄川の水位が上がり、小学校の体育館に避難したことがあります。その後の調査などで小学校の１階部分や市立能町公民館は海抜が低いので、避難所にはなっていません。そのことを全く知らない住民もおいでると思います。

　津波による住民の迅速な避難につなぎ、危機意識を高めるとのことで、高岡市消防団伏木方面団の皆さんが自前で海抜表示をつくり、３校区50カ所の設置に取り組まれました。また、隣の射水市では組織を挙げて321カ所の電柱や市指定屋内避難所などに表示する取り組みを始めたと報道されていました。危機意識と災害から市民、住民を守るという決意と意気込みがうかがえる取り組みだと思います。　自分が住んでいる地域の海抜がどれだけなのか、どこそこのところはここよりも低いとか高いとかを日常から知ることにより、いざというときにどこへ避難をすればいいのかという判断につながると思います。　そこで５点目は、防災意識を高めるために、また迅速に避難をしていただくためにも、市民に見えるように電柱や公共施設、避難所などに海抜表示をしてはどうか、御所見をお伺いします。　次に、本市の小中学校の校舎や体育館耐震化工事は国の支援もあり、当初計画よりも進捗率が進んでいるとのことですが、最終年度を平成28年とは言わずに耐震化工事を前倒しで安心・安全の教育に取り組んでいただきたいと思います。　そこで６点目は、保育園、幼稚園、学校、公民館の耐震化の進捗度は。また、残る施設はどのくらいあるのでしょうか。前倒しで安心・安全の行政を構築していただくよう求めるものですが、見解をお示しください。　次に、２項目めの元気あふれる健康のまちづくりの推進についてお尋ねします。　まず、こども医療費助成制度についてですが、今議会で本年10月からこども医療費の助成対象者を拡大する提案がなされております。入院を小学校６年生から中学３年生までに、通院を小学校３年生から小学校６年生までにそれぞれ拡大するというもので、厳しい財政の中でのこども医療費助成の年齢拡大に踏み切られたことに高く評価をいたします。　県内15市町村のこども医療費助成制度については、入院、通院ともに中学３年生まで無料化している自治体は、近隣の射水市と小矢部市含めて５自治体であります。ぜひ義務教育までの無料化に向けて引き続き御努力をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、２点目は医療費助成についてです。　本市のように現物支給をしている自治体や償還払いをとっている自治体もあり、制度内容に違いがありますが、当局におかれては、この間児童が安心して診療できる体制づくりを目指し、近隣自治体と協議を重ねてこられたと思います。引き続き、現物支給が県内他市町村でもできるようにしていただきたいと思いますが、見解をお示しください。　次に、３点目は学童保育についてですが、毎年入所できなかった児童がいると伺っています。　そこで、昨年、学童保育の入所希望がかなわなかった児童のいる児童育成クラブの箇所数と児童数はどれだけあったのかお示しください。　入所できないその背景には核家族化や共働きの増加、またはかぎっ子にさせたくないとの思いや、限られた地域ですが宅地造成等による児童の増加等さまざまな理由により、結果として毎年入所できない児童がいると思います。私のいる能町の学童保育においてもそうですが、「本来なら受け入れなければならない子供もいたんですが、そんな子供も含めてことしも受け入れてあげられなかった」と述べておられました。こうした問題に対する認識と改善策についてお伺いいたします。　次に、３項目めの多様なものづくりを支える基盤づくりについてお尋ねします。　高岡市は20世紀初頭より、化学、薬品、紙パルプ、機械などの製造業を中心とした近代工業の活力に支えられ発展を遂げ、今日ではロボット産業に欠かせないセンサーや次世代ディスプレーの素材の開発、製造など多彩な産業が進出してきています。また、海外との通商も盛んで、東海北陸、能越自動車道開通に加えて、伏木富山港が国の日本海側拠点港と総合的拠点港に昨年選定されたことで、物流や観光の日本海側の玄関口としての大きな役割と飛躍を期待できるものと思います。多彩な産業の進出には、豊富で低廉な工業用水や勤勉でまじめに働く高岡市民の存在は大きいと思います。こうした好条件や環境、高岡らしさやよさを前面に打ち出して、市長は自身が先頭に立って企業誘致活動に取り組んでこられ、大きな成果を生み出されています。当たり前といえば当たり前のことですが、市長をはじめ当局の献身的な取り組みに敬意を表しますとともに、今後もさらなる努力をお願いするものです。　そこで企業立地助成事業についてですが、この事業は設備投資や雇用に対する助成制度で、設備投資では要件が満たされれば限度額が最高で30億円となっていて、雇用に対する助成では同じく要件が満たされれば限度額が最高で１億円となっています。厳しい雇用状況下の今日、市民の雇用創出には欠かせない事業であると考えます。　そこで１点目は、平成22年度の企業立地助成事業の実績をお示しください。また、税収など費用対効果はどのような形で出ているのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、企業立地助成制度の内容はなかなかわかりにくいところがありますが、大切なのは、低収入で大変な生活を強いられている市民からも納税していただいた税金の中から助成金を出しているのですから、当然高岡市民の雇用を最優先にしていただきたいという思いは当局としてもお持ちだろうと思いますし、この就職難の状況下で市民の皆さんもそう願っていると思います。　そこで２点目は、雇用奨励助成金を交付していないが、企業立地助成金を交付している事業所において新たに高岡市民が何人雇用されたのかを把握して、雇用創出の効果が出ていないのであれば制度の見直しを図るなどして効果を上げるべきだと思いますが、見解をお示しください。　次に最後の項、４項目めは市立能町公民館の改築についてお尋ねします。　当局におかれましては、既存公民館の再整備については１校下に１公民館の設置が最優先ということでこれまで一貫した方針で進められてきたところですが、今議会に西条公民館の建設に向けた予算が提案されています。いよいよ平成25年にはすべての小学校区に市立公民館が設置されることになります。　私が議員になる前、そして議員になってからも、能町地区からは現公民館の老朽化や狭隘化等々の理由から、住民が安心して利用できる使い勝手のよい施設を求める要望が何度も出されてきました。そして昨年11月には、今度で最後の要望にしたいという思いと期待を込めて能町地区から市立公民館の改築を求める要望が出されました。今後、既存公民館の再整備については、能町公民館を含めて緊急度、優先度を十分勘案し取り組むとの議会答弁を踏まえまして、市立能町公民館の早急な改築をお願いするものですが、誠意ある御回答を求めまして私の質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 71 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 72 ◯市長（高橋正樹君）　上田議員の個別質問にお答えをいたします。　私からは、大きな１項目めの最初の御質問、地域防災計画の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。　東日本大震災では、これまでの想定を超えた津波や原子力災害により甚大な被害が発生し、多くの課題が浮き彫りになったところであります。