令和 ４年第５回１１月定例会 令和４年第５回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和４年12月５日（月曜日）午前10時開議 第１
一般質問 河 内 大 輔 議 員 岩 本 雅 之 議 員 細 木 明 美 議 員 津 森 良 治 議 員 田 中 明 子 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
一般質問 河 内 大 輔 議 員 岩 本 雅 之 議 員 細 木 明 美 議 員 津 森 良 治 議 員 田 中 明 子 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 松 浦 真 人 書記 梶 田 崇 光 書記 野 津 涼 子 書記 山 根 広 大 書記 牧 田 慧───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭
産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明 市民部長 吉 田 紀 子
健康福祉部長 松 原 正
子育て部長 青 木 佳 子
都市整備部長 爲 國 岳 彦
都市整備部政策監森 原 透 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「
一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 12番
河内大輔議員。 〔12番
河内大輔議員登壇〕
◆12番（
河内大輔） おはようございます。
松政クラブの
河内大輔でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 最近の出来事といえばといいますか、話題になっているのが、やはりサッカーのワールドカップでございまして、昨年は
東京オリンピックが開催されたわけでありますけれども、日本代表のこの雄姿を見ながら、そして目標までもう一歩、ベスト８を目標に掲げられていますけれども、
決勝リーグに進むということで、非常に日本全体が沸いていますし、私たちも非常に勇気づけられている部分があるんじゃないかと思います。試合の開始が深夜に及びますので、なかなか簡単に見れるような状況ではないですけれども、それにもかかわらずたくさんの方が応援をなさっているということです。また、今晩クロアチアと夜中の12時から、深夜０時から開催になりますので、議員の皆さんも見られる方いらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、あしたの質問に影響がない程度に収めながら、私もやりたいと思っています。 また、ちょっと個人的な話になるんですが、11月のこの議会では毎回といいますか、話しているんですが、昨日、
国宝松江城マラソンが開催されました。天気も心配をされていたところなんですけれども、非常に走りやすいコンディションで、また関係者の方がたくさん御尽力いただき、そしてボランティアの方も、中学生から高校生、地元の方まで様々な方が関わられて、非常にすばらしい大会になったのではないかと思っております。また、マーブルでも中継もあったということで、私は出場しましたので見れませんでしたが、「河内たくさん映っていたよ」という言葉をいただきました。自分の中で目標にしていた完走を果たすことができまして、順位が
マラソン男子2,702名中、堂々の2,091位ということで、ありがとうございます。（拍手）もうタイムでいったら、６時間以内に走り切る必要があるんですが、５時間45分ということで、もうぎりぎり滑り込みということでした。最後６時間のところまで
ゴール付近で見ていたんですけれども、本当皆さん必死になってぎりぎりでゴールされる姿に感動を覚えたところであります。ふだんあまり練習せずに臨んだ大会でしたので、
疲労こんぱいで歩くのがやっとということですけれども、今度出る際はしっかり練習を重ねて、健康的な
マラソン大会にしたいと思っております。 また、各所で
交通規制等も行われていましたので、非常に御迷惑をといいますか、我慢をしていただくこともあったと思いますが、県外からもたくさんの方が来られて、非常に有意義な大会になったのではないかと思っております。この議場におられるたくさんの方も、途中で声援を送っていただいたりだとかしたことに対して、非常に励みになりました。ありがとうございました。 前置きが長くなりましたが、通告に従って入りたいと思います。 まず、令和５年度の
予算編成についてお伺いをします。
予算編成でいいますと、今度の２月議会に入ると、もう予算が決まっている状況でございます。この11月議会がその予算が決まる前の議会ということで、毎回、
松政クラブとしても、
予算編成についてお聞かせをいただいているところでございます。また、市長におかれましても、来年度は４年あるうちの後半ということで、いろいろ公約に掲げられている事業とか、私たちもいろいろなお願いといいますか、議会でも発言をさせていただいております。そういったところはどう盛り込まれていくのか、また
予算規模ですね、コロナも含めましていろいろ今までとは違うような
予算編成もあると思いますが、その規模とその考え方について、まずお伺いをいたします。 続いて、令和４年度、今年の予算において事業着手ができなかった額と理由、今後の対応についてお伺いします。 また、継続事業として公共事業の
平準化対策に
利用できないのかお伺いいたします。 いろいろと公共工事出る中で、今年度完了しない事業も出てくると思っております。そういったところに対して、来年度に向けてどういう形でその未着手の事業を行っていくのか、また
平準化対策という言葉でありましたけれども、公共工事に関してまいりますと、４月、５月、６月といった時期に関しては、なかなか工事が出てこないような状況が毎年繰り返されています。平準化の対策ということで、いろいろ尽力はいただいているところでございますけれども、こうした事業着手できなかった事業について、そういったところの平準化というところで、４月、５月、６月に向けて、そういう事業ができないのかというところでございます。 ３つ目です。国の１月から翌年３月までの15か月の新年度予算と補正予算について、どのくらいの
予算規模になると考えているのか、松江市の影響額についてお伺いをいたします。 今コロナ禍でございまして、
コロナ対策臨時交付金だとか、いろいろ今までと違ったものが多数出ているところでございますが、やはり松江市の予算についても、国の予算に非常に大きな影響を受けるわけでございます。その松江市の予算を編成する上で、国の動向をしっかり注視して、情報をしっかり取る、またいろいろ要望を行っていくというところも非常に重要なところでございますので、その点についてお伺いをいたします。 大きな２点目です。
空き家対策についてお伺いをいたします。 ちょっと冒頭言えばよかったですが、今回の代表質問でございますが、どれも非常に重要な項目でございます。過去にも様々な議員や
松政クラブとしても質問した過去がございますけれども、繰り返しになるところもあると思いますが、質問をさせていただきます。 ２点目の
空き家対策です。 松江市に限らずですが、空き家の有効活用だとか、空き土地の
利用だとかといったところが非常に大きな問題といいますか、課題となっているところでございます。松江市も
空き家対策に対して指針を出したりですとか、いろいろ活動といいますか、施策を打っているところでございますが、その現状がどうなのかというところで、２番目の１つ目です。 市としての取組について、どのような施策を行っているのか、またその成果についてお伺いをいたします。 ２つ目です。市と
不動産事業者の連携について、連携は取れているのでしょうか。また、市と
不動産事業者はそれぞれどのような役割をこの
空き家対策に対して担っているのかお伺いをいたします。 ３つ目です。空き家の売却等を希望する所有者と購入等の希望者へ仲介を行う
空き家バンクがございます。この
空き家バンクについて、さらなる周知や物件の充実が非常に重要だと思っておりますが、市の考えをお伺いいたします。 ４つ目です。空き家を──空き家というぐらいですから、家が建っている状態で誰も使っていないというのが空き家だと思うんですが、空き家のままに対しての
固定資産税と、空き家を解いた後、解体した後の
固定資産税は違います。空き家を解いた後は、
固定資産税が高くなるように定められているんですが、この４つ目ですが、
空き家除去後、空き家を壊した後の
固定資産税の減免制度などを検討するべきではと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 松江市においては、空き家を購入した後、空き家が残っている状態で空き家を購入した後、その空き家を解体する、その補助金については用意がございますが、もともとのそもそも空き家を解体して
固定資産税を減免してはどうかという考えでございます。 ３点目に移ります。土地
利用制度についてお伺いします。 かねてより
松政クラブとしては、この松江市の土地
利用の在り方について、非常に強い関心と提言を行ってきた経緯がございます。それは今でも変わっておりません。新聞等でもいろいろ最近よく目にするようになりましたが、例えば出雲市と比べて松江市の土地は使いにくいんじゃないかというような指摘がございます。物を建てていいところ、建ててはいけないところが明確に線が引いてありますので、それに対して、まだまだ開発できるんじゃないか、まだまだ企業が進出できるんじゃないか、家が建てれるんじゃないかというところがなかなか有効活用ができていなかったという過去がございます。その土地
利用制度について、１つ目です。
まちづくりを考える
市民シンポジウムが本年11月13日に開催されました。市長はコーディネーターとして参加をされたわけでございますが、どのような
シンポジウムであったのか。また、市長はどのような考えを述べられたのかお伺いしたいと思います。この
まちづくりを考える
シンポジウムというのは、土地
利用制度についての
シンポジウムだと認識をしております。 ２つ目でございます。土地
利用制度について、
まちづくり対策特別委員会での執行部の説明や本会議等での市長の答弁を聞いていても、いまだにその方向性が見えません。市として年度末にその方向性を示すとおっしゃっておられますが、その途中経過です。進捗状況についてお伺いをいたします。 繰り返しになりますが、
松政クラブは
線引き撤廃ということで目指しているところでございますので、非常に強い関心を持っているところでございます。 大きな４番目です。
ＡＩデマンドバスの運行についてお伺いをいたします。 今、八束町と境港市、また美保関町、この区間を結ぶ
ＡＩデマンドバスの運行を来年４月から試験的に導入を決めておられます。私の口から簡単に説明しますと、
ＡＩデマンドバスは、特に時刻表があるようなバスの
運行システムではありません。その自分が乗りたいところに、停留所は決まっているんですけれども、非常にたくさんの停留所を設定してあります。自分が乗りたい停留所に何時に来てほしい、どこに行きたいというのを電話やインターネットを通じて予約すると、おおむねその時間に来てくれる。また、バスですので、乗り合いになりますので、いろいろな方がそういう予約をするわけでございますけれども、ＡＩが、コンピューターが自動的にその最適なルートを検索しまして、そこに届けてくれるというような取組を来年４月から市として試験的に導入することが決まっております。 そこの大きな４つの１つ目です。
ＡＩデマンドバスにおいては、八束町、境港市、美保関町を結ぶ路線が来年度より試験運行されることが決定しており、他の複数の地域からも、その導入について要望がなされ、注目度や期待感が高い事業であります。地域から上がった要望、またこれから上がってくる要望について、それぞれの地域特性や事情を十分に把握し、配慮した上で早急に対応していただきたいと思っておりますが、市の考えをお伺いします。 ４月からの運行でございます。まだ実際に走っているわけではないんですが、これに対していろいろな要望が上がってくるということで、非常に関心事の高いといいますか、地域課題の解決になるんじゃないかという事業で期待をしているところでございます。 ２つ目に移ります。
ＡＩデマンドバスの運行について、鉄道において、その沿線地域と駅を結ぶ時刻表を持たない
ＡＩデマンドバスの相性はよいと思いますが、その相乗効果についてどのように分析をしているのか、市の考えをお伺いします。 例えば
ＪＲ山陰本線を含め木次線、また一畑電車、そういうところの接続について、例えば大野や秋鹿、古江だとか、そういった沿線のところ、過疎化がある程度進んでいる地域でございますし、奥に非常に深い谷といいますか、市域の広い地域でございますが、そういったところと
ＡＩデマンドのバスの相性、非常に有効じゃないかと思っておりますので、市の考えをお伺いするところでございます。 大きな５つ目です。島根原子力発電所の避難訓練についてお伺いします。 先月ですが、
島根原子力発電対策特別委員会でも、六ヶ所村ですね、
再生エネルギーの工場や女川の原発を視察する機会がございました。非常に簡単な言葉で言いますが、津波対策だとか、地震対策、災害対策というところでいいますと、非常に進んでおります。島根の原発も視察をしておりますが、同様、非常に高いレベルでの対応がなされているところでございます。ただ、やはり考えなくてはいけないのは、万が一というところで、その災害が起こってしまった場合の避難についても非常に重要なところでございますし、議会でも幾度となく議論されてきております。 その避難訓練について、１つ目です。先月、令和４年度の原子力の防災訓練が行われました。
計画どおりに遂行されたのかお伺いをいたします。 また、その問題点や改善点などあったのか、なかったのか、それについてもお伺いをいたします。 ２つ目です。県、市、中国電力の連携はもちろんのこと、家庭や地域においても、さらに連携を密にしていく必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ３つ目です。島根県の
広域避難計画において指定されている県外の
避難先自治体や自治会との
コミュニケーションづくりはできているのかお伺いいたします。 万が一、原子力の災害が起こった場合、松江市のこの地域は広島県のどこそこにというような避難先があらかじめ指定してありますが、そういったところとの連携はいかがかという大きなくくりでございます。 続きまして、大きな６番、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。
ワクチン接種がだんだん接種率が下がってきております。それぞれの考えにおいて接種するものだと思っておりますが、その接種の状況や課題、今後の対応についてお伺いをいたします。 また現在、第８波が広がりつつあると言われています。広がりつつあると言われてから、なかなか──なかなかといいますか、その壁を越えるような広がりを見せていませんで、まだまだ予断は許さないところでございますが、広がりつつあると言われている中で、また感染爆発ということが起こった場合の医療体制や経済対策、これを両立することについて、第７波、以前感染が拡大したときと異なる点はあるのか、市の考えをお伺いいたします。 大きな７番目です。
定住対策についてお伺いをいたします。 現在、
定住対策として奨学金等の返済制度について、既に市として用意しているメニューもあると思いますが、こういった支援制度についてさらなる導入について検討すべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 進学して
ふるさと松江に帰ってくる、そういった
子どもたち、若い世代に対して支援すべき施策だと思っておりますが、一方で賃金がなかなか上がらない中で、いろいろな固定費も増えてきていると思っております。こういった物価高騰やエネルギー問題で様々なものが値上がりしております。その中でこの奨学金の返済というところは、若い世代にとっては、収入が少ない世代にとっては、非常に重くのしかかる問題でございます。そういったところをクリアすることで、さらなる松江市への人の循環を目指せないかということでございます。 大きな８番目です。市の
外郭団体の在り方についてお伺いをいたします。 ここでは
外郭団体等について記述をさせていただきましたが、ざっと言いまして、いわゆる第三
セクターと言われるものについて大きく視点を当てているところでございます。 この第三
セクターは、松江市としてその事業が、市としてできないといいますか、市としてやるべきものではない、第三
セクターをつくることによって何かを、例えば民間企業に代わるものをつくるということでございますが、最近はこの第三
セクターをつくって何か事業することは非常に少ないと思っております。今ある第三
セクターについては、かなり前から設立されたものが多く、その役割をある程度果たしている団体もあるのではないかと思っているところでございます。そういった考えを基に質問をつくらせていただきました。 ８番です。
指定管理者制度等に市場原理、競争を働かせ、民間活力を生かした取組を行うことで、
公共施設等の新たな価値を見いだすことにつながると考えています。そのためにも、松江市
外郭団体等に対する関わり方の基本方針に基づき、第三
セクター等の
外郭団体の適正な検証を行うべきだが、市の考えをお伺いいたします。 松江市
外郭団体等に対する関わり方の基本方針というのがつくられております。それを見る限り、なかなかこの検証というのがしっかりされていない現状があるのではないかと思っておりますので、その考え方をお伺いすることでございます。 ９つ目です。
松江水郷祭の
有料観客席についてお伺いをいたします。 この
松江水郷祭ですが、先般、
松江水郷祭の
ホームページがございますが、そこに11月24日に掲載をされました。私、議会のほうにも少し説明がありましたが、来年度は花火を大幅に増やすという計画でございます。２日間開催するに当たって、各１万発ずつ、合計２万発を上げるということで、それ自体は大変歓迎といいますか、にぎやかになっていいなと思っているところでございますが、私が少し問題かなと感じているのが、
有料観客席の在り方についてでございます。 一番、観客席の──観客席といいますか、花火が上がるところの一番一等席というんですか、近くで見れるところが、この
市役所周辺、松江しんじ湖温泉から市役所から白潟のエリア、そして嫁島に向けたエリアについてが一番きれいに見えるところじゃないかなと思っておりますが、今出ている計画を見ますと、そこが
有料観客席でずっと埋められる──埋められるというか、一等席が占められるんではないかと、今計画が出されているところでございます。それについて質問をします。
松江商工会議所が事務局を務める
松江水郷祭推進会議から、令和５年度の水郷祭の開催方針が出されました。松江しんじ湖温泉から白潟公園、嫁島の
松江警察署辺りまでの宍道湖岸が１万席の
有料観客席となるという計画でございます。 今まで無料で見れていた、いわゆる一等席が有料となるなど、市民に愛されている水郷祭が大きく変わることに違和感を感じる市民は少なくない（自後訂正）と思いますが、市長はこの計画に対しどのような考えなのかお伺いをいたします。 この出されている計画について見ますと、予算の確保というのが非常に大きな問題なんだと、これを確保するためには
有料観客席が必要ではないかという内容でございますが、予算の確保をするために募金や企業協賛等ありますが、いろいろ予算確保の方策を考え尽くした上でこの
有料観客席というところにたどり着いたなら話が分かりますが、この
有料観客席ありきというところで話が進んでいるような印象がございます。 また、設定料金の想定も出されておりますが、平均5,000円から6,000円ということで、ただ市民に向けては安価な価格設定を検討ということがございます。市民に対して100円や200円ならむしろ喜ばれるのかなと思いますが、その価格が幾らになるのかは示されておりませんが、そういうところを危惧しているところでございます。 今後のスケジュールとして出されているのが、
公民館長会や
まちづくり連絡調整会議で、まずは説明があるということで、そして11月、12月は公民館の
ブロック単位でワークショップを行って、その水郷祭に対する意見を募集するということだと思います。 また、
市民アンケートとしまして、私が先ほど言いました水郷祭の
ホームページから入れますが、そこで
アンケートを取るというふうになっております。 また、2024年以降の開催方針は市民の皆様の意見や課題の検討を踏まえて決定しますと書いてありました。ということは2023年、来年はもうほとんど決定ですよというふうにも取れるような計画でございます。 この水郷祭については、松江市が主催ということではございませんが、商工会議所の推進会議が事務局を持っているところでございますが、非常に市民においては、これから関心が高まる重要な問題だと思って質問をさせていただいたところでございます。 私からの代表質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 皆さんおはようございます。 河内議員から先ほどございましたとおり、昨日は３年ぶり、３回目となります
国宝松江城マラソンが開催できました。私、大会の会長を務めさせていただきましたので、一言、市民の皆様にもメッセージを送らせていただきます。 昨日2,600人を超えるランナーの皆さんが、この中海・宍道湖、国宝松江城の周辺を走り抜けていただきました。天候にも恵まれまして、非常に爽やかに走っていただいたものと考えております。 また、1,000人を超えるボランティアの皆様に御参加をいただいて、非常に円滑に大会運営を進めることができました。本当にありがとうございました。 今後、またランナーの皆様の御意見をいただきながら、第４回に向けましてさらに充実した大会となりますように尽くしてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様からもまた御意見をいただきますと幸いでございます。 それでは、５時間45分で完走されました河内議員に敬意を表しまして、代表質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、本市の令和５年度
予算編成に係る考え方並びに後のほうで御質問もいただきました国の
予算規模と松江市への影響額につきまして、併せてお答えをさせていただきます。 令和５年度の
予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰が続く状況などを注視した上で、市民の皆様が安心できる、安全な生活を守ることを最優先にして取り組んでいきたいと考えております。 その上で、今年策定をいたしました「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」を着実に実行すべく、実効性のある施策の予算化に努めるとともに、コロナ禍からの完全脱却を念頭に置いて、コロナ禍を言い訳にすることなく、新しい松江の姿を切り開くために必要なチャレンジを盛り込んでまいります。 また、令和５年度の
