那須塩原市議会 2021-06-15 06月15日－06号
公共サービスの人口カバー率で、路線の片側300ｍを利用人口とみなしておりますが、せっかくのこのゆータクはタクシー車両を使っておりますので、片側300ｍ、両側にすると600ｍ、この範囲内をそれぞれ仮想的なバス停として、この600ｍ以内の幅の中にある自宅は送迎場所として考える必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
公共サービスの人口カバー率で、路線の片側300ｍを利用人口とみなしておりますが、せっかくのこのゆータクはタクシー車両を使っておりますので、片側300ｍ、両側にすると600ｍ、この範囲内をそれぞれ仮想的なバス停として、この600ｍ以内の幅の中にある自宅は送迎場所として考える必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
そのため自治体の諸条件、例えば下水道管の長さや利用人口などによっては料金が違うのは当然の結果と考えます。春日市の主要管の長さが約20キロメートルで、利用人口が約11万3,000人、それに比べ、本市は主要管の長さが約24キロメートルと、春日市よりも長いのに対し、利用人口が約４万9,000人と春日市の約40％で、効率の違いが明らかです。
◆１０番（石川保君） 今、売店のあり方については今のところは考えていないというお答えでしたが、ただ、将来的にやっぱり停留所が目の前にできるわけですから、そこへ利用する利用者の方のほかに、今までどおりの利用の仕方の方も多く集まるわけですから、その利用人口というのは、数字も示してもらえれば本当はわかりやすいんですが、かなりこの売店の必要性というのは出てくると思うんです。
将来利用人口は減っていくことが考えられますから、さらに市民の負担は重くなることは明らかではないかと思います。この河川水は使っても、また使わなくても定額の値段になりますから、将来にわたり市民に大きな負債をかぶせてしまうことになるのではないかと思います。私は、20代で栃木市に引っ越しましたが、まず一番に感じたのが水道水がおいしいということでございます。
監査委員の意見にもありましたとおり、利用人口は増えても、節水型の住宅機器が普及し、有収水量の大幅な増加は見込めません。なお一層の経営努力をするようにとの意見でございました。これらのことを踏まえた上で、料金について検討していかなければならないと考えております。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 若杉議員。
小山運動公園本球場につきましては、平成34年開催予定の栃木国体軟式野球に向けて設置することとしている夜間照明設備の前倒し設置と設計中である電光掲示板の設置を優先し、以前から利用人口の多い小山運動公園本球場を年次計画によるグレードアップを実施していく考えであります。
利用人口が増になったということで、さまざまな要因が生じているというご答弁でしたけれども、これは増になっているということは、やはりスポーツ立市を掲げる市としても大変これはいいことだというふうに見るべきだと思うのですね。
そういった意味でもやはり利用人口とか、そういったことも踏まえまして、しっかり考えていただければと思うんですけれども、スポーツ科学研究者の宮下氏は、水泳を通して情緒と知的健康を育むことの大切さを言っております。水泳、泳ぐことに対して心と体の健康を育てる機会を結局９年間も失っているということは、本当に残念でございます。
そんな中、人口減少、3.11の東日本大震災、７年後の東京オリンピックの開催などなど、利用人口の減少や整備に当たっての資材、人件費の高騰など莫大なコストがかかることが目に見えているのではないでしょうか。それでも夢を捨てずに持ち続けられるのでしょうか。
地域安全課に関する主な質疑は、デマンド交通の利用人口が減っていることも踏まえ、利用料金等を見直すことも必要ではないか。 高根沢町公共交通会議において料金を上げることも検討されたが、会議における意見や利用者のアンケートの結果なども踏まえ、現状のままとしました。 非常備消防政策経費は、項目のみを計上すればいいのではないか。
自転車産業振興協会によれば、日本の自転車利用人口は約7,500万人と言われております。そのうち主に移動手段として利用する一般層が7,000万人と、その大部分を占めるものの、健康のためにサイクリングを楽しむスポーツサイクリスト層が300万人、レースやトレーニングを楽しむアスリート層が30万人いると言われております。
ＪＲ小山駅東口は、平成24年６月23日に中央自由通路が開通したことから、先ほど議員がおっしゃっていましたように、利便性が向上し、利用人口がふえ、来る３月16日には駅東口新駅前広場グランドオープンを予定しており、ますますの発展が見込まれております。
今後の行政サービスのあり方や公共施設について限られた予算を適正に配分し、優先度に応じて計画的、効果的に施策を進めていくこととしていますが、進めるために各地域における施設の利用人口をもとに優先度を考慮するのか、伺います。
小山駅はことし６月23日に中央自由通路が開通することにより、東口の利便性の向上などから利用人口増加が予想されるところでありますが、反面環境の変化により、若者の集まりや犯罪の増加が懸念されます。市としまして皆様の要望を踏まえた上、引き続き交番設置要望を行っていくとともに、警察官が立ち寄る地域安全の拠点とする施設の新設など幅広い要望を行ってまいります。
同地区は、平成24年度完成予定の中央自由通路の開通によりさらに利便性も増し、小山駅東口の利用人口の増加が予想されるものであり、またこのような環境の変化により、若者のたむろや犯罪の増加等も懸念されるものであります。
新規加入者受け入れの可否につきましては、処理施設の計画処理水量と実際の使用水量及び接続予定水量との比較により判断しており、絹地区の５施設の利用人口は、すべて計画人口を下回っておりますが、中河原、上梁、中島、福良地区は、実際の使用水量が計画水量を上回っている状況にあり、延島地区のみが計画水量を下回っているため、新規受け入れ可能となっております。
今後は、近隣市町の施設規模、利用形態等を参考に市民の芸術文化活動の拠点施設としての利用内容、利用人口、利用頻度等の調査研究と、さらに当市の厳しい財政運営を考慮し、先進地の建設手法につきましても、あわせて調査してまいりたいと考えております。
新たな駅利用人口の推定はどのくらいを想定しているのかお聞きいたします。思川駅周辺地区の市街化区域編入を念頭に置いた自由通路整備事業ですか、単なる利便性の事業では８億1,700万円、うち市債負担４億4,800万円の先行投資はいかがなものかと考えますが、今後は駅周辺に住宅地の整備を誘導したいとの考え方であるように思うのですが、この地域は市街化調整区域であります。
まず、料金なども設定をしていて、一定の料金収入、これは指定管理者の利用料金は収入となるということなのですが、どれぐらいの利用人口を見込んでいるのかという質疑に対して、指定管理者の提案は21万人余りと。年間21万人余りの利用者を想定しているということでした。それに基づいて、実はこの維持管理費も設定されてきているということでした。
第１点目は、情報化時代の先取りについてでありますが、日本のインターネット利用人口は急速にふえ続け、平成15年度、総務省の調べによりますと平成14年度世帯普及率は81.4％に及んでおります。また、光ファイバーのエリアも拡大しており、平成17年度末のＦＴＴＨ個人住宅加入世帯数は773万世帯になり、これからは安定した高度通信が魅力ということでインターネットが主流になると思われます。