宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
第５に、自主的に避難できない避難行動要支援者を把握し、早く避難援助体制をつくるべきです。自主的に避難できない避難行動要支援者、これは介助の必要な高齢者や障がい者、乳幼児などを把握するべきであります。避難行動要支援者の名簿はきちっと作成されているといえません。また、風水害時に限らず、震災時の場合も同様でありますが、町が責任を持って必要な避難援助体制をつくるべきです。
第５に、自主的に避難できない避難行動要支援者を把握し、早く避難援助体制をつくるべきです。自主的に避難できない避難行動要支援者、これは介助の必要な高齢者や障がい者、乳幼児などを把握するべきであります。避難行動要支援者の名簿はきちっと作成されているといえません。また、風水害時に限らず、震災時の場合も同様でありますが、町が責任を持って必要な避難援助体制をつくるべきです。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員） 次に、タクシー事業者との業務提携について質問してまいります。 地域公共交通計画におきまして、市のタクシー事業者の役割は、ところバス、ところワゴンの地域路線ではなく、その補完的路線として、鉄道やバスが運行していない地域の面的な輸送を担う路線、デマンド型交通、障害福祉事業の移動手段とありました。
これまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、現在、補聴器購入の助成につきましては、高齢者の方も含めて、聴覚の障害により障害者手帳の交付を受け、補聴器の必要性が認められた方について、障害者総合支援法による補装具費として補聴器購入時に補助を行っているところでございます。
避難行動要支援者支援システム改修業務委託料、臨時災害ＦＭ放送局開設委託料に関連し、避難行動要支援者、特に聴覚障害者に防災ラジオ字幕つきを貸与するよう検討を求めます。公園費では、公有財産購入費の小手指ケ原公園用地購入費は、積極的に用地購入を進め、縄文遺跡「白旗塚」など、歴史的価値のあることや農のある風景を残すなど今後の方針を明確にすること。以上申し上げて、意見といたします。
次に、５点目、令和４年度の子育て支援策の執行に関する所見ですが、まず子育て世帯への経済的支援及び負担軽減といたしましては、こども医療費及びひとり親家庭等医療費支給事業の県内医療機関における現物給付化を実施し、さらにひとり親家庭等医療費支給事業では、自己負担金の制度を廃止いたしました。
○小峰明雄議長 串田高齢者支援課長。 〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕 ◎串田和佳高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。 全国シルバー人材センター事業協会では、この介護予防・日常生活支援総合事業への参入を積極的に支援をしておりまして、家事援助に関するこれまでのサービス提供で培ったノウハウを活用しまして、全国で多くのシルバー人材センターが事業に参入しております。
運用方法でございますが、民間事業者と協定を締結した上で、民間事業者がＥＶカーシェアリングのサービス提供を行い、市はその初動支援等を行うものでございます。具体的には、民間事業者は充電設備の整備、ＥＶの配備、利用登録者専用のアプリを活用したアンケート調査の配信、集計、分析をするというものでございます。
基幹系端末導入事業（配偶者暴力相談支援センター用）17万6,000円でございますが、配偶者暴力相談支援センター事業を実施するに当たり、相談記録の作成・管理や住民記録システムの閲覧が可能な基幹系端末を導入する費用をお願いするものでございます。 次に、14ページを御覧ください。
平成31年３月29日に厚生労働省社会・援護局地域福祉課長から、生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてということで、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、生活困窮者自立支援制度担当部局との連携体制の構築等についてという通知が出されております。
また、市レベルでは全国初めて、そして、医療、福祉、保健の多職種からなるコミュニティメンタルヘルスチームによる支援としては、いまだ全国唯一の、精神障害者アウトリーチ支援につきましては、障害者本人と家族を丸ごと支援するメリデン版訪問家族支援という手法を新たに取り入れ、支援の充実を図ってまいります。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、障害者福祉費負担金につきましては、障害者総合支援事業における措置入所等委託料の執行見込額の減額に伴い減額させていただくものでございます。 次の国民健康保険保険基盤安定負担金につきましては、本年度分の保険基盤安定負担金の確定に伴い増額するものでございます。
今後につきましては、国が健康保険証との一体化を打ち出しておりますことから、独り暮らしの高齢者の申請も増えてくると考えられますので、地域包括支援センターや高齢者施設などにも相談をしてまいりまして、より高齢者の方が取得しやすい環境の整備に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
一方で、プロパンガス料金については配送合理化等の支援を行うとしており、利用者への直接的な負担軽減策は盛り込まれておりません。 この要因の１つとして、都市ガスの事業者数が全国で200から300社程度あることに対し、プロパンガス事業者数は小規模事業者が多く、約１万7,000社あり、事業者を通じた直接的な料金軽減対策の執行が難しい状況にあるとのことでございます。 以上でございます。
◎塩野修久事務局議事調査係長 議第４号議案・重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書 重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成27年度に行いました難病患者見舞金の見直しの背景には、対象難病の拡大のほか、障害者総合支援法の施行に伴い、障害者手帳の発行を受けていない難病患者の方に対しても障害福祉サービスの利用が可能となったことや、難病受診時の医療費自己負担率や上限額が引き下げられるなど、難病患者の方に対する国の支援拡充がございました。
１つ目のテーマは、農業と障害者福祉等をつなぐ「農福連携」の推進について―共に支え合う共生社会の実現に向けて―と題しました。農福連携は、農業と福祉が連携し、農業分野における障害者などの就労を支援する取組を指します。この取組が進むことで障害者の方々の活躍の場を創出するとともに、農業分野では深刻な担い手不足の解消に寄与するものと期待されています。
２番目、視覚障害者が元気になるための支援の充実をについての１点目、障害者全体及び視覚障害者の人数と割合、過去５年間の推移についてでありますが、各年度末現在の身体障害者手帳所持者数は、平成29年度1,899名、平成30年度1,900名、令和元年度1,877名、令和２年度1,857名、令和３年度1,835名であります。
今後も厳しい経済環境が見込まれますことから、今定例会へ補正予算案として提案させていただきました、「ＳＴＯＰコロナ」キャッシュレスで地域応援事業の消費喚起策により、市内事業者に対する支援のほか、障害者、高齢者施設への物価高騰に対する支援をしてまいりたいと考えています。また、ＤＸ化と市内経済の循環のため、電子地域通貨の導入についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
本市といたしましても、農業者のみならず苦境に立たされている事業者及び幅広い市民生活の支援を図るため、令和３年度に引き続き、消費活性化クーポン給付事業を現在実施しているところでございます。また、農業者への営農支援といたしましては、土壌消毒剤購入費補助金や農業生産改善事業補助金など、農業の効率化や生産性向上に資する経費についての幅広い補助メニューを既に行っております。
本市における栽培への支援といたしましては、付加価値の高い農業の推進に取り組む市内の認定農業者に対しまして、北本市認定農業者支援事業補助金がございます。これによりサツマイモを栽培、加工するための機械の導入費用を支援することができます。一軒でも多くのサツマイモを栽培する農家が増えるように支援してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 加藤議員。