また、これまで相談を受けてきた五反田地区の区画整理事業をされる場所は農地であり、現行の制度、法律については、農業振興地域及び農用地区域ということ、また都市計画で定める市街化調整区域ということで、主に都市計画法、農地法、農振法が土地利用に関する関係制度と考えている。
議会初日に上程いたしました報告第１４号、令和３年度奥出雲酒造株式会社事業報告並びに収支決算及び令和４年度事業計画並びに収支予算につきまして、内田裕紀議員より御指摘のありました、報告書１５ページの記載の、令和４年度９８期の収支予算の期首商品棚卸高が、前々期９６期の期末商品棚卸高を計上いたしておりました。大変申し訳ございませんでした。
○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。 ◎都市整備部長（爲國岳彦） 平日の学校行事や休日の運動公園を使ったイベントの開催に際して、駐車場が不足している状況にあることは承知しているところでございます。
また、指定後は、都道府県が半島振興計画を作成し、国の同意を得た後、当該計画に基づき、国及び地方公共団体等が事業を実施することとされております。 県内でございますが、島根半島が指定されておりまして、旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町、旧八束町並びに出雲市の旧大社町、旧平田市が対象として、島根地域半島振興計画、これは平成27年度から令和６年度の計画期間でございますが、これが定められております。
町が行っている事業をこれに当てはめると、１つ目の取組の根拠は、総合計画や総合戦略等各種計画に当たって町民の方の要望や意見が反映されているか。２つ目の事業目的に合った取組であるかは、それらの各種計画に沿った事業内容であるか。そして３つ目の事業の規模は、各種計画の目標数値達成に向け事業規模が適正であるかに当たると思います。
このこども基本法は、県、市町村では国のこども大綱を勘案してこども計画を定めるよう努めることと記されています。 安来市では今第２次子ども・子育て推進事業計画が策定されているわけですが、今後このこども基本法を受けて、この事業計画はどのように扱われていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。
９月議会で吉金議員、三島明議員にもお答えしておりますが、本市のまちづくりにふさわしい土地利用制度の考え方につきましては、今年６月から計４回、松江市都市計画審議会において議論を重ねるとともに、市民アンケートによる意識調査や各種団体などへのヒアリングを行うことで現状と課題を把握しているところでございます。
この制度は、三大都市圏に所在する企業の社員を派遣していただき、地域の活性化に向けた幅広い活動に従事していただく事業であり、先月より、動画配信、電子書籍などデジタルに関する様々な事業を手がけていらっしゃいます株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ様よりおいでいただきました。本年度は、総合計画・総合戦略に基づく奥出雲町のデジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定を中心に行っていただくこととしております。
関係法令には、都市計画法や農地法のほかに多くの法令が含まれ、ふるさと島根の景観づくり条例についても、必要な手続について助言、指導を行っております。
このたびの条例改正は、水防計画の策定に関する具体的事項を明記するとともに、防災会議委員の任期を２年に伸長し会議のさらなる充実及び安定的な運営を図るため、改正を行うものでございます。 第２条第４号、前３号を前各号に改め、同号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第２号としまして安来市水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議することを加えるものでございます。
伺う内容は、第２次奥出雲町総合計画の見直しについて、農林業の振興２項目について質問します。昨日の同僚議員の質問とかぶるところも多々あると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 初めに、第２次奥出雲町総合計画の見直しについて伺います。 御承知のとおり、令和３年３月に第２次奥出雲町総合計画が策定されました。
さきの町長の所信表明で、現在の総合計画と総合戦略を選挙で掲げた政策との整合を図りながら見直し、修正を行い、より実効性のある奥出雲創生の基軸となる計画とすると町長は述べられました。現在の第２次総合計画、昨年度からスタートしまして１０年間の町の最上位計画です。
消防署の再編が完了し、市民の生命を守る消防業務は順調に遂行されているかとの質疑に対し、署所再編計画が完遂したことにより、全ての分署において２隊同時出動態勢の確立及び高規格救急車の配備が完了し、消防体制の充実強化が図られ、順調に災害対応業務を行っているとの答弁がありました。
初めに、第２次奥出雲町総合計画、第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 令和３年３月に策定し、本年度は１０か年計画の２年目を迎えておりますが、現在の奥出雲町の喫緊の課題や、私が掲げた政策との整合も図りながら、見直し、修正を図りたいと考えております。
副市長 藤 田 裕技監 宗 近 成 泰 顧問 崎 間 茂 理顧問 村 上 郁 夫 危機管理監 佐々木 章 夫総務課長 横 田 龍 二 財政課長 山 中 祐 二社会福祉課長 大 石 勤 保険年金課長 石 山 景 三地域振興課長 河 野 裕 光 都市計画課長
次に、都市計画事業と都市計画税について伺います。 これも質問の部分だけを簡潔に申します。 松江市においては、目的税である都市計画税が入りますが、過去５年間の都市計画税の動向と松江市において都市計画事業としての整備事業は年間どれほどあるのか伺います。 また、決算で審議されると思いますが、松江市の債務は約1,020億円ですが、この中の都市整備事業における債務は幾らあるのか伺います。
◎子育て部長（青木佳子） 第２期松江市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としており、令和４年度が中間見直しの時期に当たります。 このたびの中間見直しでは、国が求める計画値の修正や、教育・保育の提供区域を変更する予定でございます。
次に、都市計画に関連した質問であります。 今年の５月１日の山陰中央新報を御記憶でしょうか。プロローグ「地方都市のミライ・出雲市から考える」で始まり、５月23日から25日まで３日間続けて第１部、上、中、下と連続して掲載されました。