予算編成に向けて、各部局が抱える課題への対応策や、若手職員の斬新な発想による事業提案などについて庁内で議論をするオータムレビューを開催するなどしておりまして、既存の概念や前例のみにとらわれることなく、多様な角度から検討を果たしていきたいと考えております。 あわせて、市民、市議会、各団体の皆様からの御要望も踏まえまして、
予算編成に取り組んでまいります。 御質問のありました令和５年度の予算規模につきましては、10月に策定した中期財政見通しをベースに考えますと、令和４年度の当初予算1,036億円でございましたが、令和５年度につきましても、1,000億円を超える規模になるものと想定しているところでございます。 また、国の令和５年度
予算規模に関しては、８月に各省庁から提出された一般会計概算要求額の合計額ベースで110兆484億円となっております。加えて、令和４年度第２次補正予算として28兆9,222億円が計上されているところでございます。 国の予算も踏まえた本市への影響額につきましては、どの事業が該当するのかということがまだ明らかでないために試算するには及びませんが、国の第２次補正予算に関連して、先日説明会が開催されました出産・子育て応援のための給付事業については、早期の予算化と年度をまたいだ対応が必要になるものと見込んでいるところでございます。 次に、令和４年度に事業着手できなかった予算とその理由について御質問をいただいております。 令和４年度に予定していたイベントや事業につきましては、令和３年度までとは異なりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でおおむね予定どおり実施できております。 一方で、物品の調達に関しましては、ウクライナ情勢や長引くコロナ禍の影響によりまして、半導体をはじめとする部品不足や物流の遅延などが発生しておりまして、本市においても消防本部のはしご車や旧玉湯小学校に設置する予定でありますバイナリー発電設備など、受注生産による製品につきまして年度内の納品が困難となったケースが生じております。 また、建設工事に関しましては、昨年７月、８月の豪雨被害に伴う災害復旧工事の受注によりまして、建設業者の方の主任技術者や下請事業者が不足しております。11月末時点で113件、約20億円の工事が入札不調となっているところでございます。こうした状況は、昨年災害に見舞われた近隣の自治体においても同様でありまして、不調となった工事について、工事の範囲や事業期間の見直しを行いまして、事業者が受注しやすいよう工夫した上で、再度入札にかけることとしているところでございます。 その際、多くの災害復旧工事において、年度をまたぐ工事期間を確保する必要が生じておりまして、継続費や繰越明許費を設定することから、結果として河内議員の御指摘のように、公共事業発注の平準化につながるものと考えております。 引き続きまして、市民の皆様の安心と安全につながる公共事業が確実に実施できるように取り組んでまいります。 次に、
空き家対策の取組とその成果についてお答えいたします。
空き家対策につきましては、平成27年５月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、今年３月に、令和４年度から令和８年度までの５年間を対象期間とした第２次松江市空家等対策計画を策定して積極的に取り組んでいるところでございます。 その対策の一つとして、空き家の除去や利活用の方法、費用などに関する専門的な相談に応えられるよう、今年６月に宅地建物取引士の資格を有するアドバイザーを配置した松江市空き家相談センターを開設しております。 同センターでは、11月末までに空き家の処分などについて８件の相談を受け付け、うち６件の対応を完了しております。 また、空き家の賃貸や売却を進めるための
空き家バンクにつきましても力を入れることとしておりまして、今年度、売買が成約した案件が３件、そのほかに現在６物件が
空き家バンクに掲載されているところでございます。 加えて、空き家を取得した方を対象として、中古木造住宅の改修費用を支援しておりまして、今年度は11月末までに21件、約600万円の支援を行っているところでございます。 続いて、本市と
不動産事業者との連携は図られているのか、また役割分担についてもお尋ねをいただきました。 本市と
不動産事業者との連携につきましては、特に
空き家バンクに関して御協力をいただいております。 具体的には、空き家の所有者から相談が寄せられた場合に、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会などを通じまして、
不動産事業者を相談者へ紹介し、物件の瑕疵などを調査していただいた上で、
空き家バンクに登録することとしております。 また、
不動産事業者には、相談者と媒介契約を締結していただき、宅地建物取引業法に基づき売買等の成約に向けて責任を持って対応していただいております。 空き家の売買を活性化するためには、
不動産事業者の協力によって適正な不動産取引を推進することが不可欠でありまして、今後も引き続き連携を強化してまいります。 また、
空き家バンクについて、さらなる周知や物件の充実の必要性についてお尋ねをいただきました。
空き家バンクにつきましては、本市
ホームページのほか、出前講座や社会福祉協議会と連携した終活セミナーでの説明など、きめ細やかな情報提供に努めておりますが、セミナーに参加された方からは、初めて知ったと言われることが多く、周知の必要性を痛感しているところでございます。 今後、空き家の利活用に関心を有する市民の皆様やＵＩターン者に向けて、デジタルサイネージや、屋内告知端末おしらせ君などの情報発信ツールを用いた積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 一方で、新規登録物件数につきましては、年間目標を30件としているのに対して、今年度は11月末現在で４件にとどまっていることから、さらなる物件の掘り起こしが必要とも考えております。 特に周辺部の物件を求める問合せが寄せられていることや、市中心部の空き家は民間の
不動産事業者によって利活用が進められていることから、周辺部の物件を中心に、町内会・自治会や支所と連携して情報収集を行い、
空き家バンクの登録物件の充実化を図ってまいりたいと考えております。 また、
空き家除去後の
固定資産税の減免についてもお尋ねをいただきました。 住宅用地の
固定資産税は、課税標準額の特例措置によりまして、本来の税額から減額されておりますが、住宅を解体した場合には、その特例適用が除外され、よって本来の税額に戻るために税負担が増えるということになります。そのため、この制度が空き家の解体促進を阻害する一因となっているとも認識しているところでございます。 しかしながら、税の減免制度は、税金を負担する能力に乏しい納税者に対する特別な救済措置として行われるものでありまして、
空き家対策促進の政策手段として安易に用いるべきではないと考えているところでございます。 今後、空き家の解体を促進するため、当該減免制度以外の
固定資産税の負担軽減措置について、他の自治体の事例も参考にして研究してまいりたいと考えております。 続いて、土地
利用制度につきまして御指摘をいただきました
まちづくりを考える
市民シンポジウムの内容と、私がどのような考えを述べたのかという点にお答えをいたします。 この
シンポジウムは、土地
利用制度という市民の皆様になじみの薄い話題に興味、関心を持っていただくために、「松江らしいライフスタイルと土地
利用を考える」と題して開催したものでございまして、オンライン配信も合わせて約150名の方に御参加をいただきました。 パネルディスカッションには、私のほか、地元で
まちづくりのための活動をされている方、土地
利用制度やライフスタイルの専門家など５人が参加して議論を行っております。 その中で、松江にはコンパクトなまち並みが形成されており、暮らしやすく、コミュニティーの結束力が強い一方で、奥ゆかしい人が多く、域外の人に対するバリアもあるため、風通しのよさも併せ持つとよいのではといった意見、アドバイスもございました。 私からは、小学６年生のふるさと学習であります松江城事業プロジェクトを例に挙げまして、
子どもたちが地元への愛着を育み、誇れるまち松江を築くことが定住や人口減少の抑止につながるといった話をさせていただきました。 また、土地
利用の在り方に関しては、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」に掲げます新たな時代に対応した
まちづくりを進めるため、新しい発想でチャレンジできる、柔軟で機動的なまちにしていきたいという考えを述べさせていただいております。 次に、土地
利用制度についての検討の現状について御質問をいただいております。 ９月議会で吉金議員、三島明議員にもお答えしておりますが、本市の
まちづくりにふさわしい土地
利用制度の考え方につきましては、今年６月から計４回、松江市都市計画審議会において議論を重ねるとともに、
市民アンケートによる意識調査や各種団体などへのヒアリングを行うことで現状と課題を把握しているところでございます。 それら調査の結果として、多くの市民の方が居住地域の土地
利用制度上の位置づけを御存じではなく、また個人で不動産を取得・活用する際に、現行制度が支障になった事例はほぼないことが明らかになっております。 一方で、経済団体や民間事業者からは、経済活動を行う上で、現行の土地
利用規制が支障となっている事例があることや、そもそも市内に利活用に適した土地が少ないといった意見が示されているところでございます。 また、松江市都市計画審議会では、土地
利用制度に係る審議を段階的に進めるため、初めに本市の現状分析と課題の整理、次に他の自治体との比較、そして現行制度の検証を行っておりまして、11月には制度設計の方向性について議論していただいたところでございます。 来年１月には、本市の
まちづくりにふさわしい土地
利用制度について意見集約を終える予定でありまして、その後、議会の御意見や各種調査の結果を踏まえた上で、今年度末には考え方を整理していきたいと考えております。 次に、
ＡＩデマンドバスの運行につきまして、各地域からの導入の要望への対応のお尋ねをいただきました。
ＡＩデマンドバスにつきましては、従来からお伝えしておりますように、令和５年度から八束町全域、美保関町宇井地区及び境港市におきまして運行を予定しております。 そのほかの地区からも、
ＡＩデマンドバスの導入について御要望をいただいておりますが、まずは八束町、美保関町での初めての運行により、課題を洗い出すこととしてまいります。その後は、各地区の地域特性などを考慮して、優先順位をつけて導入に向けた検討を進めたいと考えております。 なお、令和５年度に策定する予定の本市地域公共交通計画におきましても、地域特性を考慮の上、
ＡＩデマンドバスと既存の路線バスの連携を図るなど、
利用者の利便性向上を図り、持続可能な公共交通を整備してまいりたいと考えております。 また、
ＡＩデマンドバスに関しまして、鉄道とこの
ＡＩデマンドバスの相性や相乗効果についてお尋ねをいただきました。
ＡＩデマンドバスは、決められた時刻表がなく、軌道運行により定時性の高い一畑電車やＪＲの到着時間に合わせた運行が可能であることから、御指摘のとおり親和性は高いものと考えております。
ＡＩデマンドバスによって全ての課題が解決できるというわけではありませんが、本市としまして、利便性の向上につながる新たな交通手段として期待しているところでございます。 続いて、先般行われました原子力防災訓練の開催状況と改善点などについてお尋ねをいただいております。 今年度の原子力防災訓練は、11月７日、12日の２日間にわたり、２県６市の合同訓練として行っております。 訓練に御参加いただいた市民の皆様、
避難先自治体である岡山県総社市や飯南町をはじめ、関係機関の皆様の御協力によりまして、大きなトラブルもなく、円滑に実施できたものと考えております。 特に令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは大きな成果と考えております。 他方で、自家用車の避難訓練において、避難退域時検査場所へ向かう際、降車するインターチェンジを間違ったケースがあったなど、一部で当初想定とは異なる事態が生じました。 実際に避難を行う際には、避難経路の主要交差点や避難退域時検査場所付近では、警察官による誘導が行われるため、今回のような事象は発生しにくいと考えておりますが、訓練においても、より分かりやすい誘導方法を検討してまいりたいと考えております。 今後、訓練に参加された市民の皆様や本市職員の
アンケート結果などを基に、島根県や関係自治体と共に評価を行いまして、調査結果を総括した上で、改善すべき点を計画に反映させるなどして、避難計画の実効性を高め続けてまいります。 また、避難訓練について、関係者間や家庭、あるいは地域における連携の必要性についてお答えいたします。 原子力災害時の広域避難を円滑に行うには、各支所や地区の災害対策本部に参画いただく自治会、消防団など、地域の防災組織との連携の強化や各御家庭内で原子力災害時の対応を確認していただくなど、市民の皆様との意識の共有を図ることが重要と考えております。 今回の避難では、鹿島地区、大野地区、八束地区における災害対策本部の運営訓練なども行い、地域の防災組織の皆様には、災害対策本部の活動内容や役割を確認していただきました。 今後とも、出前講座、原子力関連施設見学会、
避難先自治体の視察研修、学校の出前授業など、市民の皆様が参加しやすい多様な機会を通じ、
避難先自治体や避難経路、避難のタイミングといった、お住まいの地区ごとの避難計画を周知し、地域内、御家庭内での理解を深めてまいりたいと考えております。 また、県外の
避難先自治体との
コミュニケーションづくりはできているのかというお尋ねをいただきました。 本市の避難計画の策定に当たっては、島根県と広島、岡山両県が県内市町村との
調整を図った上で協定を締結しており、本市も各
避難先自治体と避難計画の詳細について協議を行ってきております。 避難計画の策定以降も、広島、岡山両県内の
避難先自治体との意見交換を毎年行うとともに、
避難先自治体における受入れマニュアルの修正や避難訓練の実施に当たって、適宜きめ細かく協議を行っております。 今回の訓練では、避難計画や受入れマニュアルに基づき、本市から連絡員を派遣するとともに、避難の受入れに関する通信連絡、避難経由所や避難所での避難者の誘導、避難所の運営などについての訓練を行い、
避難先自治体との連携体制が確認できたものと考えております。 また、平成25年度からは、地区ごとに
避難先自治体への視察研修にも取り組んでおりまして、今年度は法吉地区から浜田市、玉湯地区から広島県府中市への視察研修を行っております。 原子力防災訓練や視察研修をきっかけにして、地域間の交流が始まった例もありまして、例えば島根地区と
避難先自治体の奥出雲町の馬木地区では、特産市や交流会の開催など、年間を通じた交流が行われております。 引き続き、避難先となる地域の皆様との連携を深めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症につきまして、コロナワクチンの接種状況と課題、今後の対応についてお答えをいたします。 こちらにございますパネルも併せて御覧ください。（パネルを示す） まず、11月27日時点の本市における
ワクチン接種率につきまして、この網かけをしてあるところに書いておりますが、１回目が80.8％、２回目が80.4％、３回目が67.2％、４回目38.8％、５回目2.9％で、10月から開始したオミクロン株対応２価ワクチンを接種した方は16.4％となっております。 10月１日から始まり現在も実施しております、このオミクロン株対応２価ワクチンの接種につきましては、集団接種会場の予約が増えておりまして、医療機関での個別接種件数も増加傾向にあるなど、順調に進捗しているものと認識しているところでございます。 また、年代別の新型コロナ
ワクチン接種の実施状況を見ますと、（パネルを示す）こちらのパネルのとおりでございますが、現在本市では全国の他都市と同様に生後６か月以上の市民の皆様を対象に接種を実施しておりまして、生後６か月から４歳までの方については、市立病院がんセンターでの集団接種を、５歳から11歳までの方については、市立病院がんセンターでの集団接種と市内小児科医院での個別接種を実施しております。 また、12歳以上の方の１、２回目接種につきましては、くにびきメッセでの集団接種を、３回目から５回目までの接種については、くにびきメッセと市立病院がんセンターでの集団接種と市内病院・診療所での個別接種として実施しているところでございます。 接種に当たっては、松江市医師会、松江赤十字病院、松江市立病院など多くの医療従事者の皆様の御尽力によりまして、安全かつ円滑に運営できておりまして、関係者の皆様に対してこの場を借りて感謝を申し上げます。 次に、課題としましては、市民の皆様への情報提供、周知の点が上げられます。
ワクチン接種の開始当初と現在を比較しますと、対象者や接種回数、接種の間隔、ワクチンの種類など、内容が変化し複雑になってきておりまして、市民の皆様にとっては分かりにくいものとなっていると認識しております。
ワクチン接種に関して必要な情報をタイムリーに、また分かりやすく伝えるため、本市では最新の情報を記載したチラシを接種券に同封してお知らせするとともに、定期的に新聞折り込みや本市
ホームページへの情報掲載、ツイッターなどＳＮＳを活用して小まめに情報発信を行っているところでございます。 今後も引き続き、市民の皆様への小まめな情報提供を行うとともに、接種を希望する皆様が速やかに、かつ安全に接種を受けられるよう必要な体制を整えてまいります。 また、同じく
新型コロナウイルス感染症につきまして、第８波における医療体制と経済対策の両立についてでございます。 本市における
新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は11月末現在で３万4,930人でありまして、９月下旬から10月中旬にかけて多少落ち着いたものの、10月下旬以降、感染確認が徐々に増加し、11月の感染者数は4,411人と10月のおよそ３倍になっておりまして、増加傾向にございます。 政府としては、新たな行動制限は行わず、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針を９月に決定しております。 これを受けて、９月26日から全国一律で全数届出の見直しが行われております。 現在、感染症法に基づく医師の届出の対象は、65歳以上の方、入院を要する方などに限定されておりまして、重症化リスクの高い方の対応に重点化したことによって、医療機関と保健所の負担軽減が図られたほか、症状のある感染者に対する自宅療養期間が10日から７日に短縮になるなど、社会経済活動との両立が進められております。 また、届出対象外の方に対しては、安心して自宅で療養していただけるよう、９月26日にしまね陽性者登録センターが設置されまして、感染が確認された方が自ら登録していただく体制となっております。 加えて、自宅療養を支援するために、既存の島根県フォローアップセンターが拡充され、体調が悪化した際に適切に医療につながる体制となっております。 この冬におきましては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、島根県や松江市医師会と連携して、発熱外来の追加設置や診療時間の延長など診療体制を強化することとしております。 市民の皆様には、オミクロン株対応ワクチンの接種を御検討いただくとともに、冬場に向けていま一度、換気、マスク、消毒、３密回避などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、誰でも感染する可能性がございます。感染された方やその御家族を励まし、感染予防のために日々力を尽くしていただいている医療従事者の方々に感謝して、相手を思いやることのできる松江市民らしく、一丸となって新型コロナウイルスに打ちかってまいりましょう。 続きまして、
定住対策について、奨学金の返還を支援する制度の導入を検討するべきとの御意見をいただきました。 大学生の約半数が奨学金制度を活用している状況の中、地元就職を条件に奨学金返還を支援することが、大学生などの地元就職促進、
定住対策として効果があるかどうか、これは明らかではございませんが、国が今年６月１日時点で実施した調査結果によりますと、全国で615の市区町村、これは35.3％に当たりますが、何らかの奨学金返還支援に取り組んでおり、前年の調査に比べて128市区町村増えるなど広がりを見せております。 さらに、人材確保を図るために従業員の奨学金返還支援を行う企業に対して、その負担額の一部を補助している自治体もあることから、官民連携による
定住対策に効果的な奨学金返還支援制度について検討することとして、民間事業者の協力が得られるよう、商工会議所などと協議を図りたいと考えているところでございます。 次に、市の
外郭団体等の在り方について、適正な検証を行うべきとの御意見をいただいております。 第三
セクターなどの
外郭団体につきましては、平成26年に総務省から、第三
セクター等の経営健全化等に関する指針が示され、各地方公共団体に対して、関係を有する第三
セクター等について、効率化、経営健全化と地域活性化などに資する有意義な活用の両立に取り組むことが要請されております。 この指針に基づきまして、本市においては、平成28年３月に松江市
外郭団体等に対する関わり方の基本方針を策定し、
外郭団体等の廃止、設立、運営等に関する取扱いの基準を定めるとともに、地域振興の役割を果たされるよう必要な助言、指導を行う旨を規定しております。 この基本方針において、
外郭団体等の廃止、統合等を検討する場合として、設立目的を達成した場合、設立目標が達成できないことが確定した場合、
外郭団体と同種または類似の事業を行う民間法人がある場合などが上げられております。 また、
外郭団体等を指定管理者に指定している場合には、この基本方針に基づき、指定管理の更新の都度、引き続き当該団体が指定管理者を担う必要があるか、住民サービス充実の視点から最善であるか、
外郭団体等の見直しの必要がないかなどの検証を行っております。 本市の
外郭団体等の中には、地域振興への期待を込めて、市民の皆様から直接出資を受けている団体もあることから、今後も時勢を的確に捉えた機動的な運営を行い、地域振興につながる持続可能な事業を展開されることを期待いたしております。 その上で、本市としては、基本方針に沿った適正な関わり方を保ちながら、見直す必要が生じた場合には適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、
松江水郷祭の有料観覧席についての御質問をいただきました。
