奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
一方、公共交通施設整備事業、令和元年度繰越明許費を含むもの、５，６１６万円、小中学校空調設備整備事業６，２４８万円、地域学習拠点施設整備事業２億５，６７５万円などが終了したことにより、前年度と比較して１億１４５万円の減、対前年比６．１％減となっています。 予算決算特別委員会では、科目ごとに示されている事業についての内容や成果の確認など、多岐にわたって質疑を行いました。
一方、公共交通施設整備事業、令和元年度繰越明許費を含むもの、５，６１６万円、小中学校空調設備整備事業６，２４８万円、地域学習拠点施設整備事業２億５，６７５万円などが終了したことにより、前年度と比較して１億１４５万円の減、対前年比６．１％減となっています。 予算決算特別委員会では、科目ごとに示されている事業についての内容や成果の確認など、多岐にわたって質疑を行いました。
歳出関係については、公共交通施設整備事業、小・中学校空調設備整備事業、地域学習拠点整備事業等の終了により普通建設事業費が減少し、災害復旧費が令和３年度豪雨災害への対応により増加をしています。補助費等は、国庫支出金と連動している特別定額給付金給付事業の終了などにより減少をしています。そのほかについては、説明を御覧いただきたいと思います。
投資的経費の普通建設事業では、新規事業で地域学習拠点施設整備事業２億５，６７５万円、小・中学校空調設備整備事業６，２４８万円を実施し、継続事業で公共交通施設整備事業５，６１６万円、地域情報化施設整備事業２億４，１８２万円、カントリーエレベーター設備更新事業２，９１７万円などの事業費が増額となっています。
投資的経費２４億３，０２７万円の内訳では、新規事業として、住宅整備支援事業２，４４９万１，０００円、小・中学校空調設備整備事業１億２，２２５万６，０００円、介護施設整備事業３，３６０万円など、継続事業としては、地域情報化施設整備事業１億９，９９８万２，０００円、横田小学校プール改築事業２億３，６７２万４，０００円などが主たる事業として上げられています。
また、小・中学校の空調設備整備事業の入札が16校まとめてデザインビルド方式、プロポーザル方式で行われ、結果、市内に営業所を有する企業体が選定されました。金額は２億3,900万円でした。 私は、益田市の中小企業、小規模企業育成のため、やみくもに入札制度における地域要件の拡大を求めているものではありません。
平成３０年度一般会計歳入歳出決算についてでありますが、決算額は歳入１４７億７，３１０万５，０００円、歳出１４４億３，３２７万２，０００円となり、歳入歳出差し引き額は３億３，９８３万３，０００円となっており、このうち道路整備事業、小・中学校空調設備整備事業、災害復旧事業を初めとする諸事業の経費７，５３４万２，０００円が明許繰り越しされたことに伴い、２億６，４４９万１，０００円が実質収支の黒字決算となっております
一方、一般会計の歳出においては、公共施設等の西部地震対策費、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、全国植樹祭推進事業、波根工業団地への進出などの企業誘致対策事業、産地パワーアップ事業、続いて県営土地改良事業への負担金、道路維持事業、仁摩地区道の駅整備事業、また市内小・中学校への空調設備整備事業、子どものための教育・保育給付事業、そして浄化槽設置事業、次期可燃ごみ処理施設整備事業など、産業振興、教育環境整備
続きまして、空調設備整備事業でございます。小学校、中学校、幼稚園ともに本年７月としております。現年耕地災害復旧事業、来年３月。島根県西部地震災害復旧事業、耕地分でございますが、来年３月。 めくっていただきまして、４３ページをお願いいたします。林道災害復旧事業、来年３月。島根県西部地震災害復旧事業、漁港分でございます、本年６月。現年土木災害復旧事業、本年６月。
まず最初に、小・中学校の空調設備整備事業につきまして、進捗の状況はというところでございます。現在設計をしているところでございますが、６月早々には発注をしたいというふうに思っております。
また、平成３０年度予算のうち災害復旧事業、道路新設改良事業、小学校空調設備整備事業など総額で１０億５，２００万円の事業は翌年度に繰り越すこととなっており、当初予算と一体となった切れ目のない予算となっています。 ２、全体質疑について。 ３月５日の全体質疑では一般会計予算に関する説明書の歳入は一括して、歳出は款別に質疑を行いました。
そのほか塩渕鳥越線の改良舗装事業、林野火災工作車更新事業、さきの臨時議会で議決いただきました幼稚園、小・中学校の空調設備整備事業について、計画書にそれぞれ追加するものであります。 以上でございます。 ○議長（石橋秀利） 尾田産業振興部長。
次に、事業計画書の教育の振興におきまして、(1)学校教育関連施設、校舎・屋内運動場・屋外運動場の事業内容に、学校施設空調設備整備事業及び学校施設トイレ改修事業を加え、(3)集会施設、体育施設等にその他として小さな拠点施設整備事業の欄を加えるものでございます。 最後に、過疎地域自立促進特別事業一覧表につきまして、事業計画書との整合性を図るため、刃物まつり開催事業の欄を加えるものでございます。
お示しをしておりますとおりいずれも空調設備整備事業でございまして、小学校費、中学校費、幼稚園費の合計でございますけれども、全体事業費が５億２，０５０万２，０００円、今年度執行見込み額が１，９１６万８，０００円、繰越明許費見込み額につきましては５億１３３万４，０００円、完了予定日を平成３１年５月３１日としております。 ３ページをごらんをいただきたいと思います。
教育費では、小中学校空調設備整備事業１億８，９６８万１，０００円の国の１次補正予算の内容及び今回設置できない教室等について。 災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費１，８８４万円減額の理由及び工事発注予定並びに完了予定、災害通報の対応及び災害未採択の対応等について、詳細な質疑が行われました。 １２月１９日に招集した予算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。
３１番、３３番、３４番の小学校、中学校、幼稚園の空調設備整備事業でございまして、合計で１，９１６万８，０００円でございます。普通教室等に空調機器を設置するための実施設計業務につきまして計上したものでございまして、これにつきましては、既に実施をさせていただいております。 なお、設置工事につきましては、国の予算の動向を見据えた上で、改めてお諮りをしたいと考えております。