県では昨年６月に、これまでの被害想定を大きく上回る呉羽山断層帯被害想定調査結果が示されたほか、今月中にも示される津波シミュレーション調査結果により地域防災計画を見直すこととされております。　本市の地域防災計画のうち震災編については、県が示す計画の見直しを踏まえ、第１に、災害予防と減災対策の観点から、防災知識の普及啓発と災害に強い社会基盤の整備。２つに、地域防災力の強化の観点から、地域力、市民力を生かした防災への取り組みと避難所運営体制の充実、整備などをポイントとして見直しを行いたいと考えております。さらに、想定外の災害にも対応できるように各事項ごとに達成目標を設定することや、また複合災害への対応も加えましてより実践的な計画となるよう改定したいと考えております。　また、原子力災害対策編については、国が示されたＰＰＡの地域に本市の大半が含まれると見込まれることから広域的な避難計画などについて見直すことといたしておりまして、県の防災会議や同じ立場にある関係自治体と連携しながら検討を進めてまいります。　この計画につきましては、議会をはじめパブリックコメントなどを通じて市民の皆様の意見を伺いながら、秋ごろ予定されている県の地域防災計画を踏まえ改定をいたしたいと考えておりまして、また改定されました計画はホームページや広報紙、自主防災の訓練などを通してお知らせをいたしまして、より一層の安全・安心のまちづくりを推進してまいる所存であります。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 73 ◯副議長（青木　紘君）　建設部長　長岡　裕君。　　　　　　〔建設部長（長岡　裕君）登壇〕 74 ◯建設部長（長岡　裕君）　私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進について２点についてお答えをいたします。　初めに２点目、津波ハザードマップについてのお尋ねでございます。　本市では、平成11年に旧国土庁が作成をいたしました津波浸水予測図に基づき津波対応マニュアルを策定し、避難すべき地区、避難の方向及び使用可能な避難場所などの対策を進めてきたところでございます。　今月中に、県では津波シミュレーション調査の結果をもとに津波高及び到達時間、浸水の想定域、人、建物の被害想定などが示される予定になっております。本市では、これを受けまして避難場所や避難経路などを加えた津波ハザードマップを作成することとしており、今後とも津波対策の拡充強化に取り組んでまいりたいと考えております。　避難の誘導と移動手段につきましては、本市の地域防災計画、津波対応マニュアルの策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。　次に、現在及び新たに設置される防災センターの役割についてのお尋ねでございます。　庄川左岸の高岡市防災センターは建設機械や防災資機材の備蓄、保管機能を有し、道路整備、管理の基地としても利用しております。小矢部川左岸の福岡防災ステーションは、水防活動基地としての水害情報の収集、発信、ポンプ車や資材の備蓄、保管機能を有しております。また、各施設には防災学習や訓練機能も備わっております。　高岡市地域防災計画の見直しを踏まえまして、より円滑で効率的な活動を行えるよう新たに整備する防災センターの役割を検討する必要があると考えております。　平成24年度に予定しております調査では、防災センターの機能配置や規模などの基礎的な事項を整理することとしております。今後とも、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 75 ◯副議長（青木　紘君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 76 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進について４点、能町公民館について１点、合わせて５点の御質問にお答えいたします。　まず、学校における防災教育の推進についての御質問でございます。　昨年３月の東日本大震災の教訓から、防災教育につきましては、児童生徒が学んだことや体験したことが万が一の際に生かされることが大切であることを改めて認識したところでございます。　各学校におきましては、学級活動の時間などを利用いたしまして児童生徒それぞれの発達段階に応じた防災教育を行っております。また、消防署と連携するなどして年に２回ないし３回の避難訓練を行っておりまして、災害の恐ろしさや避難の仕方などについても体験的に学んでいるところでございます。　本年８月には、市内小・中・特別支援学校の全教員を対象に群馬大学広域首都圏防災研究センター長・片田敏孝先生の教育講演を予定しております。片田先生は「釜石の奇跡」をもたらした、自分の命は自分で守る行動力を身につけるための防災教育で有名な方でございまして、市内教員の防災意識を高めることによりまして防災教育のさらなる充実に寄与するものと期待しているところでございます。　次に、幼稚園などの耐震化工事の進捗度と残る施設数についてのお尋ねにお答えいたします。　まず幼稚園でございますけれども、高岡市立幼稚園は市内に１園だけ設置されておりますけれども、その施設については建築基準法改正後に建設されたものでありまして耐震性がある施設となっております。　一方、私立幼稚園施設の耐震化率は65.4％でありまして、残る耐震化が必要な園舎の棟数は９棟でございます。今後、私立幼稚園の耐震化に向けて、各園の意向を十分に踏まえながら協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校の校舎、体育館についてでございます。　学校施設の耐震化につきましては計画的に進めてきておりまして、昨年度末の耐震化率は59.6％でしたけれども、平成23年度末で福岡小学校校舎の改築及び前倒し工事を行いました校舎２校、体育館３校の耐震化が完了し66.9％となる見込みであります。　耐震化工事が必要な学校の校舎については、現在、小学校では10校、中学校では３校残っております。また、体育館につきましては、小学校では13校、中学校では２校残っております。このうち、平成24年度には小学校の校舎２校及び福岡小学校体育館の改築を含め、小学校体育館５校の耐震化工事を実施する予定であります。今後とも、国、県に対して財源措置を要望しながら、前倒しを含めて耐震化工事の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、公民館の耐震化についてでございます。　平成20年度、21年度に実施した公民館の耐震診断、耐震評定の結果、５施設について耐震化が必要な施設であるとの判定が出されております。　市といたしましては公民館の耐震化事業を総合計画第２次基本計画に盛り込み、平成24年度には２つの施設の耐震化の設計を行うこととしております。今後とも、緊急度、優先度、地域の実情などを勘案しながら計画的に公民館の耐震化を推進してまいりたいと考えております。　最後に、能町公民館の改築についての御質問にお答えいたします。　能町公民館については、耐震診断、耐震評定の結果、耐震化が必要な施設であるとの判定が出されております。このため、総合計画第２次実施計画では、能町公民館を含めた耐震化の必要な５施設についての耐震化事業を盛り込んだところでございます。　能町公民館の再整備に係る地元要望については十分承知しておりまして、今後地域の実情なども十分に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 77 ◯副議長（青木　紘君）　総務部長　澤谷泰典君。　　　　　　〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕 78 ◯総務部長（澤谷泰典君）　私からは１項目め、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進についての５点目、市民が防災意識を高めるための海抜表示についてお答えをいたします。　電柱や公共施設、避難所への海抜表示につきましては、現在、主な地点の標高や海岸からの距離を示したマップや一覧表を作成し、ホームページ、沿岸部地区の公民館などでお知らせしているところでございます。　今後は、沿岸の校下自治会や自主防災組織の方々が参加する避難経路や津波避難場所などのワークショップを実施するとともに、緊急時に対応できる津波看板の表示内容や設置場所などについても市民の皆様の御意見をちょうだいし、防災をより身近に感じていただけるよう努めながら防災意識の向上を目指してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 79 ◯副議長（青木　紘君）　福祉保健部長　永山　樹君。　　　　　　〔福祉保健部長（永山　樹君）登壇〕 80 ◯福祉保健部長（永山　樹君）　私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進について１点と、元気あふれる健康のまちづくりについて３点の御質問にお答えいたします。　初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進についてのうち、保育園の耐震化工事の進捗度と残る施設数、また前倒しで行うべきではとの御質問にお答えいたします。　市立保育園につきましては18園のうち５園の耐震化工事が必要となっており、新年度に１園の耐震化工事を行うこととしております。残りの４園につきましても順次耐震化工事等を行うこととしております。　また、民間保育園につきましては、28園のうち20園の耐震化が今年度末までに完了する予定でございます。残り８園につきましては新年度以降、順次改築や耐震化工事に着手されることとなっており、市といたしましても所要の支援を行い耐震化の促進に努めることとしております。　次に、元気あふれる健康のまちづくりの推進についての１点目、こども医療費助成について、義務教育までの無料化に向けて引き続き努力をについてでございます。　子供の医療費助成の対象年齢の検討に当たって、安全・安心の観点から必要な医療への受診機会を確保すること、総合的な子育て支援策の充実を図ること、これらを通して住みたい、住み続けたいまちづくりを進め、本市の魅力を高める観点などを総合的に判断して、助成の対象年齢を、入院については中学３年生まで、通院については小学６年生までとしたものでございます。　入院につきましては、これまでの本市の助成実績から自己負担額が通院に比べて高額であることや国の調査データをもとに、現在助成対象としております小学６年生までを義務教育修了までに拡大したものでございます。　通院につきましては、本市の実績と既に助成対象を拡大しております都市の実績などをもとに検討するなど十分に検討した中で、通院につきましては小学校６年生までとしたものでございます。　次に、元気あふれる健康のまちづくりの推進についての２点目、医療費助成については現物支給を進めるべきではとの御質問についてでございます。　本市では、こども医療費助成につきましては、必要な医療への受診機会を確保し利便性の向上を図るため、市内はもとより砺波市、小矢部市の医療機関でも現物給付を適用しております。さらに、射水市、氷見市の医療機関でも現物給付ができるよう各市の医師会等と協議をしてきたところでございまして、本年４月からは隣接する４市すべてにおいて現物給付を適用することになります。　次に、元気あふれる健康のまちづくりの推進についての３点目、昨年、放課後児童育成クラブの入所希望がかなわなかった児童数と放課後児童育成クラブの箇所数、また学年問わず入所を希望する児童が多いことに対する認識と改善策についてでございます。　放課後児童育成クラブは、原則として昼間保護者のいない家庭の小学１年生から３年生の児童を対象としております。入所の決定につきましては、各運営協議会におきまして保護者と面談し、家族の就労状況や家庭状況などの入所条件を確認しております。平成23年３月末現在で、この入所条件に合わなかった児童数は49名、クラブ数にして９クラブございました。　市全体では児童数が減少する傾向にありますが、地域によっては放課後児童育成クラブへの入所希望が増加するところもございます。この放課後児童育成クラブの運営は地域の皆さんの御協力を得て行っており、実施場所や指導員の確保等の課題もありますことから、各地域の運営協議会と十分に協議してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 81 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 82 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、多様なものづくりを支える基盤づくりについての２点についてお答えいたします。　まず１点目でございます。平成22年度の企業立地助成事業の実績と税収などの費用対効果についてお尋ねでございました。　企業立地の効果は、企業活動の活性化と雇用創出はもとより、設備投資を受注する建設、設備業の需要拡大、従業者の増加に伴う市内での消費増加による商業の活性化など多岐にわたり地域経済の活性化を促進するとともに、行政にとっても税収増という大きな効果をもたらします。このことから、新たな企業の立地や既存企業の市内での事業拡大を促進するためのインセンティブとして企業立地助成事業を実施しているものでございます。　平成22年度では、立地助成金は分割交付分を含め16件、２億6,979万9,000円、雇用奨励助成金は２件、1,000万円、合計２億7,979万9,000円の助成金を交付しております。これに係る効果としては、企業において全体で254人の新規雇用が創出され、200億円を超える投資が実施されております。また、当該投資に係る固定資産税の税収につきましては、試算では課税から10年間で助成金総額に係る一般財源の約1.3倍の増収となり、その後の税収も含めると高い費用対効果が見込まれるのでございます。　次に２点目でございます。雇用奨励助成金を交付していないが、企業立地助成金を交付している事業所における雇用創出の効果などについての御質問でございました。　厳しい雇用情勢下におきまして市民の雇用の場を創出することは大変重要でありますことから、企業が新増設に伴い一定の新規雇用を創出し、かつ新たに市民を雇用した場合に雇用奨励助成金を交付しております。　一方、立地助成金については企業の設備投資を対象とするもので、１つには、企業活動は行政区域にとらわれず営まれており、企業においては業務などに適した意欲ある人材を、従業者においては自己能力や諸条件に適合した職場を求めていること。２つには、適用条件を厳しくすると企業立地のインセンティブとしての効果が薄れること。３つには、市民以外の新規雇用であっても市内での従業者の増加により地域経済の活性化に一定の効果が見込まれることなどから、当該助成金適用要件であります新規雇用者については高岡市民に限定していないものでございます。　しかしながら、平成22年度の企業立地助成事業対象企業のうち、立地助成金のみが対象の企業における新規雇用者47人のうち29人が市民であり、現行制度におきましても市民の雇用創出に寄与しているものと考えております。　