◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。現在農業委員19名、
農地利用最適化推進委員18名の新体制で農業委員会制度がなされているわけですが、ただいまの答弁で、農地利用最適化を初め各種事業に取り組み、結果として、本年３月末の担い手への農地集積は5,166ヘクタール、集積率66％と、立派な結果に感謝申し上げますとともに、目標である80％を目指していただきたいと思います。 そこで、農地集積に中心的役割の農地中間管理機構についてお伺いいたします。農地中間管理機構が各県に創設され５年が経過し、本年見直しが実施されましたが、見直しの概要とこれまでの小山市における中間管理機構による貸付状況についてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、中田農業委員会事務局長。
◎中田精一農業委員会事務局長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成26年に農地中間管理機構が各県に設置され５年が経過することから、本年度見直しが行われました。主な改正点といたしましては４点ございます。１、農用地利用配分計画の縦覧手続が廃止され、申請に要する期間が短縮されました。２、地域の実情をもとに関係者が一体となり協議することにより、地域の未来設計図である人・農地プランの実質化を図ることが明確化されました。３、令和２年４月から農地中間管理事業の実施地域が、農業振興地域の区域内から市街化区域外に拡大されます。４、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合一本化されます。 このような中で、小山市の農地中間管理機構による農地の貸付状況といたしましては、平成31年３月末1,128ヘクタールとなっており、栃木県全体5,022ヘクタールのうち22.5％を占め、県内第１位となっている状況です。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。見直しが実施され、より充実した内容になったとのことであります。利用者、当事者の安心感が増すとともに、実績も上がるものと期待して次の質問に入ります。 農業委員並びに
農地利用最適化推進委員の改選についてお伺いいたします。数多くの実績を築き上げられた農業委員並びに
農地利用最適化推進委員が、令和２年７月に３年が経過するに当たり、改めて今までのご尽力にお礼を申し上げたいと思います。農業を取り巻く多難な時代の中、制定20年を迎えた食料・農業・農村基本法に基づく中長期的な方針として、食料・農業・農村基本計画が５年に１度の改定の時期に当たり、現在審議されており、その中で柱となる食料自給率の低迷の原因、兼業農家の高齢化や離農があり、効率的な農家だけでは地域の守り手が抜けた穴を埋められないと指摘があるなど、変動する中での改選に当たり、基本的方針とスケジュールについてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問についてお答えいたします。 農業委員会は、農地法に基づく農地等の利用関係の調整、担い手への農地集積、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進による農地利用の最適化を行う組織です。農業委員については、これらの業務を適切に行えるよう、農業を担い、農業に関する識見を有し、地域の先頭に立って課題解決に取り組んでいただける方を、また
農地利用最適化推進委員については、農地等の利用の最適化の推進に熱意を持って取り組む方をそれぞれ選任してまいります。 改選のスケジュールにつきましては、両者とも令和２年１月に市広報やホームページ等により改選についての周知を行い、２月３日月曜日から３月２日月曜日までの１カ月間募集受け付けを行います。その後、候補者評価委員会においてそれぞれの応募者等の評価を行い、農業委員についてはその意見を参考に市長が選任し、令和２年６月議会の同意を経て７月に市長が任命いたします。
農地利用最適化推進委員については、評価委員会の意見を参考に、令和２年７月に予定している新農業委員による第１回農業委員会総会において決定し、７月に農業委員会が委嘱いたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ご答弁ありがとうございました。厳しい農業情勢の中、農業委員会業務を理解していただける農業委員並びに
農地利用最適化推進委員の任命並びに委嘱をお願いし、次の質問に入らせていただきます。 有害鳥獣対策についてお伺いいたします。この質問につきましては、過去にも多くの議員が質問されておりますが、状況が大変厳しい状況下に置かれており、再度質問させていただきます。昨年９月に
岐阜県で26年ぶりに豚コレラ、すなわちＣＳＦの発生が確認されて以来、各県に拡大、最近関東地方まで及んでおり、さらに今月山梨県韮崎市と愛知県西尾市の養豚場でＣＳＦが発生、昨年９月の発生以降50例目で、全国の殺処分の合計は15万頭を超えております。その感染源に野生イノシシの存在が危惧され、小山市においても農作物被害にとどまらない状況であります。そこで、有害鳥獣対策について再度質問させていただきます。 イノシシによる農作物被害金額は、平成30年度47億円、生息数は環境省推定で88万頭に達しており、県内においてもイノシシの目撃が市街地周辺で相次ぎ、人の生活圏に出没している状況で、専門家は過疎化などを背景に人とイノシシのすみ分けが崩れている現状を指摘しております。本市では思川河川敷にイノシシが生息し、周辺に出没し、農作物等への被害を及ぼしていることから、猟友会の協力を得て、昨年度は18基の箱わなを設置し、100頭を捕獲したとのことですが、近年では出没の頻度もふえ、農地はもとより住宅地などへも出没するようになり、市ではイノシシ等被害対策本部の設置や国庫補助の窓口として、小山市鳥獣被害連絡協議会を設立し、各種事業を実施、さらに県の捕獲実証事業を導入するなど、積極的にイノシシ駆除を実施しているようです。 そこで、小山市におけるイノシシの現状と市の対策、さらに県の捕獲実証事業の今日までの状況についてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問についてお答えいたします。 現在栃木県猟友会小山支部のご協力を得て、思川河川敷に市が22基の箱わなを設置し、イノシシ捕獲事業を実施しております。また、昨年に引き続き、栃木県が実証捕獲事業として、10月から３月の期間、11基の箱わなと16基のくくりわなを設置し、捕獲事業を行っていただいております。その結果、今年度は11月26日時点で、昨年１年間の捕獲数を上回る103頭が捕獲されました。 このような中、市はイノシシ被害の対策を強化するため、平成30年７月にイノシシ等被害対策本部を設置し、全庁的な取り組みを行っております。さらに、平成31年３月には栃木県小山市猟友会、小山農業協同組合、地域対策協議会などを構成員とする小山市鳥獣被害連絡協議会を設立し、８月に乗用草刈機を購入、地域の対策協議会に無償で貸し出すとともに、草刈りや侵入防止柵の設置について補助を行い、イノシシの隠れ場所となるやぶを除去し、イノシシが生息しにくい環境整備に努めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。現在猟友会の協力を得て、思川河川敷に市が22基の箱わなを設置し、さらに栃木県が昨年に引き続き実証捕獲事業として、10月から３月の期間、11基の箱わなと16基のくくりわなを設置していただいた結果、11月26日時点で昨年１年間の捕獲数を上回る103頭が捕獲され、着実に実績を上げていただき、感謝とお礼を申し上げたいと思います。 そこで、再質問させていただきます。さきの台風19号で思川や渡良瀬遊水地の増水により、河川敷等のイノシシの生息地が限定された結果、今まで目撃されていない地域でも、目撃情報が寄せられるなど、生態の変化があると思われますが、その状況について。また、本年度の新規事業として、栃木県による有害鳥獣河川敷緩衝帯整備事業が実施されるとのことですが、その事業内容について。さらに、冒頭お話しさせていただきましたが、ＣＳＦの発生が各県に及んでいる中、その感染源に野生イノシシの存在が危惧されております。そこで、ＣＳＦ対策についてあわせてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。
◎田尻淳産業観光部長 ただいまの再質問についてお答えいたします。 台風19号により、思川や遊水地の増水により河川敷等のすみかを追われたことで、観晃橋から小山大橋にかけての思川河川敷及び周辺の住宅地、また生井地区などの渡良瀬遊水地周辺の農地等においても、イノシシの目撃情報が寄せられ、市では市内全ての自治会、小・中・義務教育学校及び保育所、幼稚園等へ注意喚起の周知を行いました。また、本年度の新規事業として、栃木県による有害鳥獣河川敷緩衝帯整備事業に取り組んでいただいているところであり、11月18日から栃木市の大光寺橋から小山市飯塚及び小宅地区にかけた思川河川敷において、雑木や竹林の伐採、抜根を行うことで、イノシシのすみか、繁殖場所、移動経路となっている区域の整備を行います。 さらに、野生イノシシがＣＳＦの感染拡大の大きな要因となっていることから、ＣＳＦ対策として野生イノシシの捕獲強化を行うよう実証捕獲事業の箱わな11基、くくりわな16基とは別に、栃木県より箱わな20基、囲いわな１基の無償貸与を受けたところであり、今後猟友会と相談の上、出没する地域に設置し、より一層の野生イノシシの捕獲を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。イノシシのすみか、繁殖場所、移動経路となっている区域の整備やＣＳＦ対策を実施しているとのことですが、今後ともより一層の対策をお願いし、次の質問に入らせていただきます。 保健福祉行政についてお伺いいたします。まず初めに、75歳以上の後期高齢者に対するフレイル健診についてお伺いいたします。