松江水郷祭は、昭和４年に始まった伝統のある行事であり、松江の夏の風物詩として市民の皆様に愛され定着しており、市民の祭りとして大切な存在であると認識しております。 家族や友人などと共に観覧して、絆を深める機会であるだけでなく、観客全体が一体感を感じられる有意義な祭りと捉えております。 一方で、近年の警備費の高騰やコロナ対策による経費の増大により、運営状況は厳しさを増しておりまして、これまでの企業協賛金や補助金に依存する財源では、従来どおりの開催が難しくなることが予想され、運営方法の見直しを検討すべき時期を迎えているものと考えております。 今後は、この夏の開催を通じてニーズの確認ができた有料観覧席を増やすなどの手法により、水郷祭を存続させ、さらにその魅力を高め、地域全体にプラスのインパクトを生み出したいと考えているところでございます。 検討に当たっては、今月５つの公民館ブロックごとにワークショップを開催し、丁寧に説明して意見を募るほか、現在12月24日を期限として、メールや郵送による意見募集を行っておりまして、今後、
松江商工会議所と共にきめ細かく取り組んでまいりたいと考えております。 また、国土交通省や島根県などの関係機関とも連携して
調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、河内議員の代表質問への答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 12番河内議員。
◆12番（
河内大輔） まず、一番最後の
松江水郷祭の
有料観客席についてですが、私は質問の中で一番最後の部分ですが、「市民に愛されている水郷祭が大きく変わることに違和感を感じる市民は『少なくない』と思うが」と言うべきところを、「『少ない』と思うが」と言っておりました。真逆のことを言っておりましたので、ちょっと訂正をしたいと思います。「少なくない」が本当でございます。 先ほど市長から答弁がございました
有料観客席でございます。５つの公民館ブロックの自治会とか、公民館長に対して丁寧に説明をということでございました。ウェブにて
アンケートも取っているということでございますが、こういったことを、
有料観客席が進んでいるということを、市民の方はほとんど知りません。この前、山陰中央新報のほうで一部情報が少し出ましたが、そういった中で、実際推進会議でそういうことが決まった後に、市民の方は知ることになると思うんですよ。そうした場合に、今までと大きく変わった水郷祭になってしまうことに対して、もう決まったからということで進んでいくようなことになるんではないかということを非常に危惧しているところでございます。 市長、明確に
有料観客席をつくってということをおっしゃいましたが、タイムスケジュールによると、大変短い期間でそういったところを進めていく必要があるとは思うんですが、市としても積極的にそういったことを、情報を伝える、また情報をしっかりもらう、届けてもらう、そういった場を丁寧にすべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、３番の土地
利用制度についてです。 今年度末に向けて議論が進んでいくということでございます。来年の１月には意見集約ができてくるということでございますが、我々議員を含めてですが、地域の皆様についても、いろいろなこの意見を賜れるように、意見集約ができるように、丁寧に進めていっていただきたいと思います。 ちょっと水郷祭のところの丁寧に説明をしていくといったところについて答弁をいただけたらと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 今、河内議員におっしゃっていただきました
松江水郷祭、また土地
利用制度の検討につきましても、市民の皆様と共に考えていきたいと考えております。ですので、いろいろな形で情報発信はこれまでも心がけているところはありますが、もし議員の皆様からも、こういう情報発信をしてほしいという御提案があれば、ぜひいただきたいと思うんですね。例えば本市
ホームページでありましたり、ツイッターをはじめとするＳＮＳ、また市報松江なども、ほかの情報発信も含めてなんですが、大いに活用した上で、できるだけきめ細かく分かりやすくということは、これまでも心がけてまいりました。ただ、河内議員おっしゃいますとおり、市民の皆様全員がなかなか知るに至っていなかったり、あるいは新聞で決まったという情報だったり、それを見てからこういうことが行われていたんだということは、これまでも繰り返されてきたものと認識しているところでございます。できるだけたくさんの方に知っていただき、また議論に参加していただいて、その上で松江市全体としての方針をつくっていきたいというのが私の思いでございますので、皆様にもぜひ御意見、アドバイス等もいただいて、その上で市民の皆様ともまた議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 河内議員。
◆12番（
河内大輔） 終わります。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） 17番岩本雅之議員。 〔17番岩本雅之議員登壇〕
◆17番（岩本雅之） 皆さんおはようございます。志翔の会の岩本でございます。代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、松江市の総合計画であるＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030の５つの柱についてお伺いしたいと思っております。 市長のほうでも、それから執行部の皆さんでも、非常に松江市民の皆さんに丁寧に説明して回っていらっしゃると思いますけれども、いよいよもって、このＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030、この事柄についてしっかりと動かしていかなければならない時期が来ているんではないかと思っております。 そういたしますと、第１に、「しごとづくり」につきまして、産業振興、起業・創業や観光振興、商店街の活性化、農林水産業振興に寄与する取組だと認識しております。そろそろこの４つのチャレンジをまとめる主軸が私は必要ではないかと感じております。 そこで、分かりやすく主要施策であるＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの名称を変更して、誰もが自由に未来を創造し、どのステージからも参画できるようにするための仕組みづくりが必要ではないかと思います。今後の主軸の在り方について、まずはお伺いいたします。 次に第２、「ひとづくり」につきまして、共生社会・地域コミュニティ、それからワーク・ライフ・バランス、子育て支援、教育、この３つのチャレンジですが、こちらも分かりやすい主軸が必要だと思っております。 私はグローバルな視点でもある地域課題の解決に向けた取組を主軸に捉えて、それぞれのものをしっかりと考えながら進めていけたらいいんではないかと思います。松江を思う「ひとづくり」をまとめる主軸をどう考え、何を目指しているのか、それをお伺いしたいと思っております。 第３に、「つながりづくり」について、歴史・伝統・文化・芸術、それからスポーツ、人材育成・還流、関係人口、副業・兼業人材の４つのチャレンジですが、この事柄につきましては、常に世界とか、それから日本を意識した取組や行動、松江のＰＲが必要ではないかと私は思っております。 小さなつながりを緩やかに広げるように、そして誰もがそれぞれの関係性の中で発揮する能力を生かしていくことこそが重要であると思います。 先般のワールドカップのサッカーにおきましても、日本代表としてそれぞれのチームで活躍している人が日本のためにということで集まって、そして関係性の中で発揮する能力、これをしっかりと考えながら進めていっていると私は思っております。ぜひ、この「つながりづくり」の中で大切だと思うことは何なのかをお伺いいたします。 次に第４、「どだいづくり」につきまして、自然・環境、安心・安全、社会資本整備、まちなみ・公園の都市デザイン、行財政改革、スマート自治体、水辺・公共交通の都市デザイン、健康・医療の６つのチャレンジがありますが、本当に目に見える形の「どだいづくり」について、市民に分かりやすく、できる限り説明をして、社会実験や実証事業を重ねながら、俯瞰的で持続可能な「どだいづくり」をしていく必要があると思っております。現状の課題を明確にした上で、今後どのように取組を進めていくのかお伺いしたいと思います。 次に第５、「なかまづくり」につきまして、広域連携のチャレンジについて、人口減少対策を中心に中海・宍道湖・大山圏域を一つのエリアと捉え、自治体の枠を超えて共通の課題に対して共同で取り組むことは大切だと思いますが、課題に向き合うための重要な視点は一体何なのかをお伺いしたいと思います。 以上、５つの柱について、分かりやすく、市民にも伝わるように、様々な方々が今後関わりを持てるようにお願いしたいと思っております。 次の質問に移ります。 新庁舎の利活用について、大きく４点についてお伺いしたいと思います。 今、新庁舎の工事がしっかりと進んでおります。この新庁舎の工事の様子を見たある市民の方からは「いよいよこの新庁舎ができて、そして松江市が変わるような気がする。本当に新庁舎を利活用するためにみんなでできたらいいな」というような話をしていらっしゃいました。 それでは、大きく４点についてお伺いします。 １つ目、日常的に市民が利活用できる公共スペースはどこになるのでしょうか。また、今後準備していくこと、考えていかなければならないことは何なのかをお伺いします。 ２つ目の質問です。新庁舎は様々な松江市の計画の上で欠かせない存在だと思っております。松江市の拠点としてどのような機能が考えられるのかをお伺いします。 ３つ目、立地場所を生かした
まちづくりについてどのようなことを検討していらっしゃるのか、それをお伺いします。 ４つ目、福祉的な視点で計画していることや配慮すべきことは何なのかをお伺いしたいと思います。 次の質問に移ります。 水辺の公園利活用について、大規模なイベントや社会実験は大切なことだと思いますが、ふらりと市民が日常的に訪れたり、気軽に少人数でも利活用できるようにすることも私は大事だと思っております。持続可能に考えていけば、そこに日常から集えるような場所にしていくことも重要だと思います。そういった点において、必要な視点をお伺いいたします。 次の質問に入ります。 関係人口の創出について、「縁雲」などを通じてつながり・コミュニティーが生まれています。今後、松江式ワーケーションやノマドワークに期待することは一体何なのかをお伺いしたいと思います。 最後の質問になります。地域の生活課題の解決に向けて、６つの質問をさせていただきたいと思います。 もう既にここにいらっしゃる方は当然のことであると思われるかもしれませんが、私自身、やっぱり地域の課題を解決していくことが非常に松江市にとってはとっても重要で、その施策が松江市の総合計画とどう絡んでいくのか、様々な事柄が今後示されていかなければならないという気持ちで質問させていただきます。 地域の福祉活動計画の中において、住民の皆様が様々な形で、これは課題としてぜひ考えてくださいという項目でもありますので、しっかりと答えていただければうれしいと思います。 １つ目、買物支援の在り方はどうあるべきかをお伺いします。 ２つ目、移動支援の在り方はどうあるべきかをお伺いします。 ３つ目、情報難民についてどう対応していくのかをお伺いします。 ４つ目、具体的に地域に必要な社会資源とは一体何なのか、これをお伺いします。 ５つ目、ＳＤＧｓの視点でどのような活動が求められているのかをお伺いします。 ６つ目、松江市が進めるコンパクト・プラス・ネットワークとの関連性は一体どういうところにあるのか、これをお伺いしたいと思います。 いずれも地域福祉の
まちづくりを進める上において重要な視点であると思いますので、松江市民に分かりやすく御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 岩本雅之議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」における５つの柱についてお答えをいたします。 それぞれの柱についてコメントをさせていただきます。 まず、「しごとづくり」につきましては、人や企業が業種の枠組みを超えてつながりをつくることで、新たなビジネスの創出や既存事業のグレードアップを導くことが重要と考えているところでございます。 現在、取組を強化しておりますＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムはもとより、Ｒｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクト、農水商工連携事業推進協議会などの多様なコミュニティーが活性化し、それぞれが求心力を発揮できるように支援してまいります。 「ひとづくり」につきましては、岩本議員のおっしゃるとおり、一つ一つの地域課題の解決がグローバルな目標の達成につながることを示しながら取り組んでいきたいと考えております。 このため、ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030では、例えば市民活動・地域活動への市民の参画といった目標を掲げた上で、ＳＤＧｓの11番目のゴール、「住み続けられる
まちづくりを」を併記して、密接に関連することが分かるようにするなど、地域課題とＳＤＧｓの関係性を記載しております。 「つながりづくり」につきましては、小さなつながりが有機的に連鎖することで、海外まで含めたダイナミックなつながりを形成できるよう取り組みたいと考えております。 ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030において、松江市民のモットーは寛容と市民自らが感じられる2030年の松江をつくっていくことを掲げておりますが、多様な価値観を尊重する地域づくりに取り組み、積極的に情報発信することで、松江の魅力や強みが海外からも注目され、関係性を築き、深められるように努めてまいります。 「どだいづくり」につきましても、岩本議員のおっしゃるとおり、俯瞰的に捉えること、持続可能なものにすることは重要と捉えております。 ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030の中で、将来のまちのかたちとして、市域内のバランスの取れた発展と、中心市街地の再生を念頭に、土地
利用制度の在り方を検討することとしております。 同時に、新庁舎や宍道湖岸の整備、大橋川改修、職人商店街の形成など、それぞれの事業で描く将来ビジョンを結ぶことで、2030年の本市の姿を俯瞰的に捉えてまいります。 「なかまづくり」につきまして、行政課題に向き合う際に必要な視点として、行政だけで、あるいは各市が単独で解決を導くのではなく、圏域内で活動する住民の方々や各種団体、経済界、学校など、多様な主体が相互にいつでも協力できる関係を築き、共に推進していくことが求められております。 圏域全体で強い信頼関係を構築することにより、８の字ルートなどの道路整備や、台湾、インドとの経済交流、山陰いいものマルシェによる地産地消、地産外商などにつなげ、各市の魅力や課題を共有しながら、圏域全体のレベルアップを目指したいと考えております。 次に、新庁舎の利活用につきまして、市民の皆様が利活用できる公共スペースはどこになるのかといった御質問をいただいております。 こちらのパネルも併せて御覧ください。（パネルを示す） まず、新庁舎におきましては、市民の皆様に御
利用いただける公共スペースを、行政事務の妨げにならない範囲でではございますが、可能な限り開放したいと考えております。 令和７年秋の第２期供用後には、こちらにあります２階から５階までのテラス部分、この茶色のところの、これイメージこちらでございますが、この部分と、そして屋上、それから１階、２階の多目的スペース、この少し黄色いオレンジがかった部分ですね、イメージはこちらです。ここを市民の皆様にも
利用いただけるエリアとする予定でございます。 またあわせて、これは１階入ってすぐのところのイメージなんですが、この青い部分が東西通路という言い方をしております。この東西通路と２階の東側の会議室４室、ここの赤い部分ですね、それとその周辺エリア、少し薄い赤い部分と、このスペースも市民の皆様に
利用していただける市民交流エリアとする予定でございます。 来年５月の第１期の供用開始時点では、第２期建設工事が引き続き隣接して行われておりますので、こちらの２階のテラスの部分ですね、それから東側会議室の１部屋、この辺りなんですが、この辺りのみがまず開放する方向でスタートすることとなります。 そして、その上で供用後の状況を見ながら、可能な範囲で、可能な部分は開放する方向で検討してまいりたいと考えております。 今後、市民の皆様から御意見をいただきながら、公共スペースや市民交流エリアの利活用方法やそのルールについても定めていきたいと考えております。 新庁舎の利活用につきまして、どのような機能が考えられるかといった御質問をいただいております。 新庁舎が備えるべき機能の在り方につきましては、これまで基本構想、基本計画を策定する中で、８種類の機能として整理をしております。 まず、基礎的な機能として、市民応対のための窓口機能、議員活動の場である議会機能、防災・災害対応拠点としての防災機能、職員が行政事務等を行う事務機能の４種類を区分しております。 さらに、新しい機能として、市民交流エリアなどの市民交流・協働機能、コンビニエンスストアやカフェなどを想定した利便機能、全ての来庁者が分かりやすく使いやすいユニバーサルデザイン、再生可能エネルギーの有効活用と環境を考慮した環境配慮機能の４種類を定義しております。 これらの８種類の機能を実施計画に盛り込み、現在建設工事を進めているところでございます。 また、立地場所を生かした
まちづくりについて御質問をいただきました。 新庁舎の利活用方法につきましては、市民の皆様、民間事業者の皆様などと対話しながら検討したいと考えております。 その手法としては、新庁舎の担い手作りワークショップを開催して、新庁舎の機能や立地場所を生かした利活用策を検討することを予定しております。 そして、第１期供用開始後は、ワークショップの成果を生かし、試行的に新庁舎を利活用していただきながら、効果的かつ効率的な方法をさらに検討してまいります。 新庁舎は、宍道湖岸や末次公園、千鳥南公園、松江しんじ湖温泉駅と温泉街に近接した立地にあることから、それぞれの施設と連携することで相乗効果が発揮され、魅力ある
まちづくりが実現できるものと考えております。 そのため、現在取り組んでおります水辺の利活用のための社会実験や、湖畔公園の整備と利活用の検討、ＭＡＴＳＵＥ観光戦略プランの策定など、他の事業とも連携しながら、周辺エリア一帯としての
まちづくりを進めてまいります。 続いて、福祉の視点で計画していること、配慮すべきことについてでございます。 先ほどお答えしましたとおり、新庁舎は新たな機能として、障がいの有無や性別、年齢などにかかわらず、誰もが分かりやすく使いやすいユニバーサルデザインを採用しております。 具体的には、雨にぬれなくて済むよう、正面出入口付近の軒下スペースに思いやり駐車場を設置すること、車椅子を
利用する方も安心して通行できる余裕のある幅の通路を確保すること、来庁
利用の多い１階に多目的トイレを２か所設けることなどの工夫を施すこととしております。 また、各課の配置と業務内容、トイレ、会議室などの場所を表示するサインにつきましては、来年５月の第１期供用開始時は仮のデザインで設置し、実際に新庁舎を訪れた市民の皆様に御意見をいただいた上で、デザインや設置場所を修正・改善してまいります。 こうした取組によりまして、来庁される全ての方にとって分かりやすいユニバーサルデザインを確立し、令和７年秋の第２期供用開始時に採用したいと考えております。 次に、水辺の公園につきまして、市民が日常的に訪れたり、気軽に少人数でも利活用できるようにするために必要な視点をお尋ねいただきました。 水辺の公園では、市民の皆様が日常的にジョギングやウオーキングを楽しんだり、夕日を眺めたり、思い思いの充実した時間を過ごしていただいております。 一方で、令和２年度に公園
利用者向けの
アンケートを実施しましたところ、水辺の公園で日常的に飲食できる環境や、夕日を撮影できる環境が整えば、満足度の向上につながるとの結果が出ております。 それを踏まえて、岸公園において民間事業者によるサンセットカフェの社会実験を行い、好評を得たことから、今年４月からカフェを常設店舗として営業を開始いたしております。 今後、岸公園では、さらなる魅力向上を図るため、今年度中に出店エリアの拡張とキッチンカー設置エリアの整備を行うこととしております。 また、宍道湖北岸におきましても、現在進めている護岸整備と、令和６年度の完成を予定する千鳥南公園の改修によりまして、小さな子どもでも安全に遊べる空間を整備する計画でございまして、工事完成後は、写真や動画の撮影スポットとしても魅力的な景観を提供できるものと考えております。 そのほかの水辺の公園につきましても、社会実験やイベントの開催などを通じて、それぞれの魅力を高め、市民の皆様が公園間を、公園の間を回遊する仕掛けをつくることで、一帯としてのにぎわいの創出に努めてまいります。 次に、関係人口の創出につきまして、松江式ワーケーションやノマドワークに期待することの質問をいただいております。ノマドというのは、遊牧民のことで、場所を選ばないと、場所をこだわらないといった働き方がノマドワークだと認識しております。 岩本議員御指摘の「縁雲」につきましては、今年９月に市内の民間ホテルにおいて、レンタルオフィスの機能やコワーキングスペースを持つ拠点として整備されたものでございます。 現在この「縁雲」では、松江式ワーケーションへの参加企業と地元学生、地元企業との意見交換会や地域交流会を行うなど、関係人口の増加や地域課題の解決に向け取組の拠点となっているものと理解しております。 また、御指摘いただいたノマドワーク、あるいはノマドワーカーの方々は、場所にとらわれず働くことができるため、通常のデスクワークでは接点を持つことのない、ほかの企業や異業種の方と出会うことができ、貴重な情報にアクセスできたり、人脈が広がるなどの化学反応が生まれ、新たなビジネスの創出や副業機会の発掘にもつながるものと感じております。 このように多様な働き方が広がり、一方でイノベーションによって生産性の向上が実現する中で、意欲や能力を存分に発揮できる社会環境になることが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少など、社会課題の解決に向けた糸口になるものと期待しております。 次に、地域の生活課題の解決に関して、買物支援の在り方はどうあるべきかという御質問でございます。 買物支援につきましては、現在スーパー、コンビニ、生鮮食品を扱う商店などが立地しておらず、買物が不便な地域を対象として、民間事業者が移動販売を実施する際に必要となる車両購入費を補助する制度を設けております。 他方で、今年８月に実施した町内会・自治会の役員と公民館長との意見交換会では、移動販売がいずれは必要になると思う、あるいはスーパーが少ないため不便といった意見が寄せられているところでございます。 日常的に買物できる生活環境は、地域で暮らし続ける上で不可欠であることから、引き続き民間事業者の実施する移動販売や宅配などの取組を後押ししてまいります。 また、移動支援の在り方についてでございます。 買物、通院、通学などのための移動手段の確保に関して、特に高齢者、障がい者、学生にとっては、生活する上で欠かせないものであり、地域における課題になっていると認識しております。 地域住民の移動手段としては、路線バスや電車など公共交通機関が基本となるものの、それらが行き届かない地域において、生活の利便性を確保するため、民間のタクシーや地域の互助、お互いに助ける互助による移送サービスの提供も有効な方法と捉えております。 そこで、本市としては、高齢者や障がいのある方に対して、路線バスや一畑電車の運賃の割引制度を設けるとともに、健康維持に必要な通院に