今後とも、企業ニーズなどを踏まえ、他自治体の動向を勘案して適宜助成制度の見直しを行いながら、地域経済の活性化に向け、これらの優遇制度を有効に活用し企業立地を促進してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 83 ◯副議長（青木　紘君）　８番　上田　武君。　　　　　　〔８番（上田　武君）登壇〕 84 ◯８番（上田　武君）　確認の意味で、最後の４項目めの市立能町公民館の改築についての質問で再確認させていただきたいと思います。　大変踏み込んだ答弁を教育長からいただきました。いわゆる地元の方と協議を進めてまいりたいというふうな御答弁だったかと思うんですが。私の聞いた範囲が正しければですね。　そこで、その協議をしていくということについての時期的なものについてお考えがあればお示しいただければ大変ありがたいわけなんですが、それも含めてぜひ答弁していただきたいというふうに思います。私としてはできるだけ早くという、できるものなら次年度、24年度中にはぜひそういう場を持っていただきたいということをつけ加えて再答弁を求めるものです。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 85 ◯副議長（青木　紘君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 86 ◯教育長（氷見哲正君）　上田議員の再質問にお答えいたします。　先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、能町公民館の再整備に係る地元要望は十分承知しているところでございます。　地域の実情というのは、先ほど上田議員の御質問の中にも触れられたとおり、施設が老朽化している、耐震化が必要である、狭隘化しているなどいろいろある。そういうふうな実情も十分承知しているところでございますので、協議云々の時期について明確に申し上げる段階には今のところないわけでございますけれども、引き続き努力してまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 87 ◯副議長（青木　紘君）　３番　永森　茂君。　　　　　　〔３番（永森　茂君）登壇〕 88 ◯３番（永森　茂君）　本日最後の質問になりますけれども、皆さんお疲れでしょうがもう少し……（「そんなこと心配すんな。一生懸命にやれ」と呼ぶ者あり）はい、一生懸命やらせていただきます。　東日本大震災から、はや１年がたとうとしております。ちょうど昨年の３月定例会の最中でした。多少の揺れは感じたものの、控室のテレビであの惨劇を見るまでは、１年たった今も多くの人たちがもとの生活に戻れないほどの大惨事になるとは想像もできませんでした。瓦れき処理の問題など復興への道のりはまだまだ遠く険しいものがありますが、被災地だけでなく日本全体で復興に取り組まなければなし遂げられるものではないと思っております。先日の代表質問では同僚議員の川島議員が復興支援に向けての覚悟を身をもって示してくれましたが、私も同様の覚悟を持って復興支援のお手伝いをしたいというふうに思っております。　改めまして、亡くなられた方々の御冥福と被災地の一日も早い復興をお祈りしまして、通告に従い質問に移ります。　まず最初に、自然エネルギー対策についてお伺いいたします。　東日本大震災で原子力発電の安全神話が崩壊し、次々に原発が停止しており、全国に54基ある原発のうち現在も稼働しているのはわずか２基となっており、原発ゼロが目前となっています。原発の再稼働のめどが立たない中、原子力にかわる安全な電力供給の確保を進めることが重要となってきています。　このような中、昨年８月に再生可能エネルギー特措法が成立しました。この特措法は、再生可能エネルギーからつくった電気を国が定めた固定価格で一定の期間電力会社が買い取ることを義務づけたもので、再生可能エネルギーの利用拡大を図る制度として期待されています。今後は地方自治体においてもエネルギーの地産地消を目指し、積極的に再生可能な自然エネルギーの導入を推し進めていかなくてはいけないと思います。　富山市では平成18年に富山市地域新エネルギービジョンを策定し、バイオマス発電や小水力発電、風力や太陽光発電など地域にある資源を生かした小規模、分散型の新エネルギーを導入し、エネルギーの地産地消を目指しています。　千葉大学と環境エネルギー政策研究所が発表しました日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯2011年版報告書」によりますと、富山県は再生可能エネルギー供給密度が全国１位で、供給量は全国６位、再生可能エネルギー自給率も全国３位となっています。このような中、本市の県内における再生可能エネルギー自給率と供給密度ランキングは15市町村内でそれぞれ13位と９位となっており、残念ながら下位に位置しています。　本市においては高岡市環境基本計画の中で、公共施設や住宅への太陽光発電の導入や、小水力などのローカルエネルギーの導入可能性調査や検討を行うとありますが、最初の質問として、現状どのような調査、検討が行われているかについてお伺いいたします。　この特措法の最大のねらいは再生可能エネルギーの大量導入にあり、その一つの目安は2020年時点で現在の10倍程度の3,000万キロワット程度と言われています。この3,000万キロワットを太陽光発電で賄う場合、三菱総研の試算によりますと全体の３割を非住宅用発電が担うとして、その量は市町村単位で約5,200キロワットになるそうです。この発電量を具体的な施設の規模に置きかえますと、設置するパネルの種類や設置方法にもよりますが、市町村では約10ヘクタール程度の土地と約20億円程度の設置費用が必要となります。　このような大規模な再生可能エネルギーの開発には、地方自治体と民間企業の協力が必須です。太陽光発電事業には広大な土地が必要ですし、風力や水力発電の場合でも周辺住民の理解を含む相応の公共空間が必要となります。それとともに民間企業が有する技術、運用ノウハウは欠かせないものです。また、再生可能エネルギー関連の設備の製造から施工、運用において民間企業が活動し、地域経済の活性化や雇用の確保につながれば大変有意義なことでもあります。　そこで、現在の本市における非住宅用の太陽光発電の設置面積と発電量はどの程度かお伺いいたします。　次に、企業誘致としてメガソーラー発電所の誘致を計画しているのか。また、風力や小水力発電などによる発電所の誘致や支援等を含めた新エネルギー産業の振興に向けた取り組みの考え方についてお伺いいたします。　昨年11月に高岡市内経済３団体連携事業として、筑波大学大学院生命環境科学研究科の彼谷邦光教授を講師にお招きして、「日本のエネルギー問題を考える！　石油に代わる資源としての藻類オイルへの期待」と題して講演会が開催されました。彼谷先生は地元高岡市出身の方で、石油をつくる藻類で生産能力が従来の10倍を超えるオーランチオキトリウムという藻を発見した研究チームの一人としてマスコミにも大きく取り上げられた方です。　オーランチオキトリウムは、水中の有機物をもとに化石燃料の重油に当たる炭化水素をつくりますが、この藻を深さ１メートルのプールで培養しますと１ヘクタール当たり年間約１万トンをつくることができるということです。研究チームの発表では、国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万ヘクタールにすれば日本の石油輸入に匹敵する生産量になり、大規模なプラントで大量培養すれば自動車の燃料用に１リットル50円以下で供給できるようになるだろうとのことです。