去る10月29日厚生労働省は、高齢者の自立して生活できる健康寿命を伸ばすため、75歳以上の人を対象に行っている後期高齢者健診の質問表を一新することを発表しました。現行の質問表にかわるものとして、2020年度より導入することになった新しい質問表では、運動や食生活の習慣、物忘れの有無など15項目を質問し、後期高齢者の運動能力や栄養状態などを把握し、フレイルの早期発見を行うとともに、健診後の指導により重症化予防を推進することを狙いとしております。 これは高齢化に伴う社会保障費の増大を受け、国は病気や介護の予防に注力、2040年度ごろには、医療や介護など、かかる社会保障給付費は2018年度の1.6倍、約190兆円に達すると推計され、社会保障費の伸びを抑えるものであります。 後期高齢者健診は、制度発足当時より、40歳から74歳を対象として実施している特定健診の項目に準じて実施されており、質問表につきましても特定健診に準じた標準的な質問表が活用されております。標準的な質問表は、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、フレイルなどの高齢者の特性を把握するものとしては十分でないのが現状であります。これを踏まえ、厚労省は新たな質問表を策定し、2020年度以降の健診に活用されるよう、後期高齢者医療広域連合や都道府県に要請を行ったとのことであります。 そこで、まずはフレイルとはどのようなものなのか、そして今後小山市において国の流れを受け、どのように後期高齢者健診並びにその事後フォローを行っていく予定なのか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 フレイルとは、加齢に伴い食欲、活動力、筋力、認知機能等の予備能力低下による体重減少や筋力低下などの身体的な変化に加え、気力の低下などの精神的な変化や社会的な変化などによって生じる生活機能の障害や要介護状態に至る前段階として位置づけられております。フレイルに早く気づき、治療や予防をすることで、もとの健康な状態に戻る可能性があり、早期介入をすることが重要です。 高齢者がフレイル状態になりやすい傾向にあることから、高齢者の保健事業と介護予防の実施に当たり、効果的かつ効率的で、高齢者一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応を必要として、令和元年５月22日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、市町村が中心となった高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制の整備等について、令和２年４月１日の円滑な施行を図るものとされ、令和６年度までに事業を展開することとされております。 この改正に伴いまして、フレイルなど高齢者の特性を把握するものとして、新たに後期高齢者の質問表が策定され、令和２年度以降の健診に活用するものとして示されましたことから、小山市におきましても当該質問表の活用に向けて、関係機関と調整を進めているところでございます。今後は厚生労働省が策定しました高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版をもとに、後期高齢者医療制度の運営主体であります栃木県後期高齢者医療広域連合と連携しまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向け、協議、調整をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。ただいま副市長の答弁の中で、フレイルの内容、さらに後期高齢者健診並びに事後フォローについて、栃木県後期高齢者医療広域連合と連携して高齢者の保健事業と介護予防に取り組むとの答弁でございました。現在の後期高齢者健康診査の対象者数及び受診状況、さらに保健指導について再度お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 後期高齢者健康診査について、平成30年度の受診状況は、対象者１万5,349人のうち、健康診査の受診者は5,352人で、受診率は34.9％となっております。健診結果による保健指導の実施はありませんが、歯科医師会との連携による後期高齢者歯科健康診査において、高齢者の口腔機能の低下を予防することで、健康の保持増進、生活の質の維持、向上を図るため、口腔機能に問題があると判断された方には、オーラルフレイル対策として、歯科衛生士や栄養士による訪問指導を行うことで、口腔機能の重症化を予防していく体制を整えております。 今回の改正により、必要に応じて他保険者の情報を受けられる仕組みが増設されることから、今後は既に実施している国民健康保険特定健診等の保健事業や健康づくり事業、介護予防事業のノウハウを活用し、後期高齢者の健康寿命延伸のための保健事業の取り組みを推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。ただいまの答弁で、オーラルフレイル等についての健診は充実しているということでありますが、今後の新たな健診制度を見据えた方策を検討しているというお話でございます。健診で運動機能の低下が見つかった人には、保健師が介護予防教室などを紹介、栄養状態が悪化していれば、管理栄養士が自宅を訪問し、食事内容の改善方法を伝える保健指導を実施し、健康寿命延伸を図り、超高齢化社会の対応策として、地域に求められている住みなれた地域で丸ごと支え合う地域包括ケアにつなげていただくようお願いし、次の質問に入らせていただきます。 中高年ひきこもり（8050問題）についてお伺いいたします。この質問に関しては以前にも先輩議員の方々が質問されておりますが、改めて質問させていただきます。中高年のひきこもりは、仕事、人間関係、病気を引き金に、誰にでも起こり得る80代の親と引きこもる50代の子供、社会的孤立が深まる8050問題は深刻さを増しており、内閣府が昨年末に行った実態調査では、40歳から60歳において全国で61万3,000人いると言われております。ひきこもりの定義は、自分の部屋や家にこもり、趣味の用事や近くのコンビニに行く以外家から出ない状態が半年以上続くケースであり、３分の２は男性、ひきこもり期間が７年を超す人が半数を占め、長期化、高齢化をうかがわせております。きっかけは退職、人間関係の悪化、病気などで職場になじめない、就職活動がうまくいかないなど仕事関係によるものが多く、半数が生きるのが苦しいと答えており、親の高齢化が進む中で将来不安が募っております。 ひきこもりは、社会を映す事象でもあり、1980年代はいじめや不登校などによる若者問題、2000年代は就職氷河期など就職問題、そして現在は8050問題として、親子が社会から孤立し、共倒れする危険をはらんでおります。 ひきこもりの原因も実態も100人100様であります。ある人には自衛的手段であり、ある人には生き抜くすべである。それを現実逃避と決めつけ排除する空気がある中で、小山市における現状をお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本年３月内閣府は、40歳から64歳のひきこもりの状態の方に関する実態調査の結果を公表しました。全国規模の数が明らかになるのは初めてのことで、その調査結果によりますと、ひきこもりに該当する方は推計約61万3,000人に上るとのことです。その割合を単純に小山市の人口に当てはめますと、推計で約800人の中高年のひきこもりの方がおられるということになります。また、平成30年度における本市のひきこもりの相談実績は、県のひきこもり相談機関「ポラリスとちぎ」に相談した方が26人、延べ151件、市福祉課に相談された方が18人、延べ35件でございました。このように多くの中高年のひきこもり状態にある方が本市におられるということは深刻な状況であり、その解決にはさまざまな相談機関が連携して取り組まなければならない社会問題であると認識をしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） 答弁ありがとうございました。ただいまの答弁で小山市において推計約800人という数値が示されましたが、これは大変な状況であると思います。厚生労働省の有識者会議は今月18日、ひきこもりや貧困といった住民が抱える多様な問題の相談に、一括して対応する支援体制の整備に向けた最終報告案を示しました。これは相談者の属性や課題にかかわらず幅広く相談を受けとめる、断らない相談支援を推進する必要があると強調、相談者や家族の状況に応じた就労、居住面などでのきめ細やかな支援や社会からの孤立防止に向けた地域づくりへの支援の必要性を指摘しております。厚労省はこれらの支援を一体的に行う市区町村に財政支援を実施する方針で、早ければ2021年度から市区町村の任意事業として全国的な展開を目指しております。 そこで、8050問題等複合的な課題に対応するための一括して対応する相談支援体制について、小山市の対応についてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 これまでの福祉政策は、人生における典型的なリスクや課題を想定し、その解決を目的として、生活保護、高齢者介護、障害福祉のように分野別に発展してきました。しかし、現在は8050問題のように、複合的な課題を抱えた方が数多くおられるため、一つの制度だけでは支援できないケースがふえております。このような中、厚生労働省の地域共生社会推進検討会は、11月18日、8050問題などの多様な問題の相談に一括して対応する支援体制の整備に向けた最終報告案を示し、厚生労働省は来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から全国展開を目指すとしています。 