利用するタクシー費用を助成することにより、経済的負担の軽減や外出の促進を図っております。 また、地域においてユニークな移動手段を確保した事例としては、社会福祉法人と地域住民との連携によるグリーンスローモビリティの運行や、移送支援ボランティアによるマイカーを使用した地域住民の支え合い活動など、先進的な取組も行われております。 なお、地域の住民団体が行う移送活動を支援するため、昨年度、高齢者移送活動支援補助金制度を創設しておりまして、さらなる周知を図ってまいります。 移動支援につきましては、地域によって高齢化の進展度合いや公共交通網の整備状況といった、生活環境やその課題は様々であることから、その地域の実情に応じた取組を支援したいと考えているところでございます。 次に、情報難民についてでございます。 まず、市政情報に関しましては、市報松江をはじめ新聞、テレビ、ラジオ、屋内告知端末おしらせ君、インターネットなどあらゆる媒体を通じて発信しております。 このうち、市報松江につきましては、漫画によって注意事項などをお知らせするまんが広報を取り入れるなど、分かりやすさに工夫を凝らしております。 また、本市
ホームページにつきましては、来年２月に全面的にリニューアルすることを予定しておりまして、
利用者目線の分かりやすい画面構成とし、さらに検索機能を強化することで、知りたい情報に速やかにたどり着けるよう準備を進めております。 加えて、デジタル化に慣れていない高齢者の方を対象として、今年度から本市の出前講座の内容に、スマホ教室を追加したところでありまして、８月から11月末までに13回開催し、延べ151名の方に受講いただいております。 なお、昨年４月に島根町で住宅火災が発生した際、住民の方同士で声を掛け合ったことにより人的被害を免れたというケースや、昨年７月の豪雨時に朝日地区において、地区災害本部と町内連絡員の情報共有を、メッセージアプリのＬＩＮＥを活用してスムーズに行ったケースなども踏まえて、災害時の情報伝達には、地域での助け合いが不可欠と考えておりまして、住民同士のネットワーク強化にも取り組んでまいります。 また、地域に必要な社会資源とは何かというお尋ねもございました。 平成28年に実施しました都市マスタープラン策定のための
市民アンケートでは、拠点とすべき地域に不可欠な施設の第１位に、病院・診療所が上げられております。その次に、食料品・日用品販売店と行政サービス窓口が上がっておりまして、日常生活に必要な機能やサービスを岩本議員がおっしゃいます社会資源と捉えまして、維持することが必要と考えているところでございます。 続いて、ＳＤＧｓの視点でどのような活動が求められているのかという御質問でございます。 ＳＤＧｓは、世界的な課題を解決するための国際目標であると同時に、人口減少と高齢化が進む自治体や地域にとっても、従来の手法では課題解決が難しくなる中で、持続可能な社会をつくるためのヒントを与えてくれる有効なツールであるものと考えております。 ＳＤＧｓには、
まちづくり、産業振興、パートナーシップなど、本市が目指す将来の姿と重なるところがたくさんございます。例えば、地元の商店で買物したり、近所にある施設を住民が積極的に
利用することが、ＳＤＧｓの８番目のゴールであります「経済成長と雇用」を守ることに寄与し、11番目のゴールが目指す「持続可能な都市」にもつながります。 また、一人では乗り越えるのが難しい課題であっても、身近な仲間や知り合いの事業者などと協力し合うことで、解決の糸口が見つかる可能性があり、これは17番目のゴールでありますパートナーシップとつながっております。 ＳＤＧｓの達成に向けた取組は特別なものではなく、私たちが日頃から松江をよりよいまちにしたいと思い取り組んでいる活動の延長線上にあると言えるものと考えております。 将来を担う若い世代、地域外のサポーター、チャレンジ精神や熱意のある人材などと連携し、持続的に地域課題の解決に取り組むことが、地域の発展を実現し、ＳＤＧｓの達成に貢献できるものと確信しております。 本市としましては、市民の皆様と一緒にオール松江市でＳＤＧｓを推進したいと考えておりまして、地域や学校などの身近なＳＤＧｓの取組について、情報をお寄せいただければと考えております。 最後に、コンパクト・プラス・ネットワークとの関連性について御質問をいただきました。 コンパクト・プラス・ネットワークは、中心市街地と周辺部・旧町村部において、商店、医療・福祉施設、学校といった生活サービス機能や住宅機能を備えた市街地や集落を維持し、相互に交通ネットワークでつなぐという考え方でございます。 岩本議員のおっしゃる地域福祉の
まちづくりを進める上でも、地域にある課題と向き合いながら、このコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、岩本議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 17番岩本議員。
◆17番（岩本雅之） 丁寧な答弁をしていただきましてありがとうございました。 やっぱりここにいる全ての皆さん、それから市民の皆さん、様々な方がしっかりとその関わりを持ってしっかりと進めていくべきものであると認識しております。ぜひその思いが伝わるように、私自身もいろいろな方々に説明していきたいと思っております。本当にありがとうございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時38分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 13番細木明美議員。 〔13番細木明美議員登壇〕
◆13番（細木明美） 明政会、細木明美でございます。会派を代表して質問させていただきます。 日本中が歓喜に沸いているワールドカップ、朝から話題にされていましたが、すみません、三苫選手推しの私も少しこの話題を、カタールだけに語らせてください。 ドイツばかりかスペインまで倒した日本を世界中が注目しています。あの中国メディアまでも、日本代表はアジアの光だと称賛しました。改めてスポーツの持つ偉大な力を感じています。 この日本代表選手の活躍はもちろんですが、もう一つ世界から評価を受けているものがあります。それは、試合後にごみ拾いをする日本人サポーターの姿です。ごみ拾いといえば、試合中にグラウンドのごみを拾う大谷翔平選手が有名ですが、それを当たり前のこととしてできる日本人の性格、日本の心は世界から称賛を受けるものだということに改めて気づかされました。 日本代表選手たちの、自分を信じて最後まで諦めない強い気持ちから生まれるすばらしいプレーと、日本人サポーターのごみ拾いという行為に感動と日本人の誇りを感じます。 今夜も３度目の「ドーハの歓喜」を期待して、応援したいと思います。 それでは、質問に入ります。 松江カントリーのゴルフ場跡地に太陽光発電のソーラーパネルが立ち並ぶことになりました。2017年に閉鎖してから５年、市民の皆さんはこの先どうなるのかと興味と期待を持って見守っていたに違いありません。住宅団地でも公園でも
子どもたちが思いっ切り体を動かすようなアスレチックパークでも、何を造ってもいいような場所です。しかし、そこは松江市の土地
利用制度に定められた市街化
調整区域のために、この５年間結局手つかずのまま、私たちは、ただただ草が伸び、荒れていく閉鎖されたゴルフ場の変わり果てていく姿を見ているだけでした。 歴史あるまち並みを守り、景観を守り、農地を守り、規制をかけて開発を抑えてきた松江市。徐々に様々なところで緩和されてはきましたが、結局、松江の湖北の広大な一等地に太陽光パネルが敷き詰められるという結果となりました。もちろん、私有地ですので、所有者の意向とあれば、致し方ないのかもしれませんが、市としても何か手だてはなかったのでしょうか。 市自らがしいた制度のために、松江市民にとって非常に大事な土地の活用に手をこまねかざるを得なくなってしまったという結果には、寂しく、情けないというのが私の正直な気持ちです。この結果を招いた松江市の土地
利用制度は、一体何のための誰のための制度だったのか、市はどう考えているのか見解を伺います。 線引き制度を全て廃止するかしないかは別として、ゴルフ場跡地のような活用すべきなのに活用できない土地を、活用できる土地にすることが、このたびの土地
利用制度の見直しにおいて、とても大きな鍵であると思っていましたが、間に合いませんでした。松江市にふさわしい土地
利用制度とはどういうものなのかお考えを伺います。 今回、私は松江カントリーゴルフ場の跡地
利用の決定から松江市の土地
利用制度について触れましたが、この後、あさって７日には、我が会派の三島明議員が、視点をゴルフ場跡地に建設される太陽光パネルにおいて質問しますので、お聴きください。 では次に、殿町再開発と駅前再整備について質問いたします。 「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」の「どだいづくり」の中の都市デザインに、「ＪＲ松江駅前に人々が集う『松江の顔』となる広場を整備します」、「大手前駐車場を広場などに活用して、松江城周辺とまちなかを回遊する人の流れをつくります」とあります。 人々が集う広場、人の流れをつくる広場という言葉には非常にわくわくさせられますが、どちらもなかなか具体像が見えてきません。松江の玄関口の松江駅前再整備も、観光の中心の殿町再開発も、いずれも言わずと知れた大事業であり、他市の例を見ても、実現までには時間のかかるものだと認識はしております。大手前にしても、代わりの駐車場はどうするのか、新たに大きな駐車場を造るのか、観光客の車自体を入らせないようにするのか、どちらにしても簡単ではありません。そもそも、アフターコロナを考慮した将来的な観光客の駐車場需要がどうなるものと予想しているのでしょうか。２つの広場について考えを伺います。 そして、まちの骨格となる公共交通もそうですが、こうした開発には観光客目線にリードされがちです。あくまでも市民の利便性向上の視点を忘れてはいけないと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 市民の期待も大きな市街地の開発です。他市のように、駅前に大きな複合ビルが建つのか、そこには一流ホテルが入るのか、一体テルサはどうなるのか、駅舎は新しくなるのか。今後も紆余曲折があることが予想されますので、途中の計画が独り歩きをしてはいけないでしょうが、市民に全体像なり、一部のイメージなり、少しは目に見える絵を見せてもらえませんでしょうか。せめて、いつ頃完了する見込みで考えているのか、大まかなスケジュール感についても示していただきたい。先延ばしにすればするほど、課題の解決もどんどん遅れていきます。市長の考えを伺います。 次の質問に移ります。 観光戦略プランに、宿泊税導入の検討を掲げられておりますが、この宿泊税については数年前から検討されることになっていました。以前、旅館関係者からは、時期尚早だという慎重な御意見がありましたが、宿泊税について、現在の検討状況を伺います。 また、もし導入をしていたら、このコロナ禍において大打撃を受けた旅館、ホテルの救済にも寄与できたのかとも考えます。どのような目的で導入するのかが重要であると考えますが、現時点での市の見解を伺います。 あわせて、観光協会の今後についても、特に組織の改編等どのような検討がなされているのか伺います。 次の質問です。 特定地域づくり事業協同組合制度が開始されてから３年目となります。全国では、１年目に比べ40組合増加し、51組合となったようであります。上定市長は、就任当初から、松江市においてはハードルが高いと思われるこの制度活用に向かうとされています。就任されて１年半経過したところでありますが、いつまでも検討中という答弁に思われます。制度活用の可能性があるのか、それともないのか、具体的にお知らせください。 また、ある地域においては、導入はしたが、手出しが多く大変であるともお聞きしています。これまでの検討の中で、このことについてはどのように思っておられるのか伺います。 では、ここから２つの提案をいたします。 まず１つ目は、０歳児見守り訪問「おむつ定期便」です。 今年の10月、教育民生委員会で明石市の０歳児見守り訪問「おむつ定期便」の取組について視察をいたしました。 これは、生後３か月から満１歳の誕生月までの10か月間、毎月１回保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとして、3,000円相当の赤ちゃん用品と情報誌を無料で配達するものです。子育て経験のある女性配達員（見守り支援員）が、不安や悩み、心配なことがないか声をかけ、赤ちゃんと保護者の見守りをすることを目的としています。明石市ではこの事業を、生活協同組合コープこうべに委託しています。 保護者が相談に来てから対応するのではなく、何か不安なことがないか、こちらから出向く、孤立させない、定期的に顔を見ることで変化に早く気づく、できるだけ早くケアをすることが産後ケアの重要なことであることは言うまでもありません。もちろん、財源や委託先などのこともあり、すぐにできることではないでしょう。でも、何よりお母さんたちの喜ぶ顔が目に浮かびます。松江市にとっても、この０歳児見守り訪問「おむつ定期便」の取組は検討する価値があるように思います。子育ての不安を気軽に相談できる保護者目線の優しい仕組みであり、松江市の子育て支援をさらに充実させ、誇れるまち松江に向けて、具体的な施策の一つとして、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、２つ目の提案は、道路清掃車の導入です。 上定市長は平日、休日を問わず、本庁を出て市内各地に赴かれることが多いですが、市長は市内の道路や歩道を見てどのように感じておられますでしょうか。まちなかの道路は比較的ごみも少なく、歩道も整備され、街路樹や花壇もきれいに管理がなされているところが多いように思いますが、周辺部に行けば、草が生え、土砂がたまり、特に歩道の両側は草が伸び、自転車や歩行者の通行の妨げになっている箇所が至るところに見受けられます。 市民の皆さんが毎日通る生活道路が、そのような状態では、気持ちのよい生活が送れませんし、スリップ事故などが発生する可能性もあります。 また、路面に草が生えたり、土砂や空き缶などのごみ、落ち葉や刈り取った草が排水溝や排水ますにたまると、大雨が降ったときの道路冠水や、ひどい場合は、それ以上の災害にもつながります。 道路清掃車は、車道の端の土砂やごみをかき出し、吸い込んで清掃するわけですが、今特に海の環境問題として上げられていて、今年６月議会で我が明政会の三島明議員が質問で取り上げましたマイクロプラスチックを海や川に流さないためにも、道路をきれいにすることは大変重要な環境対策です。また、刃を変えれば、公園などの草刈りもできますし、最近は小型の清掃車もあり、これは側道や歩道など狭い道路を清掃できます。 現在、市ではパトロール車等で市内の道路を管理していますが、道路清掃車を持つことにより、外注委託より、よりスピーディーに対応できます。毎年何件か発生する道路瑕疵も、中には未然に防ぐことができるものもあるのではないかと思いますし、また今後定年延長に伴う職員雇用の面からも、取り組む意味があるように考えます。 上定市長、新しい政策もいいでしょう。大きな事業も必要でしょう。しかし、こうしたインフラの整備、美化こそ日々の市民生活を守る市民のための地道な政策であり、市として重要なことだと考えます。道路清掃車の導入について、市の見解を伺います。 次に、教員を取り巻く環境について、３つの観点から教育委員会に質問いたします。 まず、教員の負担軽減について伺います。 文部科学省の2023年度予算概算要求が、一般会計総額で前年度比11.6％増の５兆8,949億円と決まったようです。その中で、教員の負担を軽減するため、学校で事務作業を担う教員業務支援員の倍増、デジタル教科書の導入に向けた教員のＩＣＴ活用支援など、学校のデジタルトランスフォーメーションにも重点が置かれました。 そこで伺います。 2016年度の文部科学省の調査では、中学校教員は勤務時間外に１か月当たり平均約81時間拘束されているとのこと、長時間労働が常態化し、本来業務ではない仕事に忙殺されるという訴えが現場から出ており、永岡文部科学大臣も教員が教員でなければできないことに全力投球できる環境を整備すると明言されています。 教員業務支援員は、プリントの準備や採点、電話対応、コロナ対策の消毒業務などを行い、教員免許は不要とのことです。2023年度は、前年度の2.3倍となる103億円、２万4,300人分の人件費が計上される予定です。また、習熟度別学習や補習で教員を手伝う学習指導員などの人件費も1.3倍の50億円、１万8,000人分を要求されているようです。松江市における支援員、指導員の実態と今後の予定、現場での評判を伺います。 あわせて、サポート人員を増やすだけでなく、教員定数そのものが改善されなければ、教員の多忙感は解消されないと思いますが、実態と考えを伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想による教員への影響について伺います。 文科省は、児童生徒に１人１台の端末を配り、学習に生かすＧＩＧＡスクール構想を推進し、既に一部でデジタル教科書を試験的に導入しており、2024年度から英語、早ければ2025年度から算数・数学で本格導入する方針であるようです。松江市もこのＧＩＧＡスクール構想を進めていますが、現時点において指導体制、そしてさらに教員の負担など問題はないのか伺います。 ３つ目は、教員の成り手不足について伺います。 さて、教員の成り手不足については、教員の負担や多忙感に話が集中しているような気がしますが、果たしてそれだけが要因なのか、それさえ解消すれば教員不足は解消されるのでしょうか。現在の教員の成り手不足の状況をどう見ているのか、要因は何か見解を伺います。 教育委員会では「松江で教員になろう」というように、県外者を取り込もうと働きかけを行っていると聞いています。そのためには、なぜ松江で教員になるといいのか、何が違うのかということが必要であり、またそれ以上に、松江の教育と教育環境に魅力を感じてもらわなくてはならないと思います。そして、県内外を問わず、松江で教員になるという志ある人たちを受入れ、支援する親や地域の存在が非常に重要だと思いますが、見解と今後の見通しを伺います。 次に、水道事業の広域化について質問いたします。 水道は、市民生活に一日も欠かすことのできないものであり、最重要インフラの一つです。 しかし、現在の水道事業は、人口減少により収益が減少する中で、地震等の災害に備えた施設の耐震化や老朽化した施設の更新の遅れ、水道事業を支える人材不足など、喫緊の課題を多く抱えています。 特に近年、全国で地震や豪雨による激甚災害が頻発し、大規模な断水を伴う被害が毎年のように発生しており、災害に対する備えは大変重要なものとなっています。 また、水道統計によると、令和２年度末で1,300余りある水道事業のうち、約900の事業が給水人口５万人未満の小規模な事業となっており、脆弱な経営基盤の下、このままでは経営が困難となっていくと思われるなど、水道事業の将来を危惧しております。 一方、国においては、様々な課題に対し、将来にわたって安全な水を供給できるよう、水道の基盤強化を図るために、平成30年に水道法が改正されたところであります。 この改正では、基盤強化のための一つに、広域連携の推進が掲げられ、都道府県において令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定することになっています。 本市の水道事業は、９月議会で報告された令和３年度決算からも、健全な経営が行われていると考えていますが、今後の経営見通しについて伺います。 島根県においても、プランの策定を進められているところとお聞きしていますが、現在の進捗状況について伺います。 今年度、島根県の水道広域化推進プランが策定された後、県内で広域連携に取り組んでいかれると思いますが、今後、松江市としてどう取り組んでいかれるのか伺います。 では、最後の質問です。 11月７日と12日に原子力防災訓練が実施されました。大規模地震と原発事故との複合災害を想定して、７日には初動対応訓練とＰＡＺの在宅避難行動要支援者の避難誘導訓練が、12日にはＵＰＺ住民の広域避難訓練が実施されました。私も７日に鹿島支所で行われた現地災害対策本部会議など訓練を視察いたしましたが、今回の訓練の詳しい内容とポイントを伺います。 また、訓練に御参加いただいた住民の数と、住民の意識はどうだったのか、参加された感想を聞いておられればお聞かせください。 この訓練は、松江市地域防災計画、原子力災害
広域避難計画等に基づいて実施されるわけですが、今回の訓練を通して、この計画の実効性に対して何か課題はなかったのか伺います。 安心・安全が第一の原発において、事故は決してあってはならないことですが、絶対に起こらないと言い切れるものではありません。起こらないかもしれないが、いつ起こるかもしれない、そのために訓練をし続けるのです。課題が見つかり、それを修復し、精度を上げていく、それでよいと思います。 松江市と中国電力だけでなく、他の多くの関係機関との連携を深め、少しでも住民の安心につながるような防災計画の確立に向けて、今後も訓練を実施していただきたいと思います。今後に向けての市の見解を伺います。 ３・11以降、国は原発依存度を可能な限り低減させるという考えを貫いてきましたが、ここに来て、原発をめぐる国の動きが活発になってきました。 岸田総理は、今年８月には、来年夏以降に国が前面に立って原発７基の再稼働を進めると発言されました。この７基には、島根原発２号機も含まれています。また、原発の新増設や、原則40年、最長60年の運転期間の延長を検討する方針も打ち出されました。この背景には、世界規模で起きているエネルギー危機、電力需給の逼迫、脱炭素化への取組の推進などがあります。化石燃料の価格高騰は、電力会社の経営を圧迫し、中国電力もいよいよ来年４月から低圧の料金を見直すこととし、先般、経済産業省に申請しました。幸い島根県は、11月１日に100万キロワットの三隅火力発電所２号機が新規稼働したこともあり、電力需給の逼迫については、この冬も大丈夫のようですが、43年ぶりの電気料金の値上がりは、さらに私たちの家計に大きな影響を与えることでしょう。安心・安全が第一優先であることには変わりはありませんが、一日も早い島根原発２号機の再稼働を願うばかりです。 最後に、この政策転換とも言える国の原発推進への動きについて、また現在の島根原発２号機に対しての上定市長のお考えをお聞きして、私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 細木明美議員の代表質問にお答えをいたします。 まず初めに、土地
