鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
それから、男女比、男性、女性に変わりがあるのか、ないのか、その点も確認したいと思います。 お願いします。 ○大島久幸 議長 どうぞそこで座って待っていてください。 では、梶原議員、答弁のほうをお願いいたします。 どうぞ、前で。 ○４番 梶原 隆 議員 加藤議員からの質疑にお答えいたします。
それから、男女比、男性、女性に変わりがあるのか、ないのか、その点も確認したいと思います。 お願いします。 ○大島久幸 議長 どうぞそこで座って待っていてください。 では、梶原議員、答弁のほうをお願いいたします。 どうぞ、前で。 ○４番 梶原 隆 議員 加藤議員からの質疑にお答えいたします。
(1)民生委員・児童委員や主任児童委員の欠員状況、男女比など、本市の現状及びその所見についてお伺いいたします。 (2)欠員が生じてしまう理由についてお伺いいたします。 (3)現在の民生委員・児童委員、主任児童委員の推薦の方法についてお伺いいたします。 (4)民生委員の選任について、地域ごとに選任する人数は決められているのか、また、充足されているのかお伺いいたします。
①直近５年間の採用者数と男女比について。 ②直近５年間の職員数と男女比の推移について。 ③直近５年間の課長職以上の数と男女比の推移について。 (2)市内小学校、中学校、義務教育学校教員の構成について。 ①直近５年間の教員数と男女比の推移について。 ②直近５年間の教頭、校長の数と男女比の推移について。 (3)直近５年間の農業委員の数と男女比の推移について。
そこで、女性防災士の必要性についてですが、那珂川市市民防災リーダー育成講座において防災士養成講座受講者の男女比は、全体で何名の方が受講を希望しているのか、そのうち何名の方が女性で全体の何％の女性が防災士の資格習得を希望しているのかお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。
特に、年少人口の推移、生産年齢人口の男女比について伺いたいと思います。 もう１つが、人口減少、少子化の歯止めがきかない状況において、本市の政策展開の考え方について伺います。 大局的な内容でございますが、以上について、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
次に、(7)の市内施設の多様性ということなんですけれども、①、②に関しては対応されているという認識で私はいいのかなと思っていますので、特に再質問はないんですけれども、その他の部分でちょっとお聞きしておきたいのは、公民館長だとか施設長、これの男女比はどのぐらいなのかというのを知っておきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
いわゆる、女性の方が採用になる人数が多いということで、年々男女比が、女性のほうが増えてきまして、まだ男性のほうが多いのですが、女性が多くなってきますので、今後は、いろいろな研修を通じて、女性職員管理職に向けた研修を、たくさん実施をしながら、育成をしていければなというふうに考えております。
議案第38号から議案第49号まで一括上程ということでありますが、農業委員さん12名ということで、男女比で見ますと、男性が８名で女性は４名ということでありますが、これ地区別で見ますと、北部地区、小貝地区においては５名、中部、市塙地区においては２人、南部、赤羽・多田羅地区においては５名ということで、この辺の農業委員さんの地区のバランスとかそういうものは関係ないのか、その辺についてをお聞きします。
なお、ここ数年の推移を見ますと、一般職、臨時・非常勤ともに職員数は減少しており、男女比についてはほぼ横ばいの状態でございました。 次に２点目、市職員の育児休業と子供の看護休暇取得状況について申し上げます。昨年度に育児休業を取得した職員は27人、その内訳は男性が１人で3.7パーセント、女性が26人で96.3パーセントであります。
那珂川市での非正規職員の男女比をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。平成31年４月１日現在の市長部局の比率では、嘱託職員数と臨時職員数の合計で男性が16名、女性が114名。男性12.3％、女性87.7％でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
例えば１人当たりの居住スペースは3.5平方メートル、受け入れ一時滞在センターにおけるトイレ20人に１つ以上、男女比１対３などの例示とともに、被災者の尊厳ある生活を守るための理念や考え方が示されております。これは、内閣府の避難所運営ガイドよりも手厚くなっております。海外でこの基準を適用している国は多く、地震国であるイタリアでも運用されています。
しかし、日本では指導者の男女比で、例えば経団連は59対１です。全国農協中央会では29対１です。日本医師会では13対１です。労働組合総連合、連合では辛うじて40対21という数字が上がっています。ただし、連合はクオータ制をとっているそうです。 さて、今、この議会を見ると、全体を見ても、約60人ぐらいいるんですよ、この中に。
この推計は、平成27年の国勢調査の人口を基準に、将来の生残率、年代別生存率ですね、将来の移動率、将来の子ども女性比、出産可能な女性に対する子どもの数であります、それと将来のゼロ歳から４歳の男女比により算定されておりますが、将来の移動率においては、平成22年から平成27年までの実際の転入、転出による住民の移動傾向が将来にわたり継続するものとして仮定されています。
最近は独身男女比不均衡といった記事なども取り上げられていますが、栃木県は圧倒的に男性が多いのが現状であるということであります。20代から39歳までの女性に真岡市に残ってもらう、そして戻ってきてもらえるような重点的な取り組みというものも必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 増山総務部長。
主な基準として、避難所の１人当たりのスペースは3.5㎡、トイレは20人に１個の割合で、その男女比が１対３になるように設置する等の項目があります。 現在、町の避難所については、１人当たりのスペースは２㎡で算出しており、震災による被災者想定に基づく避難所収容可能人数は6,673名になります。
男女比といたしまして、男21％、女79％となっております。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 早川議員。 ◆６番（早川貴光） ご答弁ありがとうございます。佐野市の会計年度任用職員に移行されると予想される職員の実態を把握することができました。 次の質問に移ります。
結果に対する所見についてでありますが、１回目の車座集会などでのアンケート結果の特徴といたしましては、まず男女比でございますけれども、男性が62.8%、女性が37.2%でありました。
そういった中で、例えば50歳以上の市の職員で見てみますと、特に管理職になってくる年齢でございますが、約７対３で男が７割、女が３割的な男女比になっております。そういった中で、やはり本人の能力であるとか、そういったものを優先に考えながら管理職として登用しているわけでございますので、確かに6.数％ということで、本庁機能で見ますとそういう数字になっております。
まず、本市の職員の男女比なんですが、現在男性が64％、女性が36％ということで、非常に男性が多いというのがまずベースとしてございます。 次に、管理職の状況でございます。本年の女性職員が管理的地位ということで、部課長職にある職員の占める割合というのは、29人中、現在２人ということで、比率としますと6.9％でございます。
昨年２月に実施しましたアンケートの回答者につきましては、男女比でいきますと、男性44に対して女性56ということで、若干女性が多いと。また、年齢層別ですが、20代の回答は全体の7.4％、30代が14.6％、40代が20.1％、50代が15.0％、60代が29.7％、70歳以上が12.9％ということで、若干ちょっとやはり若い年代の方の回答が少ない傾向がございます。