小山市では、8050問題を初めとする複合的な課題を抱えた方を支援するために、一刻も早く包括的な相談支援体制を構築する必要があると考えており、国による制度の全国展開を待つことなく、相談支援包括推進員を設置するとともに、2020年４月にひきこもりの支援に特化したひきこもり相談支援室の設置を目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。国による制度の全国展開を待つことなく、2020年度中に包括的な相談支援体制を構築する相談支援包括推進員を設置するとともに、2020年４月にひきこもりの支援に特化したひきこもり相談支援室の設置を目指すという答弁、大変ありがとうございました。今後ともさらなる充実をお願いし、次の質問に入らせていただきます。 教育行政についてお伺いいたします。小中一貫教育について、少子高齢化、高度情報化、グローバル化、ＩＣＴ化、核家族化等、今日の社会情勢の急激な変化や価値観の多様化により、子供たちを取り巻く生活環境は大きく変容しており、さまざまな教育課題が生じております。既存の小学校や中学校にはない、学年の壁を越えて教育が受けられる小中一貫校が推進されております。本市では平成19年度から小中連携教育を進め、平成26年３月に小山市小中一貫教育及び小中一貫校推進協議会から提言を受け、教育委員会ではこれらの小中一貫教育及び義務教育学校のあり方について検討を重ね、小山市小中一貫教育推進基本計画を策定、平成29年度に小中一貫教育の全面実施を開始、現在では全中学校区でそれぞれの特色を生かしたさまざまな取り組みが行われており、平成29年４月には県内初の義務教育学校が開校し、２年８カ月が経過したところであります。 このような中、豊田中学校区では豊田南小学校と豊田北小学校を統合するとともに、豊田中学校との小中一貫教育の一層の充実を図るよう事業を推進しており、特にそれまでの小中学校の連携から市内で先進的に小中一貫教育の研究に取り組み、地域からの期待が高まっております。開校を待ち望んでいるところであり、新設校については現在造成工事が完了し、設計業務が進められておりますが、令和４年４月開校に向けて、建設に係る事業の進捗状況及び今後の計画についてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 豊田中学区では、小規模校で児童数の減少が続く豊田南小学校と豊田北小学校の統合を図る学校適正配置を進めるとともに、豊田中学校との小中一貫教育をさらに推進する事業を展開しており、平成26年度に地元に小中一貫校推進委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。これまでの事業の経過は、平成27年度の新設校の基本構想に続き、平成28年度末には基本計画を策定し、平成29年度に用地を取得しております。用地につきましては、本年２月に造成工事に着手し、10月に完了いたしました。現在は校舎、屋内運動場等の設計業務を進めているところでございます。また、新設校と豊田中学校とは近接した位置となることから、豊田中学区で取り組む小中一貫教育の一層の充実に向けて、現在学区の校長や教職員とともに研究、検討を続けております。 今後は令和２年度から３年度の２カ年で、校舎、屋内運動場等の建設工事及び外構工事を実施する計画としており、これからの学校施設にふさわしい魅力と個性にあふれ、地域のシンボルとなるような学校として、令和４年（2022年）４月の開校を予定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ご答弁ありがとうございました。令和２年度から建設工事を行い、さらに外構工事に着手する計画とのことで、立派な新設校をお願いし、再質問させていただきます。 今回小学校２校の統合によって、新設校の通学区域はこれまで以上に広がり、通学する学校の位置が変わることで、自宅と学校の距離が短くなる子供たちもいれば、反面通学距離が長くなる子供たちも多数いると想定されます。そこで、子供たちの安全安心な通学の実現について課題の一つとなると思われますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。
◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 豊田中学区新設校の通学区域につきましては、豊田南小学校と豊田北小学校の統合によりまして豊田地区の全体となります。このことにより、児童によってはこれまで以上に通学距離や通学時間が増加するものと見込まれます。地域からは、学校から遠くなるほど児童数は減少していき登下校時に不安が伴う、街灯が少ない道路も見られ、特に冬場は薄暗くなるのが早くなるため心配であるといった、通学距離や通学時間が増すことなど、通学環境を案ずる声が寄せられております。 こうしたことを踏まえ、統合について先進事例となる絹義務教育学校や今年度開校いたしました東城南小学校での取り組みを十分に参考にしながら、今後も児童が安心かつ安全に通学することができますよう、具体的な方策を地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ありがとうございました。子供たちの安全安心を確保するとともに、小中一貫校のモデルとなるような学校にしていただくようお願いし、次の質問に入らせていただきます。 消防行政についてお伺いいたします。防災行政無線テレホンサービスについてお伺いいたします。現在日本列島は、いつ、どこで、どのような自然災害が起こっても不思議ではない状況がここ数年続いており、特にことしは９月の台風第15号、そして小山市にも大きな爪跡を残した第19号と、こうした大災害はいつでも私たちの周りで起こり得るということを教えてくれました。私も今回台風第19号において、土地改良区役職員と、夜を徹して内水の排水作業に従事し、改めて消防団員を初め関係者の常日ごろのご労苦を痛感したところであります。今回の２つの台風では、大災害が発生したとき、自分たちはどのように対応すればよいのか、またどのように備えたらよいのか、地域でどのように話し合ったらよいのか、行政はどのように対応できるかなど、考えさせられたものであります。 自助、共助、公助のバランスをどのように考えていくのか、その考えるヒントの一つに、東日本大震災のときに釜石の奇跡と言われた防災教育、基本的考えである「津波てんでんこ」があります。自分が率先して逃げる、自分の命は自分で守る、それは最終的に家族の命を守ることになります。津波警報を聞いたら、迷わずに全力で逃げる。周りにいる家族にも声をかけながら、そばにいた家族とともに全力で逃げる。防災教育を受けた小中学生たちはこの奇跡をつくりました。 今回の台風第19号においては、このような避難のあり方、考え方の重要性を再認識し、今できることを全力をかけて備える。災害時は行政も被災する現実がある以上、自助の覚悟の意識、啓発と行動が大切であると思います。特に大災害発生時は、３日間の72時間は公助、すなわち行政に全面的に頼ることができない以上、自助を基本としながら、隣同士の助け合いである共助を生み出す環境づくりを改めて足元から始めることが重要であります。 災害時には、自助の観点から情報を待つだけではなく、みずからが情報を収集する姿勢が重要であり、従来は風雨の影響により放送内容が聞き取れないなど苦情が多かった防災行政無線の改善策として、テレホンサービスが開始されたとのことですが、テレホンサービスについて、事業に着手した経緯、実施時期、機能、利用上の注意点等についてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、事業に着手した経緯及び実施時期につきましては、同報系防災行政無線はスピーカーから空気を振動させて音声を伝達するため、遮蔽物の多い地域では音の反響により聞こえづらい場合があります。また住宅環境、特に防音対策や機密性の向上、放送時の気象条件、特に雨音、風音により良好に聞こえない場合があることから、改善を図るために本年６月に着手し、10月上旬に設置工事が完了、同月内の試験運用を経て、11月１日から本運用を開始したところであります。 次に、その機能及び利用上の注意点につきましては、防災行政無線で放送した内容を自動音声で確認することができる機能を有しており、電話番号は0180992031、ゼロイチハチゼロ キンキュウニ ゼロサイガイと記憶していただきますようお願いいたします。通話料金は、フリーダイヤルではありませんので自己負担となります。放送内容は、24時間経過しますと自動で削除され、また新しい情報が入ると、古い情報は削除されます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ６番、渡辺一男議員。 〔６番 渡辺一男議員登壇〕
◆６番（渡辺一男議員） ご答弁ありがとうございました。今後とも市民の生命、財産を守る活動をされることをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、市政会会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時１５分）
○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 土 方 美 代 議員
