奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
町内には、農業、畜産業、工業、商業、観光と多くの産業があり、それぞれ振興策が講じられております。その中で、林業は山林の多い奥出雲町のその資源を十分に生かせてない、非常に伸び代が大きいと考えます。日本全体にも言えますが、国土面積に占める森林の割合、約７０％あるのに、木材自給率は３５％だと。国土の多くを占める森林を資源と捉え、生かすことが必要です。
町内には、農業、畜産業、工業、商業、観光と多くの産業があり、それぞれ振興策が講じられております。その中で、林業は山林の多い奥出雲町のその資源を十分に生かせてない、非常に伸び代が大きいと考えます。日本全体にも言えますが、国土面積に占める森林の割合、約７０％あるのに、木材自給率は３５％だと。国土の多くを占める森林を資源と捉え、生かすことが必要です。
住宅団地でも公園でも子どもたちが思いっ切り体を動かすようなアスレチックパークでも、何を造ってもいいような場所です。しかし、そこは松江市の土地利用制度に定められた市街化調整区域のために、この５年間結局手つかずのまま、私たちは、ただただ草が伸び、荒れていく閉鎖されたゴルフ場の変わり果てていく姿を見ているだけでした。 歴史あるまち並みを守り、景観を守り、農地を守り、規制をかけて開発を抑えてきた松江市。
今回は、新工業団地整備事業中止と伯太地域の振興についてと題して、この１点のみの質問とさせていただきます。 令和４年９月16日の市議会全員協議会において、令和２年３月より事実上休止状態であった新工業団地整備事業について中止する旨の説明があり、議会としても全会一致で了承をされました。
工場立地法により定められている緑地等の面積割合については、平成25年度に安来市工場立地法に基づく準則を定める条例を施行し、工場立地法に定める準工業地域である第２種区域及び工業地域、工業専用地域である第３種区域において、特定工場用地における緑地面積率等を緩和したところでございます。
稲作や畜産、園芸、工業など伝統産業はもとより地場産業は人口の変動と社会の多様化により大きく変わりつつある状況であります。今後どのように地域産業を応援し振興し産業の維持を図っていかれるのか、３つの点についてお伺いをいたします。
令和４年度江津市の当初予算によりますと、住宅管理事業として１億1,181万2,000円、内訳として管理業務委託料2,388万4,000円、公社住宅管理家賃負担金761万6,000円、市営黒松団地解体工事費1,254万円、維持補修工事費2,200万円と、今田団地の外壁改修工事4,212万円などが主な内容という事業で行われています。
また、多様な職種の雇用を確保するため、江津工業団地を中心とした企業誘致に島根県と連携して取り組むとともに、地場産業振興センター、サテライトオフィスへの進出企業の獲得についても、引き続き注力してまいります。 そして、人口減少の進行が避けられない中、産業振興においては、人材の確保が最も大きな課題の一つとして挙げられます。
承認第13号「専決処分の報告について（令和３年度松江市企業団地事業特別会計補正予算（第１号））」は、各企業団地の現況についての質疑に対し、執行部より、朝日ヒルズ工業団地について、４月に１区画売却しており、今年度、さらに売却していけるよう取り組みたい。また、揖屋干拓工業団地については、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れがあるものの、商談先と一緒になって議論を行っているとの答弁がありました。
工業団地だって高度な技術力を持った企業がたくさん集積をしています。また、日本製紙もそうですよ、紙は一枚も作ってないんですよ。木材の繊維、セルロースナノファイバーからリグニンとかそういうものを取り出して化粧品の材料にするとか、あるいは甘味料に入れたりとか、甘味成分の素があります。それから、消臭効果がありますから介護用おむつに入れたりとか、あるいは鉄の５倍の強度があります、木材の繊維っていうのは。
また、江津工業団地も拡大されております。 地域医療の支援確保対策では、済生会江津総合病院等への支援は市長就任後の合計で約20億円となっており、基幹的な救急医療体制が持続されています。同時に医師確保にも尽力されました。 地域コミュニティの推進では、各地域の公民館組織を地域コミュニティにされ、活性化支援と協働による定住促進を推進されました。
また、企業団地事業の未分譲地の企業誘致対策に関する質疑に対し、現在、クレアヒル松江と揖屋干拓工業団地において、それぞれ１区画、売却に向けて商談を進めている。また、朝日ヒルズ工業団地で１区画、商談がまとまったので、令和４年度当初に売却する予定である。
農林業、商工業、サービス業など、コロナ禍に加えて米価暴落、原油高騰など、ますます住民の生活も経済も冷え込んでいます。非課税世帯は今や町内の３分の１に及んでいます。町長、執行部には新年度より新しい組織体制の下で人心の一新を図って、令和４年度こそ全ての町民が身も心も温かい年になるよう、住民本位の町政実現になお一層、努力されることを強く求めまして、私の一般質問を終わります。以上です。
特に、家屋移転や宅地かさ上げ、また家屋や宅地の補償算定、移転先となる住宅団地の用地取得や造成業務など住民との調整業務を早めて早期完成を目指すためにも、経験した職員や土木など技師などの職員が不足しているように感じるところですが、今後の対応について伺います。 ○議長（永岡静馬） 池田人事課長。
商工業の振興では、最近はやりのＤＸ推進を促すとされてはいますが、５ＧやＡＩ活用とあるだけで、どう活用されるのか示されていません。商業の振興でパレットごうつを拠点に中心市街地の活性化と交流促進を図るというふうに記載されていますが、パレットが完成してから既に５年、昨日は日曜日でしたが周辺は閑散としたものでした。
今後、人口減少や少子・高齢化による人手不足を解消するために、農業や商工業、医療や介護、そして教育や観光分野でのデジタル化に対応したまちづくりが私は必要になってくると思います。国は、昨年12月に、自治体デジタルトランスフォーメーション、自治体ＤＸ推進計画を策定し、この取組を進めてきております。 そこで最初に、行政のデジタル化について質問をさせていただきます。
次に、江津工業団地についてです。 江津工業団地につきましては、用地面積45.1ヘクタールのうち、分譲しているエリアの25.6ヘクタールは完売をしています。このため、新たな企業の受入れに向け、島根県企業局による未造成地約10ヘクタールの造成が進められてきました。この造成工事は、令和２年度から始まり、本年６月に完了をしています。
各企業団地の売却状況についての質疑に対し、所管する３団地のうち、朝日ヒルズ工業団地及びクレアヒル松江はそれぞれ１区画売却した。未分譲区画のうち、朝日ヒルズ工業団地８区画などで売却に向けて商談を進めており、残りも早期の売却につながるよう取り組むとの答弁がありました。
11款災害復旧費の道路橋梁災害復旧費では、委員より、昨年の７月、８月豪雨による被害は数字的に何割復旧しているのかとの質問に対し、執行部からは、安来インター工業団地の事業費割合が大きいため事業費ベースでは71％だが、被災箇所数では273件のうち３件残っている状況であるとの答弁でした。
例えば、江津市の地域の魅力を発信することを学んだ市内には江津高校生、江津工業高校生、県外から江津市にやってきた江津市の若者と生活し都会の魅力も江津のよさも知っている石見智翠館高校の卒業生、またキリスト教愛真高校の卒業生などたくさんの若い方々が世の中にはおられます。
業界別の課題についての認識でございますが、初めに商工業に関しては人口減少に伴う消費需要の減少により売上げを維持することも困難な中、価値観の多様化やＩＴ化などによる急速な社会情勢の変化に見舞われ、非常に厳しい環境に直面していると認識をいたしております。