栃木市議会 1997-12-04 12月04日－03号
12月１日から開催されている地球温暖化防止条約第３回締結国京都会議に向けて、二酸化炭素の排出削減を呼びかける取り組みが活発化しています。地球の温暖化を防ぐためには、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの削減が必要です。炭酸ガスの温室効果による地球温暖化の直接関与度は63％で、次がメタンガスの19％になっています。
12月１日から開催されている地球温暖化防止条約第３回締結国京都会議に向けて、二酸化炭素の排出削減を呼びかける取り組みが活発化しています。地球の温暖化を防ぐためには、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの削減が必要です。炭酸ガスの温室効果による地球温暖化の直接関与度は63％で、次がメタンガスの19％になっています。
１点目は、今回の組織機構の見直しにおける主な改正点についてでありますが、平成５年以来の組織機構の見直しが行われているようですが、人々の生活様式の多様化や国際化、情報化が進んでいる昨今、行政に対する要望は増大の一途をたどっております。
今日、我が国は、バブル経済の後遺症と経済構造改革の立ちおくれ、財政の硬直化、少子・高齢化社会の到来などさまざまな課題を抱えています。加えて、減税の打ち切り、消費税率のアップ等による国民負担の増加は消費者の反発を招くとともに、景気の先行き見通しを一層困難にしています。
国は、21世紀の少子化に対応し、安心して子供を産み、育てられることを目的に、厚生省、文部省、労働省、建設省の４省が合同でエンゼルプランを策定し、平成７年から10年間にわたり社会全体が子育てを支援するための施策を総合的、計画的に推進するとともに、緊急に実施する必要のある保育対策について緊急保育対策等５か年事業として平成７年度から重点的に整備に入りました。
その第１点は、最近市民の中から、城の湯温泉を民営化にしないでください、民営化には反対です。民営化にすると必ず入浴料金が引き上げられ、食べ物の持ち込みは禁止されるし、入浴者の負担が重くなって年寄りなどはだんだん行けなくなってしまう。何としても温泉の民営化、民間委託にすることだけはしないでほしいと訴えております。
ご提言いただきました家賃補助制度の導入については、一部の自治体で既に過疎化対策等として実施しておりますので、成果等を参考にしながら本市においても定住化対策の一つとして今後十分な検討をさせていただきたいと考えております。
以上、総体的に見まして、歳入面では、経済動向を十分に把握し、税収の確保、受益者負担の原則に立っての適正化、さらに地域の実情に合った国・県補助制度の適切な導入に努める一方、歳出面では、経費全般にわたる節減合理化に努め、緊急性、効率性を十分に精査し、すべての施策について総合的に検討の上、限られた財源の重点的、効率的な配分に徹した予算編成と思われます。
次に、206ページ、中山間地域農村活性化対策事業費についてでございますけれども、この事業の内容、目的。米の自由化に伴いまして、国、県におきましてもさまざまな施策がなされているところでございます。そういった国県との施策の整合性、また、米の自由化に対応した施策かどうか、そういったところにおきまして、市民農園等の考えがあるかどうか、お示し願いたいと思います。
次に、少子化社会の問題についての２点目でございますけれども、少子化が進むと高齢化社会になるということで密接な関係にあると思います。それらにかかわる託老所の設置について質問いたします。品川区では区立の八ツ山保育園に高齢者向けの小規模在宅サービスセンター、ふれあいデイホームを設置しております。
近年高齢化、情報化、国際化などの推進に応じ、ますます市民の行政需要は質的、量的にも増大し、その内容が複雑多岐にわたってきておりますが、こうした中でこの基本理念に基づきまして、平成３年には栃木駅高架に伴う駅周辺開発事業を初めとする本市総合計画にもられた諸事業の具現化に適切に対応するため、組織の見直しやそれに対応する職員定数改正を行うなど、常に市民の行政需要に即応でき得るよう職員定数管理の適正化に努めてまいったわけでございます
田島町方面では、県道の両側だけが市街化区域であり、旧部落は調整区域であります。この不公平を直すために、西部第一区画整理の西側境界と同じく南下した線に結び、国道50号までを市街化区域にすべきであります。現在地のし尿処理場は２回目であります。半世紀に亘る地域の差別措置は臭い等により我慢の限界を超えております。