○福田洋一議長 引き続き会派代表質問を行います。 おやま創生会、９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） 議席番号９番、おやま創生会の土方美代でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき会派代表質問をいたします。 質問に入ります前に、さきの台風第19号により被災されました方々に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早くもとの生活に戻れるよう、ともに頑張ってまいります。 それでは、１、災害対応について、（１）、り災証明書と被災証明書についてお伺いいたします。近年の異常気象による台風被害、地震、噴火、津波、雷、竜巻など、いつ、どこで、どのような自然災害が起こるのか、想定を超える被害に不安を募らせている方も多くいらっしゃると思います。自然災害を人知で抑えることは不可能ですが、被害を最小限にとどめるための減災対策とその後の迅速な復旧政策においては、改良の余地がまだまだ残されていると思います。 例えばり災証明書と被災証明書、被災証明書のほうは余り聞きなれない言葉かもしれません。り災証明書は既に申請中の方々もいらっしゃると思いますが、自然災害による住宅の被害程度を証明するもので、全壊、大規模半壊、半壊、一部損傷という区分に分けられて、被害の程度が認定されます。申請をしてから後日調査員が現地に伺い、被害の程度を調査し、証明書を発行します。それらをもとに保険の請求やさまざまな行政支援を受けることができます。しかし、大規模な災害により被災者の申請件数が多い場合は、申請から発行まで数週間から１カ月以上かかってしまうこともあります。これは一軒一軒現地調査に赴くため、物理的にいたし方ないことですが、被災者にとっては一日も早くもとの生活に戻したいために、被害に遭われた翌日には業者を頼み、車の入れかえや畳の入れかえ、リフォームの契約など、動きが早く、り災証明書を待つことなく、自費で修復作業を既に終えられた方々もいらっしゃいます。 一方、被災証明書とは、自然災害により家屋及び家屋以外の工作物、わかりやすく言うと、車や家財、物置、カーポートなど、動産の被災事実を証明するものです。り災証明書との違いは、被災の事実を証明するもので、被災の程度を証明するものではありません。そのため申請すると即日発行され、イメージ的には、り災証明書を申請中ですよとか、損害の程度はまだ認定されていませんが、被災に遭ったことは事実ですよといった証明書であり、一種の引換券のように思っていただければわかりやすいかもしれません。この証明書と写真、修繕に係る見積もり書などを添付すれば、速やかに保険の手続や車の入れかえなどが行えます。 そこで質問です。小山市では迅速に被災者の総合窓口の開設やり災証明書の申請受け付けを開始していただき、感謝しておりますが、物理的に一定期間を要するり災証明書の発行までの間、何か被災に遭ったことだけでも証明する被災証明書を発行していただくことはできないでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、住家などの家屋、家具や自動車などの動産が被災した場合に、り災証明書を発行しており、このたびの台風第19号による大雨災害では、11月27日現在で671件発行いたしました。家屋に係るり災証明書については、内閣府で定めている災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、各種申請の際に必要となる被害の程度を記載するものであり、実際に現場を確認し、被害状況の判定をする必要があるため、受け付けから発行まで一定の期間を要しております。一方、被災証明書は、事例を確認したところ、災害を受けたことのみを証明するものであり、被災の程度を記載しないため、申請時に写真などで状況を確認できれば発行が可能とのことから、水没した自動車の廃車など、早急に手続を行いたい場合に適するものと考えられます。 このようなことから、住民に寄り添った災害対応とするべく、先進事例を調査研究し、被災証明書の導入について検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） 市長、答弁ありがとうございます。導入について前向きなご答弁、本当に感謝いたします。被災者の生活の実態、現場の声を政策に反映していただけるよう、引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。（２）、公的証明書の手数料についてお伺いいたします。さきの質問でお話しした車の入れかえやリフォームローン等の金融機関との契約など、何をするにしても公的証明書が求められます。車を廃車するにしても、新車を買うにしても印鑑証明書が必要です。金融機関との契約、不動産の登記にも印鑑証明が必要です。市営住宅の入居申し込みや各種変更登録などには住民票が必要です。１通数百円の証明書でも、数がふえればすぐに数千円、取りに行く移動費や手間、代行を頼めばすぐに数万円かかってしまいます。り災証明書の利点の一つに公的証明書の減免があります。その制度は各自治体によって取り扱いが異なるものですが、全国でも公的証明書の無料発行などを被災者支援に取り入れている自治体もあります。 そこで質問です。小山市でも公的証明書の減免制度を導入できないのでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市民課及び出張所で交付する住民票の写しや印鑑登録証明書、各種証明書の交付手数料につきましては、小山市手数料条例に定められております。今回のように生活再建のために各種証明書が必要であることは認識しております。その場合の手数料につきましては、県内で減免をしている自治体はございませんが、神奈川県横浜市、相模原市、川崎市、長野県長野市等が手数料の減免をしております。 小山市におきましては、個人番号カードを使用しコンビニ交付とすることで、住民票の写し等各種証明書の交付手数料が50円安くなることから、コンビニ交付について推奨しているところでございます。今後も引き続き住民の方に寄り添った窓口対応をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。県内では公的証明書の減免を実施している自治体はまだないとのご答弁でした。コンビニ交付での減免は、あくまでもマイナンバー普及のための時限立法です。横浜市、相模原市、川崎市、長野市など、先進地の事例を参考に、ぜひとも県内に先駆けて小山市でも導入していただけるよう要望といたします。 次の質問に移ります。２、防災について、（１）、治水に関する他自治体との協力体制についてお伺いいたします。治水、数ある自然災害の中でも、特に治水だけは小山市単独でどうにかなるものではないなと感じております。思川はその源を足尾山地の地蔵岳に発し、６市３町にわたる河川です。雨が降ったとき、日光市や鹿沼市のように、山があれば傾斜を駆けおりるように水は下流に流れますが、小山市は比較的平たんな土地柄で、勢いをつけて流れてきた水も平野に入れば広がります。それを防ぐためには、大雨どき上流部で水を逃がすなどの対策をとっていただくなど、思川流域全体での対策が必要と考えます。４年前の水害からさまざまな政策がとられてきました。田んぼダムや仮設排水ポンプ車の配置などなど、また昭和44年から進められてきた南摩ダム計画もそうです。もし完成すれば東京ドーム４杯分の貯水量を有し、思川流域、利根川流域における洪水被害の軽減にもつながります。しかし、公共事業は一朝一夕には完成しません。総事業費約1,850億円、計画から完成まで51年間という莫大な時間と費用を要します。そのダムの完成予定は平成36年、令和６年、あと５年です。しかし、自然災害はいつ、どこで、何が起きるかわかりません。50年に１度の台風がまた来年来るかもしれない。ダムができれば絶対などとは私も思っていません。そもそもダムの建設目的は利水のためですが、先日国においてもダムの洪水調節についての緊急会議が開かれました。私たちも活用できるものは何でも活用し、考えられる対策は全てとらなければなりません。市単独では限界があるのも事実です。小山市の政策で一定の効果が認められる田んぼダムなど、思川流域全体で連携協力してやっていただけるような体制づくりが整っているのか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 思川は流域面積883平方キロメートル、延長77.8キロメートルの１級河川で、上流域は鹿沼市、日光市、宇都宮市の３市、下流域は壬生町、上三川町、下野市、栃木市、小山市及び野木町の３市３町です。上流域では思川の洪水調節等のため、独立行政法人水資源機構が鹿沼市に思川開発事業による南摩ダムを建設中であり、令和６年度に完成しますと、500万立方メートルの洪水調節容量があることから、流域の治水安全度が向上します。下流域では、戦後県内で最も早く、昭和26年に着手された国庫補助事業の県営広域基幹河川改修事業が実施されております。前者は思川開発事業を促進する栃木県南部水資源開発促進協議会を、後者は思川改修を促進する思川改修期成同盟会を関係市町により組織し、いずれも小山市長を会長として、国、水資源機構、県に堤防強化等の河川改修の強力な事業促進の要望を行っています。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。市長が会長とのこと、他の自治体と治水対策に取り組んでいただけるということですので安心しました。思川流域全体での引き続きの協力体制の強化をよろしくお願い申し上げ、次の質問に移ります。 （２）、地震による液状化リスクを示す盛り土マップについてお伺いいたします。火災が起これば火災の対策、地震が起これば地震の対策、水が出れば水の対策、どうしても人々の関心は、そのときそのとき、リアルタイムの事柄に意識が傾いてしまいます。そんなときに想定外の自然災害に見舞われたなら、被害も拡大してしまいます。こんなときだからこそ水害以外にも意識を広げなければならないと思っております。 国は各自治体に対し、大規模な地震の際に起こる地面の滑動崩落しそうな箇所を把握するため、大規模盛り土造成地の存在周知と防災意識を高めることを目的として、盛り土マップの作成を指示しました。これは宅地造成する際、3,000平方メートル以上盛り土した場合と、傾斜が20度以上かつ盛り土高５メートル以上の箇所をマップに落とし込んだものです。小山市には現在14カ所の大規模盛り土造成地がありますが、このマップを見た正直な私の感想は、見方がわからない。また、このマップを見て、どのように活用すればいいのかわからない。いざ地震が起きたとき、自分がどのように行動すればよいのかがわからないといったところが本音でした。