また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら石油を生産するプラントをつくることも可能ということで、耕作放棄地を有効利用し生活排水を処理しながら石油を生産できるという大変すばらしいものであります。　彼谷先生の講演では、藻類バイオマスの３つの可能性ということで、燃料利用モデルだけではなく、発電用燃料や熱源として利用するエネルギー源モデルや化粧品、健康食品として利用する健康産業モデルとしての利用があり、地元の資源と藻類バイオマスの可能性を最大限に生かし、環境に優しく、エネルギー、健康の分野で貢献する新産業、つまり６次産業を創出するとのお話がありました。　24年度予算案では、新分野開拓チャレンジ事業費や新規予算として６次産業化推進事業費が計上されていますが、決して大きな予算額ではありません。せっかく地元出身の彼谷先生が大変に将来有望な研究をされているのですから、今回の講演会を主催された高岡商工会議所、高岡商工会、高岡市農業協同組合とも連携をとり、積極的に藻類バイオマスの研究開発に取り組むべきと思うのですが、見解をお伺いいたします。　この項最後の質問になりますが、地球温暖化などの環境問題と東日本大震災による原発事故で脱原発と石油にかわるエネルギーとしての再生可能エネルギーへの取り組みは大変重要な問題となっています。今回、策定された総合計画第２次基本計画の中では、特にエネルギー問題には触れられていないように思われますが、今後の本市のエネルギー施策に対する見解をお伺いいたします。　次に、たかおか未来ＷＥＢ商店街事業についてお伺いいたします。　たかおか未来ＷＥＢ商店街開設事業は、人口減少、都市部への人口流出などにより地域内消費が縮小する中で、小売商業者等のインターネット通信販売による販路の拡大の取り組みを推進するため、ネットショップ新規出店者をふやし、ネットショップ運営技術向上を図るとともに、オンラインショップ楽天市場において特設ページ「たかおか未来ＷＥＢ商店街」を開設し、ネット販売による地域外での販路の確保、確立を促進することを目的として、本年度の新規事業として実施されたものです。　出店先のまち楽は、楽天市場が全国各地の自治体と連携し「ニッポンを元気にしよう！プロジェクト「まち楽」」として推進しているプロジェクトです。このプロジェクトはインターネットを通じて地域を活性化することを目的としており、日本全国各地のそれぞれの魅力をしゅんな情報を交え発信しています。　まず最初に、出店先として楽天市場のまち楽を選ばれた理由についてお伺いいたします。　次に、具体的な事業内容についてどのようなことが実施されたのかについてお伺いいたします。　インターネット上にショップを出すことのメリットの一つとして、アクセス解析を通して売上高だけでなく、商店や商品の注目度や人気度、アクセス経路などさまざまな要素を時間、日、週、月単位に詳細に分析できるところにありますが、今回の事業の結果と評価についてお伺いいたします。　また、この事業は24年度予算案にも計上されており今後も継続されるようですが、これからの取り組みについてお伺いいたします。　次に、未来トランスポートビジョン支援事業についてお伺いいたします。　交通手段が公共交通に頼らない自動車主体の生活は住宅地域や商業施設の郊外化をもたらし、結果として中心市街地の衰退が進み、さらに公共交通の利用者の減少に拍車をかけています。しかしながら、少子・高齢化で人口減少が進み、環境問題にも配慮しなければいけない現状では、公共交通の利用促進を強く推し進め、その拡大を図ることが重要となっています。　このような状況の中、今年度、新幹線開業後を見据えた将来的な公共交通のあり方を調査、研究する民間グループへの助成を行う事業として未来トランスポートビジョン支援事業が実施されました。　そこでこの項の最初の質問として、本市における公共交通の現状と問題点、また、この事業を行うに至った経緯についてお伺いいたします。　公共交通の利用促進には、中心市街地の活性化やまちなか居住の促進など、まちづくり事業とも密接に関連していると思いますが、本事業では公共交通を生かすまちづくりという点でも検討されているのかについてお伺いいたします。　次に、23年度の本事業の成果とその評価についてお伺いいたします。　本事業は引き続き24年度予算案にも計上されていますが、ほかに中心市街地活性化事業や公共交通活性化事業なども計画されています。　４つ目の質問として、本事業とその他の公共交通対策事業との関連についてお伺いいたします。　この項最後の質問となりますが、本事業の今後の展開について見解をお伺いいたします。　北陸新幹線の金沢開業を平成26年に控え、交流・観光の拠点としてのまちづくりを目指すことが高岡新世紀創造プロジェクトの中でもうたわれています。　そこで質問というより提案なのですが、高岡市民みんなが親しみやすく、観光に訪れた人たちが見ても心に残るような御当地ナンバープレートの導入を検討してみてはいかがでしょうか。　総排気量125cc以下の原動機付バイク、小型特殊自動車、ミニカーなどのプレートは市区町村の条例に基づく地方税課税のための標識で、その形状や図柄は自治体だけで自由に決められます。このようなことから、地域振興や観光振興を目的として全国各地で御当地プレートの導入が盛んになり、33都道府県の96市区町村で既に導入されています。　御当地プレートに最初に取り組んだのは2007年の愛媛県松山市で、ＮＨＫでもドラマ化されました司馬遼太郎原作の小説「坂の上の雲」にちなんだ雲の形のプレートが導入されました。この御当地プレートのおもしろいところは、プレート自身の形状も自由に決められるため、どれもユニークな形が多いことです。例えば、真田幸村ゆかりの地である長野県上田市では上田城のやぐらの形に旗印の六文銭の図柄、将棋のこまの生産量日本一の天童市ではこまの形に、それから造船業の盛んな尾道市では船の形など、どれもユニークで親しみやすいものです。また宮城県気仙沼市では、郷土愛を深め全国に発信して地域振興や観光振興を図ろうと、水揚げ量日本一のサメを図柄に採用しました。導入した2010年８月には通常の３倍の申し込みがあったそうです。この図柄は公募で選ばれ、「フカヒレのまち気仙沼、人々を歓迎し陽気にとびはねるサメ」を表現したもので、多くの市民からかわいいという声が聞かれ、対外的なＰＲ効果も大きかったようです。　先日、本市出身の人気アニメーター・松原秀典さんの原画展が始まり、開会式では松原さんが市の観光大使としてデザインした新キャラクター「あみたん娘」が発表され、多くの市民が訪れました。また、原画展の開催中は万葉線でキャラクターのラッピング電車が運行され、注目を集めていました。　このように、市民に親しまれるデザインが御当地プレートとして広がれば地域振興や観光振興にもつながるのではないかと思います。ぜひＴＲ＠Ｐ事業の一つとして検討していただきたいと思うのですが、当局の見解をお伺いいたします。　最後の項として、平成19年に策定されました水道ビジョンについてお伺いいたします。　言うまでもなく、水道は健康で快適な市民生活はもとより、産業活動や都市機能を支える重要なライフラインであり、安全で安心な水の安定供給が水道事業の使命であると考えています。　未曾有の震災であった東日本大震災では多くの水道施設が甚大な被害を受け、長期にわたる断水が発生する中、本市からも水道職員が応急給水や復旧作業に派遣されたところであります。改めて水の大切さを感じるとともに、災害に強い耐震性にすぐれた水道施設の必要性を痛感したところでもあります。　