熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
離農を食い止める一つの方法として考えてみたのですが、研究が必要ですね。ありがとうございました。 次に、遊休農地対策についての再質問を５つお願いいたします。農地パトロールが始まり13年、粘り強い働きかけにより減少傾向になってきたことが分かりましたが、罰則規定がないことなどから解消するには相当難しいと思われます。遊休農地が放置されている状況に対して、市民の不満は募るばかりかと思われます。
離農を食い止める一つの方法として考えてみたのですが、研究が必要ですね。ありがとうございました。 次に、遊休農地対策についての再質問を５つお願いいたします。農地パトロールが始まり13年、粘り強い働きかけにより減少傾向になってきたことが分かりましたが、罰則規定がないことなどから解消するには相当難しいと思われます。遊休農地が放置されている状況に対して、市民の不満は募るばかりかと思われます。
次に、耕作放棄地に対する課題はでございますが、年々就農者の高齢化や農産物の買取り価格の低迷等により、離農が進んでいる一方で、新規就農者は経営面積が少ないうえに、僅かしかおりません。そのため、耕作放棄地が年々増えてきている状況でございます。 なお、耕作放棄地では、雑草などが繁茂し景観的にも悪く、ごみが不法投棄されやすいことや、雑草が枯れると、火災の恐れも懸念されるところでございます。
発生の要因としては、急速に進む高齢化による離農の影響が大きいものと考えています。また、解消の取組として、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地利用最適化活動、農地パトロールによる指導や農地中間管理事業への加入の促進、耕作放棄地対策補助金やアグリサポート補助金の活用などがあります。 以上です。
下水道事業会計は、令和２年度から地方公営企業会計に移行したことで経営状況が明らかになったことから、これらを公営企業の経営の基本原則を念頭に分析することで、なお一層の経費の抑制及び事務事業の効率化を推進してもらいたい。 今後は、令和２年度に策定した「川島町下水道事業経営戦略」に基づきながら、社会情勢の変化などを的確に捉えて経営の安定に努めつつ、公共の福祉の増進を強く期待するものである。
議員ご指摘のとおり、やむを得ず離農されてしまう農家が増え続ける一方、新たな担い手としての新規就農者が思うように増えていない状況にあることは、マイナスの評価として町も重く受け止めております。しかしながら、農業担い手塾は将来の宮代農業を担う人材を確保、育成する事業であり、就農希望者の受入れに際しては、厳しい評価項目による選考審査を実施しております。
11月23日は、新嘗祭で米の実りに感謝する日でしたが、今年は米価安と原油高のダブルパンチが全国の農業に深刻な打撃を与え、離農者の続出による農業衰退の危機が叫ばれていることは、既に報道等でご承知のとおりです。ただ、実際には影響の多寡にはかなり地域差もあるようであり、まずは市内における状況を正確に把握するところから始めたいと思います。
また、地区の抱える課題、これはこの下蓮田地区に限ったことではございませんが、耕作者の高齢化による離農のため、耕作放棄地の増加が懸念されております。これについては、耕作する担い手に農地集積を行い、耕作放棄地を解消することが最良の方法であると考えております。
続いて、農業における後継者や担い手について、農家の高齢化が進むと農家の減少が懸念され、今後離農される方がさらに増加することが予想されます。おおむね40代以下の後継者の皆さんのおられる農家は、本市の場合は何％ぐらいおられると推察できますか、お尋ねいたします。 ○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。
遊休農地、耕作放棄地が発生する原因でございますけれども、農業従事者の高齢化により、規模の縮小や離農が進んだこと、また農地を相続した方が農業に従事しないこと、新たに農業に従事しようとする新規の就農者が少ないことが主な原因と考えております。 また、物理的な問題として、農地が道路に接していないことや農地が狭い、また形状が悪い、水利や排水不良など耕作条件が悪いことも原因の一つと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の受診抑制が見られるとともに、コロナ患者を受け入れている病院でも、川越市民を受け入れてくださっている近隣の病院でも、数千万円の減収があるというお話を伺っております。 また、全国では、コロナ感染症の患者を受け入れている病院、二百人以上のクラスターが発生してしまった病院に対し専門医や看護師の派遣の必要性が出てきています。
先ほど答弁で申し上げたように、相続等での関係で離農した方がいらっしゃるというようなお話をしましたが、それ以外ではありませんので、議員が今思っているような内容のとおりでございます。 以上です。 ○富田勝議長 ６番 村川議員。
このようなことから、杉戸県土整備事務所に対し、車両の速度抑制となるさらなる対策について要望してまいります。 続きまして、大項目５でございます。初めに、（１）でございます。令和元年度の実績で申し上げますと、市内循環バスの運行に必要な費用の約16％が運賃収入であり、残りは市の負担であることから、利益は出ていないところでございます。 次に、（２）でございます。
そうすると、生産意欲を失っていくということで、収穫前の作物をイノシシ等にやられるとショックが非常に大きいわけですけれども、そんな中で離農するような離農者とか、こういう報告は出ているでしょうか。 ○大戸久一議長 新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。
次に、西部第３排水区雨水整備事業雨水幹線管渠築造工事について、台風に対する備えという点でよくなったかとの質疑があり、荒川の水位が内水よりも先に上がってしまうと、排出抑制がかかってしまいます。前回実施した中堀３号という水路は、従来よりも急な勾配になっています。
また、不正受給の防止に向けての各種調査や医療費の抑制策なども積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、それにより生きるために本当に支援を必要とする方に、最後のセーフティーネットとも言える生活保護による支援が確実に届くことを願っています。生活保護の担当者や関係者の皆様には、憲法第25条に規定される「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
また、農業者全体からの割合は小さくなりますが、市内飲食店等への農産物提供について興味があるとの回答が八十二件あることから、マッチングのニーズがあること、農地集積について農地の借入れによる規模拡大の意向のある農業者が六十六件、規模縮小や離農したい農業者が二百三十八件となっており、担い手への集積の必要性がございます。
２月27日、国は国内での新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、全国の小、中、高等学校等について３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請しました。２月28日、埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、３月２日から春休みまでの間、県立中学校、高校を臨時休業とすることとし、市町村立学校にも同様の対応の要請をしました。
また、高齢者や糖尿病、心疾患、免疫抑制剤を使用するなどの基礎疾患等のある方は、先ほど申し上げた症状が２日程度続く場合は帰国者・接触者相談センターに相談してほしいとのことでございます。 次に、（３）でございます。国や県からの情報については、医師会等の関係機関にも周知されることとなりますので、相互に情報を共有しながら連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、（４）でございます。
平成26年度に策定いたしました坂戸市公共施設等マネジメント計画においては、施設を管理する上での取り組みの方向性として、施設性能を確保し、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを抑えるための予防保全に努めること、人口や地域の実情に応じた施設の数、面積の最適化を図ること、公共施設等への投資額を持続可能な水準に抑制し、財政支出の平準化を図ることなどを掲げております。
また、資源エネルギー庁が公表している事業計画策定ガイドラインというものがございますが、こちらに規定されております適切な事業実施のための必要な措置の地域との関係構築の例に基づきまして、隣接住民等との協調を保つこと、また災害防止対策及び雨水流出抑制対策を講ずるなど、住民に対する安心・安全な事業計画を事業者に求めてまいります。