小山市は比較的平たんな土地柄のため、滑動崩落被害までの可能性は低いと思いますが、考えられる液状化リスクなど、盛り土マップの活用の仕方をお尋ねいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 盛り土マップについては、国土交通省において地震時に盛り土造成した住宅団地が崩落する滑動崩落被害が多く発生した経緯を踏まえ、宅地の安全性の確保を目的に、平成18年に宅地造成等規制法を改正し、滑動崩落を防止するために必要な調査や工事等を支援する宅地耐震化推進事業が創設されました。これに基づき現在県において宅地造成に伴い大規模に盛り土した箇所、大規模盛り土造成地を県のホームページで公表しており、県内全体で該当地は312カ所あり、そのうち小山市内は14カ所です。 一方、この公表は危険な箇所を示したものではなく、大規模盛り土造成地の存在周知と防災意識を高めることを目的としたものであります。県とともに小山市は該当地について合同で調査を行いましたが、対策が必要な箇所はありませんでした。なお、現在県では概略の危険度調査を実施しておりますが、小山市内の14カ所は全て谷地を埋め立てしたものであり、急傾斜地に該当していないため、危険と判断される箇所はないと考えております。 埋め立て箇所の液状化対策については、市内該当地は開発行為により造成された場所であり、適切な工事管理を行っているため、液状化の可能性は低いと考えております。県内で液状化マップの公表を行っている自治体はなく、県は液状化対策を今後検討を要するものとして大規模盛り土造成地対策と並行し、調査準備を行っておりますが、県の調査の結果、市町で対応が必要となった場合は、適切に対応してまいります。 小山市としましては、今後の対策及び市民の皆様へのわかりやすい情報提供について、県と密に連携しながら進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。この盛り土マップは危険地域をあらわしたものではなく、単に大規模盛り土造成地を示したマップにすぎないということは理解しました。国が盛り土マップを自治体に作成を要請した当初の目的は、液状化ハザードマップなどと同様、防災対策に生かすためでしたが、地価が下がる、住民の不安をあおるなどの理由で、全国の自治体の３割しか作成、公表しなかったために、着地点が大規模盛り土造成地マップになったと認識しております。したがって、目的はハザードマップ同様、防災対策に活用できてこそ意味があると思っております。せっかくつくったのですから、ぜひとも一般市民が見てわかる防災対策に利活用できるマップへ改良していただけるようお願いいたします。 また、さまざまなハザードマップですが、自分の住んでいる地域、通勤ルート、通学ルートなど、その場所その場所で気をつけなければならないことを調べるアプリもたくさん存在します。気象庁や国土地理院などのアプリもそうですが、民間でも水害、液状化、噴火、津波、道路情報、土砂災害などを航空写真と昔の古地図、それからまちの成り立ちなど、さまざま情報を重ねるハザードマップというものもたくさんあります。市民の関心は、有事の際、自分は何をすればいいのか、どう行動すればいいのか、今いる場所の対処法です。行政でもすぐれた民間の知恵は取り入れ、今後のハザードマップの作成に生かしていただけるようお願いし、次の質問に移ります。 ３、小山市
公共施設等マネジメント推進計画について、（１）、マネジメントの方針についてお伺いいたします。人口減少社会、今ある公共施設をどのように維持していくのかが大きな課題となっている昨今、施設の集約、複合化、売却等により、施設の保有量の大幅な削減、民間への貸し付けなど、ランニングコストの削減、耐震化など、長寿命化策を講じ、財政資産の平準化を図るなど、市民への負担を軽減し、なおかつ利便性も維持しなくてはならない、大変重要で難しい政策だと認識しております。ばらばらに点在する施設を集約し、今までの施設は売却、そうすれば全体の公共床の面積は減らせ、売った売却益をほかの施設の管理維持費に回せる、一石二鳥のようにも感じるのですが、同時に少しだけ不安も抱きます。それはこれらの計画全て売れることが前提、借り手が見つかることが前提で策定されている点です。公共施設は日用品や居宅用不動産とは違います。そんなに簡単に買い手や借り手が見つかるのだろうか、もし見つからなかった場合はどうしていくのか、あわせて一緒に考えなくてはならないことだと思っております。もちろん契約は交渉事なので、公に手のうちをさらすようなことはできないことは十分承知しておりますが、庁内での話し合い、議会との話し合いの場では、例えば５年たっても10年たっても売れなかった場合はこうしていきたいのだと、それでも難しい場合には、こうしていきたいなどの説明があってもいいのではないかと感じております。マネジメントの方針について、この点をどのようにお考えなのか、お伺いします。また、公共施設の統廃合は物すごくデリケートな部分もあり、市民の理解を得られなければなかなか進みません。この点についてもあわせてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成30年１月に策定いたしました小山市
公共施設等マネジメント推進計画は、今後老朽化に伴い大規模な改修や建てかえの時期を迎えようとしている多くの公共施設について、保有面積の大幅な縮減を実現し、将来における施設の改修や維持管理に係る費用を縮減しようとするものです。統廃合等により余剰となる公共施設及び施設用地につきましては、売却を基本とし、庁内組織である土地利用対策委員会において売却益や売却の可能性などを総合的に判断しながら処分方法を決定しております。その後、売却手続を進めた結果、買い手があらわれない等、売却に至らなかった際には、新たな売却手法の検討のほか、民間等への貸し付けや他施設の集約先としての利用など、有効な利活用法を検討いたします。 また、施設の維持継続の希望があった場合ですが、そのような市民の皆様に対しましては、廃止に至った経緯や将来的な財政負担の軽減の必要性等について理解をいただくことが必要であることから、今後も施設を所管する部署が、地域住民に対して説明会を開催するなど、あらゆる機会を通じて情報提供や粘り強い説明を行い、合意形成を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。民間の場合ですけれども、新規事業や助成金申請、会社の合併や分割など、必ず事業計画を提示し、プレゼンするときには、この計画の実現可能性とあわせて、もし計画が思いどおりにうまくいかなかった場合にはこうしますよと、第２、第３のプランを掲示し、相手方の理解を得ようと努力します。計画の成功と失敗は隣り合わせで、背中合わせで、議論は必ずあわせて行うからこそ、その計画の信憑性や実効性が上がるのではないのでしょうかと私見を申し上げ、次の質問に移ります。 （２）、判断基準とガイドラインについてお伺いいたします。この
公共施設等マネジメント推進計画には、現公共建築物の再配置の方向性も示されています。移転、売却、廃止など、計画の必要性や執行部の説明、市としての方向性は十分に理解しておりますが、私たちというか私には、その説明の妥当性を判断するだけの判断材料が少ないように感じています。議員は市民の代弁者でありますが、市民全員から均等に話を聞くことは、個人としては限界があります。どうしても出会えた人、伺いたい人の話だけを集約してしまうと、どうしても偏った意見の集約になってしまいます。スポーツ施設などはどうしても利用者や各種協会の意見が多く聞こえてきますし、公民館などの施設は、どうしても地元の声が大きく聞こえてきて、市民全体の平等性、公平性を保てているのか、いつも自問自答しております。できれば文化施設やスポーツ施設など、その性質別に何かガイドラインのようなものがあればと望んでいます。 例えばスポーツ施設を一例に挙げれば、16万7,000人の人口を誇る小山市において、競技人口が何人で、利用者がどれぐらいで、施設の稼働日数がどれぐらいになったらば、縮小や移転、他の自治体と施設の相互利用を考えるなど、協議のテーブルに上げる時期を示したガイドラインなど、一律の規定にしてしまうと、少数の声が聞こえづらいなどの不利益が出る可能性がありますが、私が申し上げるのは見直し規定ではありません。見直しの判断材料としてそのようなガイドラインがないと、その計画の妥当性を判断することが難しい、全体の需要量がわからなければ、供給量も読めないという、これは素朴な疑問です。 文化施設は文化施設で、スポーツ施設とは性質が全く異なります。単に人口密度でラインを引いてしまうと、過疎地には公共施設がなくなってしまうおそれがあります。その場合には人口ではなく、利用率を重視するなど、さまざまな視点ではかることもできるはずです。市の政策説明の妥当性を判断するための判断材料として、市民全体の利用率や稼働率などの統計や性質ごとのガイドラインなどを提示していただけないかどうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市