本市水道局では、平成19年に今後の水道事業のあるべき姿に向けて、経営基盤の強化、安定給水の確保、お客様サービスの向上を目標とした10年間の高岡市水道ビジョンを策定されており、この目標のもとに各施策に鋭意取り組んでこられたと思いますが、この３月に５年を経過することから、これまでの各施策の進捗状況と検証結果についてお伺いいたします。　近年の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少や節水型社会への移行による水需要の低迷、高度経済成長期に整備された多くの水道施設の更新、災害に強い水道施設の構築、技術職員の退職に伴う技術の継承など環境は大きく変化しています。　このような状況を踏まえ、水道局では後期５カ年の水道ビジョンについて見直し中であるとの報告を受けておりますが、経営基盤の強化を図る中、さきに申し上げた災害に強い水道施設の構築には耐震化事業の前倒しも必要であると考えます。　最後の質問となりますが、見直しに当たっての基本的な考え方についてお伺いしまして、私の質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 89 ◯副議長（青木　紘君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 90 ◯市長（高橋正樹君）　永森議員の個別質問にお答えをしてまいります。　私からは大きな項目３問目、未来トランスポートビジョンに関連いたしまして、当該事業の今後の展開についてお答えをいたします。　未来トランスポートビジョン策定への支援につきましては、後ほど担当部長から御質問に応じましてお答えをいたしますけれども、本市の今後の交通政策を考える上で必要な北陸新幹線開業後を見据えた市内の公共交通について、市民の立場から夢のある幅広い自由な発想で議論を深め提言をしてもらうという趣旨で取り組んでいるものでございます。　ビジョンは、高岡商工会議所青年部をはじめ若手の経済人などのメンバーで構成された２○１４（ニーマルイチヨン）新高岡協議委員会に検討、研究していただいております。昨年８月の中間報告では、新幹線新駅と現高岡駅とを結ぶためにハイブリッド車両の導入をすること、あるいは万葉線を新幹線新駅まで延伸することや山町、金屋町、昭和町まで延伸することなど、非常に夢がある構想が打ち出されております。また、これら公共交通体系とまちづくりとが一体となったアイデアが盛り込まれておりまして、年度末の報告を楽しみにしているところでございます。　本市といたしましては、平成25年度までこの未来トランスポートビジョン策定の支援を続けたいと考えておりまして、今後は提案される多くのアイデアそれぞれについて、より具体的に、技術的、費用面等も含め、実現の可能性や妥当性について検討を進めていただきたいと考えております。　なお、今年度、本市においては北陸新幹線開業を念頭に置いた公共交通の現状と課題、今後の取り組みの方向性等につきまして、市内の事業者と市の関係部局職員で高岡市二次交通調査研究ワーキンググループを組織し検討しているところでございます。本市の公共交通施策について未来トランスポートビジョンの検討動向とも連携しながら、市としても検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 91 ◯副議長（青木　紘君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 92 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、自然エネルギー対策についての２点と未来トランスポートビジョン支援事業についての４点、合わせて６点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目は、ローカルエネルギーの導入状況と調査、検討状況はとの御質問でございます。　本市では、エネルギーの効率的な利用の推進にあわせまして自然エネルギーの活用を進め、低炭素社会の実現を目指しているところであります。　本市の太陽光発電の導入状況につきましては、これまで市役所本庁舎や福岡庁舎などの公共施設へ太陽光発電システムを設置しており、本年度は福岡小学校にも導入したところであります。　また、一般住宅における太陽光発電の普及を促進するため補助制度を設けており、本年度は200件の申請を受け、これまでの補助件数の累計は525件、発電能力の合計は約2,300キロワットに達しております。　平成24年度においては、新たに整備する戸出コミュニティ施設に太陽光発電システムの導入を予定するほか、住宅用太陽光発電システムへの補助を継続して実施するため、予算を本定例会にお願いをいたしているところであります。　また、ローカルエネルギーの導入可能性調査や検討につきましては、昨年度、市内の農業用水路や上下水道などでの小水力発電の調査、検討を行い、採算性、経済性などの課題が得られたところであります。太陽光あるいは小水力などのローカルエネルギーは地域の貴重な資源であることから、今後とも農業用水路の管理者をはじめ関係者と連携を図りながら国や県の支援策について情報収集し、ローカルエネルギーの導入を検討していくこととしております。　次に、本市における非住宅用の太陽光発電の設置面積と発電量はとの御質問でございます。　本市における非住宅用の太陽光発電につきましては、民間事業者全体の施設の詳細を把握していないことから、本市の公共施設の太陽光発電について申し上げさせていただきます。　本市の公共施設では、現在までに環境サービス課職員棟、本庁舎、福岡庁舎、地場産業センター、福岡小学校の計５カ所に設置しており、太陽光パネルの設置面積の合計が約300平方メートルで、年間の発電量は約４万キロワットアワーであります。　次に、未来トランスポートビジョン支援事業についての１点目、公共交通の現状と問題点、この事業を行うに至った経緯はとの御質問でございます。　本市の公共交通は、北陸本線、城端線、氷見線のＪＲ３線、万葉線、路線バス、タクシーなどがあり、地方都市としては恵まれた公共交通環境になっております。しかしながら、モータリゼーションの進展や少子化の進行などにより利用者が年々減少してきております。公共交通は通勤通学など市民生活の足の確保はもとより、交通渋滞の緩和や高齢化、環境問題への対応など重要な役割が期待されていることから、本市では公共交通の維持、確保に取り組むことが必要となっております。　一方、北陸新幹線開業に伴い、まちづくりに必要不可欠な現高岡駅と新幹線新駅のアクセス強化なども課題となっております。　このことから、本市の今後の交通施策を考える上で必要な北陸新幹線開業後を見据えた市内の公共交通について、市内の若手経済人の方々に市民の立場から夢のある幅広い自由な発想で議論を深め提言してもらうという趣旨で、未来トランスポートビジョン策定支援事業に取り組んでいるものであります。　２点目は、公共交通を生かすまちづくりという点でも検討されているのかとの御質問でございます。　公共交通は、人口集積の高いまちなかだけでなく、郊外においても高齢者や年少者の市民生活の足として必要不可欠であります。また、人の流れをつくるだけでなく、にぎわいや活力を生み出すものであり、本市におけるまちづくりの一翼を担うものであると考えております。　本事業につきましては昨年８月に中間報告をいただいており、新幹線新駅周辺地区、中心市街地、山町筋や金屋町、富山大学芸術文化学部を中心とした二上地区など４つのコアゾーンを設定して、魅力的な交通でつなぎ、ゾーンごとに特色あるまちづくりを行うというアイデアが出されており、それぞれのゾーンで公共交通を生かしたまちづくりを検討した内容となっております。　