利用制度に関して、松江カントリークラブ跡地へのメガソーラー設置に対する見解について御質問いただきました。 松江カントリークラブの跡地は、原則として開発が抑制される市街化
調整区域であり、住宅団地の開発やアパートの建築などはできませんが、農林業用施設の建設や太陽光発電設備の設置などは可能な場所となっております。 民有地であり、最終的には所有者の意向によって、土地の売却や利活用の方法が判断されることとなるため、行政の考えで土地の使い道をコントロールできるものではありませんが、一般論として、大規模な土地であり、地域にメリットがある形で有効に活用されるのが望ましいものと考えております。 関連して、松江市にふさわしい土地
利用制度についての考えでございます。 「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」では、将来のまちのかたちを考えるに当たって、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など、既存のコミュニティーを相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。 本市にふさわしい土地
利用制度は、この将来のまちのかたちを実現するために有益な手段となるものであり、先ほど河内議員にお答えしたように、来年１月には松江市都市計画審議会における意見集約を行い、今年度末には、その考え方を整理すべく準備を進めたいと考えております。 次に、松江駅前と大手前駐車場の再整備に係る考え方について御質問をいただいております。 ＪＲ松江駅前における広場の整備や、大手前駐車場の活用につきましては、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」の中で、松江の将来像として掲げる「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて取り組む松江のチャレンジとして位置づけ、目指しているものとなります。 ＪＲ松江駅前については、現在の電車やバス、タクシーなどの公共交通の結節点としての機能に加えて、人が集まり、交流し、滞在できる駅前広場の設置について検討したいと考えております。 その際には、公共交通のみならず、ＪＲ松江駅の北口・南口にあるタクシー待機場や駐車場など、既存機能の維持と再配置を含めた検討を行うとともに、殿町周辺までのいわゆるＬ字ラインにつながる
まちづくりも念頭に置いて考えてまいります。 また、大手前駐車場については、松江城至近の一等地にあることから、城下町としての魅力の向上やまちあるきの促進などの観点を加味した上で、市民の皆様ほか関係者の皆様に御意見を伺いながら、その活用策を検討してまいります。 次に、市街地の再整備、また再開発におきまして、市民の視点を忘れてはならないとの御指摘をいただきました。 まちなかにおけるにぎわいの創出に当たっては、市民の皆様が日常のショッピングや散歩などで、ふだん使いでき、親しみを覚えられることが、持続可能な
まちづくりへとつながるポイントであるものと捉えております。 そして、親しみから愛着や誇りを感じ、日常的に行きたいと思っていただける目的地になることが大切であり、その延長線上で観光客の皆様にも行ってみたいという気持ちが生まれるものと考えております。 したがいまして、その検討に当たっては、細木議員御指摘のとおり、市民の皆様の視点を忘れることなく、御意見を伺いながら進めてまいります。 次に、再整備、再開発のイメージや大まかなスケジュールを示していただきたいとの御質問をいただいております。 細木議員御指摘のとおり、広場の配置を含めたＪＲ松江駅前の再整備や大手前駐車場の広場などへの活用につきましては、それぞれに必要性やコンセプトなどを市民や関係者の皆様と共有し、広く共感を得た上で、官民が連携して実施する必要があるものと捉えております。 このうち、ＪＲ松江駅前の再整備につきましては、専門家の協力を得ながら、関係する地権者や商工会議所の皆様と勉強会や意見交換を重ねており、市民の皆様に御意見を伺うためのたたき台となるイメージが描けた暁には、イメージをお示ししたいと考えております。 細木議員からも触れていただいたとおり、いずれの事業も本市の将来に関わる大事業・重要プロジェクトであり、市民の皆様とのコンセンサスを得るべく、必要な段階を経て進めていくべきものと認識しております。 ある程度時間を要するかもしれませんが、ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030に掲げた2030年を見据えたチャレンジとして、実現に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 また、宿泊税についての検討状況をお尋ねいただきました。 現在、アフターコロナを見据え、魅力的な観光地を目指し、地域住民を含めた様々な関係者が一体となって進める
まちづくり、いわゆる観光
まちづくりの指針として、ＭＡＴＳＵＥ観光戦略プランを策定すべく議論を重ねているところであり、その中で、スケジュールを示して重点的に取り組む「Ｋｅｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」として、宿泊税導入の検討を掲げる予定としております。 宿泊税導入の検討に当たっては、その目的や必要性などについて、観光関係事業者の皆様と丁寧にきめ細かく協議を行いたいと考えておりまして、令和５年度には制度設計や使途について議論する場を設け、十分な期間をかけて検討してまいります。 どのような目的で宿泊税を導入するか現時点での見解をお尋ねいただきました。 観光戦略プランの策定に向けて議論を進める中で、本市が将来にわたり持続可能な観光地として発展していくためには、観光素材の磨き上げ、快適に滞在できる環境づくり、魅力発信と顧客の創造などの取組をスピード感を持って継続的に実行していく必要があるとの認識に至っておりまして、これらを観光戦略プランの基本戦略として掲げることを予定しております。 それと同時に、観光地として発展を遂げるために、安定的な財源を確保する必要があることから、既に複数の自治体で導入され活用されている宿泊税の導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、宿泊税を導入済みの自治体の中には、コロナ禍において宿泊事業者の受入れ環境の充実化を支援するために宿泊税を充当している事例もあるものと承知しております。 次に、松江観光協会の今後の在り方についての御質問をいただきました。 観光振興によって地域活性化を図るためには、多様化する旅行ニーズへの対応やインバウンド需要の取り込みを通じて、地域の稼ぐ力を引き出すことが重要であるものと認識しております。 また、今後は文化、スポーツ、農林漁業、環境・エコなどの観点も掛け合わせながら、地域住民を含む多様な関係者を巻き込み、地域が一体となって観光
まちづくりに取り組む必要があるものと考えております。 この観光
まちづくりの司令塔となるのが、松江観光協会であり、観光庁が設立を促している観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯ、デスティネーション・マネジメントあるいはマーケティング・オーガニゼーションの役割を担うことが期待されております。 しかしながら、その機能を果たすための組織体制づくりは喫緊の課題となっておりまして、専門的な知識やスキルを持つ人材を確保・育成し、自律性の高い組織の構築を目指してまいります。 令和５年度は、松江観光協会と本市が連携して松江観光協会の戦略づくりを行う予定でありまして、松江観光協会に求められる役割、施策の内容、必要な組織体制などを明確にしていきたいと考えております。 また、特定地域づくり事業協同組合制度の活用可能性についてもお答えをいたします。 特定地域づくり事業協同組合制度は、繁忙期における人手不足の解消だけでなく、市内外の人材を受け入れることによって地域の維持や活性化にもつながることから、本市にとって有効な手段であると認識しているところでございます。 そこで、今年３月に市内事業者を対象として、人手不足に関する
アンケートを実施した際に、本制度の活用意欲を問う内容を盛り込み、制度の活用を検討したいと回答した事業者に対して、電話や訪問によるヒアリングを行っております。 その結果として、協同組合の設立に当たっては、４者以上の事業者を募り、180万円以上の現預金を集める必要があること、派遣希望者を直接選べず、経験者の派遣ニーズに応じてもらえないこと、建設業の現場へは派遣できないことなどの制約や条件に対して、事業者から要件が厳しい、活用が難しい、来る人がころころ変わっては困るといった声が上がるなど、制度に対する課題が山積していることが分かったところでございます。 今後は、引き続き協同組合設立に関わる課題と解決策を整理するとともに、必ずしも同制度にこだわらず、本市の地域事情にマッチした労働力シェアの仕組みづくりを模索したいと考えております。 例えば近時、農業分野に特化したマッチングアプリによる労働力の融通について提案を受けたことから、その活用可能性についても検討を図りたいと考えているところでございます。 特定地域づくり事業協同組合に関して、この組合を設立した地域において、手出しが多く大変という話を聞くとの御指摘をいただきました。 この協同組合の設立に当たりましては、先ほど申し上げたとおり、現預金の供出のほか、事務局の運営費、派遣職員の人件費などの支出が必要となります。 一定の財政支援はあるものの、事業者において負担が必要な状況にありまして、先ほどお示ししたとおり、180万円の現預金を用意することの負担が大きいとの声も聞いております。 本市としては、先ほど申し上げましたとおり、協同組合設立の可能性を探るのに合わせて、松江の地域事情にマッチした労働力シェアの仕組みづくりも模索してまいりたいと考えております。 また、御提案いただきました明石市で導入されている０歳児見守り訪問「おむつ定期便」についてでございます。子育て支援施策の一つとして取り組んではどうかとの御提案をいただきました。 細木議員に御紹介いただきました、この「おむつ定期便」につきましては、赤ちゃん用品と情報誌を届けるという目的のほかに、保護者の皆様が子育てに係る不安や悩みや心配事を相談する場をつくるという目的があるものと理解しております。 本市では、子育てに関する保護者の皆様からの御相談にお応えして不安を解消したり、必要なサービスの提供につなげていくため、生後４か月までの乳児がいる全ての御家庭を保健師や助産師が訪問しております。 保護者の方々からは、子どもの体重が増えていて安心したとか、産後ケアにつなげてもらったといった声を頂戴しておりまして、高く評価していただいております。 また、本市の母子保健推進員が公民館で実施される乳幼児教室などに参加して、親子と交流を図ることで、地域の子育てに関する様々な取組を紹介し、気軽に声をかけ合える雰囲気づくりに努めておりまして、親子の孤立を防ぐ役割を担っております。 「おむつ定期便」による見守り訪問につきましては、民間事業者と連携したユニークな取組であることから、明石市以外の自治体の状況などについても調査研究してみたいと考えております。 次に、道路清掃車の導入について御質問をいただきました。 ６月議会において、南波議員にお答えしましたとおり、道路清掃車は路肩に堆積した土砂や落ち葉のほか、背丈の低い草木の除去も可能であることから、道路の維持管理に有益であるものと捉えております。 また、土砂やごみなどの人力での撤去は、多大な労力を要することから、作業の効率化の観点からも、道路清掃車の必要性を感じておりまして、島根県や他市の状況を踏まえて、本市での作業に適した車種を検討してきたところでございます。 本市での導入に当たりましては、様々な幅員の道路や歩道などで作業ができ、普通自動車免許で運転できる小型の道路清掃車が適していると考えてメーカーに相談しまして、11月に東津田の松江合同庁舎から松江工業高校までの側道において、小型の道路清掃車によるデモンストレーション走行を行っております。 その結果、小型清掃車は車幅が短いため、通行車両への影響も少なく、操作性も清掃の仕上がりも良好であったことから、配置場所など導入後の運用方法を検討した上で、速やかに導入したいと考えております。 次に、先般実施しました原子力防災訓練につきましての詳しい内容とポイントに対する質問についてお答えをいたします。 今年度の原子力防災訓練は、11月７日と12日の２日間にわたり、２県６市の合同訓練として実施いたしました。 11月７日の訓練では、高齢者や障がいのある方など、避難の準備に時間がかかる要支援者への対応の確認と、地震や土砂崩れによって孤立集落が発生した場合など不測の事態への対応の確認をポイントにして、鹿島地区において、住宅の避難行動要支援者を想定した避難誘導訓練や、海上保安庁と自衛隊による海路・空路の避難訓練などを行っております。 11月12日に実施した、令和元年度以来となる広域避難訓練では、放射性物質の放出後に避難する際の一時集結所の運営など、避難計画において本市が行う対応の確認と、避難退域時検査や感染症検査、避難経由所や避難所の運営など、島根県や
避難先自治体との連携に係る確認をポイントにして、大野地区から飯南町、八束地区から岡山県総社市への避難訓練をそれぞれ初めて行ったものとなります。 また、大野地区では、本市では初めてとなる自家用車による避難訓練も行い、本市が全戸に配布している地区別の避難計画パンフレットなどに従って、飯南町まで迷わず避難できるかといった点や、避難途中で島根県が行う避難退域時検査や、飯南町が行う避難経由所や避難所での誘導がスムーズに行えるかを確認しております。 さらに、例年実施しております災害対策本部会議の運営訓練や、市立学校、保育施設、公民館、自治会連合会、観光施設、消防団との通信訓練なども行ったところでございます。 訓練に参加された住民の皆様の数と参加された方の感想についてでございます。 今回の訓練には、11月７日と12日の２日間で、鹿島地区、大野地区、八束地区から合計163名の市民の皆様に御参加をいただきました。 鹿島地区の方からは、日頃接することのない実動組織の対応が確認できてよかった、多くの人が訓練に参加することが必要、継続的な訓練が必要といった感想をいただいております。 また、避難訓練に参加いただいた大野地区と八束地区の方からは、訓練は順調にできたが、実際はより複雑なものになると思う、地域や隣近所の助け合いが重要、訓練の体験を地区内で共有したいといった感想が聞かれております。 次に、今回の訓練を通して地域防災計画や避難計画の実効性に対して課題は見つかったかとのお尋ねがございました。 先ほど河内議員にもお答えをしましたとおり、今回の訓練について、避難計画に基づく手順に大きな問題はなかったと考えているところでございます。 他方で、自家用車の避難訓練において、避難退域時検査場所へ向かう際、降車するインターチェンジを間違ったケースがあり、当初の想定とは異なる事態が生じました。 実際に避難を行う際には、避難経路の主要交差点や避難退域時検査場所付近では、警察官による誘導が行われるため、今回のような事象は発生しにくいと考えておりますが、訓練においてもより分かりやすい誘導方法を検討してまいりたいと考えております。 そして、訓練を踏まえた今後の対応方針について、見解でございます。 こちらも先ほど河内議員にお答えしましたとおり、今後訓練に参加された市民の皆様や本市職員の
アンケート結果などを基に、島根県や関係自治体と共に評価を行いまして、訓練結果を総括した上で、改善すべき点を計画に反映させ、必要に応じて訓練での検証も行ってまいります。 今後とも、市民の皆様の安心・安全の確保を最優先に、関係機関と連携して様々な事態を想定した、きめ細やかな訓練を積み重ねることで、避難計画の実効性を高め続けてまいりたいと考えております。 最後に、国の原発推進の動きと島根原発２号機に対しての考えをお聞きいただきました。 今年８月に開催されたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議において、岸田首相から「原子力発電所については再稼働済みの10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向けて国が前面に立ってあらゆる対応を取る」との発言があり、政府としてエネルギー政策における将来を見据えた方針が示されたものと受け止めております。 原子力発電につきましては、エネルギーの安定供給の観点から、当面必要と捉えておりますが、市民の皆様の安心・安全が最優先であることは論をまたず、引き続き発電所の安全対策を確認するとともに、避難計画を含む原子力防災対策の実効性を高め続けてまいります。 以上が細木議員の代表質問に対する私からの答弁となります。残る質問には、教育長と
上下水道局長よりお答えをいたします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私から７番目の教員を取り巻く環境について、３点にわたって質問をいただいておりますので、順次お答えをしたいと存じます。 まず１点目ですが、教員の負担軽減についてということで、学校現場にいらっしゃいます支援員、指導員の実態、それから現場における評価、それから教員定数そのものが改善されなければ教員の多忙感は解消されないと思うが、実態と考えを伺うということでございます。 現在、生徒指導の支援、これが87名、学力向上の支援に122名、特別支援教育の支援に97名、事務補助に75名、合計で381名の支援員の皆さんに小・中・義務教育学校の教育現場に関わっていただいております。 支援員の皆さんは、学校生活の様々な場面で、その役割に応じて、児童生徒個々の特性に応じた支援を行っておりまして、プリントの配付や教室の消毒など、教員の事務負担軽減に資する業務も担っていただいております。 各校において、学校運営にはなくてはならない存在として位置づけられておりまして、ほとんどの学校が配置の継続を希望していることから、引き続き必要な人員を確保してまいりたいと考えております。 このうち、本年度途中から、教員不足に対応するため配置されました緊急校務支援員、これにつきましては、本来常勤の教員を置くべきところ、短時間勤務の非常勤講師しか配置できなかった学校、市内30校に対して県費によりまして39名が配置されているという状況でございます。 これはあくまで緊急避難としての措置でございまして、適切な教員の定数配置について、人事権を有する県教育委員会に対して、教員不足解消に向けて強く働きかけを行っているところでございます。 一方、児童生徒に、より一層きめ細やかな指導を行いながら、教職員の業務量の縮減を図っていくためには、学級編制基準の引下げは極めて有効な手段であると認識をしているところでございます。 教員定数につきましては、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律によりまして、昨年の４月１日から公立小学校の学級編制が１クラス35人に引き下げられたということでございます。 児童一人一人の教育ニーズに応じたきめ細やかな指導体制の整備を目指したもので、小学校においては一定の改善が図られることとなっております。 ただし、現状はやはり児童数の多い都市部の学校に焦点を当てた制度改革となっておりまして、児童数が35人より少ない地方部小規模校の教員定数の改善にはつながっていないというのが実態でございます。 また、中学校の現在40人定員なんですが、この定数改善については、小学校での学級編制を検証した上で実施するということになっておりまして、いまだ検討段階にとどまっているというのが現状です。 特に中学校におきましては、体格の大きな
子どもたちが密な環境に置かれていると、小学校以上に教室が手狭に感じるという実態も承知しているところでございます。 教育委員会としては、まずは未改正のままとなっております中学校の35人学級の実現が急務であると考えており、現在、全国市長会、全国都市教育長協議会をはじめとする、あらゆる機会を通じて、国や県に対し法改正についての積極的な取組を強く要望しているところでございます。 市議会議員の皆様方にも、ぜひともこうした現状に対する御理解と御支援をお願いしたいと考えております。 ２点目は、ＧＩＧＡスクール構想による教員への影響ということでございます。 現時点における指導体制、それから教員の負担など問題はないのかという御質問でございます。 令和２年度末に、児童生徒１人１台のタブレット端末配備がおおむね完了し、現在はタブレット端末を活用した学習が徐々に浸透してきているところと承知しております。児童生徒の理解度に応じて進めるドリル学習や、個人で調べた内容をタブレット端末で共有し資料をまとめる協働学習など、各学校で工夫した取組が行われておりますが、今後児童生徒の学びの質をさらに高めるためには、こうしたＩＣＴの有効活用が強く求められている状況でございます。 しかしながら、現状、全ての教員がＩＣＴ機器の活用に精通しているわけではございません。不慣れな教員にとっては、ある程度の負担感があるものと考えているところでございます。 そのため、今年度、学校教育課内にＩＣＴ教育推進係、これを新設したところでございます。機器操作のサポートや、ＩＣＴを活用した授業の助言や研修等、学校現場に直接出向いていって、現場に伴走しつつ、取組の拡充・推進を図っているところでございます。 現在、ＩＣＴ指導講師を会計年度任用職員として採用しておりまして、市内の全ての小・中・義務教育学校を年間２回ずつ巡回しているほか、学校からの要請に応じて校内研修等の支援も行っているところでございます。研修はタブレット端末を活用した授業の進め方や、オンライン会議の学校での活用方法など、個々の学校のニーズにおいて行われておりまして好評を得ており、学校からの研修要請、これは今年度大幅に増加しているという実態でございます。 また、ＩＣＴの有効活用による効果的な教材作成など、授業準備のための取組や、校務支援システムというのを入れておりますが、通知表作成など成績処理の迅速化などのＩＣＴ化の推進によりまして、教員の皆さんの負担軽減についても取組が進んでいるところでございます。 ＩＣＴを活用した学びというのは、未来の社会を生きる