公共施設等マネジメント推進計画におきましては、新庁舎に集約される施設や新しい市民交流センターに機能を移転した後の旧公民館など、機能が重複となる施設については原則廃止と定めており、市民全体の利用率や稼働率、性質ごとの数的基準などは設けておりません。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。あくまでもガイドラインであって、規定ではございません。判断材料の一つとしてそのような性質ごとのガイドラインがあったほうがよいと私は考えております。判断する際の根拠、平等性、公平性の担保、一つでも多くの判断材料をいただけるように要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。４、教育行政について、英検、漢検、数検と内申書についてお伺いいたします。受験シーズン真っただ中のお子さんを抱える保護者にとって、この時期はお子さん同様緊張感のある生活を送られていることと思います。勉強するのも頑張るのも本人、家族は見守り、応援することしかできません。この時期は各学校、三者面談など行われ、進路について話し合われますが、保護者の関心は内申書の内申点を気にされている方々が多いように感じます。 栃木県教育委員会のホームページを閲覧すると、内申書となる調査書作成の要領には、評価の具体的な例が記載されています。これらを拝見すると、学習の評価のみならず、特別活動や部活動などの校内活動、ボーイスカウトやガールスカウトなどの校外活動、総合的に評価されているのだなと感じました。また、その他の教育的活動の中には、英検３級以上、珠算３級以上等、さまざまな検定の資格が記載されていますが、この「等」の中には、数検、英検、漢検といった三大検定の取得級に応じて内申点に加算される基準があると理解してよろしいのでしょうか。そもそも調査書とはどのような性質のものなのか、受験においてどれくらいの影響力があるのか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 栃木県教育委員会では、栃木県立高等学校入学者選抜の出願に必要な書類として調査書を上げております。調査書には３年間の学習評価や特別活動の記録、さらには出欠状況等を記載してございます。また、英語検定、漢字検定、数学検定などの記録につきましては、校外活動の欄に３級以上の成績の場合、記入することができることになっております。各学校におきましては、作成要領に基づいて学習や学校生活、また校外活動などの状況について、出席日数にかかわらず生徒のよさが確実に伝わるように記載してございます。 栃木県立高等学校の入学者選抜は、２段階審議で行うとしてございます。第１次審議におきましては、当日の学力点と調査書の評定点との合計点の上位から定員の８割が選抜されます。学力点と評定点の比率は各学校ごとに定められており、９対１から５対５と幅がございます。また、第２次審議では、検定などの記録を加えて総合的に判断をし、残りの２割を選抜するとしてございます。 小山市教育委員会では、学校に対しまして進路指導の充実を図るよう指示するとともに、正確な情報伝達に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。登校、不登校、出席日数にかかわらず、全ての生徒が総合的に評価していただけるとのこと、また三大検定も３級以上は評価の対象となり、また内申書の受験に占める割合は、９対１から５対５まで各学校によって取り扱いが違うとのこと、進路指導の際には、それらの説明を生徒だけではなく保護者の方々にも丁寧に説明いただけるようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。（２）、全国統一テストについてお伺いいたします。全国統一小学生テスト、全国統一中学生テスト、今現在の自分の立ち位置はどの辺なのか、自分の弱点はどこなのか、またテストなれするためには場数を踏まなければならないなど、さまざまな理由から毎年15万人以上の生徒が全国統一テストを受けています。子供たちは色とりどりの夢を描いていますが、真っ白なキャンバス、地図や羅針盤がなければ迷子になることも、不安になることもあります。しっかりと目的地に進むためには、現在地がわからなければ目的地までの道のりも手段もわかりません。 私見ですが、受験生にとっては有効な学習方法の一つだと思っております。何よりも全国統一テストは受検料が無料、誰でも受検ができ、到底無料とは思えないぐらいの分析結果を通知していただけます。ですが、三大検定同様、学習塾ごとに申し込みをされている方々がほとんどで、個人で申し込みをされる方は少ないようです。その理由の一つに、テストの存在自体を知らない、申し込みの方法がわからないなど、保護者の情報量に大きな開きが見られます。 そこで質問です。教育とは子供たちにさまざまな機会、チャンスを平等に与えることも一つの役割ではないかと考えています。受ける受けないは個人の自由ですが、せめてこのようなテストや検定があることくらいは、学校でお知らせすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 全国統一テストとは、民間が主催をし、学習塾を会場として、全国一斉に行われる学力テストであり、テレビＣＭや広告等で広く募集が行われているものと認識をしております。学校では、特定の企業などが広告をしております情報を取り出して提供することは、公共性を保つ観点から差し控えさせていただいてございます。小山市教育委員会といたしましては、各学校に対し公平性を保ちながら子供たちに有用な情報を提供すること、生徒の適性を踏まえながら主体的に進路を選択できるようにすること、そして面談の際、丁寧に説明することなど、引き続き進路指導の充実について周知をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。民間の利活用を話しすると、どうしても、「ああ、業者さんがやっているやつね」という対応を、反応をとられる姿をよく耳にするのですが、もちろん行政が特定の民間企業をあっせんすることは問題があります。ですが、不特定多数のさまざまな情報をお知らせする程度は、そこまで公共性を脅かすものだとは思っておりません。保護者にとっては予備校や塾の先生、お稽古事のお師匠さんまで、子供にかかわる人は教職員同様みんな教育者であり、先生なのです。それぞれ民間もプライドと使命感を持って子供たちの将来を考えています。どうか民間であっても企業であっても、いいものはいいで参考にしていただいて、情報の提供、子供たちの機会の平等などについても取り組んでいただけるようお願い申し上げます。 最後の質問に移ります。５、行政経営について、ＡＩの導入率についてお伺いいたします。人口減少社会、人材不足による働き手の確保は全国共通の課題となっております。そこで、近年ＲＰＡ、ホワイトカラーの間接業務を自動化するテクノロジーで、ルールに従って単純作業をこなすのが特徴のものなのですが、ＲＰＡやＡＩを行政に導入して業務の効率化を図る傾向が見られてきました。一例を挙げれば、埼玉県さいたま市など、固定資産税調査の航空写真の照合や保育所の入所をＡＩに任せ、業務の効率化、人為的ミスの削減など、大きな成果を上げていると伺っております。 そこで質問です。小山市のＡＩの導入状況についてお尋ねいたします。
○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市ではＡＩ等の情報通信技術の積極的な活用により、事務の簡素化、効率化を進めています。具体的には、定型的な業務はＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用することで、職員でなければできない企画や相談等に業務をシフトし、行政サービスの充実を図ってまいります。昨年度は職員が行った保育園などへの平成30年４月入所選考結果とＡＩマッチングの選考結果の乖離状況を検証したところです。今年度はその検証した結果をもとに、保育所入所基準を点数化する指数表の細分化などを行い、乖離の縮小を図りまして、来年度からの本格運用を目指し、準備をしているところでございます。 また、本年度は手書きの申請書をもとにデータを読み取り、ＡＩ、ＯＣＲの実証実験を行っており、その結果から費用対効果が見込まれる業務に対しまして、順次導入する予定でおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕
◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。この質問の趣旨は、最近書店に行っても、テレビをつけても、ちまたではいつかＡＩに仕事を奪われる、将来なくなる職業ベスト〇〇など騒がれていますが、私はいつの時代になっても、絶対に人間でしかできない仕事、人間でなければ応えられない仕事があり続けると思っております。行政の部署も同じく、物理的な作業はテクノロジーをもって対応し、絶対にマンパワーが必要な部署に人員を回す。人とＡＩが競うのではなく、得意分野のすみ分けをする、活用することがテクノロジーの使い方だと思っております。費用対効果を中心に議論をすると、開発費用分の人件費の削減を対に考える方もいらっしゃいますが、介護、医療、福祉、人権擁護など、どれも今よりももっと需要が拡大し、マンパワーが必要になると予測されます。必要な部署に必要な人員を、ＡＩを最大限活用し、業務の効率化を図り、マンパワー不足の部署に人員を一人でも多く配置していただけるよう要望し、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、おやま創生会会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時４７分）
○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時５８分） ◇ 青 木 美智子 議員
○福田洋一議長 これより個人質問を行います。 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 議席番号27番、青木美智子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い個人質問をいたします。 その前に、このたびの台風第19号によりまして被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 では、質問に入ります。１、まず最初に、
男女共同参画社会の推進についてです。政治分野における男女共同参画推進に関する法律を受けて、行政としてできることは何かについてです。政治分野における男女共同参画推進に関する法律が2018年に制定され、政府は社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度と目標を掲げ取り組みを進めています。総務省の平成30年度の調査によると、衆議院議員の女性比率は10.1％、これは世界で164位と低く、地方議会においては都道府県の女性議員比率10％、市区町村19.5％と、いまだ30％には遠く及ばない状況です。ちなみに小山
