鹿沼市議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
また、児童の発達段階を考慮して、コンピュータを用いずにプログラミング的思考を育成する「アンプラグド」と呼ばれる指導を各教科等の授業に取り入れている学校や、プログラムのよさやプログラミングの楽しさを感じることを目的に、外部講師を招いてプログラミング教室を開催している学校もあります。
また、児童の発達段階を考慮して、コンピュータを用いずにプログラミング的思考を育成する「アンプラグド」と呼ばれる指導を各教科等の授業に取り入れている学校や、プログラムのよさやプログラミングの楽しさを感じることを目的に、外部講師を招いてプログラミング教室を開催している学校もあります。
今、コロナ禍で部活動がなかなかできていない状況もあって、先生方の話を聞くと、今までいかに、土日も部活に時間を割いていたのかというのが、なくなってみて、「あ、こんなに楽なんだ」というのを感じたというお声も聞いておりまして、子供たちにとっては、やっぱり部活はやってほしいし、保護者としても、先生に教えてほしいという思いはありますが、でも、なかなか、日本のこの学校で部活を教えるって、外部講師に少しずつ委託していく
ほかにも、大阪、九州等々でも、今、外部講師を入れて市民一丸となってやっております。そういったところのものも見ていただければありがたいと思います。 また、先ほどの健康増進のところですけれども、スポーツ庁が厚生労働省との連携を強化いたしまして、健康増進の取組を進めておりますよね。
平成28年３月の定例会の一般質問で、私、質問させていただいたときに御回答いただいたのは、高校生向けには、市内の県立高校４校へ外部講師を招いて、スマホ普及に伴う架空請求やソーシャルネットワーキングサービスに関するトラブルに遭う危険性があるため、セミナーを講師派遣事業として実施しているという回答をいただきました。
次に、補助要件等の見直しについてでありますが、本補助金は、市民主体の子育て支援団体が実施する子育て支援イベントに係る経費のうち、施設使用料、ＰＲ経費、外部講師謝礼等について補助対象としており、補助限度額は20万円であります。
(4)教員のＩＣＴ教育研修を担当する指導主事や専門的な知見を持った外部講師の養成、ＩＣＴ支援員の活用状況はどうなっていますか。 (5)教科学習活動以外にタブレットを活用することは考えていますか。 よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
これまでモデル校として実施した２校は、外部講師をどのように依頼していたのでしょうか。また、移行期間中にも外部講師を依頼した学校はあるのでしょうか、伺います。 ○議長（柳収一郎） 若井教育長。
そういった今のこういう難しい時代の中で、外部講師を呼んだりして生徒の前で講話をするというようなことは、対策としては考えておられるのでしょうか。再質問でできたらお願いします。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
また、保護者に対する講演会については、各学校において現在県主催の保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業などを活用して、外部講師を招いたインターネットの適正利用などをテーマに開催をしております。さらに、小・中学校に入学する新１年生の保護者を対象に、入学説明会の際に青少年育成市民会議が実施している子育て支援親講座においても携帯、スマホなどの利用といった内容で講話をしただいている学校もございます。
医師やがん患者・経験者などの外部講師を活用し、子供にがんの正しい知識やがん患者・経験者の声を伝えることが重要であると、このように述べております。そこで、健康教育の一環として、児童生徒及び保護者に対し、がんの予防に関する知識の普及啓発を図るための施策に関しまして、どのように対応を図っていくのか、この点について質問したいと思います。 ○生井一郎議長 答弁願います。 矢嶋尚登健康福祉部長。
５日間地域に出かけていって、事業所で職業体験をするということでございますが、子どもたちを１週間受け入れるということは、事業所さんとしては、それはちょっと難しいということで、それが見送りになってしまっているとかということもございますし、逆に外部の方々がお見えになることについて、外部講師を招いて行うものとかというものも、断念せざるを得ない部分もございましたけれども。
その学校では、午前中はオンラインで授業を行い、午後は時々外部講師を招いて特別授業を実施しており、本市の学校との差を感じました。 この授業の機会を生かすため、議長と先方の学校の御理解の下、議会の公務で講師派遣としていただき、本市の教育委員会に見学のお声がけができたので、ＧＩＧＡスクール構想の担当者と市内の小学校３校が実際にログインして参加くださいました。
７節報償費につきましては、とちぎ高校生地域定着促進モデル事業、町民大学になりますが、こちらの外部講師謝礼でございます。10節需用費につきましては、消耗品はとちぎ高校生地域定着促進モデル事業の印刷機、インク代、コピー用紙代、食糧費につきましては講師の食事、飲物代でございます。 ７目改善センター管理費につきましては、61万円の増額計上でございます。
本事業は、議員が外部講師として中学３年生の公民の授業に出席し、議会の仕組みや市議会議員の役割について、議員自らが説明することにより、生徒に地方議会に対する興味・関心を持ってもらうことを目的として実施する事業であり、令和元年度につきましては、令和元年11月から12月にかけ、山辺中学校、毛野中学校、富田中学校、第二中学校、北中学校、協和中学校、愛宕台中学校、第三中学校の８校で実施し、790名の参加をいただきました
また、安全教育の効果を高めるために、地域や校内の安全マップの作成、外部講師による指導、避難訓練や救急救命法の講習なども実施しております。 学校安全活動を効果的に進めていくためには、安全管理活動、学校の運営組織の中に具体的に位置づけ、全職員が共通理解の上に立って、各自の適切な行動に結びつけられることが求められることになります。
また、本市におきましても、研修機会を提供する責任があるため、外部講師を招き、市内保育士研修会を毎年開催しております。平成30年４月には保育所保育指針が改訂され、保育園におきましても教育的要素を取り入れていく方針が打ち出されました。公立保育園におきましても、新たな保育所保育指針に沿った保育内容への見直しが図られております。
７節報償費につきましては、町民大学外部講師謝礼などでございます。12節委託料につきましては、生涯学習振興大会運営委託料でございます。18節負担金、補助及び交付金につきましては、町民大学卒業生によるまちづくり活動に対する補助金などでございます。 ７目改善センター管理費につきましては、前年比512万4,000円増の1,098万6,000円でございます。
保健体育では応急手当ての仕方、あるいは総合的な学習の時間では外部講師を招いての防災ワークショップ、あるいは生徒会で安全委員会による地域の防災マップをつくって全校生徒に発表するといった、さまざまな場で防災教育が行われていますので、多くの時間を使って行われているということで御理解いただきたいと思います。
◎教育長（小堀康典君） これは今までの学習、例えば齋藤議員さんの自分の学生生活を思い浮かべたときに、どうしても黒板と教科書というようなイメージが強いと思いますけれども、やはり体験的な学習というようなことで、一つの大きな事例で言いますと、中学校でいきますと赤ちゃんふれあい事業であったりとか、そういった外部講師、外部の人材を活用したものというようなことで、非常に多様な活動が実現してきたというようなことと