子どもたちにとって必須のものであると教育委員会として考えております。 引き続き、教育委員会の支援体制の充実を図りながら、学校現場での取組を一層支援することで、ＩＣＴ活用を有効的に進め、児童生徒の学びの質の向上、これに積極的に努めてまいりたいと考えております。 ３点目は、教員の成り手不足の問題でございます。 この状況をどう見ているのか、要因は何か、それから県外者を取り込むことについて、どういう考え方なのかというところでございます。 教員不足は、これは本市だけでなく全国的、全県的な課題でございます。本市においても、教育現場に必須であるはずの教員が適切に学校に配置できない事態がここ数年続いておりまして、極めて重要な課題であると憂慮しているところでございます。 教員不足の原因は、これまでもお話ししておりましたが、近年、定年に伴う大量退職が続いていること、それから教員採用試験の受験者数が減少していること、それらに伴いまして常勤講師の成り手が少ないことなどにあるものと考えております。 島根大学教育学部の学生、うち９割程度が入学時には教員志望であるというデータがあるんですが、最終的にはこれは５割程度まで減少するというのが実態だと伺っております。その背景には、議員御指摘のように、長時間労働をはじめとして、教員の働き方改革が進まないことなどもあると考えられております。一度教室に入ってしまうと、お昼休みも含めて退勤するまで自分の時間が確保できないという教員特有の働き方が、若い世代にはなかなか受け入れられていないということもあると聞いております。 まずは、教員を目指す大学生との意見交換などを通じた実態把握が必要と認識しておりまして、県内大学との連携強化などの対応策について、現在県教育委員会とも検討しているところでございます。 今後の教員確保策についてでございますが、昨年来県教育委員会と検討を進めておりまして、御指摘のように他県で働く現役の教員、それから退職された教員、それから他県の教員養成大学の学生等への教員募集の働きかけ、大阪、東京での採用試験の実施、それから教員のＵＩターン促進セミナー、これも新たに取り組んでおりまして、県外の教員免許保有者へのアプローチに県と一緒に着手しているというところでございます。 本市としても、教育大綱や教育委員会の働き方改革などの取組を
ホームページで掲載するとともに、各学校の教育活動や
子どもたちの様子を学校の
ホームページで広報するなど、教育現場の魅力を積極的に発信しているところでございます。 なお、教員の人事権は県にございますので、その採用、配置については、本市が単独で行うことはできませんが、本市において働きたい学校、松江市の学校で働きたいという学校をつくっていくことが、教育委員会の責務と考えているところでございます。 働き方改革を進め、魅力ある教育活動を展開し、県内外の教員志望者に選んでいただける学校づくりを行うことは、教員確保の観点のみならず、本市の
子どもたちにとっても、とても有益であることは言うまでもございません。 新規採用された教員への
アンケート調査によりますと、島根で教員になってよかったことの第１位として、周囲の人が温かく働きやすい、これが１位で上げられております。細木議員御指摘のように、新規採用教員を温かく受け入れる保護者や地域の気質には大きな優位性があるものと認識をしております。 本市では、長年にわたり小中一貫教育をベースに、学校と地域住民、保護者が共に学校運営に取り組むために設置しております学校運営協議会や中学校区の学園教育推進会議、これを活性化させることで地域ぐるみで
子どもたちを育てる環境の充実に取り組んでいるところでございます。 働き方改革の推進とともに、保護者や地域と力を合わせて
子どもたちを支え、よりよい教育環境と魅力的な学校づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 小塚
上下水道局長。
◎
上下水道局長（小塚豊） それでは、水道事業の今後の経営見通し、それから島根県におけます水道広域化推進プランの進捗状況、それから策定された後どう取り組んでいくのかという３点についてお答え申し上げます。 本市の水道事業につきましては、計画期間を10年といたします第１次松江市上下水道事業経営計画、これに基づきまして事業を計画的に実施をさせていただいております。 本年度はちょうど計画期間の中間年でございましたので、中間検証を行いまして、計画期間後期５年間の建設改良事業の見直しと精度向上、これによりまして事業費の縮減を図りました。 また、議員の皆様にも御協力をいただきまして、国への財政支援要望、これが成果を得ましたので、一定の財源を確保できる見込みとなったところでございます。 原油価格の高騰、長引くコロナ禍に伴いまして、電気料金あるいは資機材単価の動向、これに注視をしていくという必要がございますが、おおむね向こう10年は健全経営が維持できる見込みと考えております。ただ、人口減少下ということでございますので、長期的に見れば当然経営環境は厳しさを増していくものと考えております。 また、広域連携につきましては、細木議員御指摘の収益減や耐震化などの課題に対し、水道事業の基盤強化を図るため、事業統合や施設の共同設置・共同
利用、事務の広域的処理などを検討し、都道府県において水道広域化推進プランを策定することとなったものでございます。 本県におかれましては、今年８月に市町村長に対し、これは市長会あるいは町村長会で素案が示されております、各市町村の意見を踏まえたプランが取りまとめられたところでございます。 現在開会中の島根県議会11月定例会で同プランの素案が示され、これからパブリックコメントを踏まえまして、２月定例会で報告、公表するというスケジュールで進められております。 本市でも今月中のところ、できるだけ速やかに、議員の皆様にプランの素案を説明させていただこうと考えております。 このたび島根県が示しましたプランでは、今後５年を目途に経営統合や事業統合について具体的に検討して、結論を出すということとされております。 この経営統合や事業統合を行うに当たりましては、当然市町村ごとに異なる水道料金をどうするのか、あるいは県内自治体の全てが上下水道一体の組織運営を行っておりますが、下水道事業はどのように取り扱うのかなど、様々な課題が山積をしているところでございます。 こうした課題につきまして検討を積み重ね、こうした経営統合、事業統合のメリット、あるいはデメリットを明らかにした上で、市議会の皆様、あるいは市民の皆様に丁寧にお知らせをして、議論を活発化させていくといったことが重要だと考えております。 プランを策定するのは県でございますが、水道事業を運営するのは市町村でございます。本市としては、県内をリードする水道事業体として、しっかりと協議に参画をし、具体的な連携の在り方について意見を申し述べてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 13番細木議員。
◆13番（細木明美） 今回は質問の中でもお話しいたしましたが、先延ばしにすればするほど、課題の解決もどんどん遅れていきます。そういう観点から幾つか質問をさせていただきました。 課題は山積しております。市民のための総合計画の実現に向けて、しっかり取り組んでいただきまして、できるだけ早く具体策を示していただけるようお願いをいたします。終わります。
○議長（立脇通也） 29番津森良治議員。 〔29番津森良治議員登壇〕
◆29番（津森良治） 民主ネットワークの津森良治でございます。会派を代表しまして質問をさせていただきます。 会派を代表するに当たって、会派の議員メンバーで少し議論をさせていただきまして、４項目に絞りまして今回は代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まずは、地下避難施設・核シェルターの整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨今の国際情勢は、長期間に及ぼうとしているロシアのウクライナへの侵攻、その中には原発を含むエネルギー関連施設へのミサイル攻撃、また度重なる北朝鮮からの弾道ミサイルの発射、その後の核開発や核実験に関する報道などによって、日本に住んでいる私どもにとっても、非常に国際情勢が緊迫しているように感じます。 また、一連の北朝鮮からの弾道ミサイルの発射をめぐっては、防護対策の柱の一つでもあるＪアラート（全国瞬時警報システム）について、その不備や問題点も指摘されるなど、今日の我が国の安全保障や防衛環境について不安が高まっているように感じます。 国家の存亡に関わる安全保障、防衛、そして外交問題について、国においてしっかり対応していただきたいと考えます。 現在、国においては、年末に予定される国家安全保障戦略など３文書の改訂による防衛力向上に向けた議論が行われています。その防衛力強化に向けた議論では、避難施設の確保を含めた国民保護の在り方は重要な課題だとしており、10月17日の衆議院予算委員会では、国民保護の重要性から、国家の中枢機能が維持されるように核シェルターの整備に向けた議論を進めるよう求められたことに対し、総理からは、北朝鮮などの情勢に鑑みれば、現実的に対策を講じていくことが必要であるとして、核シェルターの整備を進める考えが示されました。 率直に、国家の中枢機能を維持することは、大変に重要なことで、核シェルターを整備していくことは理解できます。一方で、国民の保護の在り方として、中枢機能だけに設置していく方向でよいのかとの思いも抱きます。 先日、来年度の県知事への要望には、国に対して要請することとして、原子力発電施設等立地地域の安心・安全に関する事項として、「国際情勢の緊迫化に鑑み、武力攻撃、テロに対する原子力発電所の防護対策について再検証し、その方針を明確化すること。また、自衛隊、海上保安庁、警察組織等の拡充・強化を図り、防護対策を推進すること」とあります。 そこで、市長の国際情勢への認識とその緊迫化への度合いについてのお考えをお伺いいたします。 そして、県に対しては、「原子力災害対策の実効性の向上に引き続き取り組むこと、また、原子力発電所近傍の住民ほど災害リスクが高いことを踏まえ、段階的な避難などのルールについて県民の理解を促進するとともに、
避難先自治体との連携を密に図るなど、原子力防災体制の充実・強化に取り組むこと」などを要望されています。 この原子力災害対策、
広域避難計画をめぐっては、広島県と島根県が締結した原子力災害時等における広域避難に関する協定及び島根県が作成した原子力災害に備えた島根県
広域避難計画において、本市の八雲地区の市民6,810人の避難者を受け入れることになっている広島県庄原市の市議会が、今年の３月23日に、この避難計画は自力での避難が難しい人への支援や、自然災害で避難経路が使用できない際の対応、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策など、実効性に関する課題が山積みしているとし、島根原子力発電所２号機が再稼働され、重大な事故が起きれば、その被害は計り知れないものとなる。何よりも重視しなければならないのは、住民の命と安全である。その保証がないままに、原子力発電所を再稼働すべきではないとの決議が行われました。 本市の市民の避難先となっている自治体からの
広域避難計画への問題提起に対して、市長はどのように受け止めていらっしゃいますかお伺いいたします。 今回、市長の国際情勢への認識も伺わせていただきました。あわせて、11月７日、12日には、本市でも島根原子力発電所の事故が発生したとの想定により、国や県などとの連携確認、災害対策本部の運営訓練、そしてＰＡＺ、ＵＰＺの市民が
避難先自治体へ避難する訓練等、一連の原子力防災訓練が行われました。 今後、原子力防災訓練から見えてきた問題や課題が整理され、原子力災害時の対策、そして
広域避難計画もアップデートされてくるものと思います。 その過程で、私は今日の国際情勢の緊迫化や、原子力発電所の重大事故における
広域避難計画の実効性に鑑みると、本市において核シェルターや地下避難施設の整備についても考える必要がある時期を迎えているのではないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関連して質問させていただきます。 実は私自身、新型コロナウイルスに感染しないように注意を払って生活をしていたつもりですが、オミクロン株が猛威を振るった第７波の折の８月22日に、どこで感染したのか分からないまま感染をしてしまいました。その後、幸いにも軽症であったことから、自宅で療養することになりました。この時期の出来事も含め、
新型コロナウイルス感染症に関連した質問を行います。 この時期には、岸田総理御自身も感染されていた時期とも重なり、
新型コロナウイルス感染症に関する対応も、リモートでされていましたが、新型コロナウイルスが猛威を振るっていましたから、医療現場の逼迫状況で診療の妨げにもなりかねない感染者の全数把握の見直し議論が盛んに行われておりました。全国知事会からの要請もあり、国は全数把握の緩和にかじを切らざるを得ないと、そこで、医療資源の賦存状況や病床の逼迫の度合いなど、地域事情が異なるため、都道府県の判断で行うべきとの姿勢に、全国一斉でなかったことからか、都道府県の中には難色を示すところがある場面に遭遇、私は国と地方の関係の難しさを感じました。 幸いにも私自身は、保健所の皆様方の適切な対応もあって、11日間の自宅療養、濃厚接触者となった家族にもうつすことなく、療養を終えることができました。御迷惑をおかけしました皆様方にお断り申し上げますとともに、保健所、医療機関で適切に対応いただきました皆様に感謝を申し上げます。 その後、第７波が収束したのか定かではない中、国は感染防止対策と経済活動の両立を目指して、水道の蛇口をどんどんひねるかのごとく、全国旅行支援の実施、入国者の拡大など、人々の接触機会の拡大、行動制限の緩和へとかじを切られ、今日を迎えています。 今や第８波に突入、感染者の拡大傾向もうかがえることから、国は都道府県が外出自粛を要請する対策強化宣言を新設、それでも医療が逼迫しそうな場合は、医療非常事態宣言を発令し、出勤の大幅抑制、帰省や旅行の自粛を求める対策を決定、お墨つきを与えるも、都道府県に感染者拡大防止への対策を求め、権限も強化して、社会がコロナと共存する、ウィズコロナを目指していく姿勢を明確にされたものと私は受け止めております。 ３年目のコロナ禍、この間、県と共同設置による保健所機能を有する本市は、医療の逼迫状況を抑えるため、検査機会の提供による感染者、接触者の把握を行う積極的疫学調査を実施、感染経路の把握、遮断に尽力、そして
ワクチン接種の推奨を通して感染者数の増加を抑制することで、感染爆発（パンデミック）を起こさないこと、その一方で、重症化リスクの高い方をいかに拾い、医療機関へつないでいくことに尽力されました。 そこで、コロナと共存する社会を目指すためにはどのような条件、環境が整う必要があるとの認識ですかお伺いいたします。 さて、第７波への対応では、市役所全体、オール市役所で取り組まれたとお聞きをしました。特に感染症対策の最前線における保健所では、職員が過労死ライン、月80時間以上の時間外労働超えの勤務をこなしながら、本庁から100名を超える応援体制を組んで対応されたともお聞きいたしました。 現在、第８波ととられる蔓延が始まっているとも言われ、私はこれから先、発生する感染症や災害への対応に、これまでの経験や対応による成果を生かしていかなければならないのではないかと思います。中でも、職員の働き方については、最も重要な視点であると思っています。規則によると、一時的または突発的な業務量の増加の際には、その定める時間外勤務の上限を超えて時間外勤務を命ずることができるとされています。一方、災害などの突発的で、対応が短期間のものを想定してのこととも考えられ、今回のコロナ対応のように長期間対応するものを想定されていたのかとの疑問も生じます。その場しのぎの感も否めない、長期間にわたって過労死ラインを超える時間外勤務を継続することは、何よりも職員の健康を損なうことにつながり、本来の能力を十分に発揮できる職場環境とは言えないものと考えます。 自治体にとってコロナ感染症や災害への対応は、市民の安心・安全を担保する上で最も重要な業務です。その業務を職員が継続して対応できる環境を維持していくことが必要であり、そのことが持続可能な自治体運営にもつながっていくものと考えます。 今後、職員の働き方などを踏まえた災害時等のワークルールの必要性について、市長のお考えを伺います。 次に、災害時、非常時においても持続可能な自治体運営を行っていくためにワークルールを策定することは、同時に市役所が行っている業務について取捨選択をしなければならないことも想定されます。長期間にも及んでいる今回のコロナ対応において、業務のスクラップや事業の延期を実施されたともお聞きしています。この間の対応で見えてきた課題を含め、業務継続計画もその都度見直し、市民の皆様に公表していくことで、安心・安全な行政運営にもつながっていくものと考えます。 そこで、この間の対応や今後の対応について、市長のお考えを伺います。 次に、支所と公民館の問題について質問させていただきます。 平成17年３月31日、旧松江市と八束郡の町村が合併し、間もなく18年が経過しようとしています。その後、平成23年８月２日には、松江市と東出雲町が合併してからも、既に11年が経過、当時それぞれの自治体間で締結された合併協定書には、旧町村役場に支所を置くとされました。また、旧町村には地域協議会も設置され、それぞれの地域協議会において地域振興策が議論されました。この協議会は、合併後10年という確認の下、既に組織はなくなっております。 そこで、合併後に設置されている支所について存廃を含めた市長のお考えと、今後の活用方針並びに支所機能への期待についてお伺いをいたします。 また、合併協定書には、合併した各町村に公民館を設置していくことも決められ、平成23年に合併した東出雲町についても、来年５月に新館が完成予定ですが、昨年４月から既に１館体制に移行しております。 現在は、旧松江市には、昭和の大合併前の旧市地区や旧村を基本に、おおむね小学校単位に21公民館が設置されています。一方で、旧町村には行政サービスの提供、地域コミュニティーの拠点となり得る支所と社会教育における拠点である公民館が、結果として併存していることになります。 そこで、この機会に現在の公民館区ごとの比較を行ってみました。 それによると、令和４年10月末現在、人口規模最小の大野公民館区が1,123人で、最大の川津公民館区が１万6,242人ですから、実に14.5倍の開きがあります。また、令和４年３月末現在、それぞれの公民館区内の高齢化率の比較では、22.6％で最小の川津公民館区と、47.47％で最大の大野公民館区では２倍の開きが生じております。それぞれの管内にお住まいの方々の現状も大きな違いが生じております。そして、管内エリアの広さや市役所本庁、中心部までの距離といった公民館の設置状況も大きく違うことから、それぞれの公民館区内において、地域住民が抱えている問題や課題、今後の地域振興に向けての取組にも大きな違いが生じているものと考えます。 そこで、こうした現状への認識と、社会教育施設としての公民館の果たすべき役割や期待について、市長のお考えを伺います。 また、平成24年３月末現在、東出雲町と合併した当時は、人口規模が1,484人で最小だった大野公民館区と、１万6,099人で最大だった乃木公民館区との差は10.8倍でしたので、この10年の間でも区域内で、構成する住民の現状に大きな変化や格差が生じているのではないか、当然のことながら、この間に抱えている課題や取組にも大きな変化が生じてきているのではないかと危惧するところです。 公民館は、それぞれの管内における歴史や文化、そして住民の皆様方が長い間かけて培ってこられた思いや地域での結びつきなど、とても大切なものがあります。一方、人口減少、少子化の進展によって令和11年度には、大野・秋鹿・古江の統合小学校が完成予定です。旧松江市は、小学校単位に公民館を設置していますが、今後人口減少スピードが加速することも予想されます。 そして、市長が進めていこうとされているコンパクト・プラス・ネットワークの
まちづくりを考えると、現状の公民館区域の設定が妥当なのかを考えてみることも必要な時期が来ているのではないかと思います。御所見を伺います。 さて、旧松江市内の各公民館は、私の現状認識として、従来からの社会教育施設としての役割を超えて、地域住民への行政サービスの提供や相談窓口としての役割、地域コミュニティー維持への自治会組織への支援や、地域住民と一緒になって振興策の策定や実施するに至る支援など、行政サービスセンターとでも言いましょうか、支所でいうところの地域振興課が担当している業務、市民生活課が担っている役割に近いものを公民館が行っているようにも感じます。 平成29年度ですが、川津、法吉、津田、古志原、乃木の大規模公民館に対して、職員の１名増の措置が実施されました。今日に至ると、公民館区ごとの住民の現状に大きな違いや抱えている地域課題も異なっていることも見えてきているのではないかと考えます。 そこで、現在の公民館に配置されている職員体制でいいのか、この際、業務実態を含め調査を実施され、職員体制の見直しも検討すべきではないか。同時に本来の社会教育施設としての公民館の果たすべき役割や機能についても精査された上で、今後も教育委員会の所管としたままでよいのかも含めた抜本的な見直しについて御検討いただきたいと考えます。御所見を伺います。 市長は、御就任以来、目指すまちのかたちとして、コンパクト・プラス・ネットワークを示されています。その形を構築するための手法の一つとして、土地
利用をコントロールすることをお考えで、それも松江らしいライフスタイルに合った土地
利用を模索されております。 コンパクトなまちとはどのようなイメージで、どこのエリアを設定されようとしておられるのか、そしてプラスとなる交通ネットワークで結ぶとの構想も、地域の現状把握を行い、コンパクトなエリアまでの距離や所要時間、今後の
利用実態や料金設定など検討課題も多く、実際にまちのかたちが示され、そのまちのかたちを実現していくには、長い年月と多くの難題が待ち受けているのではないかとも考えます。 私は何よりも行政にとって公平な市民サービスの提供は重要な役割であり、本格的な人口減少社会へと向かおうとする中で、いかにして持続可能な地域コミュニティーを維持していくのかの視点は、今後のまちのかたちや