市議会はことし23％になりました。大阪府交野市は50％です。 政党が女性候補者をふやす積極的改善措置、ポジティブアクションを促進するのは当然ですが、政党だけではなく、地方自治体においても責務が求められています。基本的施策として、第６条で啓発活動、第７条で環境の整備、第８条で人材等育成とあります。この法律を受けて政治分野における男女共同参画を推進するために、女性の立候補者数をふやす方策として、市としてできることは何があるか、お聞きいたします。
○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、平成30年５月23日に公布、施行されました。同法は、国や地方議会の議員の選挙において、男女の候補者ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則としており、地方公共団体の責務として、実態の調査、情報の収集、啓発活動、環境整備及び人材育成などが掲げられております。 小山市では、市政や議会への関心や理解を深めるため、平成29年10月に女子学生模擬議会を実施いたしました。また、ことし８月には、女性活躍の時代を牽引するリーダー等の人材育成とともに、自身のキャリアデザインを考えることを目的に、女子高生サマーセミナーを開催いたしました。今後はさらに女性が市政や政治への関心を高めることができるよう、女性の視点を生かして地域の課題を解決する勉強会などを実施することで、人材を育成し、あわせて女性議員のロールモデル情報を発信するなど、啓発に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） ありがとうございました。
男女共同参画社会を推進するためには、政治分野においてさらなる取り組みが重要であると改めて認識されていますが、そもそも立候補する女性が余りに少ないことが理由です。政治は男性のものという固定的性別役割意識や政治が身近に感じられないなど、市民の意識を変えていくことも必要でしょう。女性候補者を育てるための政治、議会、選挙制度等のテーマで学ぶ機会をつくる研修や勉強も必要でしょう。また、これから議員活動と育児の両立を支援するためには、行政として設備面では授乳室、託児所の環境整備もお願いしたいところです。 男女共同参画センターの移転の話がございますが、さまざまな事業をする上でも、センターはチャレンジしたい人にチャレンジのきっかけとなる情報の提供、勉強会、相談等の機能を果たせる拠点施設でなければならないということを要望として申し伝えておきます。 次に、道路行政についてです。市道262号線の歩道整備について、工業団地西通りです。この道路は小松製作所西側の南北に走る約1.6キロメートルの道路ですが、現在道路東側の約1.2キロメートルの歩道がいまだに完了せず、砂利のままです。通学路でもあるため、児童生徒や通勤者、そして自転車も西側歩道を使用しています。現在朝の通勤時には、南から北へ向かう小松製作所従業員の車が工場へ入門する際には、事故の危険や渋滞を避けるため、自主的に独自に左折禁止の規制を行っております。また、本整備の歩道用地は砂利のままで、周辺の駐車場がわりに使われております。朝夕の危険を回避するためにも、早急に東側歩道の整備ができないか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市道262号線は、小山工業団地西側に隣接し、国道50号から主要地方道小山環状線に接続する延長約1,700メートル、幅員12メートルの道路で、大谷東小学校と大谷中学校の通学路にされております。国道50号から約460メートルの区間につきましては、両側の歩道整備が完了しております。残りの約1,200メートルの区間につきましては、東側の側溝整備を平成19年度から平成29年度にかけて実施いたしました。西側の歩道は全線にわたり幅員2.5メートルの歩行者専用の歩道として整備されていることから、歩行者の通行には支障がないというふうに考えております。東側の未舗装部分につきましては、今後交通量調査等を行いまして、必要に応じて整備をしてまいります。なお、本年度は小山環状線との交差点部における車道と路肩の段差を早急に解消するため、約50メートル区間を整備してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 今答弁いただきましたけれども、歩道は歩行者専用道路だから通行には支障がないという答弁がございました。自転車はどうしているのでしょう。東側は砂利で、西側しか歩道がないため自転車も通行しておりますし、自転車は砂利と車道の間を通るという危険な通行状態です。道路と同じ高さで砂利道を舗装し、カラー塗装にして、危険を回避するための自転車専用道路にできないか、お伺いします。ドライバーが安心して通行できるよう、せめて２年間ぐらいで終わらせることができないか、改めてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。
◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今後交通量調査等を行いまして、必要に応じて整備をしていきたいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 明快な答弁はいただけませんが、私きょうで質問回数66回目になります。これまで道路行政についてめったに質問してきませんでした。今回させていただいたのは、余りにも長くかかり過ぎているからです。小山工業団地連絡協議会からも、以前からこれについて要望が出されている案件です。10年かけてやっと側道ができました。けれどもこの道路ができたのは何年前ですか、いや、何十年前ですか、平成４年ごろと聞いております。27年も経過しております。市長になられて20年近くたってもまだ完了していない、砂利のままで残っています。これから交通量の調査をするという段階ではないと思います。後回しにする口実ではありませんか。西側には物流会社、健康センターのほか会社もできておりますし、国道50号から環状線まで信号がないため、日中も便利に利用する道路です。周辺に工業団地がありますから、出勤、退勤の時間帯にはもちろん渋滞しますし、だから事故が起きないように交通規制をしている道路なのです。 道路の補修や整備は生活に欠かせないものです。今議会に提出されている専決処分の報告が５件ありますが、道路管理の瑕疵による車両の損傷事故の専決処分を見ますと、５件とも同じ道路で起きております。道路などに使う維持補修費が足りないのではありませんか。市の昨年度の決算を見ますと、全体の0.4％と非常に少ないです。ほかの同規模の自治体は大体が１％を超えています。県内で比べてみました。県内14市のうち11番目という低さです。とにかく少な過ぎます。後回しにせずに優先順位を上げて、しっかりと予算づけをし、市道262号線を完了させてくだるようお願いします。事故が起きてから後悔しても間に合いません。安全を確保する上でも早急に完了することを強く要望いたします。 次に、学童保育についてです。城東小第１学童保育館の改修についてとしていますが、内容は建てかえとなっております。城東小第１学童保育館は住宅地の中にあり、近辺にはスーパーマーケットが立地し、朝夕は近隣工場の通勤車で交通量の多いところでもあります。現在城東小第１学童保育館の駐車場は、借り主から返還を求められたため、学童保育館に接した駐車場は現在１台もありません。毎日送迎する保護者や指導員たちは非常に困っております。また、この建物は25年経過しており、学童保育館としては初期のものであるため、最近の学童保育館より活動スペースも庭も狭くなっております。駐車場がない、老朽化している、活動スペースが狭い、このような３つの状況を解決するためには、別の場所に建てかえるほかないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山城東小学校学童保育館につきましては、平成６年11月に開設してから25年が経過しております。指定管理者の小山城東小学童保育クラブに確認して適宜改修を行っているところでございます。小山城東小学校区には公設の学童保育館が３カ所あり、ことし10月末時点で利用者数は95名です。移設につきましては、学区再編により今年度から土塔地区が旭小学校区に編入されたことから、今後学童保育利用者が減少する可能性もあり、学童保育利用者の動向を踏まえて施設整備を検討する必要があるものと考えております。小山市としましては、これからも利用児童が快適に過ごせるよう、既存の学童保育館の環境改善を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 再質問させていただきます。 子供たちが快適に過ごせるように環境を改善していくということでございましたが、どのように改善していくのでしょうか。駐車場がない、老朽化、活動スペースが狭い、あの状況で40人の定数です。真夏のことを考えても快適に過ごせる状況ではありません。学区の見直しにより土塔地区が旭小学区になったため、利用者が少なくなるから経過を見るとのことですが、たとえ旭小に行くことで減ったにしても、今城東小の児童は約750名、利用者が95人ということで、これから駅東口にはマンションもできますし、城東地区にはまだ分譲地がふえております。令和６年に利用者107人、定数120人を予測しております。３カ所は必要で、維持しなければならない状況です。ぜひ安全で広い場所に建てかえをすることを検討していただけないでしょうか。 また、駐車場の問題は新年度前からわかっていたことです。何も進展していないため、保護者も探して来ましたが、心労が重なり大変困っております。指導員は離れたところに置いていても、保護者が子供を連れて毎夕交通量の多い市道城東線を横切るのは大変危険です。また、この道路が渋滞するため、迂回路として進入してくる車があり、現状は薄暗い中、狭い道路で路上駐車をしてお迎えをしているのは大変危険ですし、近隣からの苦情も出ます。