栃木市議会 2021-06-01 06月01日－02号
先日、検証の報告書、議員研究会でも示していただきまして、見てみたのですけれども、当時本当に全てが大混乱をしておりまして、大変な状況でした。被災した職員も、懸命に復興に取り組んでおり、市役所が一丸となって被災者支援を行ったことと記憶しておりますけれども、例えば罹災証明を取りに行くにしても混乱で、本当に不眠不休で当たっていたのがついこの間だったと思います。
先日、検証の報告書、議員研究会でも示していただきまして、見てみたのですけれども、当時本当に全てが大混乱をしておりまして、大変な状況でした。被災した職員も、懸命に復興に取り組んでおり、市役所が一丸となって被災者支援を行ったことと記憶しておりますけれども、例えば罹災証明を取りに行くにしても混乱で、本当に不眠不休で当たっていたのがついこの間だったと思います。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 令和元年東日本台風による被災家屋等解体支援制度に申請できる方は、罹災証明で半壊以上の判定を受けた家屋、店舗との併用住宅、事務所などの所有者で、建物を全て取り壊す場合を対象としており、部分的な解体は適用外となります。
◆７番（折原勝夫君） それと、もう一つの授業としては、文化人の先生方による授業ということで、豊かな感受性を育む芸術文化の分野で活躍されている文化人の先生方から、書、彫刻、琴、陶芸、ダンスの授業が行われております。
広報課長 板 橋 徹 産 業 観光部長 邉 見 隆 行 政 管理課長 岡 田 和 之 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 平 山 忍 書 記 堀 井 雄一郎 議 事 課 長 松 島 繁 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 藤 谷 繁 朗 書 記 飯 塚 拓 也
○９番 鈴木 毅 議員 今回、道路法について質問をしてみたいと思いますけれども、私の今、懐に、ある請願書というか、陳情書というか、こういうのがあるのですが、個人特定とか、場所特定、個人情報保護法令とか、いろいろありますから、全部名前は言いません。 場所も言いません。 もちろん、市道番号も言いませんので、そこら辺のことをご理解ください。
１号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書について 〃 議案第９４号 令和２年度佐野市一般会計補正予算（第６号） ○議長（春山敏明） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。
次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、発言取消申出書の写し、各常任委員会及び予算審査特別委員会の審査報告書、付議事件表その３並びに表決順序をお示しいたしました案件一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。
り災証明の再確認・２次調査についてお聞きします。台風により被災された方々にり災証明書を発行する際、再確認や２次調査の依頼が可能であることや、それぞれの調査の違いについて、適切な周知はできていたのかどうか、お尋ねします。 また、浸水深の再確認に対する調査結果が、被災世帯へ適切に報告されていなかったケースが発生していますが、なぜそのような事案が起きたのか、理由をお聞かせください。
広報課長 小 林 廣 都 市 建設部長 花 澤 繁 行 政 管理課長 吉 田 和 敬 会 計 管 理 者 津布久 公 夫 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） ２番、有坂隆志議員の通告書の質問事項に基づいて答弁をさせていただきます。 通告書では災害、防災についてのご質問というようなことなものですから、そのような形で３項目、通告書のほうで議長のほうからいただいておりますので、それに従って答弁をさせていただきます。
被災状況の全容が見えてきたところだと思いますけれども、罹災証明書の交付状況について、粟野地区、鹿沼地区における床上浸水、床下浸水、全壊、半壊等のそれぞれの件数を示してください。 住宅、非住宅の交付の割合をお示しください。 建物浸水が発生した地域の状況（防災計画上の位置づけ、近年の災害発生状況）はどうかお示しください。
そのため、罹災証明書の発行が6,917件、被災証明書の発行も7,655件にも達しました。これらの被災者の皆様のご苦労は、また生活再建への思いは計り知れないものがあります。一日も早い普通の、そして当たり前の生活確保に資するためにも、被災されました皆様の生活再建ロードマップについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
昨年12月10日、栃木県市議会議長会が提出した、知事への要望書、これは議員も執行部もご存じだと思います。ここで１級河川の県の責任が、あるいは原因がはっきりと述べられているところであります。まさにこの要望書は画期的なことであると私は評価し、栃木県市議会議長会に敬意を表したいと思います。この知事への要望書をどう見るのかということで、これは市長でしょうか、お伺いをしたいと思います。
次に、（２）、罹災証明書の発行状況についてとのご質問にお答えいたします。罹災証明書につきましては、災害による住居の被害の程度を証明する書面でありまして、居住している建物が被災した方に対し、公的な被災者支援を行う判断材料として活用されるものであります。原則住居の被害程度のみが必須の証明事項でありますが、住居以外の建物につきましても、住居に準じて罹災証明書発行することができます。
その１つ目には、り災証明の認定と住宅応急修理制度についてであります。まず、り災証明に関し、４点お聞きいたします。り災証明に記載される住家被害等の調査結果は、被災者の皆さんにとって、その後の支援の内容に大きな影響を与えるものであります。この認定のあり方がどうであったのか、まずこの問題をお聞きしたいというふうに思います。
初めに、り災証明書につきまして、国から被害程度の取り扱いや判定方式の変更の通知があったことから、その調整に時間を要し、市民の皆様には御心配をおかけいたしましたが、現在は順調に発行を行っております。また、自動車に関する被災証明は、発災後に市民の皆様からの御要望に応えるべく、11月から交付を開始したものであります。
その支援区分を決定するに当たりましては、まず、市の認定調査が必要で、調査員が心身の状況に関する80項目の聞き取りを行いまして、さらに、医師の意見書をあわせて、毎月開催いたします認定審査会で、総合的に判定されて区分が分けられて、結果が出るというようなものであります。
◎産業課長（水井剛芳君） 今回、クリエイターズ・デパートメントに出店されていた方で２名の方については、多分諸々の事情があって出店されなかったのは当然だと思うんですけれども、ただ、町としても、ちょっと一方、課題が見えた部分もありまして、出店を希望される方につきましては、町と、これは栃木県の宅地建物取引業協会県北支部のほうと不動産情報に関する協定書というものを結んでおりまして、その中で、町内で出店を希望
まず、罹災証明の発行状況についてであります。罹災証明は、被災者が各種支援を受けるために必ず必要となるものであり、生活再建の第一歩となるものであります。その発行は迅速に行わなければなりません。しかし、今回の災害では、その発行は１カ月後になってしまったというのが実態であります。おくれた原因について伺います。また、現段階での罹災証明の申請数、発行数について伺います。