まちづくりにおける重要な要件であると考えます。同時にその役割を担える拠点は、公民館ではないかとも考えます。 そこで、支所と公民館の現状への市長の認識を伺った次第です。 ４項目めに移ります。 中海圏域の魅力について質問させていただきます。 今年の10月、島根県内における各分野で地域社会の発展に尽力、貢献し、今後とも活躍が期待される方々を表彰する、山陰中央新報社地域開発賞の授賞式が行われ、第56回となる今回、産業賞第２部門（商工・観光・建設）で道の駅本庄企業組合専務理事の安部寿鶴子さんが受賞の栄をお受けになられました。 地域の住民の一人でもあることから、この場をお借りいたしまして、まずは今日までの安部さんの御尽力に感謝を申し上げますとともに、御労苦に心から敬意を表し、これからもますますの御活躍を御祈念申し上げます。 この道の駅本庄は、地元本庄企業組合の皆様方をはじめ多くの関係者の皆様方の今日までの取組によって、商工・観光といった分野にとどまらず、多くの分野においても重要な拠点施設として認知されるまでに成長し、今は地域のスーパーの閉店、高齢化の進展に対応するため、移動販売車の運行、その運行に合わせて地元生産者の農産物の集荷など、地域住民にとっても貴重なインフラ施設となっています。 そこで、今後この施設の魅力やすばらしさを、さらに中海圏域へと拡大していくことも可能ではないか、そんな期待もあって、今日では地元の方々からも、道の駅本庄周辺の整備や施設機能の拡充強化を求める御意見も伺っております。 さて、今年１月28日開催の第44回日本ジオパーク委員会において、島根半島・宍道湖中海ジオパークが再認定されました。私は当初、平成29年12月22日に認定されたことから、平成30年２月議会で、このジオパークは３つのエリアから構成され、そのエリアの一つである宍道湖・中海低地帯について、その地質や地形の特異性を学び、認識する上で、格好なスポットである枕木山の山頂にある華蔵寺の展望台が認定に至る見学地点ともなっていたことから、この展望台は建設から半世紀が経過し、大変古くなっているので、ぜひとも改修していただきたい旨、御提案を申し上げました。その後、検討がなされ、改修に向けて進むようです。ぜひともすばらしい地形や地質が実感できる施設となることを期待しております。 そして、この中海の地質や地形、そして風景は、この道の駅本庄周辺からの眺めがすばらしく、今後ジオパークとの関連で、さらなるこの施設への機能付加も考えてみる必要があるのではないか。この11月27日には、美保関町七類港を発着点に、島根半島東部ナショナルパークライドが開催をされました。この道の駅は、エイドステーションとしてイベントの成功に向けて、その一翼を担う施設としての役割を務めました。その活動を通して、機能を十分に発揮するには、施設全体が手狭な感じを受けました。平成30年２月議会では、中海会議で決定された中海周遊サイクリングコースの充実に向けて、道路整備などについて質問をしましたが、今日一層周辺の整備が必要になってきているとも実感をしております。 この施設の前面に広がる景色、中海を背景に、大根島の後方にそびえる大山に昇る朝日のすばらしさについても触れましたが、この大山山頂に朝日が乗ったように見える姿、ダイヤモンド大山が、今日では観光資源としても活用できるのではないかとの構想も浮かんできます。 そして、地域住民にとって、この道の駅は、今では日常生活を営む上で、なくてはならない存在でもあり、持続可能なコミュニティー、地域社会を維持していく上で、さらなる機能充実、強化が必要になってきているのではないかとも感じます。 そこで、道の駅本庄の拠点としての施設の拡充と強化、さらなる中海圏域の魅力創出に向けて、道の駅本庄周辺の環境整備について御検討いただきたいと考えます。御所見を伺います。 今回、表彰の栄をお受けになられた安部さんの取組を紹介する記事には、地元素材を使った商品をこれまで約15種類開発、中海で養殖した赤貝で小さいものは市場で売れないため、「赤貝めしの素」に加工し、今では定番商品の一つとなったとの一節がありました。この道の駅本庄の目の前に広がる中海は、かつて大規模な公共事業によって干陸され、農地として活用される予定でありました。しかし、この中海の淡水化事業は、完成を目の前にして中止となって、結果として汽水域としてその生態系が守られ、現在の景観を維持しています。私は、さらなる中海圏域の魅力の向上を図るには、この中海の汽水生態系、汽水漁業の維持再生がとても大切なことであると考えます。そして、中海から取れる水産資源を活用、食品加工などを通じた中海周辺の魅力アップも必要ではないかと考えます。 市当局におかれても共通認識をお持ちなのか、令和３年度に中海漁業振興対策検討業務委託事業が行われ、その報告書を私も一読させていただきました。 報告書には、中海の漁業振興対策は決して何かをしたからよくなるのではない。しかし、何か小さいことでも、具体的に一つ一つの対策を積み重ねることが何よりも大切である。その上で、長年、宍道湖・中海の調査を行ってきた研究者の新たな振興策の提案として、その大きな柱は再度、サルボウ、アサリ、カキ（マガキ、イワガキ）の水産資源を回復することであるとまとめられています。 一考に値する貴重な提案であると受け止めています。 今後、さらなる中海圏域の魅力向上に向けた取組には、中海の漁業振興策が必要ではないかと考えます。それも、その可能性も含め、この水域を構成する中海会議などを通じて、ぜひとも広域的な取組を行っていただきたいと考えます。御所見を伺います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 津森良治議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、現在の国際情勢への認識とその緊迫化への度合いについての考えを問うていただいております。 現在の安全保障環境の特徴としまして、政治、経済、軍事などにわたる国家間の競争が顕在化し、力を背景とした一方的な現状変更など、国際秩序への挑戦が世界的な課題となっております。 特に目下のロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、世界平和を脅威にさらす危険性をはらんでいるものと危惧しております。 我が国周辺でも、軍事力の強化や軍事活動の活発化が顕著であり、ロシアや北朝鮮との地理的な近接性を捉えれば、予断を持って楽観視できるものではなく、今後も状況を注視してまいります。 次に、市民の避難先となっている広島県庄原市議会が今年３月に島根原発２号機の再稼働に反対する決議を行ったことについての見解を御質問いただきました。 庄原市議会が島根原発２号機の再稼働に反対する決議をされたことは承知しており、再稼働の是非について様々な御意見があるものと捉えております。 避難計画に関しましては、本市を含む２県６市の避難計画を取りまとめた島根地域の緊急時対応が、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承され、国の指針に照らして具体的かつ合理的であることが確認されており、本市の避難計画は現時点において最善のものと認識しているところでございます。 なお、避難計画等に定める要支援者への対応、孤立集落の発生など不測の事態の対応、感染症対策などは、いずれも原子力災害時の広域避難を円滑に実施する上で重要なポイントと考えておりまして、今年度の原子力防災訓練において手順などの確認を行っております。 本市としましては、
計画どおり避難を受け入れていただけるものと考えておりまして、引き続き島根県や受入先自治体の皆様と緊密な連携を図り、避難計画の実効性を高め続けてまいります。 次に、核シェルターや地下避難施設の整備の必要性についてお答えをいたします。 我が国に対する武力攻撃への備えにつきましては、外交・防衛上の観点から国が検討すべきものであり、核シェルターの整備についても、国主導で進められるべきものと考えており、必要に応じて要望などを行ってまいります。 なお、本市における武力攻撃時の対応につきましては、国民保護法に基づき策定した松江市国民保護計画に定めており、弾道ミサイルによる攻撃の場合、できるだけ近傍のコンクリート造りの堅牢な施設や既設建築物等の地下に避難していただくこととなっているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、コロナと共存する社会に必要な条件、環境についての御質問をいただきました。 今年９月に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された方針において、オミクロン株の感染状況を踏まえ、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行について、基本的な考え方が示されております。 その１点目として、入院病床や発熱外来の確保をはじめとし、高齢者施設等の従事者への定期的な検査、経口治療薬の確保、検査キットの流通、健康フォローアップセンターの整備など、保健医療体制を強化することとされており、罹患した市民の皆様が安心して療養できるよう、本市としても県や松江市医師会との連携の下、必要な対応を図ってまいります。 ２点目は、重症化リスクのある方を守ることに重点を置いた療養の考え方の転換や、全数届出の見直しであります。 医療体制が逼迫する状態を回避し、治療を必要とする方に適切な医療が提供されるよう、軽症患者については引き続き外出自粛要請と自宅療養をお願いすることとなります。 また、全数届出の見直しによる保健所業務の効率化により、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方の把握や、高齢者福祉施設などハイリスク施設における集団感染への対応・支援に注力できるよう、県と協働して体制を維持強化してまいります。 ３点目としては、市民の皆様の自主的な感染予防対策の徹底や、
ワクチン接種の促進などによる感染拡大防止と、国が示す科学的根拠に基づく陽性者の自宅療養期間の短縮などを受け入れ、社会経済活動との両立を図ることであります。 引き続き本市における感染状況に合わせて、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正も含めた国の動向を注視しつつ、ウィズコロナの考え方に沿って適切に対応してまいります。 次に、本市職員の働き方などを踏まえた災害時等のワークルールの必要性についてお答えをいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、全庁挙げて保健所への応援体制を構築し、組織の総合力を発揮することで、第７波による感染急拡大の難局を乗り切ることができたものと考えております。 本市職員は、とりわけ災害時や緊急時において、長時間にわたる連続勤務や時間外勤務の増加を余儀なくされることから、労働基準法において法定労働時間の制限解除などが規定されておりまして、本市の条例、規則においても、同様の趣旨を規定しております。 こうした例外規定の適用は、災害時の緊急性や必要性を勘案して個別具体的に判断することとなりますが、職員の過重労働や健康障害を防止するためには、必要最小限の適用とした上で、その際にも一定のワークルールをあらかじめ定めておく必要があるものと考えております。 具体的な災害時のワークルールとしましては、連続勤務時間の上限設定や勤務間インターバル制度の導入を考えておりまして、労使協議の上、今年度中に定めたいと考えております。 また、今回のコロナ禍対応を通じた学びや業務継続計画の見直しにつなげていくといった今後の対応についてお尋ねをいただきました。 本市では、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、全庁職員の約１割に当たる120人を松江保健所に応援派遣するなど、保健所の業務運営を優先して、オール市役所で取り組んでまいりました。 これらの応援体制を維持するため、乳幼児健診の一時的な延期や出前講座やイベントの中止などを行わざるを得なかったものの、市民の皆様の御理解と御協力のおかげで混乱が生ずることはございませんでした。市民の皆様には改めまして感謝を申し上げます。 今回、コロナ禍に対応して保健所の応援体制を確保するために行った優先業務の洗い出しや、業務を継続するために必要となる職員の役割の明確化などによりまして得られた知見を、本市の業務継続計画に反映すべく検討を行っているところでございます。 また、試行的に実施をしましたテレワークが効果的であったことから、例えば本庁にいる職員が災害のために業務継続が困難になった支所の窓口業務を支援するなど、システムなどを用いた本庁・支所の担当課間の連携についても検討してまいります。 加えて、本市職員が一丸となって取り組むことの重要性を再認識したところでございまして、組織全体の危機管理意識の向上や、各部局が連携して行う災害対応などにも生かすことで、安心・安全な本市の行政運営につなげたいと考えております。 次に、支所の必要性についての考えと今後の活用方針についてお答えをいたします。 支所は、それぞれの地域における行政サービスの提供はもとより、地域ごとの課題に対応しながら地域の特性を生かした施策を実行するための拠点として重要な役割を果たしており、欠かせない存在であると考えております。 今年度から、支所の所管を市民部に移すことにより、町内会・自治会との連携をはじめ、より地域住民の皆様とのつながりを重視した取組を行う体制としております。 具体的には、今年10月の佐太神社門前市の復活や、11月に行ったまつえファーマーズマーケットへの八雲地区の特産品出展など、支所の創意工夫による事業を本庁も積極的にバックアップしながら取り組んでおります。 また、私と支所の職員が直接事業内容の検討や意見交換を行う機会を設けるなどして、支所における取組の強化を図っているところでありまして、今後も継続してまいりたいと考えております。 こうした支所における積極的な取組は、旧市内の他の地域にも共通する課題の解決や、地域資源活用のモデルになるものと期待をいたしております。 また、公民館区ごとに住民の皆様が抱える課題などが異なる中、今後公民館の果たすべき役割や期待についての御質問をいただきました。 本市の公民館は、社会教育施設として、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が文化・教養、地域課題などを学ぶための講座や事業を実施するとともに、各種サークルや団体に対して活動の場を提供し、地域住民の生きがいや健康づくり、伝統文化の継承などに寄与しているものと考えております。 また、公民館での活動を通じて地域住民のつながりが深まることで、地域コミュニティーが維持されており、防災や交通安全、環境問題など地域課題の解決に向けて住民が主体的に関わるための拠点施設としての役割を果たしているものと考えているところでございます。 このように公民館は、今後も引き続き社会教育や地域コミュニティーの拠点として重要な役割を担うものと考えておりますが、津森議員御指摘のとおり、各公民館によって人口の減少の状況、高齢化率、管内エリアの広さや、市役所本庁までの距離などに差があることから、それぞれの地域の実情や個別の課題を的確に捉えた上で、公民館を柔軟に活用することが肝要と考えております。 続いて、公民館区域の設定や公民館の職員体制、また公民館の役割や機能、本市の所管の部署についての所見について御説明をいたします。 公民館の区域、職員体制、役割や機能、所管部局などについては、「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」に掲げる市域内のバランスの取れた発展を実現するために最適なものとなるよう、機動的に検討を進める必要があるものと考えております。 その検討に当たって求められる視点としては、人口減少や少子高齢化の進展を本市全体の課題として捉え、旧松江市の中心市街地、周辺部、旧町村の市街地、周辺集落、中山間地域などの実情を的確に捉えること、またこれらのエリアごとに共通する課題や資源を活用した解決策を検討するため、政策部、都市整備部、市民部、教育委員会など関係部局が連携して検討すること、さらに現在検討している土地
利用制度や、本市が目指すコンパクト・プラス・ネットワークの形成とセットで検討を進めていくことが重要であり、今後こうした考え方に基づいて検討を図っていくことを考えております。 次に、道の駅本庄の機能の拡充と周辺の環境整備についてのお尋ねをいただいております。 津森議員御指摘のように、道の駅本庄は、ドライバーの方の休憩や本庄周辺地域の情報発信の機能に加えて、地元特産品を使った商品の開発・販売など、地域農業を振興する役割を果たしているものと捉えております。 さらに、今年２月からは、道の駅本庄の運営者である道の駅本庄企業組合において、買物支援のための移動販売を開始されるなど、生活の利便性向上にも貢献されているものと認識をしております。 道の駅本庄は、年間約８万人の皆様に御
利用いただいておりまして、中海圏域における魅力的な拠点施設となるよう、関係者の皆様と協議を図りながら、その活用方策や環境整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、中海の漁業振興についてお答えをいたします。 中海の漁業振興策につきましては、本市のほか、国土交通省、農林水産省、鳥取県、島根県、米子市、境港市、安来市などで構成される中海会議において、現在関係機関から提出された水産資源データに基づいて協議を行っているところでございます。 中でも、先ほど触れられましたが、サルボウガイ、いわゆる赤貝をはじめとする水産資源の漁獲量の回復と利活用がポイントになるものと捉えているところでございまして、島根県が窓口となって本市、安来市と中海漁業協同組合が参加する中海漁業振興策会議を令和５年１月中に開催する予定となっております。 本市としては、津森議員御指摘のとおり、中海圏域の魅力向上のために、漁業振興は欠かせないものと理解をしておりまして、今後関係機関と具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上、津森議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 29番津森議員。
◆29番（津森良治） 御答弁いただきましてありがとうございました。中海周辺の魅力に関しては、引き続き地元でも非常に思いを持っている方々も多いので、ぜひ協議していただいて、前に進めていただければと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 それと、私、大変質問の中で気になっているのは、実は今朝方もありましたけれども、支所と公民館の話です。水郷祭の花火の関係、今後どうしていくかという、有料観覧席の話で今朝質問があった中で、今後
公民館長会に参画いただいて、エリアごとに、御説明をしていくというような話がございましたけれども、本来社会教育施設の公民館の館長がそういう観光施策とかそういったところに関わっていくというのがどうなのかなと思っておりますし。まあそれはいい、必要なことかもしれません。 先般、私の地元のほうで、実は今大きな市内の課題となっている空き家の問題、これについて地元の公民館を事務局として、空き家の相談センターみたいなものを先般、土曜日に市の当局からも来ていただきまして、設置をすることといたしましたけれども、本来これは空き家政策の窓口が公民館というのはどうなのかなという非常に気もしていまして、むしろそういう市のいろいろな全体の政策を実際住民の窓口でやっていく公民館が、僕は発言の中で行政サービスセンター的な機能があるんじゃないかというような発言をさせていただきましたけれども、そういうのを私は何か、旧松江の21公民館は最近担っているんじゃないかなということをつくづく感じておりまして、そういう要素が加わっていくと、現状の本当に職員体制で十分回るのか。まして公民館なんかはいろいろな行事も含めて土日等勤務、職員なんかがする実態もかなりあります。非常に負担がかかっているんじゃないかなということをすごく私、危惧しておりまして、とにかくぜひとも一回現状を調査していただいて、適切に職員配置等についても考えていただきたいと思いますが、もし御意見があればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 現状を教えていただいてありがとうございます。町内会・自治会連合会あるいは
公民館長会には、事あるごとに協力をいただいておりまして、できるだけ行政からも、公民館が担っていらっしゃるのはこういう業務なのでここはいいかということではなくて、前広な情報共有を図らせていただいて御意見をまた収集させていただいて、またそれを町内会・自治会連合会に持っていったりとかそういったことはさせていただいているつもりです。 あと、
空き家対策につきましては、これは
空き家対策の協議会、審議会なんかも設けておりますが、そういった中で、特に公民館の方などが地元の事情に非常に詳しくていらっしゃって。行政のほうはいわゆる閉栓情報といいますか、水が止まっているという情報は分かるんですが、それが
利用できるものなのか、それとも実際地元の方が、今は離れているけれども、必ず定期的に戻っていらっしゃるのでなかなか空き家として今後活用の余地がないとかといった情報、非常に詳しくていらっしゃるんです。ですから、そういったところをまた頼っているというようなところも実際はございます。先ほど津森議員御指摘いただきましたように、今はどちらかというと、厚意でいろいろやっていただいている、それにまた甘えているというところもございますので、公民館の適正な業務の内容でありましたり、またその体制について、あまり細かくがちがちにしていくと、それはそれでもったいないところが出てくると思うんですが、その地域ごとの状況に応じて整理はしていきたいと思っております。
○議長（立脇通也） 津森議員。
◆29番（津森良治） ぜひともそういう現状を分かっていただきたいと思いますし、調べていただきたいなということをお願いして、終わります。
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時55分休憩〕 ────────── 〔午後３時10分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 25番田中明子議員。 〔25番田中明子議員登壇〕
◆25番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。本日、最後の質問者でございます。もうしばらくよろしくお願い申し上げます。 つい先日、12月３日に「国際女性会議ＷＡＷ！」──ＷＡＷと書いてワウですけれども──が開催されました。日本政府が、女性の権利拡大やジェンダー平等を目指し、2014年から毎年行っておりますが、2020年に予定されていた会議がコロナの影響で延期され、約３年ぶりに６回目の開催となりました。 開会式では、岸田首相は女性を取り巻く環境につきまして、社会的格差が今なお課題だとし、女性の視点を反映させた政策を推進すると表明し、妻の産休期間中に夫が取得できる産後パパ育休などの取組を紹介されておりました。 今回のＷＡＷ！の成果に期待を寄せるものでございます。 それでは、会派を代表して、５点の質問をさせていただきます。 １点目、令和５年度
予算編成についてでございます。 今、
新型コロナウイルス感染症の第８波が懸念される中で、個人消費の落ち込みが経済成長に悪影響を及ぼすと心配しているところ、さらに追い打ちをかけるのが物価高であります。10月の全国消費者物価指数は、前年同月比で3.6％と、第２次オイルショックの影響が残る1982年２月以来40年８か月ぶりの高い上昇率です。何もかもが高くなって、何も買えなくなったという市民の切実な声をよく耳にいたします。社会経済を回すためには、内需の柱である個人消費を支える手だてが急務でございます。具体的には物価上昇に賃上げが追いつくための環境づくりが必要であると考えます。政府も10月28日に決定した総合経済対策では、この点を第１の柱に掲げ取り組むようでございます。市長は松江市の経済の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。また、来年度の
