那須塩原市議会 2021-09-09 09月09日－05号
まず、総務部でございますけれども、総務部の所管は放射能対策費ということで、このうち1,074万4,000円の予算を計上しておりました。決算額は426万9,600円ということで、不用額647万4,400円ということで出させていただいたところでございます。
まず、総務部でございますけれども、総務部の所管は放射能対策費ということで、このうち1,074万4,000円の予算を計上しておりました。決算額は426万9,600円ということで、不用額647万4,400円ということで出させていただいたところでございます。
初めに、放射能対策検討特別委員長、９番、星宏子議員。 〔放射能対策検討特別委員長 星 宏子議員登壇〕 ◆放射能対策検討特別委員長（星宏子議員） 放射能対策検討特別委員会の活動報告をいたします。 本委員会は、平成29年６月に設置し、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染問題について活動を行ってまいりました。
本市においても放射能対策など、震災の影響を完全に払拭するに至っていない現状でございます。 そうした中で、昨年２月から新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の休業、自治会活動の自粛、不要不急の外出自粛など、これまで世代間交流や地域間交流、イベントの充実などを推進してきましたが、市民生活は一変しました。さらに、それらの自粛で地域経済に多大な影響を与えております。
平成27年以降、なぜか頻発した市議会における放射能対策での市長の答弁で、今のはちょっとした嫌みなのですが、専門的な知見、科学的な知見という言葉で市長は対応されておりました。これは非常に重要なことです。迅速な対応も必要ですが、迅速さを追求するあまり、安全性がおざなりにならないよう、常に専門的な知見、科学的な知見を参考に対策に当たっていただけるよう要望いたします。
◆９番（星宏子議員） 続きまして、同じく予算執行計画書84ページ、放射能対策費（総務課）、9001事業、新規、放射能対策に対するアドバイザリーの事業内容について伺います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（山田隆） この事業につきましては、平成23年度から放射能対策に関するアドバイスを大学の先生など学識経験者４名にお願いしているものでございます。
当時庁舎建設計画はなく、庁舎建設基金もない状態の中での発議には、私はまず市民の皆様の生活の復旧、放射能対策、学校、保育園、文化施設等々の順を追っての復旧復興、その間に新庁舎建設計画、基金の創設、その後に建設に当たると申し上げた記憶がございます。
平成24年、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故により、喫緊の課題である放射能対策を最優先に取り組むこととし、新庁舎建設の検討を一時延期しました。
次に、農産物の放射能対策について。今、那須町ではいくつかの出荷制限がなされまして、出荷できない農産物があります。今の出荷制限の状況を町でどこまで把握しているのか、お聞かせ願います。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。
歳出では、放射能対策費、那須塩原クリーンセンター管理運営費、那須地区消防組合負担金、道路橋梁施設災害復旧事業費などの減少があったものの、一方で、待機児童解消へ向けた認可保育園建設事業などの子育て支援対策、障害者総合支援法に基づく介護給付や就労訓練などの支援による障害者福祉サービス、畜産競争力強化対策研究整備事業として、畜産クラスター協議会への施設整備補助金、安全・安心な学校給食を提供するための共英学校給食共同調理場改築事業
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年第３回那須塩原市議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 会派代表質問 ２４番 吉成伸一議員 １．西日本豪雨等から学ぶ災害対応について ２．学校・通学路の安全点検と整備について ３．学校が地域を元気にできる ４．放射能対策について
きょうの質問は、放射能対策、固定資産税、道路整備、学校教育、窓口業務に関する質問を行います。 最初に、放射能対策について質問します。2011年の福島第一原発の事故より７年半が経過し、放射能問題は風化しつつあるのではないかと思います。しかし、放射能の子供への健康影響、指定廃棄物、除染土壌などの仮置き場集積、放射能が部分的に高いホットスポットなどの大きな問題がまだ残っております。
これは歳出で説明いたしました放射能対策に関する業務委託料の減少によるものでございます。 扶助費につきましては、19億1,598万8,000円ということで、率にしまして5.3％の伸びとなっております。 次に、補助費等でございます。一部事務組合を含めまして19億2,761万9,000円となっております。
款総務費で、公共施設等有効活用基金積立金が減となったものの、財政調整基金積立金や新庁舎整備基金積立金などにより14億1,302万7,399円の増額、議案資料92ページ、３款民生費で、臨時福祉給付金給付事業費や年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費が減となったものの、民間保育施設運営支援費や認可保育園等建設事業の増などにより３億1,443万7,969円の増額、議案資料95ページ、４款衛生費では、放射能対策費
福島第一原発事故について、事故後対策で栃木県の指定廃棄物処理促進市町村長会議の第２回目、大田原市からは津久井市長が出席し、我々も放射能の被災地であり、数々の放射能対策をとってきたが、いまだにその不安はぬぐい去れていない。原子力政策を国の責任でやってきて、絶対に爆発はないと言っていながら、現実に起きたそのときに、その処理の仕方も決まっていない。
未だに、放射能対策事業が行われており、住宅除染事業や食品の放射性物質簡易検査事業など事業数は25にのぼります。清掃センター内で保管している焼却飛灰を初め、稲わら・牧草・堆肥などの指定廃棄物は、保管場所の集約の問題も解決しないまま、それぞれの場所で保管されている現状です。
きょうの質問は、放射能対策、工事入札制度、行政改革、町政運営に関する質問を行います。質問項目が多いので、簡潔かつ明快な答弁をお願いいたします。 最初に、放射能対策について質問します。2011年の福島第一原子力発電所の事故により７年経過しましたが、農家の敷地内には畜産系の指定廃棄物が置かれており、また除染で発生した土壌などは、個人宅の敷地内に埋められたままとなっております。
原料調達や放射能対策につきましては、平成29年の６月議会と９月議会の本澤議員の一般質問でお答えしておりますが、木質バイオマス発電においては、燃料の安定供給が重要であることは十分認識しておりますので、近隣市町の稼働状況等を把握した上で、事業主体となる民間事業者が作成する原料調達計画が確実なものか精査してまいりたいと考えております。
さらには、放射能問題に対する市民の不安を軽減するための各種放射能対策事業についても、引き続き実施してまいります。 次に、３つ目の政策である「誰もが生き生きと暮らすために」では、人と人とのつながりを深め、相互に助け合い、誰もが住みなれた地域で安心した生活を送るため、地域住民助け合い事業や避難行動要支援者援護事業などを実施してまいります。
大きい２番、放射能対策の見直しについて。チェルノブイリの経験に学び、今とるべき対策の実行を求めます。 ①、８年後より深刻な被曝障害が第２のピークになったとの報道はご存じですか。高濃度野生の果実、キノコ、山菜などを多く食べたことのようです。大田原市でも山のものはまだ高濃度です。注意喚起が必要です。対策はとっていただけますか。
最後に、放射能対策について意見を述べます。国は、2016年度で子供のいる家庭への除染は終了としております。しかし、2016年までに子供のいる世帯7,600世帯のうち、線量測定の結果、除染実施は553世帯、何と25.3パーセントと大変低い状況になっております。