３点目は、平成23年度の成果とその評価はとの御質問でございます。　中間報告では、万葉線を新幹線新駅や山町、金屋町、昭和町までの延伸をすること、高岡駅前、末広町通りのトランジットモール化、中心商店街や山町筋、金屋町を回遊するベロタクシーの導入、新幹線新駅から瑞龍寺までの動く歩道の整備など、まちづくりの構想と一体となったさまざまな交通施策が提案されております。　中間報告の内容は非常に夢があり、アイデアに富んだ研究成果となっており、今後の交通政策を考える上で参考にすべきものと評価をいたしております。なお、今月中には最終報告をいただく予定となっております。　最後でございますけれども、平成24年度における本事業とその他の公共交通対策事業との関連はとの御質問でございます。　平成24年度においては、今年度策定予定の未来トランスポートビジョンに掲げられたさまざまなアイデアの中から、具体的に取り組むことができるものについて実効性や実現性の面からの検討を加えてもらう予定としております。　ビジョンの中には現在実施している事業に関連する夢のあるアイデアなどもあることから、具体的検討の成果も参考にしながら、今後の本市の公共交通施策やまちづくりのあり方の検討に役立てていきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。 93 ◯副議長（青木　紘君）　産業振興部長　坂下照夫君。　　　　　　〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕 94 ◯産業振興部長（坂下照夫君）　私からは、自然エネルギー対策について３点、未来ＷＥＢ商店街について４点、御当地ナンバープレートの１点、計８点にわたりお答えいたします。　まず、最初の自然エネルギーについてでございます。その１点目、メガソーラー発電所の誘致や新エネルギー産業の振興に向けた取り組みについての考えについてお尋ねでございました。　本市では新規の雇用創出を主眼に、既存企業との連携により市内産業の高度化や新たな産業の創造につながる企業、将来への成長が期待できる企業の立地に努めております。市内では、次世代自動車用電池材料の増産に向けた設備投資や太陽光パネルを活用した住宅設備機器の開発などに取り組むものづくり企業もあり、本市としてはこうした新エネルギー関連企業の立地に向け、本市の企業立地助成金や国、県の支援策などを活用し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　一方で、メガソーラーや風力、小水力発電などは地域の資源を活用した再生可能エネルギーとして注目されている分野でございます。メガソーラー発電所には広大な敷地が必要でございまして、現在のところ、市の工業団地を利用した誘致は考えていないものの、本市ではこれら新エネルギー分野に取り組む企業に対し技術課題の解決に向けた支援を行うほか、民間の遊休事業用不動産の紹介や農業用水路、河川管理者との連携を進め、新エネルギーの利用可能性について情報提供を行うとともに、経済産業省の新エネルギー施策、事業などを研究しながら本市の新エネルギー産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、高岡商工会議所、高岡市商工会、高岡市農業協同組合と連携をとり、積極的に藻類バイオマスの研究開発に取り組んではどうかというお尋ねでございました。　藻類を用いたバイオマス燃料は、原油の代替燃料としての可能性や地球温暖化対策、昨年の原子力発電所事故以降の再生エネルギーへの意識の高まりなどから注目が集まっております。　高岡商工会議所、高岡市商工会、高岡市農業協同組合は先般、この分野での先進的な研究者である本市出身の彼谷筑波大学大学院教授研究室への視察を行い、高岡市内での藻類バイオマス燃料の研究開発の可能性について調査を行ったと聞いております。　本市としてもこうした活動を注視しておりまして、今後、藻類バイオマス燃料についての課題などが整理され、企業や高岡市農業協同組合など農商工による実用化への取り組みが進められる場合には、国、県、関係機関と連携しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に、新エネルギー対策の３点目でございます。今後の本市のエネルギー施策に対する見解をお求めでございました。　富山県では平成15年に策定した新エネルギービジョンに基づき、本市を含む県内自治体と連携し、太陽光、水力、風力発電などを重点エネルギーとして位置づけ、これら新エネルギーの公共施設への導入や民間レベルでの導入促進に取り組んでこられております。　昨年度でこの計画期間が終了したことから、県では新たなビジョンの策定を進めるため、本市も参画する富山県新エネルギービジョン策定検討委員会において施策の検討に当たってまいりました。しかし、昨年の原子力発電所事故以降、国におけるエネルギー施策が白紙から見直されることとなったため、現在、策定作業が中断しているところでございます。　国ではエネルギー・環境会議を設置し、原子力発電に電力供給の過半を依存するとしたこれまでのエネルギー戦略を見直し、省エネルギー、再生可能エネルギーを基幹的な柱に加えた新たなエネルギー・環境戦略を策定することといたしております。本市としてはこれらの動向を見守りながら、引き続き県と連携し、今後のエネルギー施策について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、たかおか未来ＷＥＢ商店街についてお答えいたします。　まず最初に、出店先として楽天市場のまち楽を選んだ理由はとの御質問でございます。　楽天株式会社が運営する楽天市場は、年間流通総額が１兆円を超える日本最大のインターネットショッピングモールでございます。特にまち楽は、全国の自治体と連携して地域の活性化を図ることを目的にさまざまな情報発信を行う取り組みとして活用されております。　こうしたことから、楽天市場の持つ電子商取引のノウハウとスケールメリットを生かし、まち楽の物産展の機能を利用することが本市のＰＲと参加事業者の事業拡大に大きな効果が上がるものと考え取り組んだものでございます。　続きまして、23年度の具体的な事業内容についてでございます。　たかおか未来ＷＥＢ商店街は、高岡商工会議所が主体となり、高岡市商工会、高岡市商店街連盟、元気たかおか未来会議、そして高岡市で構成する実行委員会を組織し、まずそれぞれの組織の加盟者を対象に説明会を開催したところ、100社が参加しました。実際の出店募集には51社の応募があり、実行委員会による審査の結果、楽天市場に既に店舗を有する18社と新規出店の22社の計40社が参加することになりました。　平成23年11月４日に各出店者のお勧め商品と高岡市の紹介や観光スポットを掲載したたかおか未来ＷＥＢ商店街が開設され、12月５日までの１カ月間を特別掲載期間として位置づけ、各種特典サービスが受けられる商品販売が行われるとともに本市のＰＲを展開したところでございます。　参加店舗には、スキルアップのため、楽天株式会社の指導のもと、店舗ページ構築や商品ページ作成、フォローアップの勉強会と商品写真の撮影講座を開催いたしました。また、参加店舗同士のコミュニケーションを深めるため意見交換会を開催し、商店街を構成する仲間としての意識の醸成も図ってきたところでございます。　続きまして３点目でございます。今回の事業の結果と評価についてのお尋ねでございました。　