予算編成についての基本的な考え方をお伺いいたします。 さらに、優先すべき事業に対するお考えもお聞かせください。 ２点目、松江市における安全保障について伺います。 我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しております。十数年前に比べ我が国周辺のパワーバランスが大きく変化し、日本との差がなかった中国のＧＤＰ（国内総生産）は今や日本をはるかに超え、世界で有数の経済力を備え、その分、国防費は日本の６倍を超えています。また、北朝鮮のミサイル開発は年々進み技術が高度化しております。そして、ロシアが国際法に違反してウクライナへの侵略を続けている現実を前に、あくまでも憲法９条の下、専守防衛の理念は堅持しつつ、防衛力を高める必要性を感じます。うかつに日本に手は出せないという抑止力は必要だと思います。防衛は国レベルの問題ではございますが、北朝鮮によるミサイル発射が相次ぎ、11月18日に発射された弾道ミサイルが北海道や青森県に近い日本海の海上に落下した事実を考えると、島根県に向かってくることも想定すべきであり、原子力発電所を有する松江市は、市民を守るために国に対して何を求めるのか、あえて市長の御所見を伺います。 また、Ｊアラートは、弾道ミサイル攻撃の際の国民保護のほか、地震・津波・気象などの緊急情報についても、人工衛星や地上回線を通じて市町村の防災行政無線や携帯電話会社の緊急速報メールに瞬時に伝達し、東日本大震災の際にも大きな効果を発揮いたしました。しかし、同時に問題点も指摘されております。Ｊアラートの速報性や正確性など、一層の精度を期待いたしますが、見解を伺います。 ３点目、出産・子育て応援交付金について伺います。 コロナ禍の中で、婚姻件数や出生数が減少するなど少子化に歯止めがかからない現状でございます。2021年の出生数が過去最少を記録するなど、想定よりも７年程度早く人口減少が進んでいるとの認識で、公明党は11月８日に、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表いたしました。 同プランの基本的な方向として、１、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、２、子育て負担が過重にならないよう支援、３、子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現、４、男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正、５、若者が将来の展望を描ける環境整備の５つを掲げました。妊娠・出産から社会に巣立つまでライフステージや年代に合わせ、かなり細やかに、具体的に今後10年をめどに順次実現させていく考えでございます。 さて、物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏づけとなる2022年度第２次補正予算が２日に成立いたしました。その中で、妊娠期から伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う、出産・子育て応援交付金事業に関する経費も充当されております。初めての取組であり、継続的な実現に向けて進めていく必要があると考え、以下質問をさせていただきます。 初めに、松江市の今年１月からの婚姻件数と出生数を伺います。 今般、政府の総合経済対策に盛り込まれた新規事業、出産・子育て交付金は、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができますよう、妊娠時から出産・子育てまで身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実させ、継続的に実施するものとされております。先行して取り組む自治体の事例といたしまして、東京都、名古屋市では、育児用品や子育て支援サービスに使用できるポイントの付与、また吹田市、旭川市では、妊産婦を対象に家事代行サービスや助産師ケアサービスに
利用できる電子クーポン交付、また淡路市、春日市、松原市においては、妊婦健診受診時の交通費の助成、多摩市、千代田区、備前市などでは妊娠祝いや出産祝いの御祝い金支給などなど、その地域のニーズに合わせた多様な施策が考えられます。松江市として現在取り組んでいることや、これから実施されようとしている事業についてお聞かせください。 ところで、話は変わりますが、母子保健法に基づき自治体から交付される母子手帳についての質問でございます。 2023年度に改定されるとお聞きいたしました。変わった点や、デジタル化が推進される予定であると伺っていますが、いかがでございますか伺います。 それから、母子手帳という名称が現代にふさわしくないという声も聞きます。様々な理由で父親やそのほかの方が育児されている場合も考えると、親子手帳や子ども手帳のほうがしっくりする気もいたします。担当部局の見解を伺っておきたいと存じます。 ４点目、ＨＰＶ
ワクチン接種について、子宮頸がんを引き起こすＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染予防のため、ＨＰＶワクチンの定期接種が小学６年生から高校１年生の女子を対象に2013年に開始されました。その後、全身の痛みなどの症状の訴えが相次ぎ、厚労省は自治体から接種を呼びかける積極的勧奨を中断、しかし有効性や安全性に関する知見が集まったとして今年４月から約９年ぶりに勧奨を再開されたところでございます。中止していた期間に対象年齢であったために接種機会を逃してしまった女性も無料で受けることができる救済措置（キャッチアップ制度）も設けられました。昨年の11月議会で機会を逃してしまった方が、５万円の自費でＨＰＶワクチンを接種された場合の救済はあるのかとの私の質問に、当時の御答弁では、国の動向を見てとのことでございましたが、このたびは払戻しの救済措置が明確になり、心からうれしく思います。 そこでまず、払戻しの対象者の把握や払戻しの方法はどのようにされるのかお伺いいたします。 さらに、積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行われましたでしょうか。今年度直近までの接種率はどのようになっていますでしょうか。勧奨再開後の市民の反響はいかがですかお伺いいたします。 さて現在、国内で承認されているＨＰＶワクチンは、２価と４価と９価の３種類であります。２価はＨＰＶ感染症の主な原因となる２種類の遺伝子に、４価は４種類の遺伝子に対応し、子宮頸がんを約70％予防できるとされております。小学校６年生から高校１年生の女子を対象とする定期接種やキャッチアップ制度でこれを使用しています。それに対し、９価ワクチンの予防効果は88.2％と高く、アメリカやオーストラリアなどは既に定期接種化されていますが、日本では今のところ全額自己負担で、１回に３万円、３回の接種で９万円かかります。高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて厚生労働省は、来年の４月以降の早い時期から定期接種とする方針であることが報道されておりました。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ワクチンの効果や安全性についてお尋ねいたします。 さらに、９価ワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法について伺います。 子宮頸がんは、毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患でございます。まだ、勧奨が再開されたばかりではありますが、対象者のお一人お一人に新しい情報が速やかに確実に伝わり、予防に努めていただけるよう、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 ５番目、糖尿病対策について伺います。 ６月議会でも取り上げさせていただきましたが、医療費をできるだけ削減し、適正化を図るためにも、特定健診の結果、糖尿病と判定された方や、レセプトデータを活用し、治療を中断された方にきちんと治療を継続していただくことが重要と考え、再度伺います。 ６月議会の答弁で、本市の国保特定健診の結果から、糖尿病等の受診判定値を超えているものの、医療受診がない方を対象に受診勧奨の通知を行っており、令和３年度は980人に通知し、うち148人が受診されたとのことでございます。その後受診されていなかった832人の方についてはどうされたのか伺います。 また、令和３年度における糖尿病治療中断者27人に対し受診勧奨を行ったところ、３人の受診につながり、さらに受診確認ができない残りの24人に対して再通知や電話による再勧奨を行ったところ、４人の受診につながったとありましたが、その後はどうなっているのかお伺いいたします。 松江市医師会等の関係機関と連携して、特定保健指導の受診率向上に向けた取組の強化など、糖尿病対策の充実を図るとされておりますが、具体的な対策内容をお聞かせください。 私の周りには糖尿病で足を失った方、目が見えなくなった方、人工透析に至った方、たくさんいらっしゃいます。そうならないための対策をぜひともお願いいたします。 それぞれの質問に対しまして御答弁をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 田中明子議員の代表質問にお答えをいたします。 まず初めに、松江市の経済の現状に対する見解についてお尋ねをいただきました。 島根県や日本銀行松江支店が発表している経済動向によれば、山陰や島根県の経済は緩やかに持ち直しているとされており、特に個人消費や雇用情勢、設備投資などにおいて持ち直しが見られると報告されております。 一方で、
松江商工会議所会員企業の皆様からは、コロナ禍に加え、国際情勢が不安定な状況を受けてエネルギー価格の高騰が続く中で、全ての物価上昇分を価格に転嫁することはできておらず、企業経営に大きな影響が出ているとの声をいただいております。 これらの点から、本市経済の現状については、総じて持ち直しの傾向が見られるものの、コロナ禍はもとより、国際情勢や物価上昇の今後の動きが不透明であることから、引き続き注視していく必要があるものと考えております。 次に、来年度の
予算編成と優先すべき事業に対する考え方についてのお尋ねをいただきました。
予算編成につきましては、河内議員にもお答えしましたとおり、コロナ禍の影響や物価高騰の状況などを注視した上で、市民の皆様の安心・安全を守ることを最優先に取り組みたいと考えております。その上で、ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030を着実に実行すべく、実効性のある施策と新しい松江の姿を切り開くために必要なチャレンジを盛り込んでまいります。 優先すべき事業に関しましては、市民の皆様をはじめ関係者の皆様と積極的に意見交換を行い、相互のシナジーを追求する中で、優先度の高い事業を見極め、オール松江市として取り組んでまいりたいと考えております。 また、来春には市庁舎の１期工事が完成し、新庁舎の部分運用が始まることから、新庁舎を交流の起点として、市民の皆様と共に新たなスタートを切りたいと考えております。 続いて、安全保障に関しまして、ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえて国に対して何を求めるべきかとの御質問をいただきました。 本市はこれまで全国原子力発電所所在市町村協議会や島根県を通じて、国際状況の緊迫化に鑑み、武力攻撃、テロに対する原子力発電所の防護対策について再検証し、その方針を明確化すること、自衛隊、海上保安庁、警察組織等の拡充・強化を図り、防護対策を推進することを国に対して要望してきたところでございます。 引き続き、国の責任において必要な対策を取っていただけるよう求めてまいります。 また、Ｊアラートの速報性や正確性などに対する見解について御質問をいただきました。 Ｊアラートにつきましては、今年10月と11月に北朝鮮による弾道ミサイルの発射に伴い発信されたものの、発射情報に係る誤りやミサイル通過情報の伝達の遅れがあったものと承知しております。 政府は今後、Ｊアラートを発信するタイミングを早めることなどについて、システム改修も含めた改善策を検討すると聞いておりますが、市民の皆様の安心と安全を確保するため、速やかにその検討を進め、万全の対応を図っていただきたいと考えております。 次に、出産・子育て応援交付金に関しまして、松江市の婚姻件数と出生数についてお答えをいたします。 今年１月から10月末までに本市で受理した婚姻届出件数は631件、出生により本市に住民登録されたお子様の数は1,195人となっております。 同じく出産・子育て応援交付金に関連しまして、子育て支援についての現状の取組内容や今後の事業予定についてお答えをいたします。 現在本市では、妊娠届出時と出産後の２度にわたって妊産婦の方と面談することで、妊娠・出産や育児に係る不安を解消するとともに、支援制度や行政サービスの内容を紹介することで、適切なサービス提供につなげております。 今後、新たに出産や産後の子育ての見通しを立てるための面談を妊娠８か月頃に実施することや、母子手帳アプリ母子モを使って予防接種の案内や離乳食教室に関する情報発信を行うことを検討しておりまして、その準備を進めてまいります。 あわせて、国の補正予算に盛り込まれております出産・子育て応援交付金について、予算成立後、速やかに実施できるよう準備してまいりたいと考えております。 また、母子健康手帳のデジタル化についてでございます。 これにつきましては、国が検討会を設置し運用に向けて作業を進めており、その一環として、現在自治体や保護者がマイナポータルを通じて、乳幼児健診の結果を閲覧することが可能となっております。 今年９月20日に開催された国の検討会によれば、自治体における基幹業務システムの統一・標準化のタイミングに合わせて、令和７年度を目標時期として、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化が進められる見込みと聞いております。 母子健康手帳の様式につきましては、田中議員御指摘のとおり、令和５年度に改訂が予定されておりまして、産後ケア事業に関する記録欄を設けることや、多胎児・低出生体重児などの多様性に配慮した情報提供の充実化を図ることなどが検討されております。 今後も国の動きを注視し、具体的な方針や運用が決まり次第、速やかに対応してまいります。 次に、母子健康手帳の名称についてでございます。 現在、厚生労働省が設置しております母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会において、母子健康手帳の名称は変更しないが、市町村が独自の名称を設定し併記できると示されております。 母子健康手帳には、子育てをする上での注意点や子どもの成長記録などが記載されており、使用するのは母親に限らないため、本市では、令和５年４月から母子健康手帳と親子健康手帳の名称を併記する方向で準備を進めております。 次に、ＨＰＶ
ワクチン接種について、自費で接種した人への払戻しの対象者の把握、払戻しの方法についてのお尋ねをいただいております。 本市では、このたび自己負担によりＨＰＶワクチンを接種された方に対して、接種費用の払戻しを行うこととし、本議会に補正予算案を提出させていただいております。 払戻しの対象となりますのは、令和４年４月１日現在で本市に住民登録をしている方のうち、今年度中に18歳から25歳になる方で、令和３年度末までに自己負担により
ワクチン接種を受けられた方となります。 払戻し制度の開始時期につきましては、本議会で補正予算が認められ次第、本市の
ホームページ、市報松江、ＳＮＳなどに掲載し、健康まつえ情報メールでも周知を図る予定としているほか、対象となる方全員に対して郵送により個別に通知させていただく予定としております。 払戻しに必要となる申請書につきましては、本市の
ホームページからダウンロードできるように準備するとともに、必要に応じて郵送により対応いたします。
ワクチン接種に係る領収書や母子健康手帳の写しなど、接種が確認できる書類を添付した申請に基づきまして、指定された金融機関の口座に振込を行うこととしております。 また、接種対象者への周知をどのようにしたのかという点でございます。 ＨＰＶワクチンの定期接種とキャッチアップ接種の対象者に対する通知につきましては、いずれも今年４月に行っております。 定期接種につきましては、今年度末までに13歳から16歳となる方に対して、またキャッチアップ接種については、今年度末までに17歳から25歳となる方に対して、予診票に制度の開始をお知らせするリーフレットを同封し、郵送により個別に通知を行うとともに、本市
ホームページにも掲載いたしております。 直近の接種率でございます。今年の４月から９月末までの期間における子宮頸がん予防ワクチンの１回目接種について、定期接種は対象となる4,562人のうち、406人が接種され、接種率は8.9％、キャッチアップ接種は対象となる8,079人のうち、484人が接種され、接種率は6.0％となっております。 定期接種について前年同期と比較しますと、令和３年度の接種者395人に対して、令和４年度は11人増となっており、また接種率は、令和３年度の8.6％に対して、令和４年度は0.3ポイント上昇しているという状況が見てとれます。 勧奨再開後の市民の皆様からの反響についてでございます。 ４月当初に
ワクチン接種について通知をした後、接種対象者の方からは、接種間隔、必要な回数、接種できる医療機関、県外での接種方法などについて問合せが数多くありまして、反響は大きかったものと認識しております。 次に、先ほど田中議員から紹介のございましたＨＰＶ９価ワクチンの効果と安全性についてでございます。 ９価ＨＰＶワクチンは、２価・４価ＨＰＶワクチンではカバーできない子宮頸がんなどの原因となるハイリスク遺伝子型ウイルスにも有効であるとされております。 国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、それぞれのワクチンのウイルス型に対する有効度合いが示されておりまして、２価・４価ワクチンの接種で64.9％から71.2％、一方９価ワクチンの接種で81.0％から90.7％のウイルス型に有効であり、９価ワクチンのほうが、より子宮頸がんを予防できるとのデータが示されております。 なお、９価ワクチンの副反応は、２価・４価ワクチンと比較して、痛みや腫れなど接種部位の症状の発現は多いものの、頭痛や発熱といった全身症状は同程度とされております。 また、９価ワクチンの副反応疑い報告は、任意接種が可能となった令和３年２月から令和４年８月までの累計で、全国約11万件の接種のうち30件、うち重篤な副反応は一件も報告されてございません。 次に、９価ワクチンの定期接種化への本市の対応と周知方法について御質問をいただいております。 ９価ワクチンの定期接種化については、国が令和５年４月から開始する予定としていることから、本市でも令和５年４月からの実施に向けて準備を進めております。 ９価ワクチンは、定期接種、キャッチアップ接種ともに接種可能となる予定でありまして、対象者全員へ郵送による個別通知で周知を図るとともに、本市
ホームページやＳＮＳなどで広く周知したいと考えております。 次に、糖尿病対策につきまして未受診の方への対応についてでございます。 本市では、生活習慣病予防のために特定健診を毎年受けていただくことが重要と考えておりまして、受診すべき健診内容を冊子にまとめた「けんしんのお知らせ」を通じた受診勧奨や、市報松江や本市
ホームページを通じた啓発活動、健診を受けやすくするための休日健診の実施などに力を入れております。 なお、令和３年度に受診が確認できなかった832人の方のうち、11人の方の受診を今年９月時点で確認をいたしております。 今後は、未受診の方が特定健診を毎年受けていただけるよう効果的な受診勧奨の仕方を検討し、運用のさらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 また、同じく、治療中断者への対応についてでございます。 従来糖尿病治療のため受診されていた方のうち、令和３年度に受診が確認できなかった20人の方について、今年９月に改めて確認をしたところ、このうち２人の方の受診が確認できております。 残る18人のうち３人の方につきましては、国民健康保険から脱退されているため、受診状況を確認できませんでしたが、そのほかの15人の方につきましては、引き続き治療中断の状況にあることを確認しております。 今年度は、この15人の方に新たに治療中断者として確認した６人（自後訂正）を加えた21人の方に対しまして、９月に受診勧奨通知を送付したところでございます。 今後は、来年１月以降に再度受診状況を確認の上、未受診の場合には、保健師の訪問や電話による受診勧奨を行うこととしておりまして、治療を中断されている方に適切な医療を受けていただけるよう努めてまいります。 最後になりますが、特定保健指導受診率の向上と糖尿病対策充実に向けた取組についてでございます。 特定保健指導の受診率向上につきましては、従来より郵便による受診勧奨通知と、保健師の訪問や電話による受診勧奨を行っております。 令和３年度からは、オンラインによる保健指導も始めておりまして、受診しやすい環境を整備することで、受診率の向上を図っているところでございます。 今年度からは、松江市医師会と共同でリーフレットを作成しておりまして、健康意識の高まる特定健診受診時に医師から特定保健指導の受診を勧めてもらうといった取組を強化しております。 糖尿病対策の充実化につきましては、松江市医師会を事務局とする松江地域糖尿病対策会議と連携し、医師や管理栄養士などによる生活習慣病予防講演会を開催しております。その開催に当たっては、本市からも周知を行っているところでございます。今年度は、これまでに市内４か所で開催しまして、約100人の方に参加していただいたところでありまして、年度末までにさらに４か所での開催を予定しております。 このほか、世界糖尿病デー（11月14日）に合わせた市報松江11月号への記事掲載による啓発や、保健師による各地区での健康教育や健康相談の実施により、糖尿病対策に取り組んでいるところでございます。 今後も、松江市医師会などの関係機関と連携しまして、特定保健指導の受診率向上に資する取組を継続的に行うことで、糖尿病対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上を田中議員の代表質問への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 一つ答弁の修正をさせていただきます。恐縮です。 糖尿病対策につきまして、治療中断者として新たに今年度確認した人数を「８人」と申し上げておりましたが、「６人」でございましたので、訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
○議長（立脇通也） 25番田中明子議員。
◆25番（田中明子） 大変一つ一つの質問に対しまして、本当に前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがたいと思っております。特に市民の健康に関する質問、私いつもさせていただくんですけれども、本当に重要なことでございまして、特に糖尿病については、発症しても分からない、最初は。それでどんどんどんどん進んでいったときには、もう手後れ状態というところにつながっていきますので、本当に今コロナ禍の中、後を追っていくというのは、当局としても大変な事業だと思いますけれども、ぜひ今後ともやっていただきますように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時46分散会〕...