このような状況を解消するため、早急に近くに駐車場だけでも確保できないか、再度考えをお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山城東小学童保育館につきましては、昨年度に近隣の駐車場が借りられなくなり、関係者の皆様にご不便をおかけしております。現在指定管理者の小山城東小学童保育クラブが離れた場所に駐車場を借りており、所管課でも改善を図るため、近隣の土地所有者や店舗に相談いたしましたが、確保が難しい状況が続いております。現在よりも近くに駐車場を確保できるよう学童保育クラブと連携して、引き続き駐車場の情報を収集するとともに、近隣の土地所有者に対しても改めて依頼を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 担当者の方もこれまでいろいろ探していただいています。保護者ももちろん手分けして不動産屋さんなどにも頼んだり、あいているところを訪ねてお願いはしていますが、なかなか借りられる状況ではありません。毎日のことです。小さな学童の子、さらにはその下の小さな子まで連れてお迎えにくる保護者もいらっしゃいます。事故が起きてからでは間に合いません。日本一の子育て環境を目指すのであれば、安心安全な生活が一番です。いつまでも今のままにせず、建てかえを検討し、一日も早い解決をしていただきたく、強く要望いたします。 次に移ります。福祉行政について、災害時における障がい者等のサポート体制についてです。地震や大雨など自然災害等が発生した場合、目、耳が不自由な障がい者の方や高齢者等災害弱者と呼ばれる人たちに対し必要な情報、今回の台風であれば、例えば大雨警報、氾濫警戒情報、避難勧告、避難場所等の情報の伝達や身の安全を確保するため、避難する場所などのサポート体制は現在どのようになっているか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 災害時における障がい者等へのサポート体制につきましては、福祉課の窓口において障害者手帳や療育手帳を交付する際、災害時に利用できるサービス内容のご案内やサービスの利用者登録の窓口受け付けなどを行っております。具体的には、防災ラジオの無償貸与や安全安心情報メールの紹介及びファクスによって災害情報をお知らせするＦネットの利用者登録や、避難行動要支援者名簿への登録受け付けを行っております。また、災害発生時におきましては、避難所において特別な配慮を必要とする方を対象としました福祉避難所の設置などの対応をしているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） ありがとうございました。特に聴覚障がい者、視覚障がい者、発達障がい者とか身体障がい者の方もいらっしゃいますが、先ほど答弁にあったＦネット、聴覚障がい者の方はファクスで一斉に流される。それによって状況を知るわけですので、それぞれ障がいに応じた対応が必要であると思います。災害弱者とは一般的に高齢者、障がい者、そしてまた外国人も入りますし、乳幼児、そして妊婦等が言われておりますが、その人たちにどんなサービスメニューがあるか、どのような手続をすればサービスが受けられるようになるか、いざというときにはどうすればよいのか、情報を網羅したガイドブックを支援策の一つとして策定し、障がい者や高齢者が排除されないよう、ふだんから周知を図ることも必要ではないかと思います。もちろん地域の人たちの協力、いわゆる共助が欠かせませんが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 自然災害が多発する現在において、障がい者向け災害サポート情報をわかりやすく１冊に取りまとめたガイドブックを作成することは、災害対応力を高め、災害弱者の生命や財産を守ることにつながることから、小山市といたしましても、小山市障害者自立支援協議会等にガイドブックの掲載内容について諮ることで、障がい者の方々のご意見も取り入れながら、障がい者向けガイドブックを作成してまいります。 また、ガイドブックの作成に当たっては、災害時における地域での支え合いの重要性、いわゆる共助の大切さにつきましてもあわせてお伝えをしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） ありがとうございます。ガイドブックを策定してくださるということで、とてもいいことではありますけれども、逆に外国人の方も対応するということですので、その辺の外国語の掲載も同時にしていただければ、大変有効なものになると思いますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。そして、さらに当事者たちの声を十分に聞いた上で作成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 避難所は、小山市の場合、体育館が多いわけですが、障がいを持っている方にとって、大勢いる場所の避難所での生活は、周りの状況を把握できず、適切と言えません。バリアフリー化された施設で支援員のいる利用しやすい福祉避難所の情報も取りまとめ、周知を図ることも急ぐべきと思います。対象者の声を吸い上げて、要援護者を把握し、危機管理課と福祉課で連携を密にして、いざというときに行動に移せる、いわゆる災害時要援護者支援体制マニュアルの作成をさらに要望いたします。 次に移ります。教育行政についてです。学校教育費についてです。６月議会での質問で、学校教育費の教材備品費、消耗品費は、本来公費で持つべき経費ですが、学校現場では足りないためにＰＴＡ会費や保護者負担で補填をしていることを指摘しました。再調査と予算の増額を求めましたが、今、来年度の予算編成時期でもありますので、その後見直しはされたのでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 教材備品費や消耗品費が不足し、ＰＴＡ会費から補填しているのではないかとのご指摘を６月議会でいただきました。このことから実態を把握すべく、６月28日までに各学校に平成30年、31年度の２カ年分のＰＴＡ総会資料を提出いただきまして、平成29年、30年度の決算から支出状況を確認いたしました。その結果、ＰＴＡ予算から備品や消耗品の購入費用などが支出されていることを確認できました。 このことから、その後７月３日の校長会におきまして、市が負担すべき費用についてＰＴＡに負担をかけないよう周知し、さらに７月31日付で学校長宛てに、建物の維持及び修繕に要する経費についての文書を送付いたしまして、周知徹底を図ったところでございます。限られた財源の中での予算措置となりますので、各学校には最小の予算で最大の効果を上げていただくよう、引き続きお願いいたしますとともに、市としてもＰＴＡに負担がかからないよう、予算の確保に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） ありがとうございました。６月28日までに２カ年分のＰＴＡの総会資料を調べていただいたということで、ＰＴＡ会費からの補填が確認されたということです。学校にはＰＴＡ会費で補填しないように周知したとのことですが、そしてまた学校には最小の予算で最大の効果を上げるようにお願いすると、今答弁がありましたけれども、これはちょっと筋違いではないのでしょうか。特に大規模校で不足しておりますし、学校現場は公費が足りなくて今までそのようにしたまでです。せざるを得なかったのだと思います。調査の結果、どの程度予算の見直しをされたのでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。
◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 調査の結果、ＰＴＡ予算から支出されていたということがわかりました消耗品、備品費等につきましては、引き続き各学校に予算の効率的支出をお願いしますとともに、ＰＴＡに負担がかからないように現在予算の編成中でございますので、その確保に努めてまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 27番、青木美智子議員。 〔27番 青木美智子議員登壇〕
◆27番（青木美智子議員） 今ご答弁いただきましたが、学校側は公費が少ないためにＰＴＡの会費、あるいは保護者にお願いしていたわけなのです。それが法律に違反するのではないかということで調査をされたらば、大きいところでは100万円単位で出ているところもありました。そちらを、支出を効率的にしろといっても、本来のものが足りないわけですから、公費が。そちらをふやさないことには、これ解決できないのです。現場に支出を抑えろというのは無理なのです。ＰＴＡ会費や保護者から補填しなくてもいいようにするためには、公費で賄う予算の増額をするしかないのではないですか。 再度申し上げます。市長は教育費の要望に対しては、以前から満額をつけると言っておりました。財政課においても、何を優先するのか、インフラ整備や教育は生活の基盤です。市が負担すべきものを保護者に負担をさせないように、しっかりと予算をつけて改善をしていただきたい。要らないものまで買ったり、つくらせたり、いろいろ目に余るものもあります。基本となるところにはしっかりと予算をつける。安心安全な生活ができるように、保護者たちに迷惑をかけないように、法に違反しないように、しっかりと精査をして、つけるべきところには予算をつけていただきたい、改めて要望させていただきますが、またそのようなことがありますれば、また質問もさせていただきたいと思っております。 以上で私の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、27番、青木美智子議員の個人質問を終わります。
△次会日程の報告
○福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 12月２日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時３６分）...