平成23年11月４日から12月５日までの特別掲載期間中、たかおか未来ＷＥＢ商店街のページには全国から延べ19万6,000件の閲覧がございました。これは同時期にまち楽で開催されました８つの県の物産展のページの平均閲覧数４万件を大幅に上回るものでございます。　また、参加40店舗の期間中の売上合計は約１億8,000万円でございまして、地域別の売上シェアで申しますと、関東が41％、中部が18.2％、このうち富山県が1.3％でございます。近畿17.8％で、残りの地域はそれぞれ３％から６％でございました。　一部には期待した売り上げが得られなかった店舗がございました。その主な原因といたしましては、掲載されている商品数の不足や魅力的な見せ方などの基本的なつくり込みや工夫が足りず、消費者にとって魅力ある店舗ページをつくり上げられなかったことが考えられます。　実行委員会としては、今後とも楽天株式会社と連携して各店舗に対する一層きめ細かな経営指導を行うとともに、意見交換会や勉強会を開催するなどウエブ店舗運営のサポートを継続してされると伺っておりまして、市としても支援してまいりたいと考えております。　次に、ＷＥＢ商店街の24年度の取り組み内容についてでございます。　平成24年度は、参加事業者の募集方法等に改善を加えまして、たかおか未来ＷＥＢ商店街開設事業を継続して実施し、市内の事業者を対象に幅広くインターネット販売に参加する機会を提供してまいりたいと考えております。　新年度の取り組みに当たりましては、出店事業者を早期に決定し、たかおか未来ＷＥＢ商店街の特別掲載期間までの準備期間を長目に設定することで新規出店者の習熟度を深め、ページコンテンツを高めて、たかおか未来ＷＥＢ商店街全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。　また、たかおか未来ＷＥＢ商店街に参加することでインターネット販売のノウハウを身につけ、近隣地域以外に販路が拡大できれば事業者の経営体力の強化が図られ、商業者の元気と商店街の再生につなげていくことも期待できるものと考えております。　最後に、御当地ナンバープレートの導入ついての御質問にお答えいたします。　先ほど議員さん御紹介いただきましたが、ＴＲ＠Ｐ事業の成果について少しお話しさせていただきます。　先般、ＴＲ＠Ｐ事業の一環として、原作者の松原秀典氏の原画展に新しく誕生したキャラクターたちのお披露目を行ったところ、高岡市美術館に10日間で5,000人を超える多くの方々に御来場いただいたところでございまして、新しい観光大使「あみたん娘」の今後の活躍に大いに期待をしているところでございます。　さて、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートにつきましては、2007年の愛媛県松山市の事例を皮切りに全国で導入されてきておりまして、本市におきましても市を広くＰＲするツールとして、その導入について現在検討を行っているところでございます。　議員御提案のように、市民に親しまれるデザインにすることにより地域振興や観光振興につながるものと考えておりまして、その中で高岡らしさと高岡をアピールできるナンバープレートの導入について検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 95 ◯副議長（青木　紘君）　水道局長　嶋　耐司君。　　　　　　〔水道局長（嶋　耐司君）登壇〕 96 ◯水道局長（嶋　耐司君）　それこそ最後の答弁ということで、いましばらく時間をお願いします。　私に対する永森議員の御質問は、水道ビジョンの見直しについてということであります。　まず１点目は、進捗状況をお尋ねでございます。　この水道ビジョンは10年の計画でございまして、前期５カ年が今年度で終わるということで、その実績でございます。　まず、安定給水の確保の取り組みといたしましては、安全・安心のできる水の安定供給と災害に強い水道の構築ということを目標にやりましたのは、伏木配水池のステンレス化といいますか更新、あるいは佐野水源の紫外線処理施設の整備、あるいは庄川水管橋の耐震補強工事等を行っております。また現在、今年度と次年度でありますが、上関の電気設備の更新という事業に着手をいたしております。　これがハード面でありまして、水道管の管路網の整備につきましては老朽管の更新事業や鉛給水管の更新事業を進めてきたわけでありまして、この５カ年で今のハード全体で15億7,000万円余りの予算を投入し整備をしてきております。　また、これを支える経営基盤の強化といたしましては、事務事業の見直しによる職員数の適正化、企業債の繰上償還、そして受水協定の見直しによる受水費の抑制ということなど効率的な事業運営を進めてきたわけであります。これらの取り組みのもとに、御案内のとおりこれまでの経営努力並びに県の受水単価の値下げもありまして、水道事業が開闢以来初めて２回の料金の値下げもさせていただいたということがこの前期５カ年の実績の大まかな点でございます。　次に、今回５年を終えて水道ビジョンの見直しに当たっての基本的な考え方はということでございます。　水道ビジョンが策定されてから５カ年を経過しまして、その間、御案内のとおり先ほどからも何度も出ておりますが、東日本大震災をはじめ近年の頻発する震災ということで、改めて水道の重要さ、あるいは施設の耐震化というものが叫ばれることになっております。　そういった新たな再認識のもとに、本市の水道におきましてもこれまでの全体的な施設整備といいますか、老朽管を主体にして古しいものからかえていくという考え方から大幅に変更して、水道の基幹施設並びに基幹管路網というものの耐震化を急ごうと。全体をかさ上げしておっては災害に対応できる形になかなかならないということで、施設基幹管路網というものに重点を比重を移して整備をしていこうというのが今回の見直しの大きな点であります。かといって、これまでやっておった全体的にどうしてもやらなくちゃならん部分も当然ありますので、それも踏まえまして、今回の見直しの中で当初の予定額と比較し倍増となる39億円余りの予算を投入し整備を急ぎたいと、耐震化を急ぎたいと考えております。　長期的な水需要の減少が見込まれる中で、さらなる経営努力と財政基盤の強化というものを図りながら安定供給に努めてまいりたいということであります。　以上でありますが、この後、見直しをした後期計画につきましては、近く議員の皆様にも御説明をし、あるいは市民の方々にも周知をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 97 ◯副議長（青木　紘君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 98 ◯副議長（青木　紘君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、明９日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 99 ◯副議長（青木　紘君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　御苦労さんでございました。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時41分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2012-03-04 平成24年３月定例会（第４日目） 本文

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